現在の尖閣諸島問題の延長線上で昨年を振り返ると、そこに日本の東日本大震災と福島原発事故が起こっているのです。
東日本大震災が電磁波地震兵器や海底に於ける原爆使用の人為的地震であったのかどうかは、定かではありませんが、テロであろうとなかろうと結果として福島第一原発は、原発事故が核攻撃並みの被害を及ぼす事が証明されたのです。
首都圏地震や、福島原発のさらなる爆発などあったら、本当に銀行封鎖が起こるでしょう。
それは明日かもしれないと言う事なのです。
いや、そうなったら銀行封鎖を心配している所の話ではありませんね。
前稿で書いた日本国債暴落からの日本国破綻が起こるでしょう。
それこそ、「今そこにある危機」なのですが、東京を見ている限り、まったくそのようには見えません。
皆、覚悟を決めたのでしょうか？
小沢一郎氏は明確に、福島原発の収束への努力が最優先だと別の演説で述べています。
このような、まったくの常識の事が、いかにマスゴミの妨害にあって真実が隠されているとしても、それさえに気づかない国民は、もう阿呆としか言いようがありません。
明日をも知れない放射能の危機に、景気？生活？戦争？
４号機のプールの水は相変わらずの危機にある事は何ら変わりありません。
明日にでも起こる可能性のある震度５、６強の地震に耐えられるかどうかはもう神のみぞ知るという所なのですが、人間社会に神はなかなか降臨してくれないようであり、万が一のその事態は、日本だけの問題ではなく、北半球の危機が言われていますから、世界が黙っていないでしょう。
特に周辺諸国のロシア、中国、朝鮮半島ですが、その中でもロシアはすでに準備完了というところでしょうか。
なにがって？
核ミサイルですよ。
４号機倒壊という事態が起これば、周辺諸国は当然その被害から免れるために、福島原発自体を核ミサイルで太平洋の底深く吹き飛ばさざるを得ないのは明らかです。
それは宣戦布告のない、いきなりの攻撃というか処置という事になるでしょうし、遠慮のないものになるでしょう。
東北が吹き飛んでしまうかもしれませんね。
いくら除染したところで、他へ流れるだけで放射能自体は無くなりません。
流したはずの放射能が空気中に舞い上がりまたもとのところへ戻るという笑えない現実もあります。
こんな事に血税をつぎ込んでいないで、そのお金で住民をよそへ避難させるという事がなぜできないのか！？
除染を扱う財閥系ゼネコンの利権は今後の日本において半永久的に存続します。
まったく笑いがとまらないでしょう。
そしてそれらはすべて日本国民の税金から流れるのですがゼネコンの下請け孫請けと延々とお金は連鎖して流れ、すべては生活の為にと、口をつぐむという地獄のような人工的な新しい人間の生態系が出現する事になるのです。
悪魔のようなこのシステムは「そして誰もいなくなった。」になるまで続くのでしょう。
東京でも、いたるところで発見されている例の黒い物質ですが、それらは数万ベクレル／kgという放射線を発している事が判明しています。
すでに皇居のすぐそばでも１０万ベクレル以上の放射性物質が発見されているのです。
これらは何を意味しているかというと、チェリブイリで半径２００キロ以内の村がすべて廃墟になっているという事を照らし合わせてみると、今後何十年と収束しない福島原発を考えれば、関東に於いて、どのような事態になるかは容易に想像出来るはずです。
そして原発事故の規模が、チェリノブイリは核燃料１０トン以下でしたが、福島はその２０倍以上という核燃料の量を考えた場合、その被害の進展の早さはチェリノブイリの比ではないと思われるのです。
チェ ルノブイリでの甲状腺癌は、事故後3～4年後の内に出現し始めました。
現在でも１０万人近い人が甲状腺癌の治療を受けています。
しかし、福島では事故後わずか12ヶ月で、福島県内の3万 8千人の18歳以下の子供の内の36％に甲状腺エコー検査により甲状腺のう胞か結節が見つかっているのです。
これらは一刻も早く生体組織検査を行うべきですが、例の山下俊一医師らが再検査には応じない様にとの通達を全国の病院に出している為に、これらの子供達は放置されたままであるのです。
潜伏期間がこれほど短いと言うことは、この子供達が空気中からの吸引と飲食によって体内に取り込んだ放射性ヨウ素による甲状腺被曝量が尋常ではない高さであるということは、疑いの余地がないのです。
しかし、それらが大きな国家的な社会問題として取り上げられる事はありません。
日本中が沈黙の中で何事もなかったかのように日常生活が粛々と営まれています。
この日本における不思議な沈黙は、いったい何なのでしょうか？
いや、それは日本だけではなく世界がと言った方がいいのかもしれません。
カルフォルニア沖でのマグロの放射能汚染に於いては、カルフォルニア近海での漁業を禁止されたとの報道がつい最近ありましたが、その後具体的な成り行きは報道されません。
常識で考えて、訴訟社会である米国に於いてこれは大事件であり、その保証に関しては莫大なものになると思われます。
しかしながら、米国に於いても、これらが大きく報道されるという事にはなっていません。
おそらく米国政府が責任をもって日本政府から賠償させるからという事で、あまり騒ぐなと封殺しているものと思われます。
私が疑問に思っていた福島第一原発の深刻な状態を米国がなぜ放置しているのかが段々明らかになって来ました。
放置しているのではないのです。
やはりそれはかなり深刻な状態であり、世界や米国を守るためには放置せざるを得ないと言った方が良いのかもしれません。
地下にメルトスルーしている核燃料も、汚染された冷却水を太平洋に垂れ流しているのもそうするしか手がないという事なのです。
下手に冷却汚染水垂れ流しや、メルトスルーに対処してしまうと、空気中に拡散してしまう事になり、今後さらに現在放出された核種の１０倍以上の量が放出されるとされている放射性物質が気流に乗り世界に拡散するのだけは阻止したいという事であるようなのです。
日本の地下と地下水や太平洋が汚染される事になったとしても、魚類を主食にしているわけではない米国にとっては、ジェット気流に放射性物質が乗せられて飛散してくるよりも、まだましだという訳です。
日本は地下水と海との両方の水を際限なく汚染させられるわけですが、自業自得と言わざるを得ない状態であるのです。
今後福島第一原発から流出するとされている放射性物質は、すでに放出されたチェルノブイリに匹敵する量のさらに１０倍以上の量だとされており、それは日本だけではなく人類に取って深刻な量であるのは、何度もいっている通りであるわけです。
おそらく日本政府はG２０などで、福島問題を出来る限り日本領土内で食い止める様に要請、いや命令されているものと思われます。
先の大戦の終盤で、日本の権力者層に連なる人間だけが早々と東京を避難し、取り残された住民は、ある日突然の米軍機の焼夷弾による無差別爆撃に焼き尽くされました。
そして広島、長崎は明らかな国際法違反である、一般市民に対する「核」による殺戮が平然と行われたのです。
それも当時の米大統領ルーズベルトによる、「戦争を早期に停止させるには仕方なかった。
これにより何十万の米兵の命が救われたのだ」などというのは詭弁であり、核爆弾という人類の未来を破壊し尽くす恐れの強い新型兵器の実験に、日本国民が実験台に使われたのは米国の機密文書などの公開により明らかになって来ています。
そして今また、日本国民は原発事故からの放射能汚染という悪魔の実験台にされつつあるのではないかと危惧するものですが、そのような悪夢が、また何も知らされていない国民に襲いかかりつつあるのではないでしょうか。
そしてあろう事か、ロンドン五輪に於いての選手入場行進に於いて、日本選手団が途中退場させられるという事態が起きました。
日本のマスゴミはもちろん、まったく取り上げていませんが、映像を視る限り明らかに日本選手団だけを場外へ退場させるように係員がバリケートのように立ちはだかり場外へ誘導しています。
そして旗手の吉田選手だけが行進させられ、定位置へ着くと同時に吉田選手も退場させられています。
そして開会式の会場には日本人選手は一人もいなくなったのです。
IOC（オリンピック委員会）は動揺を隠せず、ただの誘導ミスであるとのコメントを出していますが、
子供だましのコメントであるのは見え見えです。
明らかに五輪を統括している組織的な意思がなければ出来ない妨害行動であり、日本選手団の入場阻止を狙ったものであるのは間違いないのではないでしょうか。
なぜ？
というような思考停止状態から日本国民は本当にもう覚醒しなくてはなりません。
何度もいうように、それ程福島第一原発は深刻であるという事と、さらなる原発事故を起こしかねない原発再開という暴挙を推進している日本政府と官財利権構造に対する批判と、そしてそれを容認している日本国民に対しての抗議であると真摯に受け止めなくてはならないのではないでしょうか。
残された時間は本当に少ないと言わざるを得ません。
電車内での痴漢事件です。
「クローズアップ現代」などで福島原発事故を東電に批判的な報道をしていた良識派アナウンサーの森本健成氏が
「強制わいせつ罪」で逮捕されました。
詳細はネットで面白おかしく紹介されていますので、そちらに任せるとして、このような電車内での痴漢事件に巻き込まれて著名人が社会的に抹殺されるという事件が頻発しています。
そしてその事件に巻き込まれるのがいつも体制に取り都合が悪い事を報道したり、告発したりしている側の人間でであるのがどうも納得できかねるのです。
一度くらいは、もと東電役員が電車内で・・。などの事件が起これば多少納得もいくのでしょうが、いかんせん、いつもいつも子供だましのように、体制に都合の悪い正義感の強い社会派というか、社会に問題を提起する人間達が屈辱的な痴漢事件で葬り去られて行きます。
真相はどうであれ、これらの事件が後に続こうとする良識のある人達にとって、多いなる警告や恫喝として受け取られていく事は間違いありません。
中曽根康弘元総理を頂点とする核利権集団がこの国の最深部でうごめき、まさに国家内国家を形成しています。
さらに小沢一郎を貶めるべき暗躍する極左政府による、冤罪事件が多発しています。
いずれも小泉政権から政府批判してきた、上草一秀氏や市民運動家・与野健一郎氏や東洋経済編集長、などが見え見えの痴漢冤罪事件に巻き込まれ、オウム事件の闇から石井こうき議員、松岡農水大臣、朝日新聞記者、読売新聞記者、らが、りそな銀行、郵政がらみで刺殺、自殺、変死しています。
そして 厚生官僚の自宅での刺殺事件・・。
まったく恐ろしい国になってしまいました。
日本の現状は想像以上に悪いと思ってください。
国民は質素であり、勤勉であり、有能であると云われ続けてきました。
事実積み上げて来たその国民金融資産は膨大なものであり、これだけの貯蓄に励む国民は世界を見回しても皆無であると思われます。
特に昔の江戸っ子のように「宵越しの金は持たない」ごとくの米国民気質は、日本とは正反対であると言っても過言ではないでしょう。
その正反対の気質同士が戦ったのが先の大戦でもあるのですが、勝者である米国の支配は、日本の支配者である財閥官僚複合体をコントロールする事で成り立っている訳です。
日本の財閥官僚複合体は、善良であり勤勉であった日本国民を奴隷のごとく管理し、その富を搾り取って宗主国と分配して来たのが歴史の事実なのです。
その支配は先の大戦前から両国の金融支配グループにより存在していたものなのです。
その総仕上げとも言える金融恐慌がまもなく起こる事になるのですが、それは国民の資産が日本政府という国家の負債と帳消しになる時であるとも言えるわけです。
つまり、あると思っていた一千兆円以上の国民資産が一夜にしてすべて消えてしまったという事になるわけですが、日本の国債がほとんど国内資金で賄われているのだから破綻するわけがないというおかしな論法で煙に巻く確信犯的な輩が跋扈する中で、その帳消しになる分水嶺が近づいています。
判りやすく言えば、もうその国民資産はすでに無いのです。
それらは日本政府と宗主国により、すでに食い荒らされ、使い尽くされているのですが、善良な国民はまだそれに気づきません。
支配層はその国民資産がすでに無くなっているのを国民に気づかれる前に処理をしなくてはならないのですが、その処理がこれから起こる金融恐慌であるわけです。
何かのきっかけで起こる金融恐慌により、すでに使い込んで無くなっている国民資産が、その金融恐慌により、毀損し消えてしまったのだという理由付けのペテンが仕組まれるわけです。
この場合の国民資産とは、言うまでもなく国民の預貯金であり、年金であり保険であるのです。
震災時のがれき処理が、税金による、ある利権集団の食い物になるのは明らかであり、その処理費用が阪神淡路大震災の時の３倍だそうですが、さらに性質が悪いのは、それが放射能汚染の拡散につながるのは明らかであるにも関わらず、それに反対する人に対し「黙れ！」という暴言を吐く石原都知事が、なんの批判もされることなく居座れるのだから、もうこの国は終わっています。
さらには、消費税値上げと、TPPにより、国民は息の根を止められそうになっていますが、まるで自覚がないようです。
今この時期に消費税を上げる事がいかにキチガイ沙汰であるかは、火をみるより明らかであるのですが、財政赤字で日本が破綻してしまうという財務省のプロパガンダにより、国民も多少の消費税値上げは仕方ないという論調になってきているのには、あきれてしまいます。
どこまで国民は人がいいのでしょうか。
消費税はよく外国に比べ、比率が極端に低いなどといわれますが、とんでもない話で、日本の税制はありとあらゆる所で課税されており、二重三重課税は当たり前になっているのです。
消費税はもっとも公平な税であり、もし消費税だけにして他の税を無しにするなら２０％でも賛成なのですが、他の複雑に何重取りしている税制をそのままにしての消費税率を１０％とか２０％にしないと財務が持たないなどと言う財務省の世論誘導には、本当に怒りが込み上げて来ます。
いい例が高速道路の通行料ですが、税金で作った道路の通行料金が、なぜ年々値上がりしてきたのでしょうか？
特に、とっくに償却も終わり、もう無料になっていていいはずの首都高料金は、なぜまだ値上がりをしているのでしょうか。
それらはほとんどが人件費であり、言わずとしれた天下り官僚達の給料や退職金に消えているわけであり、さらには官僚達の家族や一族郎党が高速料金にぶらさがって税金を食んでいるからであるわけです。
日本に於いてはこの構造が一時が万事であり、同じような体制が旧ソ連邦より長く続いた弊害が、今、腐臭を伴い、断末魔の叫びをあげている訳です。
税金が足らなければ税金を食って生きているタックスイーター（役人）を減らせばいい事であり、それは資本主義や民主主義の常識であるのです。
日本は資本主義でも民主主義でもないとは、いつも言っている事ですが、では何なのかと言えば、国家社会主義であり、官財独裁国家であるわけです。
財とは、最近言われることが少なくなってきて死語に等しくなっている「財閥」の事です。
日本は官僚と財閥が支配する「封建主義」が今だ生き残っている東南アジアでも稀有な国家であるといえば驚かれるでしょうか。
共産主義国家で一党独裁の後進国であると思っていた中国が、いつのまにか国家資本主義国として台頭し、それらはロシア、インドなどにもみられる新しい形の資本主義国家として君臨し出したのを見るにつけ、かって日本は、欧米とは違う形態の資本主義であり、日本の資本主義のほうが優れているのだと言われた時もありましたが、今では見る影もなく、もうすべてを打ちこわし、新しい体制作りに入らなければならなくなっているのではないかとつくづく思うのです。
被災者の方には申し訳ないのですが、今回の地震、原発事故がそれらのきっかけになるような気がするのですが、それでも現体制が変われなければ、４発目が炸裂することになるのではないかと危惧をするのです。
東日本大震災が電磁波地震兵器や海底に於ける原爆使用の人為的地震であったのかどうかは、定かではありませんが、テロであろうとなかろうと結果として福島第一原発は、原発事故が核攻撃並みの被害を及ぼす事が証明されたのです。
首都圏地震や、福島原発のさらなる爆発などあったら、本当に銀行封鎖が起こるでしょう。
それは明日かもしれないと言う事なのです。
いや、そうなったら銀行封鎖を心配している所の話ではありませんね。
前稿で書いた日本国債暴落からの日本国破綻が起こるでしょう。
それこそ、「今そこにある危機」なのですが、東京を見ている限り、まったくそのようには見えません。
皆、覚悟を決めたのでしょうか？
小沢一郎氏は明確に、福島原発の収束への努力が最優先だと別の演説で述べています。
このような、まったくの常識の事が、いかにマスゴミの妨害にあって真実が隠されているとしても、それさえに気づかない国民は、もう阿呆としか言いようがありません。
明日をも知れない放射能の危機に、景気？生活？戦争？
４号機のプールの水は相変わらずの危機にある事は何ら変わりありません。
明日にでも起こる可能性のある震度５、６強の地震に耐えられるかどうかはもう神のみぞ知るという所なのですが、人間社会に神はなかなか降臨してくれないようであり、万が一のその事態は、日本だけの問題ではなく、北半球の危機が言われていますから、世界が黙っていないでしょう。
特に周辺諸国のロシア、中国、朝鮮半島ですが、その中でもロシアはすでに準備完了というところでしょうか。
なにがって？
核ミサイルですよ。
４号機倒壊という事態が起これば、周辺諸国は当然その被害から免れるために、福島原発自体を核ミサイルで太平洋の底深く吹き飛ばさざるを得ないのは明らかです。
それは宣戦布告のない、いきなりの攻撃というか処置という事になるでしょうし、遠慮のないものになるでしょう。
東北が吹き飛んでしまうかもしれませんね。
いくら除染したところで、他へ流れるだけで放射能自体は無くなりません。
流したはずの放射能が空気中に舞い上がりまたもとのところへ戻るという笑えない現実もあります。
こんな事に血税をつぎ込んでいないで、そのお金で住民をよそへ避難させるという事がなぜできないのか！？
除染を扱う財閥系ゼネコンの利権は今後の日本において半永久的に存続します。
まったく笑いがとまらないでしょう。
そしてそれらはすべて日本国民の税金から流れるのですがゼネコンの下請け孫請けと延々とお金は連鎖して流れ、すべては生活の為にと、口をつぐむという地獄のような人工的な新しい人間の生態系が出現する事になるのです。
悪魔のようなこのシステムは「そして誰もいなくなった。」になるまで続くのでしょう。
東京でも、いたるところで発見されている例の黒い物質ですが、それらは数万ベクレル／kgという放射線を発している事が判明しています。
すでに皇居のすぐそばでも１０万ベクレル以上の放射性物質が発見されているのです。
これらは何を意味しているかというと、チェリブイリで半径２００キロ以内の村がすべて廃墟になっているという事を照らし合わせてみると、今後何十年と収束しない福島原発を考えれば、関東に於いて、どのような事態になるかは容易に想像出来るはずです。
そして原発事故の規模が、チェリノブイリは核燃料１０トン以下でしたが、福島はその２０倍以上という核燃料の量を考えた場合、その被害の進展の早さはチェリノブイリの比ではないと思われるのです。
チェ ルノブイリでの甲状腺癌は、事故後3～4年後の内に出現し始めました。
現在でも１０万人近い人が甲状腺癌の治療を受けています。
しかし、福島では事故後わずか12ヶ月で、福島県内の3万 8千人の18歳以下の子供の内の36％に甲状腺エコー検査により甲状腺のう胞か結節が見つかっているのです。
これらは一刻も早く生体組織検査を行うべきですが、例の山下俊一医師らが再検査には応じない様にとの通達を全国の病院に出している為に、これらの子供達は放置されたままであるのです。
潜伏期間がこれほど短いと言うことは、この子供達が空気中からの吸引と飲食によって体内に取り込んだ放射性ヨウ素による甲状腺被曝量が尋常ではない高さであるということは、疑いの余地がないのです。
しかし、それらが大きな国家的な社会問題として取り上げられる事はありません。
日本中が沈黙の中で何事もなかったかのように日常生活が粛々と営まれています。
この日本における不思議な沈黙は、いったい何なのでしょうか？
いや、それは日本だけではなく世界がと言った方がいいのかもしれません。
カルフォルニア沖でのマグロの放射能汚染に於いては、カルフォルニア近海での漁業を禁止されたとの報道がつい最近ありましたが、その後具体的な成り行きは報道されません。
常識で考えて、訴訟社会である米国に於いてこれは大事件であり、その保証に関しては莫大なものになると思われます。
しかしながら、米国に於いても、これらが大きく報道されるという事にはなっていません。
おそらく米国政府が責任をもって日本政府から賠償させるからという事で、あまり騒ぐなと封殺しているものと思われます。
私が疑問に思っていた福島第一原発の深刻な状態を米国がなぜ放置しているのかが段々明らかになって来ました。
放置しているのではないのです。
やはりそれはかなり深刻な状態であり、世界や米国を守るためには放置せざるを得ないと言った方が良いのかもしれません。
地下にメルトスルーしている核燃料も、汚染された冷却水を太平洋に垂れ流しているのもそうするしか手がないという事なのです。
下手に冷却汚染水垂れ流しや、メルトスルーに対処してしまうと、空気中に拡散してしまう事になり、今後さらに現在放出された核種の１０倍以上の量が放出されるとされている放射性物質が気流に乗り世界に拡散するのだけは阻止したいという事であるようなのです。
日本の地下と地下水や太平洋が汚染される事になったとしても、魚類を主食にしているわけではない米国にとっては、ジェット気流に放射性物質が乗せられて飛散してくるよりも、まだましだという訳です。
日本は地下水と海との両方の水を際限なく汚染させられるわけですが、自業自得と言わざるを得ない状態であるのです。
今後福島第一原発から流出するとされている放射性物質は、すでに放出されたチェルノブイリに匹敵する量のさらに１０倍以上の量だとされており、それは日本だけではなく人類に取って深刻な量であるのは、何度もいっている通りであるわけです。
おそらく日本政府はG２０などで、福島問題を出来る限り日本領土内で食い止める様に要請、いや命令されているものと思われます。
先の大戦の終盤で、日本の権力者層に連なる人間だけが早々と東京を避難し、取り残された住民は、ある日突然の米軍機の焼夷弾による無差別爆撃に焼き尽くされました。
そして広島、長崎は明らかな国際法違反である、一般市民に対する「核」による殺戮が平然と行われたのです。
それも当時の米大統領ルーズベルトによる、「戦争を早期に停止させるには仕方なかった。
これにより何十万の米兵の命が救われたのだ」などというのは詭弁であり、核爆弾という人類の未来を破壊し尽くす恐れの強い新型兵器の実験に、日本国民が実験台に使われたのは米国の機密文書などの公開により明らかになって来ています。
そして今また、日本国民は原発事故からの放射能汚染という悪魔の実験台にされつつあるのではないかと危惧するものですが、そのような悪夢が、また何も知らされていない国民に襲いかかりつつあるのではないでしょうか。
そしてあろう事か、ロンドン五輪に於いての選手入場行進に於いて、日本選手団が途中退場させられるという事態が起きました。
日本のマスゴミはもちろん、まったく取り上げていませんが、映像を視る限り明らかに日本選手団だけを場外へ退場させるように係員がバリケートのように立ちはだかり場外へ誘導しています。
そして旗手の吉田選手だけが行進させられ、定位置へ着くと同時に吉田選手も退場させられています。
そして開会式の会場には日本人選手は一人もいなくなったのです。
IOC（オリンピック委員会）は動揺を隠せず、ただの誘導ミスであるとのコメントを出していますが、
子供だましのコメントであるのは見え見えです。
明らかに五輪を統括している組織的な意思がなければ出来ない妨害行動であり、日本選手団の入場阻止を狙ったものであるのは間違いないのではないでしょうか。
なぜ？
というような思考停止状態から日本国民は本当にもう覚醒しなくてはなりません。
何度もいうように、それ程福島第一原発は深刻であるという事と、さらなる原発事故を起こしかねない原発再開という暴挙を推進している日本政府と官財利権構造に対する批判と、そしてそれを容認している日本国民に対しての抗議であると真摯に受け止めなくてはならないのではないでしょうか。
残された時間は本当に少ないと言わざるを得ません。
電車内での痴漢事件です。
「クローズアップ現代」などで福島原発事故を東電に批判的な報道をしていた良識派アナウンサーの森本健成氏が
「強制わいせつ罪」で逮捕されました。
詳細はネットで面白おかしく紹介されていますので、そちらに任せるとして、このような電車内での痴漢事件に巻き込まれて著名人が社会的に抹殺されるという事件が頻発しています。
そしてその事件に巻き込まれるのがいつも体制に取り都合が悪い事を報道したり、告発したりしている側の人間でであるのがどうも納得できかねるのです。
一度くらいは、もと東電役員が電車内で・・。などの事件が起これば多少納得もいくのでしょうが、いかんせん、いつもいつも子供だましのように、体制に都合の悪い正義感の強い社会派というか、社会に問題を提起する人間達が屈辱的な痴漢事件で葬り去られて行きます。
真相はどうであれ、これらの事件が後に続こうとする良識のある人達にとって、多いなる警告や恫喝として受け取られていく事は間違いありません。
中曽根康弘元総理を頂点とする核利権集団がこの国の最深部でうごめき、まさに国家内国家を形成しています。
さらに小沢一郎を貶めるべき暗躍する極左政府による、冤罪事件が多発しています。
いずれも小泉政権から政府批判してきた、上草一秀氏や市民運動家・与野健一郎氏や東洋経済編集長、などが見え見えの痴漢冤罪事件に巻き込まれ、オウム事件の闇から石井こうき議員、松岡農水大臣、朝日新聞記者、読売新聞記者、らが、りそな銀行、郵政がらみで刺殺、自殺、変死しています。
そして 厚生官僚の自宅での刺殺事件・・。
まったく恐ろしい国になってしまいました。
日本の現状は想像以上に悪いと思ってください。
国民は質素であり、勤勉であり、有能であると云われ続けてきました。
事実積み上げて来たその国民金融資産は膨大なものであり、これだけの貯蓄に励む国民は世界を見回しても皆無であると思われます。
特に昔の江戸っ子のように「宵越しの金は持たない」ごとくの米国民気質は、日本とは正反対であると言っても過言ではないでしょう。
その正反対の気質同士が戦ったのが先の大戦でもあるのですが、勝者である米国の支配は、日本の支配者である財閥官僚複合体をコントロールする事で成り立っている訳です。
日本の財閥官僚複合体は、善良であり勤勉であった日本国民を奴隷のごとく管理し、その富を搾り取って宗主国と分配して来たのが歴史の事実なのです。
その支配は先の大戦前から両国の金融支配グループにより存在していたものなのです。
その総仕上げとも言える金融恐慌がまもなく起こる事になるのですが、それは国民の資産が日本政府という国家の負債と帳消しになる時であるとも言えるわけです。
つまり、あると思っていた一千兆円以上の国民資産が一夜にしてすべて消えてしまったという事になるわけですが、日本の国債がほとんど国内資金で賄われているのだから破綻するわけがないというおかしな論法で煙に巻く確信犯的な輩が跋扈する中で、その帳消しになる分水嶺が近づいています。
判りやすく言えば、もうその国民資産はすでに無いのです。
それらは日本政府と宗主国により、すでに食い荒らされ、使い尽くされているのですが、善良な国民はまだそれに気づきません。
支配層はその国民資産がすでに無くなっているのを国民に気づかれる前に処理をしなくてはならないのですが、その処理がこれから起こる金融恐慌であるわけです。
何かのきっかけで起こる金融恐慌により、すでに使い込んで無くなっている国民資産が、その金融恐慌により、毀損し消えてしまったのだという理由付けのペテンが仕組まれるわけです。
この場合の国民資産とは、言うまでもなく国民の預貯金であり、年金であり保険であるのです。
震災時のがれき処理が、税金による、ある利権集団の食い物になるのは明らかであり、その処理費用が阪神淡路大震災の時の３倍だそうですが、さらに性質が悪いのは、それが放射能汚染の拡散につながるのは明らかであるにも関わらず、それに反対する人に対し「黙れ！」という暴言を吐く石原都知事が、なんの批判もされることなく居座れるのだから、もうこの国は終わっています。
さらには、消費税値上げと、TPPにより、国民は息の根を止められそうになっていますが、まるで自覚がないようです。
今この時期に消費税を上げる事がいかにキチガイ沙汰であるかは、火をみるより明らかであるのですが、財政赤字で日本が破綻してしまうという財務省のプロパガンダにより、国民も多少の消費税値上げは仕方ないという論調になってきているのには、あきれてしまいます。
どこまで国民は人がいいのでしょうか。
消費税はよく外国に比べ、比率が極端に低いなどといわれますが、とんでもない話で、日本の税制はありとあらゆる所で課税されており、二重三重課税は当たり前になっているのです。
消費税はもっとも公平な税であり、もし消費税だけにして他の税を無しにするなら２０％でも賛成なのですが、他の複雑に何重取りしている税制をそのままにしての消費税率を１０％とか２０％にしないと財務が持たないなどと言う財務省の世論誘導には、本当に怒りが込み上げて来ます。
いい例が高速道路の通行料ですが、税金で作った道路の通行料金が、なぜ年々値上がりしてきたのでしょうか？
特に、とっくに償却も終わり、もう無料になっていていいはずの首都高料金は、なぜまだ値上がりをしているのでしょうか。
それらはほとんどが人件費であり、言わずとしれた天下り官僚達の給料や退職金に消えているわけであり、さらには官僚達の家族や一族郎党が高速料金にぶらさがって税金を食んでいるからであるわけです。
日本に於いてはこの構造が一時が万事であり、同じような体制が旧ソ連邦より長く続いた弊害が、今、腐臭を伴い、断末魔の叫びをあげている訳です。
税金が足らなければ税金を食って生きているタックスイーター（役人）を減らせばいい事であり、それは資本主義や民主主義の常識であるのです。
日本は資本主義でも民主主義でもないとは、いつも言っている事ですが、では何なのかと言えば、国家社会主義であり、官財独裁国家であるわけです。
財とは、最近言われることが少なくなってきて死語に等しくなっている「財閥」の事です。
日本は官僚と財閥が支配する「封建主義」が今だ生き残っている東南アジアでも稀有な国家であるといえば驚かれるでしょうか。
共産主義国家で一党独裁の後進国であると思っていた中国が、いつのまにか国家資本主義国として台頭し、それらはロシア、インドなどにもみられる新しい形の資本主義国家として君臨し出したのを見るにつけ、かって日本は、欧米とは違う形態の資本主義であり、日本の資本主義のほうが優れているのだと言われた時もありましたが、今では見る影もなく、もうすべてを打ちこわし、新しい体制作りに入らなければならなくなっているのではないかとつくづく思うのです。
被災者の方には申し訳ないのですが、今回の地震、原発事故がそれらのきっかけになるような気がするのですが、それでも現体制が変われなければ、４発目が炸裂することになるのではないかと危惧をするのです。