時は2012.12の政権交替時です
内容は日本国債暴落の危険性についてです。
ちなみに今日、安倍政権の閣僚メンバーが発表されます。
副総理兼財務、金融担当大臣に麻生元総理が内定したようです。
これで現在の安倍政権のインフレ方針政権がはっきりしたわけですが、これに対して、霞ヶ関の財務金融担当である、財務省、日銀の高官が相次いで政権政策に対して正面切って危惧する発言を行っています。
それらは本来、国家の財務担当官が決して口に出してはならないはずの、「現在日本に於いての国債の消化がギリギリのところにある、」などという相当危険で従来では有り得ない発言を、当事者である財務省高官がテレビで堂々と発言していることに注目しなくてはなりません。
財務省や日銀は安倍新政権に対して本当に危ないと思っているのです。
何を危ないと思っているかと言うと、国債が危なくなっていく、つまり安倍政権の目指す施策を継続して行うという事は、いよいよ大インフレが始まるのは必至であり、それにより国債が暴落する危機が迫っているという危機感を強く持っているのです。
金利が１％上がっただけで政府負債利払いは１０兆円以上になります。
もし、３％あがってしまったら、年間３０兆円以上の利子に税金が消えてしまいます。
赤字国債と合わせたら７０兆円から７５兆円であり、表予算がなくなってしまうという笑い話にしかならない話です。
従来日本国債は日本人だけで保有しているから安全である、と言われてきましたが、昨今のユーロ危機から円に対しての買いが世界中の投資家から入り、その結果として外国人投資家の日本国債の保有比率が５％から一気に１０％と倍増し過去最高になっています。
問題はこれだけ短期で外国人投資家（ヘッジファンド）の資金が日本国債保有へ流入し、これから円安に向かっていく中で、外人投資家がどのような投資スタンスを今後取るのかということです。
日本株が上昇するにつれて当然国債が売られていくという可能性がありますが、まだ現在は国債の相場は安定していますが、来年に入り金融バブルにより一気に株が暴騰しだして、15000円位の水準になると深刻になります。
すでに日本国債は暴落するかしないかの議論はナンセンスであり、いつ、暴落するかという時間の問題になって来ているのです。
すでに時限爆弾は仕掛けられているのです。
カルフォルニア沖で捕獲されたマグロから昨年の１０倍を越えるセシウムが検出されました。
このクロマグロは福島から６０００マイル離れた米国西海岸についに現れたのです。
最速でおよぐこのマグロはオフを日本近海や福島沖で過ごし、その後大規模な回遊魚として太平洋を渡り１０フィート、１０００ポンド以上のマグロになり東海岸にたどり着きます。
そのマグロから昨年の１０倍のセシウムが検出されたのです。
そしてそれらを検出したスタンフォード大学では、渡り鳥などにも影響し、日本を原点として太平洋の北へも南へも東へも、高度回遊性海洋動物による放射性核質を輸送するベクテルができているのではないかと警告を発しています。
そして、カルフォルニア沖での米国の漁船の操業が禁止されました。
すでに賠償問題が遡上に上り始めています。
さらには巨大なイカなども東海岸で捕獲されており、放射能の影響などが心配されています。
なぜか日本では誰も語ろうとしない問題ですが、今後世界中から請求されだす賠償金は天文学的な金額になるのではないでしょうか。
すでに現日本政府は何らかの圧力を受けつつあるのではないかと推測されますが、米国の弁護士などは
手ぐすねを引いて臨んでくるのは間違いないでしょう。
そしてそれらはいままでの日本政府のやり口を見る限り、賠償支払い可能の限界が来るまで、日本国民には賠償額は情報封鎖される事になり、事実が隠しきれなくなった時は、時すでに遅しとなっている危険性が否定できないのです。
ご存知のように、あのソ連邦の崩壊に追い打ちを掛けたのがチェリノブイリ原発事故であったのです。
それもチェリノブイリは一基の原子炉でしかなかったのですが、福島は４基でありその核燃料の量は
１０倍以上とされています。
そしてその原子炉がすべてコントロール不能に陥っているのです・・・・。
最近、日本居住者の日本人に対しての海外での口座開設を露骨に拒否しだしている海外金融機関が増えているのをご存知でしょうか？
いかに日本政府の要請があるにせよ、それは異様な光景に成って来ています。
日本政府というより、海外金融機関の自国政府の介入ではないかと勘ぐりたくなるのです。
なぜ・・と言われれば日本から金融資産を海外へ逃避させない様にしている為としか言えないのです。
外国政府がなぜ日本からの金融資産を自国へ引き入れないで、拒否するのか・・・・・。
上記の賠償金は誰から誰に支払われるのでしょうか？
勿論、海外での汚染被害者と認定された民間人なり企業なり自治体なりさらには国家に日本政府が支払うのです。
それでは日本政府はそんな資金を持っているのでしょうか。
持っている訳がありません。
日本政府に現在あるのは１１００兆円という途方もない借金だけです。
では誰が支払うのか・・・。
それは日本国民の金融資産を自分のお金のような顔をして日本政府が支払うのです。そしてその莫大もない支払いがまた巨大な利権になるのです。
つまり、時の政権がその利権にあやかり、気前よく支払いに応ずる代わりに、莫大なリベートをせしめるという、どこかの独裁政権の独裁者が裸足で逃げ出す様なシステムで運用されているのが、日本の本当の姿であると言えるのです。
下記も同じ構造です。
大阪維新の会の井戸議員の「このままでは瓦礫処理の利権を岩手と宮城に全部取られてしまうんですよ
」というあきれた迷言ですが、これはつまり「だから全国にばらまいて平等に利権を分け合うか、少しでも多くを大阪市が取るべきですよ。放射能なんて金の為なら目をつぶるべきなのですよ」と言っているのです。時間のある方は下記の大阪市議会の井出議員の迷言をお聞きください。
http://bit.ly/RjGT18
よく日本国債が日本国内の資金だけで運用されているので、破綻するわけがないという論法を弄ぶ御仁がいますが、私から言わせてもらえば、それは日本政府が外国勢に買わせないで、意図的に日本国内で消化するように日本の金融機関に買わせているというペテンを行っているとしか思えないのです。
これは民間の資金を邦銀に吸い取らせてから、国債を買わせて自分達の財布にするという、悪質な政府による使い込みともいえるもので、政官財による確信的な国民よりの搾取であるといえるでしょう。
この構造を簡単に言ってしまえば、１４００兆円と言われている国民の金融資産をすでに１１００兆円以上をすでに喰ってしまっているのです。
誰が？といえば政府がというしかありません。
政官財の鉄のトライアングルが、国民の資産を分け合い喰い合って来たわけですが、それも残り僅かです。
プラスマイナスゼロに成った時が一つの分水嶺になるのでしょう。
つまり戦後延々と蓄財してきた日本の国民の国富が、すべて消えてしまった時という意味です。
現在日本の国富の所有分布というのは、年代別に見ると７０代８０代の老人達が多くを所有しています。
全国どこへ行っても、高齢者のいる家庭に於いては、５０００万～６０００万、さらには１億円の資金を所有している家庭はざらにあります。
これは世界的に見ても驚くべき貯蓄額といえるのです。
そしてこれらの高齢者は高額な年金支給と保険により、さらなる資金を積み増しているのです。
そこに４０代５０代の子供が寄生しています。
さらにはその子供達がという構造です。
これらの資金は小泉改革やその後の外資による懸命な勧誘にも関わらず、ほとんど動く事はなかったのです。
多少、外資系の保険会社などに流れたとしても、全体からみたら微々たるものです。
これらの貯蓄が日本の最後の現金ともいえる資金であるのですが、これが狙われているのです。
それが郵貯簡保の３５０兆円ともいわれているのですが、これらも今後国債に流れる事になるでしょう
そしてさらに前記した、全世界に対しての放射能汚染賠償金としても流れて行く事に成るのではないかと思うのですが、それらがすべて消滅した時が、「日本の財政破綻」が起こる時であり、あると思っていた自分達の金融資産が、実はすべて消滅していたのだという事実を始めて国民、特に高齢者達が気づく時なのです。
増税された消費税なども福祉などに回る事は無く、これらの支払いに当てられて行く事でしょう。
そして破綻したその時は、特に官僚機構は口をぬぐい、おなか一杯の腹をさすり、
「破綻してしまいました。よって年金も保険も貯蓄もすべて消えてしまいましたのであしからず・・。」
とでも言うのでしょう。
そんな馬鹿な事が起こる訳が無いという方とは、数年後にまたお会いしましょう。
内容は日本国債暴落の危険性についてです。
ちなみに今日、安倍政権の閣僚メンバーが発表されます。
副総理兼財務、金融担当大臣に麻生元総理が内定したようです。
これで現在の安倍政権のインフレ方針政権がはっきりしたわけですが、これに対して、霞ヶ関の財務金融担当である、財務省、日銀の高官が相次いで政権政策に対して正面切って危惧する発言を行っています。
それらは本来、国家の財務担当官が決して口に出してはならないはずの、「現在日本に於いての国債の消化がギリギリのところにある、」などという相当危険で従来では有り得ない発言を、当事者である財務省高官がテレビで堂々と発言していることに注目しなくてはなりません。
財務省や日銀は安倍新政権に対して本当に危ないと思っているのです。
何を危ないと思っているかと言うと、国債が危なくなっていく、つまり安倍政権の目指す施策を継続して行うという事は、いよいよ大インフレが始まるのは必至であり、それにより国債が暴落する危機が迫っているという危機感を強く持っているのです。
金利が１％上がっただけで政府負債利払いは１０兆円以上になります。
もし、３％あがってしまったら、年間３０兆円以上の利子に税金が消えてしまいます。
赤字国債と合わせたら７０兆円から７５兆円であり、表予算がなくなってしまうという笑い話にしかならない話です。
従来日本国債は日本人だけで保有しているから安全である、と言われてきましたが、昨今のユーロ危機から円に対しての買いが世界中の投資家から入り、その結果として外国人投資家の日本国債の保有比率が５％から一気に１０％と倍増し過去最高になっています。
問題はこれだけ短期で外国人投資家（ヘッジファンド）の資金が日本国債保有へ流入し、これから円安に向かっていく中で、外人投資家がどのような投資スタンスを今後取るのかということです。
日本株が上昇するにつれて当然国債が売られていくという可能性がありますが、まだ現在は国債の相場は安定していますが、来年に入り金融バブルにより一気に株が暴騰しだして、15000円位の水準になると深刻になります。
すでに日本国債は暴落するかしないかの議論はナンセンスであり、いつ、暴落するかという時間の問題になって来ているのです。
すでに時限爆弾は仕掛けられているのです。
カルフォルニア沖で捕獲されたマグロから昨年の１０倍を越えるセシウムが検出されました。
このクロマグロは福島から６０００マイル離れた米国西海岸についに現れたのです。
最速でおよぐこのマグロはオフを日本近海や福島沖で過ごし、その後大規模な回遊魚として太平洋を渡り１０フィート、１０００ポンド以上のマグロになり東海岸にたどり着きます。
そのマグロから昨年の１０倍のセシウムが検出されたのです。
そしてそれらを検出したスタンフォード大学では、渡り鳥などにも影響し、日本を原点として太平洋の北へも南へも東へも、高度回遊性海洋動物による放射性核質を輸送するベクテルができているのではないかと警告を発しています。
そして、カルフォルニア沖での米国の漁船の操業が禁止されました。
すでに賠償問題が遡上に上り始めています。
さらには巨大なイカなども東海岸で捕獲されており、放射能の影響などが心配されています。
なぜか日本では誰も語ろうとしない問題ですが、今後世界中から請求されだす賠償金は天文学的な金額になるのではないでしょうか。
すでに現日本政府は何らかの圧力を受けつつあるのではないかと推測されますが、米国の弁護士などは
手ぐすねを引いて臨んでくるのは間違いないでしょう。
そしてそれらはいままでの日本政府のやり口を見る限り、賠償支払い可能の限界が来るまで、日本国民には賠償額は情報封鎖される事になり、事実が隠しきれなくなった時は、時すでに遅しとなっている危険性が否定できないのです。
ご存知のように、あのソ連邦の崩壊に追い打ちを掛けたのがチェリノブイリ原発事故であったのです。
それもチェリノブイリは一基の原子炉でしかなかったのですが、福島は４基でありその核燃料の量は
１０倍以上とされています。
そしてその原子炉がすべてコントロール不能に陥っているのです・・・・。
最近、日本居住者の日本人に対しての海外での口座開設を露骨に拒否しだしている海外金融機関が増えているのをご存知でしょうか？
いかに日本政府の要請があるにせよ、それは異様な光景に成って来ています。
日本政府というより、海外金融機関の自国政府の介入ではないかと勘ぐりたくなるのです。
なぜ・・と言われれば日本から金融資産を海外へ逃避させない様にしている為としか言えないのです。
外国政府がなぜ日本からの金融資産を自国へ引き入れないで、拒否するのか・・・・・。
上記の賠償金は誰から誰に支払われるのでしょうか？
勿論、海外での汚染被害者と認定された民間人なり企業なり自治体なりさらには国家に日本政府が支払うのです。
それでは日本政府はそんな資金を持っているのでしょうか。
持っている訳がありません。
日本政府に現在あるのは１１００兆円という途方もない借金だけです。
では誰が支払うのか・・・。
それは日本国民の金融資産を自分のお金のような顔をして日本政府が支払うのです。そしてその莫大もない支払いがまた巨大な利権になるのです。
つまり、時の政権がその利権にあやかり、気前よく支払いに応ずる代わりに、莫大なリベートをせしめるという、どこかの独裁政権の独裁者が裸足で逃げ出す様なシステムで運用されているのが、日本の本当の姿であると言えるのです。
下記も同じ構造です。
大阪維新の会の井戸議員の「このままでは瓦礫処理の利権を岩手と宮城に全部取られてしまうんですよ
」というあきれた迷言ですが、これはつまり「だから全国にばらまいて平等に利権を分け合うか、少しでも多くを大阪市が取るべきですよ。放射能なんて金の為なら目をつぶるべきなのですよ」と言っているのです。時間のある方は下記の大阪市議会の井出議員の迷言をお聞きください。
http://bit.ly/RjGT18
よく日本国債が日本国内の資金だけで運用されているので、破綻するわけがないという論法を弄ぶ御仁がいますが、私から言わせてもらえば、それは日本政府が外国勢に買わせないで、意図的に日本国内で消化するように日本の金融機関に買わせているというペテンを行っているとしか思えないのです。
これは民間の資金を邦銀に吸い取らせてから、国債を買わせて自分達の財布にするという、悪質な政府による使い込みともいえるもので、政官財による確信的な国民よりの搾取であるといえるでしょう。
この構造を簡単に言ってしまえば、１４００兆円と言われている国民の金融資産をすでに１１００兆円以上をすでに喰ってしまっているのです。
誰が？といえば政府がというしかありません。
政官財の鉄のトライアングルが、国民の資産を分け合い喰い合って来たわけですが、それも残り僅かです。
プラスマイナスゼロに成った時が一つの分水嶺になるのでしょう。
つまり戦後延々と蓄財してきた日本の国民の国富が、すべて消えてしまった時という意味です。
現在日本の国富の所有分布というのは、年代別に見ると７０代８０代の老人達が多くを所有しています。
全国どこへ行っても、高齢者のいる家庭に於いては、５０００万～６０００万、さらには１億円の資金を所有している家庭はざらにあります。
これは世界的に見ても驚くべき貯蓄額といえるのです。
そしてこれらの高齢者は高額な年金支給と保険により、さらなる資金を積み増しているのです。
そこに４０代５０代の子供が寄生しています。
さらにはその子供達がという構造です。
これらの資金は小泉改革やその後の外資による懸命な勧誘にも関わらず、ほとんど動く事はなかったのです。
多少、外資系の保険会社などに流れたとしても、全体からみたら微々たるものです。
これらの貯蓄が日本の最後の現金ともいえる資金であるのですが、これが狙われているのです。
それが郵貯簡保の３５０兆円ともいわれているのですが、これらも今後国債に流れる事になるでしょう
そしてさらに前記した、全世界に対しての放射能汚染賠償金としても流れて行く事に成るのではないかと思うのですが、それらがすべて消滅した時が、「日本の財政破綻」が起こる時であり、あると思っていた自分達の金融資産が、実はすべて消滅していたのだという事実を始めて国民、特に高齢者達が気づく時なのです。
増税された消費税なども福祉などに回る事は無く、これらの支払いに当てられて行く事でしょう。
そして破綻したその時は、特に官僚機構は口をぬぐい、おなか一杯の腹をさすり、
「破綻してしまいました。よって年金も保険も貯蓄もすべて消えてしまいましたのであしからず・・。」
とでも言うのでしょう。
そんな馬鹿な事が起こる訳が無いという方とは、数年後にまたお会いしましょう。