総選挙の争点は「アベノミクス」、消費増税、集団的自衛権行使の閣議決定、特定秘密保護法、原発の再稼働、派遣法改正、ヘイトスピーチ、歴史認識などなどです。解散をしなければ自民党の「１強体制」を維持できます。それでも解散をするというのなら、首相は精神的に相当に追い込まれているということでしょう。
野党は結束して自民党政治と対峙していかなければなりません。
解散だ 後は野となれ 山となれ
野党が無能 さらけ出すうち
現実的にまず
一番議員にしたくないもの
１、自民党
２、公明党
３．次世代
４、みんな（ヨシミがいるなら）ぬけたら６へ
５、維新
６、民主、社民、共産
７．生活
上位には絶対に票を入れない
民主の悪徳７人衆や維新、みんな、次世代の党などは第2自民党だから野党の中に入らない、かと言って自民党には何が何でも二度と政権を渡して欲しくない。共産党が野党共闘してくれればずっと違うと思うのだがやはり自民の補完勢力で行くのだろうか、だとしたら共産党は本当に日本を変えようと言うのは口先だけという事を証明している。
「日本の総理はバカにしかやらせない」byマイケル・グリーン（CSIS）
日本は米国に支配された植民地となっています。司法・報道・選挙もインチキです。
アベは、米国湯田金・共和党ネオコン勢力の手先となって国民の資産を貢いでいます。
アベは、ホワイトハウスのオバマに合わせてもらえず、ネオコンの巣（CSIS）に赴き、思いっきり尻尾を振ってきました。経済政策は、湯田金と経済界・多国籍企業のためのものであり、国民は眼中にありません。全ては不正選挙の結果です。マスコミもグルです。
７年１か月ぶりに、東証日経平均が１万７千円台をつけた。安倍も黒田も、当面は好材料と受けとめるだろうが、ここから先が問題だ。以下の日経の記事は、かなりまともに事実関係を伝えている。ただ、後場になって、海外勢が中心に、突如買い上がったバブルっぽい株価なので、好材料に裏打ちされた株価でないことはたしかだ。直近の買い材料は、為替が円安に振れているためだろうが、思惑としては「消費増税先送り」と「解散総選挙」がセットの催促相場とみるのが正しいだろう。
この市場の催促相場を裏切れば、株価が雪崩を打って暴落する危険が高いのは、株式市場の常識。株価高騰で好景気を演出してきただけに、株価を大きく下げることは、絶対に避けたいのが安倍政権である。では、「消費増税先送り」と「解散総選挙」を実施した場合、景気の下振れを認めたことになり、アベノミクスの失敗を印象づけてしまうのだから、どっちに転んでも、安倍政権にとっては棘の道である。
ここまで、「消費増税先送り」と「解散総選挙」の話が、メディア上で既成事実化してしまった以上、その方向で決断するしかないようだ
目先の短期的な上昇は、2012年から続いた長い上昇相場の最終局面かもしれない」と指摘する。遅くとも年明け頃からは、財政再建の遅れや『出口なき緩和』の負の側面に目が向き始めるとみる。「財政規律の重視」と「景気回復を待ってからの長期的な税収増」のどちらを優先するか、投資家の間でも判断は大きく分かれる。海外マネーの日本株買いがどの程度の先を見据えたものか、株高の賞味期限を常に問いながら進むことになる。
「ソ連原発事故 汚染地域の100万人避難へ 白ロシア来日教授語る 住民にパニック」
（1990年5月26日 朝日新聞）
「今年はチェルノブイリ原発事故から満四年になるが、このほど日本を訪れた白ロシア科学アカデミー物理・有機化学研究所のウラジミール・M・コレシコ教授は、白ロシア共和国では今年中に１００万人の住民が新たに避難を迫られることになるとの衝撃的な事態を明らかにした。同共和国では白血病の増加などで住民が心理的なパニック状態に陥っており、集団移住地域を中心に、疲労感、無力感などを訴える人が激増しているという」
来年3月で福島原発事故も満4年を迎えます。
一般に2016年問題と言われていますが、2015年中に福島を中心に被ばく被害が深刻になり、
破局的な事態に陥るかも知れません。
自分のまわりの人間がバタバタ倒れ始めれば、いやでも被ばく被害を認めざるを得なくなり、
慌てて避難を始めるでしょう。
政府ももちろんそれは想定済みで、秘密保護法を来月12月に施行し、不都合な真実が漏れないよう、
万全の体制を整えつつあります。
残念ながら、いよいよ始まりそうです。
事故後満５～６年といわれるね。病気・死者の大爆発を国民が感じ始める時期だけど。
チェルノブイリ周辺でも、事故当初放射能を極度に恐れるひとを冷やかすことばが
あったそうだ、日本で言えば放射脳とかね。だが５，６年目で言わなくなったそうだ。
生きているけど・・・痛いわけじゃないらしいけど・・・・年月をかけて音も無く体が蝕まれていく怖さ。
治療法も無く、病名もわからず、医者もろくに手も出さず。
皮膚の再生が出来ず、ドンドン広がっていく皮膚のただれ、潰瘍、出血。
そして多分内臓もだんだんと壊れていくのだろう。
長い年月をかけて。
肝臓も腎臓も。
そんな人を私は知っている。
円安・株高の大変動は、安倍首相が選挙に勝って金融緩和を行う変化の先取りで2012年11月に始まり、黒田総裁就任の2013年4月には終了している。この間でドル円レートは78円から98円まで26%円安になり、日経平均は9400円から13800円まで47%上昇した。
1980年頃、日本家庭に耐久消費財が普及して製造業等の二次産業が引っ張った高度成長が終了し、日本は三次産業中心へ移行した産業構造の変化が影響している。
現在、GDPや就労人員の約7割を占める三次産業には輸出が殆どなく、円安でも売上は増えない。
円安の理由と言うのが日本の銀行によるドル投資にあるらしいんだね。
構図としては
黒田金融緩和により日銀が国債を独占する、
そのことにより銀行の資金運用圧力が高まり貸し付けに回るだろうというのが
表向きの金融緩和の理由。
実際は貸付には回らずに株への投資や外国投資に回るのは分かっていたはず。
アベノミクスの正体は株価を上げて景気が浮揚したような錯覚を与えることにつきる。
投資先を失った銀行によるドル買いで円安が進んだ。
更なる金融緩和でも円安が進む。
国内経済に先行きが見えない状況では
金融緩和＝円安という構図は動かないだろう。
日本は資源の無い国だ、必要なものは殆ど海外から買わなければならない、食料も資材も円安が３割進めばおなじお金で買えるものは３割少なくなる。長年の国際収支黒字で貯めたお金もあっという間に無くなりそうで怖い。
これというのも全て役人の責任だ、無責任な財政運営で作った借金のせいで国民が犠牲になるのはなんとも情けない、赤字さえなければ無理な財政ファイナンスをしなくて済んだものを。
残念なことに2020年東京オンピックのときには日本は海の底に沈没です。
これは冗談でもホラでもありません。
実は、先日2045年の未来から来たという外国人に会いました。
その人の持っている世界地図には日本は九州の一部を除き、
影も形も無くなっていました。
本人に確認したところ2018年の東南海トラフ大地震で消滅したとのことです。
野党は結束して自民党政治と対峙していかなければなりません。
解散だ 後は野となれ 山となれ
野党が無能 さらけ出すうち
現実的にまず
一番議員にしたくないもの
１、自民党
２、公明党
３．次世代
４、みんな（ヨシミがいるなら）ぬけたら６へ
５、維新
６、民主、社民、共産
７．生活
上位には絶対に票を入れない
民主の悪徳７人衆や維新、みんな、次世代の党などは第2自民党だから野党の中に入らない、かと言って自民党には何が何でも二度と政権を渡して欲しくない。共産党が野党共闘してくれればずっと違うと思うのだがやはり自民の補完勢力で行くのだろうか、だとしたら共産党は本当に日本を変えようと言うのは口先だけという事を証明している。
「日本の総理はバカにしかやらせない」byマイケル・グリーン（CSIS）
日本は米国に支配された植民地となっています。司法・報道・選挙もインチキです。
アベは、米国湯田金・共和党ネオコン勢力の手先となって国民の資産を貢いでいます。
アベは、ホワイトハウスのオバマに合わせてもらえず、ネオコンの巣（CSIS）に赴き、思いっきり尻尾を振ってきました。経済政策は、湯田金と経済界・多国籍企業のためのものであり、国民は眼中にありません。全ては不正選挙の結果です。マスコミもグルです。
７年１か月ぶりに、東証日経平均が１万７千円台をつけた。安倍も黒田も、当面は好材料と受けとめるだろうが、ここから先が問題だ。以下の日経の記事は、かなりまともに事実関係を伝えている。ただ、後場になって、海外勢が中心に、突如買い上がったバブルっぽい株価なので、好材料に裏打ちされた株価でないことはたしかだ。直近の買い材料は、為替が円安に振れているためだろうが、思惑としては「消費増税先送り」と「解散総選挙」がセットの催促相場とみるのが正しいだろう。
この市場の催促相場を裏切れば、株価が雪崩を打って暴落する危険が高いのは、株式市場の常識。株価高騰で好景気を演出してきただけに、株価を大きく下げることは、絶対に避けたいのが安倍政権である。では、「消費増税先送り」と「解散総選挙」を実施した場合、景気の下振れを認めたことになり、アベノミクスの失敗を印象づけてしまうのだから、どっちに転んでも、安倍政権にとっては棘の道である。
ここまで、「消費増税先送り」と「解散総選挙」の話が、メディア上で既成事実化してしまった以上、その方向で決断するしかないようだ
目先の短期的な上昇は、2012年から続いた長い上昇相場の最終局面かもしれない」と指摘する。遅くとも年明け頃からは、財政再建の遅れや『出口なき緩和』の負の側面に目が向き始めるとみる。「財政規律の重視」と「景気回復を待ってからの長期的な税収増」のどちらを優先するか、投資家の間でも判断は大きく分かれる。海外マネーの日本株買いがどの程度の先を見据えたものか、株高の賞味期限を常に問いながら進むことになる。
「ソ連原発事故 汚染地域の100万人避難へ 白ロシア来日教授語る 住民にパニック」
（1990年5月26日 朝日新聞）
「今年はチェルノブイリ原発事故から満四年になるが、このほど日本を訪れた白ロシア科学アカデミー物理・有機化学研究所のウラジミール・M・コレシコ教授は、白ロシア共和国では今年中に１００万人の住民が新たに避難を迫られることになるとの衝撃的な事態を明らかにした。同共和国では白血病の増加などで住民が心理的なパニック状態に陥っており、集団移住地域を中心に、疲労感、無力感などを訴える人が激増しているという」
来年3月で福島原発事故も満4年を迎えます。
一般に2016年問題と言われていますが、2015年中に福島を中心に被ばく被害が深刻になり、
破局的な事態に陥るかも知れません。
自分のまわりの人間がバタバタ倒れ始めれば、いやでも被ばく被害を認めざるを得なくなり、
慌てて避難を始めるでしょう。
政府ももちろんそれは想定済みで、秘密保護法を来月12月に施行し、不都合な真実が漏れないよう、
万全の体制を整えつつあります。
残念ながら、いよいよ始まりそうです。
事故後満５～６年といわれるね。病気・死者の大爆発を国民が感じ始める時期だけど。
チェルノブイリ周辺でも、事故当初放射能を極度に恐れるひとを冷やかすことばが
あったそうだ、日本で言えば放射脳とかね。だが５，６年目で言わなくなったそうだ。
生きているけど・・・痛いわけじゃないらしいけど・・・・年月をかけて音も無く体が蝕まれていく怖さ。
治療法も無く、病名もわからず、医者もろくに手も出さず。
皮膚の再生が出来ず、ドンドン広がっていく皮膚のただれ、潰瘍、出血。
そして多分内臓もだんだんと壊れていくのだろう。
長い年月をかけて。
肝臓も腎臓も。
そんな人を私は知っている。
円安・株高の大変動は、安倍首相が選挙に勝って金融緩和を行う変化の先取りで2012年11月に始まり、黒田総裁就任の2013年4月には終了している。この間でドル円レートは78円から98円まで26%円安になり、日経平均は9400円から13800円まで47%上昇した。
1980年頃、日本家庭に耐久消費財が普及して製造業等の二次産業が引っ張った高度成長が終了し、日本は三次産業中心へ移行した産業構造の変化が影響している。
現在、GDPや就労人員の約7割を占める三次産業には輸出が殆どなく、円安でも売上は増えない。
円安の理由と言うのが日本の銀行によるドル投資にあるらしいんだね。
構図としては
黒田金融緩和により日銀が国債を独占する、
そのことにより銀行の資金運用圧力が高まり貸し付けに回るだろうというのが
表向きの金融緩和の理由。
実際は貸付には回らずに株への投資や外国投資に回るのは分かっていたはず。
アベノミクスの正体は株価を上げて景気が浮揚したような錯覚を与えることにつきる。
投資先を失った銀行によるドル買いで円安が進んだ。
更なる金融緩和でも円安が進む。
国内経済に先行きが見えない状況では
金融緩和＝円安という構図は動かないだろう。
日本は資源の無い国だ、必要なものは殆ど海外から買わなければならない、食料も資材も円安が３割進めばおなじお金で買えるものは３割少なくなる。長年の国際収支黒字で貯めたお金もあっという間に無くなりそうで怖い。
これというのも全て役人の責任だ、無責任な財政運営で作った借金のせいで国民が犠牲になるのはなんとも情けない、赤字さえなければ無理な財政ファイナンスをしなくて済んだものを。
残念なことに2020年東京オンピックのときには日本は海の底に沈没です。
これは冗談でもホラでもありません。
実は、先日2045年の未来から来たという外国人に会いました。
その人の持っている世界地図には日本は九州の一部を除き、
影も形も無くなっていました。
本人に確認したところ2018年の東南海トラフ大地震で消滅したとのことです。