政府とマスゴミが盛んに喧伝しているのはアベノミクスの成功により、円安を好感して株高になっているのだと言っているのです。
日本勢は誰も株など買っていませんし、それどころか機関投資家は壮大に売っているのです。
まったくオカシナ話ではないですか。
ここから見えてくるのはひとつです。
日本企業の壮大なバルクセールが始まっているのです。
円安になればなるほど、外資にとっては日本企業が割安になるわけですから、企業買収が楽になるわけであり、
未だに高い技術を用する日本の企業は外資からすれば垂涎（すいぜん）の元であるわけですから、円安大歓迎であるわけです。
こうして円安が加速すればするほど、外資の企業買収による株高となるわけです。
そして当然のように急激な円安は日本の国債市場の金利上昇に繋がります。
恐怖の国債不安が現実になりつつあるのです。
これが亡国政治でなく、なんなのでしょうか！？
これが永遠に続くのであればいいのですが、日本の金融バブル崩壊と共に叩き売られる株と共に、虎の子の技術はすべて持ち去られるという悲劇というか喜劇の幕が切って落とされているのです。
巷で言われている日本は貿易立国であるので円高は悪である。
というのがいかにとんでもない嘘であるかがこの表で一目瞭然です。
ではなぜ、安倍政権は円安を声高に叫ぶのか？
私には、日本を破綻させる為としか思えないのです。
日銀の白川総裁が任期前に辞任を表明しましたが、当然の事だと思われます。
誰でも失政の責任を自分の責任にされたのではたまりませんからね。
しかしこの白川氏があと２ケ月を待てずに辞任を表明するというのは、日銀から見ると日本はそうとうの危機が迫っているという事にも受け取れます。
外資が日本を目指して来ている健全な状態における株高とは円高であり債権高につながるはずです。
円安が株高になる理由がどこにあるのでしょうか？
その根拠を円安論者は円安は輸出企業を中心に経済によい影響を与えるので、それを好感して株高になるのだというものですが、そんなものは嘘であるのは上記表からも一目瞭然であるのです。
しかし日本では確かに円安になると株が反応するのです。
そして誰もその奇怪さを指摘しません。
現在の株高は殆どが外資中心であり、日本勢は一部のプロを除き、機関投資家などはすべて売り越しであるのです。
そして政府とマスゴミが盛んに喧伝しているのはアベノミクスの成功により、円安を好感して株高になっているのだと言っているのです。
日本勢は誰も株など買っていませんし、それどころか機関投資家は壮大に売っているのです。
まったくオカシナ話ではないですか。
ここから見えてくるのはひとつです。
日本企業の壮大なバルクセールが始まっているのです。
円安になればなるほど、外資にとっては日本企業が割安になるわけですから、企業買収が楽になるわけであり、
未だに高い技術を用する日本の企業は外資からすれば垂涎（すいぜん）の元であるわけですから、円安大歓迎であるわけです。
こうして円安が加速すればするほど、外資の企業買収による株高となるわけです。
そして当然のように急激な円安は日本の国債市場の金利上昇に繋がります。
恐怖の国債不安が現実になりつつあるのです。
これが亡国政治でなく、なんなのでしょうか！？
これが永遠に続くのであればいいのですが、日本の金融バブル崩壊と共に叩き売られる株と共に、虎の子の技術はすべて持ち去られるという悲劇というか喜劇の幕が切って落とされているのです。
先日、軍事に詳しい知り合いの週間誌記者とスカイプで少し長話しをしました。
現在、尖閣方面の自衛隊や海保の隊員はすべて遺書を書かされて現場へ送り出されているようです。
つまり現場は覚悟をさせられて出動しているのです。
それでも早い時期の死亡には５億円という保証が提示されているそうです。
早い時期というのは初期の小競り合い状態という事であり、戦争が本格化してしまえばそれどころではないというところでしょう。
それにしても自衛隊の現場の士気の低下は目を覆うものがあるそうです。
なんでも空挺部隊というどこの国でも最精鋭が所属するという部隊のコンテストみたいなものがあるそうですが
１５ケ国くらいで行われたこのコンテストで、自衛隊は第一空挺部隊という精鋭が出場したそうですが、最下位に近い成績だったそうです。
何でもごく最近編成されたばかりのフィリピンよりも成績が悪かったそうです。
そりゃそうですよね。
なにしろ交戦権を持たされていない軍隊ゴッコを７０年近くもやっているわけですから、士気を高めろという方が無理ですよね。
安倍総理はアベノミクスにより、円安から株高へ誘導しての日本経済復活を宣言していますが、ネットなどでの、にわか経済評論家達も盛んにアベノミクスを喧伝します。
円安からの株高？・・・・。
いくら考えても繋がらないのですが、如何でしょうか。
そんな折、やはりというか当然というか円安の正体が暴露されました。
ヘッジファンドの大物たちが円安の取引でボロ儲けをしていたのです。
ヘッジファンドからは引退し、自己資金だけで細々と営業しているはずの、あのジョージ・ソロスが今回の円安ではおよそ930億円儲けたと報道されています。
また、日本国債暴落説を唱えているカイル・バスなどがこぞって円売りに参戦して大きな儲けを出した模様です。
一般的に日本では、にわか評論家も含めて、彼らの投資はアベノミクスが成功するから円安に賭けて成功している、と報道されていますが、それはまったくお門違いです。
彼らは今回のアベノミクスでいよいよ日本の財政破綻が現実化すると思っているから円安に賭けて成功しているのです。
というより、ジョージ・ソロスなどはシナリオを作る側の人間であり、市場というものがまだ、アダム・スミスの言う古典的な「見えざる神の手による采配」にあると信じている一般投資家は、オメデタイ限りであるという事がいえるでしょう。
株式市場が世界的に歴史的な転換をしているわけですが、日本では買いの主役は海外勢で売りは国内の投資家という構図は一向に変わっていません。
14日夕方に発表された東証のデータによると、外国人投資家は13週連続の買い越し、一方で個人投資家も4週ぶりに買い越しになりました。
他方、国内の機関投資家は売り続ける一方です。
年金基金を運用する信託銀行は16連続、生損保は22週連続、投資信託は8週連続の売り越しです。
これでは市場が歴史的な転換と遂げている世界的なリスクオンの現状に於いて、機関投資家に委託してある日本人の大多数の資産は毀損し続けるのは必至です。
日本の機関投資家は方向転換できずに日本政府の言いなりに玉砕覚悟の国債買い付けを続けるのみです。
そんな折、日本の生損保が来年度の資産運用計画を発表しました。
それによるとやはり、今までと同じように株の売却を続け、国債の買い付けを強化していく模様です。
生損保はソルベンシーマージン規制がありますから、危険資産と換算される株や不動産への投資には踏み切れないということです。
今後も安全資産と目される国債に資金を投入していくということです。
デフレからインフレへの波が始まったなどという世界の流れには、我関せず、ということで、政府と共に沈没に向かう日本国債の買い支え機関になるというわけです。
こいつら一体何者なのでしょうか？？？
日本国内では債券人気は相変わらず衰えません。
超長期債である30年債利回りは1.905％で2ヶ月ぶりの低金利（価格上昇）、20年債は1.730％で1ヶ月ぶりの低金利（価格上昇）です。
日本の機関投資家は有り余る資金を国債購入に注ぎ続けています。
一方短期の国債も人気です。
5年債も新たに日銀の買い付けが期待できるという観測が急激に広がってきています。
先日の日銀政策会合の議事録で5年債の買い付けが複数の委員に支持されていたからです。
今、世界では債券から株へと急激に資金シフトが起こってきていますが、日本だけは世界の動きには関係なく、機関投資家は国債の買いに邁進し続けています。債券バブルなどどこ吹く風、国債を買い続けるのみです。
しかし日本の機関投資家もごく最近の日経新聞によると株投資を行わないことのリスクを少しづつではありますが感じ始めているようです。
まあ、まともな頭が多少付いていれば当然といえる事なのですが、しかしそれはそれでまた大変危険な罠が発動する恐れがあるのです。
仮に日本の機関投資家が本気で債券から株へと投資を始めれば、日本国債の消化が難しくなり、日本に大きな金融危機が訪れてしまう事になってしまうからです。
まあ、それが今回日本に仕掛けられている金融バブルの最終章近くの姿であるはずですから、日本の機関投資家が株投資に熱を上げるようになり、日本株が暴騰し始めたら早々と手仕舞いするのが相場の世界の王道です。
逆に言えばそれまでは、日本の機関投資家保障の安全パイ相場ですから、どんどん株投資で儲けてください。
また、世界最大級の資産規模を持つ日本のGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が、2013年度中にも運用資産の割合を見直すことが一部報道などで明らかとなりました。
2004年以降変えていなかった、国内債券67%、国内株式11%といった基本ポートフォリオの割合について、
現状の債券比率を下げ、株式などの割合を高めることを検討し、早ければ2013年度後半にも配分比率を変更する見通しであると発表しました。
という事は、やはり今年末位から、本格的な株、不動産バブルが始まるという事になります。
GPIFは、日本の公的年金(厚生年金と国民年金)の運用を担う組織で、その運用資産総額は107.72兆円(2012年9月末現在)にのぼることから、「世界最大級の機関投資家」と呼ばれています。
最近では、銀行や保険会社など機関投資家の間でも、日本株式投資を再開する、あるいは、株式などのリスク資産の積み増しを検討するといった動きがみられつつあることは、日本株式への関心をさらに高めていくものと期待されるところでありますが、
それでは我々庶民の生活はアベノミクスによりどうなるのでしょうか？
これは一番分かり易いですね。
円安の影響による諸物価の上昇が早くも始まっています。
ガソリンは11週連続上昇でリッター155円、また灯油は12週連続上昇です。そして4月には小麦の価格も上昇します。今のところ政府の売渡し価格が10％上昇すると見られています。
更に輸入品の上昇も始まります。
ルイ・ヴィトンは15日から一部の商品の12％の値上げを始めました。
これらはまだまだほんの始まりにしか過ぎないでしょう。
今後夏場から多くの生活必需品の値上げが始まってくるものと思います。
アベノミクスとやらでの円安の進行がどんなことをもたらすか、庶民は身に染みて思い知らされる事になるでしょう。
日本勢は誰も株など買っていませんし、それどころか機関投資家は壮大に売っているのです。
まったくオカシナ話ではないですか。
ここから見えてくるのはひとつです。
日本企業の壮大なバルクセールが始まっているのです。
円安になればなるほど、外資にとっては日本企業が割安になるわけですから、企業買収が楽になるわけであり、
未だに高い技術を用する日本の企業は外資からすれば垂涎（すいぜん）の元であるわけですから、円安大歓迎であるわけです。
こうして円安が加速すればするほど、外資の企業買収による株高となるわけです。
そして当然のように急激な円安は日本の国債市場の金利上昇に繋がります。
恐怖の国債不安が現実になりつつあるのです。
これが亡国政治でなく、なんなのでしょうか！？
これが永遠に続くのであればいいのですが、日本の金融バブル崩壊と共に叩き売られる株と共に、虎の子の技術はすべて持ち去られるという悲劇というか喜劇の幕が切って落とされているのです。
巷で言われている日本は貿易立国であるので円高は悪である。
というのがいかにとんでもない嘘であるかがこの表で一目瞭然です。
ではなぜ、安倍政権は円安を声高に叫ぶのか？
私には、日本を破綻させる為としか思えないのです。
日銀の白川総裁が任期前に辞任を表明しましたが、当然の事だと思われます。
誰でも失政の責任を自分の責任にされたのではたまりませんからね。
しかしこの白川氏があと２ケ月を待てずに辞任を表明するというのは、日銀から見ると日本はそうとうの危機が迫っているという事にも受け取れます。
外資が日本を目指して来ている健全な状態における株高とは円高であり債権高につながるはずです。
円安が株高になる理由がどこにあるのでしょうか？
その根拠を円安論者は円安は輸出企業を中心に経済によい影響を与えるので、それを好感して株高になるのだというものですが、そんなものは嘘であるのは上記表からも一目瞭然であるのです。
しかし日本では確かに円安になると株が反応するのです。
そして誰もその奇怪さを指摘しません。
現在の株高は殆どが外資中心であり、日本勢は一部のプロを除き、機関投資家などはすべて売り越しであるのです。
そして政府とマスゴミが盛んに喧伝しているのはアベノミクスの成功により、円安を好感して株高になっているのだと言っているのです。
日本勢は誰も株など買っていませんし、それどころか機関投資家は壮大に売っているのです。
まったくオカシナ話ではないですか。
ここから見えてくるのはひとつです。
日本企業の壮大なバルクセールが始まっているのです。
円安になればなるほど、外資にとっては日本企業が割安になるわけですから、企業買収が楽になるわけであり、
未だに高い技術を用する日本の企業は外資からすれば垂涎（すいぜん）の元であるわけですから、円安大歓迎であるわけです。
こうして円安が加速すればするほど、外資の企業買収による株高となるわけです。
そして当然のように急激な円安は日本の国債市場の金利上昇に繋がります。
恐怖の国債不安が現実になりつつあるのです。
これが亡国政治でなく、なんなのでしょうか！？
これが永遠に続くのであればいいのですが、日本の金融バブル崩壊と共に叩き売られる株と共に、虎の子の技術はすべて持ち去られるという悲劇というか喜劇の幕が切って落とされているのです。
先日、軍事に詳しい知り合いの週間誌記者とスカイプで少し長話しをしました。
現在、尖閣方面の自衛隊や海保の隊員はすべて遺書を書かされて現場へ送り出されているようです。
つまり現場は覚悟をさせられて出動しているのです。
それでも早い時期の死亡には５億円という保証が提示されているそうです。
早い時期というのは初期の小競り合い状態という事であり、戦争が本格化してしまえばそれどころではないというところでしょう。
それにしても自衛隊の現場の士気の低下は目を覆うものがあるそうです。
なんでも空挺部隊というどこの国でも最精鋭が所属するという部隊のコンテストみたいなものがあるそうですが
１５ケ国くらいで行われたこのコンテストで、自衛隊は第一空挺部隊という精鋭が出場したそうですが、最下位に近い成績だったそうです。
何でもごく最近編成されたばかりのフィリピンよりも成績が悪かったそうです。
そりゃそうですよね。
なにしろ交戦権を持たされていない軍隊ゴッコを７０年近くもやっているわけですから、士気を高めろという方が無理ですよね。
安倍総理はアベノミクスにより、円安から株高へ誘導しての日本経済復活を宣言していますが、ネットなどでの、にわか経済評論家達も盛んにアベノミクスを喧伝します。
円安からの株高？・・・・。
いくら考えても繋がらないのですが、如何でしょうか。
そんな折、やはりというか当然というか円安の正体が暴露されました。
ヘッジファンドの大物たちが円安の取引でボロ儲けをしていたのです。
ヘッジファンドからは引退し、自己資金だけで細々と営業しているはずの、あのジョージ・ソロスが今回の円安ではおよそ930億円儲けたと報道されています。
また、日本国債暴落説を唱えているカイル・バスなどがこぞって円売りに参戦して大きな儲けを出した模様です。
一般的に日本では、にわか評論家も含めて、彼らの投資はアベノミクスが成功するから円安に賭けて成功している、と報道されていますが、それはまったくお門違いです。
彼らは今回のアベノミクスでいよいよ日本の財政破綻が現実化すると思っているから円安に賭けて成功しているのです。
というより、ジョージ・ソロスなどはシナリオを作る側の人間であり、市場というものがまだ、アダム・スミスの言う古典的な「見えざる神の手による采配」にあると信じている一般投資家は、オメデタイ限りであるという事がいえるでしょう。
株式市場が世界的に歴史的な転換をしているわけですが、日本では買いの主役は海外勢で売りは国内の投資家という構図は一向に変わっていません。
14日夕方に発表された東証のデータによると、外国人投資家は13週連続の買い越し、一方で個人投資家も4週ぶりに買い越しになりました。
他方、国内の機関投資家は売り続ける一方です。
年金基金を運用する信託銀行は16連続、生損保は22週連続、投資信託は8週連続の売り越しです。
これでは市場が歴史的な転換と遂げている世界的なリスクオンの現状に於いて、機関投資家に委託してある日本人の大多数の資産は毀損し続けるのは必至です。
日本の機関投資家は方向転換できずに日本政府の言いなりに玉砕覚悟の国債買い付けを続けるのみです。
そんな折、日本の生損保が来年度の資産運用計画を発表しました。
それによるとやはり、今までと同じように株の売却を続け、国債の買い付けを強化していく模様です。
生損保はソルベンシーマージン規制がありますから、危険資産と換算される株や不動産への投資には踏み切れないということです。
今後も安全資産と目される国債に資金を投入していくということです。
デフレからインフレへの波が始まったなどという世界の流れには、我関せず、ということで、政府と共に沈没に向かう日本国債の買い支え機関になるというわけです。
こいつら一体何者なのでしょうか？？？
日本国内では債券人気は相変わらず衰えません。
超長期債である30年債利回りは1.905％で2ヶ月ぶりの低金利（価格上昇）、20年債は1.730％で1ヶ月ぶりの低金利（価格上昇）です。
日本の機関投資家は有り余る資金を国債購入に注ぎ続けています。
一方短期の国債も人気です。
5年債も新たに日銀の買い付けが期待できるという観測が急激に広がってきています。
先日の日銀政策会合の議事録で5年債の買い付けが複数の委員に支持されていたからです。
今、世界では債券から株へと急激に資金シフトが起こってきていますが、日本だけは世界の動きには関係なく、機関投資家は国債の買いに邁進し続けています。債券バブルなどどこ吹く風、国債を買い続けるのみです。
しかし日本の機関投資家もごく最近の日経新聞によると株投資を行わないことのリスクを少しづつではありますが感じ始めているようです。
まあ、まともな頭が多少付いていれば当然といえる事なのですが、しかしそれはそれでまた大変危険な罠が発動する恐れがあるのです。
仮に日本の機関投資家が本気で債券から株へと投資を始めれば、日本国債の消化が難しくなり、日本に大きな金融危機が訪れてしまう事になってしまうからです。
まあ、それが今回日本に仕掛けられている金融バブルの最終章近くの姿であるはずですから、日本の機関投資家が株投資に熱を上げるようになり、日本株が暴騰し始めたら早々と手仕舞いするのが相場の世界の王道です。
逆に言えばそれまでは、日本の機関投資家保障の安全パイ相場ですから、どんどん株投資で儲けてください。
また、世界最大級の資産規模を持つ日本のGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が、2013年度中にも運用資産の割合を見直すことが一部報道などで明らかとなりました。
2004年以降変えていなかった、国内債券67%、国内株式11%といった基本ポートフォリオの割合について、
現状の債券比率を下げ、株式などの割合を高めることを検討し、早ければ2013年度後半にも配分比率を変更する見通しであると発表しました。
という事は、やはり今年末位から、本格的な株、不動産バブルが始まるという事になります。
GPIFは、日本の公的年金(厚生年金と国民年金)の運用を担う組織で、その運用資産総額は107.72兆円(2012年9月末現在)にのぼることから、「世界最大級の機関投資家」と呼ばれています。
最近では、銀行や保険会社など機関投資家の間でも、日本株式投資を再開する、あるいは、株式などのリスク資産の積み増しを検討するといった動きがみられつつあることは、日本株式への関心をさらに高めていくものと期待されるところでありますが、
それでは我々庶民の生活はアベノミクスによりどうなるのでしょうか？
これは一番分かり易いですね。
円安の影響による諸物価の上昇が早くも始まっています。
ガソリンは11週連続上昇でリッター155円、また灯油は12週連続上昇です。そして4月には小麦の価格も上昇します。今のところ政府の売渡し価格が10％上昇すると見られています。
更に輸入品の上昇も始まります。
ルイ・ヴィトンは15日から一部の商品の12％の値上げを始めました。
これらはまだまだほんの始まりにしか過ぎないでしょう。
今後夏場から多くの生活必需品の値上げが始まってくるものと思います。
アベノミクスとやらでの円安の進行がどんなことをもたらすか、庶民は身に染みて思い知らされる事になるでしょう。