「敦賀原発の次に廃炉にすべきなのは、愛媛県の伊方原発（四国電力）です。
ここは、南海トラフ地震による甚大な津波被害が想定されるうえに、日本 列島を形成する過程で生まれた最大の活断層・中央構造線のほぼ真上にある原発なのです。
南海トラフと連動して中央構造線も周期的に動いており、いまは、ひずみがたまった危機なのです。
この活断層が動いたら直下なので、ひとたまりもありません」
と深刻な状況を警告しています。
活断層が動くことによって起こる直下型地震の場合は、原子炉を直撃します。
福島第一原発の場合と比べれば、その破壊力は数段大きくなります。
また、福島第一原発の場合は、水素爆発まで避難する時間がありましたが、直下型地震の場合は、原子炉そのものが破壊されてしまうので、おそらく避難する時間は、ほとんどないでしょう。
政府の地震調査委員会が出した「南海トラフ地震、M8〜9級予測 30年内 確率最大70％」という報告と整合性が取れないのです。
このレポートをまとめた専門家も、「起こることは分かっているが、いつ起こるかを予知することはできない」と語っているように、明日、南海トラフ地震が起こっても、30年目に起こっても、確率の上では同じです。
知りたくないことは、都合よく耳をふさいでしまうのが安倍内閣。
しかし、二度と同じ原発事故は起こらないのです。
再稼動の可否については、原子力規制委員会が新安全基準に照らした上で判断するとしていますが、こうした欠陥原子炉を再稼動申請すること自体が、この政権がメルトダウンしていることを示しているのです。
2006年、第一次安倍内閣が発足した直後、日本共産党の吉井英勝（元）衆議院議員が、スマトラ沖地震の大津波を踏まえて、原発の津波による被害想定について国会で質問しました。
「津波や地震で送電設備が倒壊すると、外部電源が得られなくなるのではないか。
バッテリーも動かなくなったとき、原発の冷却機能は働かなくなる。
そうした事態に備えて対策は講じないのか」と。
それに対し、安倍内閣は、
「お尋ねの評価は行っていない。万全に万全を期している」と回答。
「何もしていないが、大丈夫だ」と胸を張ったのです。
津波で電源を失う危険性など、今回の福島原発事故を予言するような指摘が、この時すでに、なされていたのです。
その同じ男たちが、今、再び内閣にいて、原発を再稼動させようとしているのです。
そして、あのときのように、「何もしていないが、大丈夫だ」と言っているのです
日本列島の活断層の上に、それがあることを知っていながら54基もの原発を造り続け、原発用地の買収に絡む土地ころがしや、豊富な原発マネーによって磐石の政権を維持してきた自民党。
福島第一原発事故の一端は安倍晋三にもあるといっても間違いではありません。
彼の政権時代には、何度も福島第一原発の津波による電源喪失の危険性が警告されていたのに、安倍は「安全対策は何もしていないが、原発は大丈夫だ」と胸を張っていたのです。はぁっ？
こんなことは、低IQでしか言えないことです。
このとき、安倍晋三が経済産業大臣に任命したのが、「日本なんてどうなったっていいんだ！」と、ついうっかり自民党の本性をさらけ出してしまった甘利明でした。
この二人こそ、福島第一原発の危険性を十分熟知していながら、これを放置し続け、日本列島を取り返しのつかない汚染列島にしてしまった超特A級戦犯なのです。
3.11直後から、「心と心と国境を越えてつながっている」とマスメディアは、さまざまなキャンペーンを展開し、イベントをやってきました。
『24時間テレビ』を冠した特別番組では、おデブちゃんタレントが、本当にマラソンを完走していると思っているのです。視聴者の多くは、途中、エアコンがガンガン効いたワゴンに乗って移動していることなど想像もしないのです。
こうなると、マスコミの洗脳にかけられている、というより常識が欠如している、と言わざるを得ない。
「心と心がつながっている」というマスコミの商売のための美辞麗句が、こと海洋汚染となると、どこかに吹き飛んでしまうのです。「心と心」などという抽象的な表現より、「世界の海はつながっている」のほうが、明確で分かりやすいでしょうに。
私は、2011年の3月中に、「放射能汚染の問題は、最終的には個々人の死生観の問題になる」と書いています。
いくらデータを出して事実を説いても、知りたくない人には迷惑な話でしょう。
しかし、書いてきたことは、すべて現実になってしまったのです。
さらに、何が起こるかも、おおよそ分かっています。
データはあればあるほどいいのですが、なくても構いません。
物理の最低限の知識があれば、そして、それを応用できれば、誰でも「日本の将来」が分かるはずです。
失望させたくないから書かない。みなさんは、私のように崖っぷちに立った時、かえって闘志モリモリ、ワクワクするようなヘンタイではないでしょうから。
しかし、残念なことに、これだけは言っておかなければならないと思います。命を守るために。
『福島第一原発から漏れ出る放射能汚染水による海洋汚染は防ぐことはできません』。
しかし、時間を遠くに追いやることはできると思います。
その間に、本当の原因である、福島第一原発の背後の山脈の土をすべて削り取ることです。
日本ならできるはずです。
どうも、自民党のアスペルガー閣僚、アスペルガー官僚たちでは期待できません。おそらく何を言っても無視するでしょう。
日本は法的にも原子力緊急事態宣言はまだ解除されていません。現在も非常事態のただ中にあるのです。
この非常事態に絶対に官邸を留守にできないはずの首相の安倍晋三、経済産業大臣の茂木敏充、環境大臣(兼原子力防災担当大臣)の石原伸晃らは、福島第一原発構内から太平洋を破滅させることが確定的となった海洋汚染の報を聞いても、長い夏休みをとってゴルフ三昧です。原発災害の責任者が官邸に、ただの一人もいないのです。
また、日本のマスコミも、それが世界的に見て、どれほど異常なことなのか理解できないのです。
なんでも、この狂人は「政府が責任持つ」と、汚染水漏れ事故深刻度をレベル3に上げたことを受けて、またまた口から出まかせ発言。
犯罪者が、自分の犯行によって傷つけた被害者に支払う慰謝料を捻出するために、その被害者に「金を出せ」と言っているのと同じこと。この男の知能程度はサルより低い。
第一、野田佳彦と細野豪志が自信ありげに宣言していた「冷温停止宣言」を撤回したのは、当の安倍晋三だったはず。
それが、信じられないくらいの長期休暇を堪能したと思ったら、国政に力を入れるどころか、放射能汚染水問題で、どうやら世界中から非難を浴びそうになっていることがわかると、早速、中東・アフリカにとんずら。
何をしに行ったかというと、「日本にとって死活的（に重要）な中東地域を訪問し、包括的な関係を強化していきたい」ということらしい。本当はただの外遊です。
彼がちょっとでも都合が悪いことが出てくると、すぐに国政などすっぽかして逃避する男であることは、国民がいやというほど思い知らされたのではなかったのか。
残念ながら、世界最大のサウジでも石油資源の枯渇が言われるようになってきています。
中東の石油は、それほど長くはもたないのです。だから、彼ら中東の王様たちは、危険な原発を砂漠に建てようとしているのです。自分たちの権力を維持するために。
そんな子供同然の日本の首相に、まだ淡い期待を寄せている漁業関係者もどうかしている
「漁業者、遠のく復興「また風評被害広がるのか」」
さすが、風評被害の発信源、産経です。
彼らは被害者ではない、加害者なのです。
福島第一原発建設に賛成して、彼らの命の糧である漁業権を売り渡し、その金で御殿を建て、高級車を手に入れたときに「終わった」のです。
(さらなる補償交渉がまとまったらしい 「地下水放出、前向きに＝県漁連会長が表明」)
なんでも、福島の漁師の何人かは、漁に出られないと分かってから酒浸りだとか。
どこまで甘えているのか、福島の漁師たち。
世界は、もう「堪忍袋の緒が切れかかっている」のです
ここは、南海トラフ地震による甚大な津波被害が想定されるうえに、日本 列島を形成する過程で生まれた最大の活断層・中央構造線のほぼ真上にある原発なのです。
南海トラフと連動して中央構造線も周期的に動いており、いまは、ひずみがたまった危機なのです。
この活断層が動いたら直下なので、ひとたまりもありません」
と深刻な状況を警告しています。
活断層が動くことによって起こる直下型地震の場合は、原子炉を直撃します。
福島第一原発の場合と比べれば、その破壊力は数段大きくなります。
また、福島第一原発の場合は、水素爆発まで避難する時間がありましたが、直下型地震の場合は、原子炉そのものが破壊されてしまうので、おそらく避難する時間は、ほとんどないでしょう。
政府の地震調査委員会が出した「南海トラフ地震、M8〜9級予測 30年内 確率最大70％」という報告と整合性が取れないのです。
このレポートをまとめた専門家も、「起こることは分かっているが、いつ起こるかを予知することはできない」と語っているように、明日、南海トラフ地震が起こっても、30年目に起こっても、確率の上では同じです。
知りたくないことは、都合よく耳をふさいでしまうのが安倍内閣。
しかし、二度と同じ原発事故は起こらないのです。
再稼動の可否については、原子力規制委員会が新安全基準に照らした上で判断するとしていますが、こうした欠陥原子炉を再稼動申請すること自体が、この政権がメルトダウンしていることを示しているのです。
2006年、第一次安倍内閣が発足した直後、日本共産党の吉井英勝（元）衆議院議員が、スマトラ沖地震の大津波を踏まえて、原発の津波による被害想定について国会で質問しました。
「津波や地震で送電設備が倒壊すると、外部電源が得られなくなるのではないか。
バッテリーも動かなくなったとき、原発の冷却機能は働かなくなる。
そうした事態に備えて対策は講じないのか」と。
それに対し、安倍内閣は、
「お尋ねの評価は行っていない。万全に万全を期している」と回答。
「何もしていないが、大丈夫だ」と胸を張ったのです。
津波で電源を失う危険性など、今回の福島原発事故を予言するような指摘が、この時すでに、なされていたのです。
その同じ男たちが、今、再び内閣にいて、原発を再稼動させようとしているのです。
そして、あのときのように、「何もしていないが、大丈夫だ」と言っているのです
日本列島の活断層の上に、それがあることを知っていながら54基もの原発を造り続け、原発用地の買収に絡む土地ころがしや、豊富な原発マネーによって磐石の政権を維持してきた自民党。
福島第一原発事故の一端は安倍晋三にもあるといっても間違いではありません。
彼の政権時代には、何度も福島第一原発の津波による電源喪失の危険性が警告されていたのに、安倍は「安全対策は何もしていないが、原発は大丈夫だ」と胸を張っていたのです。はぁっ？
こんなことは、低IQでしか言えないことです。
このとき、安倍晋三が経済産業大臣に任命したのが、「日本なんてどうなったっていいんだ！」と、ついうっかり自民党の本性をさらけ出してしまった甘利明でした。
この二人こそ、福島第一原発の危険性を十分熟知していながら、これを放置し続け、日本列島を取り返しのつかない汚染列島にしてしまった超特A級戦犯なのです。
3.11直後から、「心と心と国境を越えてつながっている」とマスメディアは、さまざまなキャンペーンを展開し、イベントをやってきました。
『24時間テレビ』を冠した特別番組では、おデブちゃんタレントが、本当にマラソンを完走していると思っているのです。視聴者の多くは、途中、エアコンがガンガン効いたワゴンに乗って移動していることなど想像もしないのです。
こうなると、マスコミの洗脳にかけられている、というより常識が欠如している、と言わざるを得ない。
「心と心がつながっている」というマスコミの商売のための美辞麗句が、こと海洋汚染となると、どこかに吹き飛んでしまうのです。「心と心」などという抽象的な表現より、「世界の海はつながっている」のほうが、明確で分かりやすいでしょうに。
私は、2011年の3月中に、「放射能汚染の問題は、最終的には個々人の死生観の問題になる」と書いています。
いくらデータを出して事実を説いても、知りたくない人には迷惑な話でしょう。
しかし、書いてきたことは、すべて現実になってしまったのです。
さらに、何が起こるかも、おおよそ分かっています。
データはあればあるほどいいのですが、なくても構いません。
物理の最低限の知識があれば、そして、それを応用できれば、誰でも「日本の将来」が分かるはずです。
失望させたくないから書かない。みなさんは、私のように崖っぷちに立った時、かえって闘志モリモリ、ワクワクするようなヘンタイではないでしょうから。
しかし、残念なことに、これだけは言っておかなければならないと思います。命を守るために。
『福島第一原発から漏れ出る放射能汚染水による海洋汚染は防ぐことはできません』。
しかし、時間を遠くに追いやることはできると思います。
その間に、本当の原因である、福島第一原発の背後の山脈の土をすべて削り取ることです。
日本ならできるはずです。
どうも、自民党のアスペルガー閣僚、アスペルガー官僚たちでは期待できません。おそらく何を言っても無視するでしょう。
日本は法的にも原子力緊急事態宣言はまだ解除されていません。現在も非常事態のただ中にあるのです。
この非常事態に絶対に官邸を留守にできないはずの首相の安倍晋三、経済産業大臣の茂木敏充、環境大臣(兼原子力防災担当大臣)の石原伸晃らは、福島第一原発構内から太平洋を破滅させることが確定的となった海洋汚染の報を聞いても、長い夏休みをとってゴルフ三昧です。原発災害の責任者が官邸に、ただの一人もいないのです。
また、日本のマスコミも、それが世界的に見て、どれほど異常なことなのか理解できないのです。
なんでも、この狂人は「政府が責任持つ」と、汚染水漏れ事故深刻度をレベル3に上げたことを受けて、またまた口から出まかせ発言。
犯罪者が、自分の犯行によって傷つけた被害者に支払う慰謝料を捻出するために、その被害者に「金を出せ」と言っているのと同じこと。この男の知能程度はサルより低い。
第一、野田佳彦と細野豪志が自信ありげに宣言していた「冷温停止宣言」を撤回したのは、当の安倍晋三だったはず。
それが、信じられないくらいの長期休暇を堪能したと思ったら、国政に力を入れるどころか、放射能汚染水問題で、どうやら世界中から非難を浴びそうになっていることがわかると、早速、中東・アフリカにとんずら。
何をしに行ったかというと、「日本にとって死活的（に重要）な中東地域を訪問し、包括的な関係を強化していきたい」ということらしい。本当はただの外遊です。
彼がちょっとでも都合が悪いことが出てくると、すぐに国政などすっぽかして逃避する男であることは、国民がいやというほど思い知らされたのではなかったのか。
残念ながら、世界最大のサウジでも石油資源の枯渇が言われるようになってきています。
中東の石油は、それほど長くはもたないのです。だから、彼ら中東の王様たちは、危険な原発を砂漠に建てようとしているのです。自分たちの権力を維持するために。
そんな子供同然の日本の首相に、まだ淡い期待を寄せている漁業関係者もどうかしている
「漁業者、遠のく復興「また風評被害広がるのか」」
さすが、風評被害の発信源、産経です。
彼らは被害者ではない、加害者なのです。
福島第一原発建設に賛成して、彼らの命の糧である漁業権を売り渡し、その金で御殿を建て、高級車を手に入れたときに「終わった」のです。
(さらなる補償交渉がまとまったらしい 「地下水放出、前向きに＝県漁連会長が表明」)
なんでも、福島の漁師の何人かは、漁に出られないと分かってから酒浸りだとか。
どこまで甘えているのか、福島の漁師たち。
世界は、もう「堪忍袋の緒が切れかかっている」のです