日本が狂い始めた証左がまたひとつ増えました。リニア新幹線の工事実施計画が昨日10月17日に認可され、13年後の2027年の開業へ向け、本格的に動き出すことになりました。認可したのは、太田昭宏という公明党から出ている国交大臣です。
大電力の消費ばかりでなく、日本アルプスの地下をくり抜くことによる自然環境の破壊が致命的です。多くの活断層や破砕帯をぶち抜く乱暴な巨大工事。その膨大な残土の処理のめども立っておりません。
エボラ出血熱の猛威が日本企業に襲いかかろうとしている。世界保健機関（ＷＨＯ）によると、感染者は西アフリカを中心に８９９７人、死者は４４９３人。ＷＨＯは１１月上旬に感染者数が２万人を超える可能性があると警告した。アフリカ全土に感染者が広がる危険もある。
「パンデミック（世界的流行）の現実味が増すなか、日本企業への悪影響も無視できなくなっています。アフリカから輸入する食材の激減が予想されるため、すでに価格高騰は始まっています。企業にとってはコスト高要因。業績を直撃しかねません
一方、エボラが業績拡大につながる会社もある。
治療薬関連の富士フイルムや大正製薬、防護服を扱うアゼアス、手術用ゴム手袋のオカモト、医療用クリーンブースの高砂熱学……エボラ関連は株式市場で大モテで、連日のストップ高を演じている。感染症対策が施された遺体収納袋を販売する中小企業は、「注文が急増している」という
労働者は苦境に落ちる。しかし、多国籍企業は巨大な利益を吸い上げる。それが資本主義の背筋が寒くなるような現実だ。
今の資本主義社会を動かしているのはアメリカであり、もっと正確に言うと、アメリカの株式市場に上場されている多国籍企業群である。
私たちはインテル製のチップが搭載されたコンピュータを使い、マイクロソフトのＯＳを使う。
アップル製のスマートフォンを使い、シスコのルーターを使ってグーグルの検索エンジンに依存する。そして、フェイスブックで友人たちと交友を楽しみ、オラクルのデータベースを仕事で使い、買い物はアマゾンでする。
コカコーラやペプシを飲み、マクドナルドやケンタッキー・フライドチキンを食べ、クラフトフーズのお菓子を食べ、スターバックスのコーヒーを飲んで一息つく。
ディズニーの映画を観て、フィリップモリスのタバコを吸い、バドワイザーで酔い、身体の調子が悪くなれば、ファイザーやメルクの製薬に頼る。
エクソンやシェブロンが売る石油を買って、戦争が始まったら、レイセオンやロッキードやボーイングから武器や戦闘機を調達する。
私たちは、もうすでに、アメリカの多国籍企業に「支配されている」のである。
所得階級別にみると年収100万円以下の人が7%増えているのに対して、年収2500万円以上は何と40%も増えている。低所得層と富裕層がともに激増したのだ。
こうした格差拡大を税制面で是正することは、もちろん可能だ。例えば、所得税の累進度を強化して、高額所得者からより多くの税金を取って、それを低所得層に定額減税のような形で分配すればよいだけだ。ところが政府は、低所得層に負担の大きい消費税の税率を引き上げてしまった。これが格差拡大に拍車をかけてしまったことは間違いないことだ。
現在、政府は住民税が課税されていない低所得層に対して1万円の臨時福祉給付金を支給しているが、格差縮小のためには焼け石に水程度の効果しかない。
もしかすると、政府は、あえて格差の大きな社会を作ろうとしているのかもしれない。それが本当かどうかは、この状況で消費税率の再引き上げに踏み切るのか、あるいはTPPでどのような交渉結果を出すのか、雇用面の規制をどう変えるのかなどを見ていけば次第に明らかになっていくだろう。
私にとって最も関心のあるきょうの新聞記事は、小渕優子の金の問題でも、安倍首相の地球儀外交からの帰国でもない。
巨人が阪神に４連敗して日本シリーズに行けなくなったことだ。
一年間、あれほど一生懸命に戦ってセリーグ優勝を果たしたのに、日本シリーズに行けないなんて、こんなバカなルールってあるか。
誰が作ったんだ。
北海道電力はきのう１０月１５日、家庭向け電気料金の再値上げを経済産業省に再申請し、小渕優子大臣は即日認可したと。
これで原発再稼働に踏み切れば、絵に描いたような経済産業官僚の操り人形だ。
こんな政治家が許される時代はもはや過去のことだ。いや過去の時代にしなければ日本の将来はない。
私が小渕優子は終わったと書く本当の理由がここにある
それどころか政治家・小渕優子は終わった。
それは政治資金不正使用が発覚したからではない。
もちろん、それはそれで大問題だ。
もっと致命的な事がある。
それは経済産業大臣としての小渕優子が、国民に背を向けて経済産業省の官僚の操り人形ぶりを加速させていることだ。
「小渕大臣は疑惑について＜公私混同ではない＞と釈明していますが、元をたどれば『未来産業研究会』の政治資金は、２０００年５月に急逝した故・小渕恵三元首相のカネが原資になっています。小渕元首相の資金管理団体が解散時に保有していた約１億６０００万円のうち、約１億２０００万円が関連政治団体を経由して娘の資金管理団体に『寄付』されたのです」（政治ジャーナリスト）
巨額な遺産を無税で相続したようなもので、そのカネが身内企業にバラまかれていたのだ。これを「公私混同」と呼ばずに何というのか。
政治資金でベビー用品や化粧品、著名デザイナーズブランドまで買い漁って、政治資金で支払う史上最低の政治家・小渕優子は庶民感覚、政治感覚、金銭感覚ゼロだ。彼女の不適切な支出は、実姉の夫が経営する服飾雑貨店への支出分を含めると、2012年までの5年間で1000万円を超えているという。こんなことが許される政治家はいい商売だね。
「未来産業研究会」はほかにも「事務所費」名目でベビー用品や化粧品などを購入していたと報じられている。デザイナーズブランド、銀座の高級百貨店や宝飾店、婦人靴、バッグ、紳士服売り場などへの大量の領収書も残っており、金額は１２年までの５年間で１０００万円を超えるという。
政治評論家の山口朝雄氏がこう言う。
「親から地盤、看板を受け継いだだけの世襲議員だったということ。政治資金の使い方についても秘書らに丸投げだったのでしょう」
この浮世離れした金銭感覚で庶民生活など理解できるはずもない。
政府が国民生活を守る最後の防波堤である「生活保護」の見直しを検討していることが判明しました。年末の来年度予算案にも反映される方針で、社会保障の削減が益々加速することになると言えます。しかしながら、社会保障が減っているのに、公務員人件費の方は増加傾向です。夏のボーナスだけで公務員はプラス6万3400円でした。今年4月に公務員の復興税が終わり、夏には公務員の基礎給与アップが決定しています。
日本の一般会計税収は約40兆円～50兆円程度しか無いのに、毎年27兆円前後の人件費を使っているのです。これは世界的に見ても異常な値で、公務員人件費こそが日本を不況にしている根源だと言えます。
本来は 何もしないでくれた方がよいのに 何かするから 時代に逆行する
逆行するくらいなら 何もしない方が 金がかからないわけだ
もうひとつ言えることは 給与の高いものが シロアリなのだから
このシロアリは 大食漢なわけで それだけで 日本を食いつぶすのだ
我が国はピンハネ国家,得意技が流用ネコババとくる.日本は官僚ドロボー国家である。霞が関がしでかしたドロボー詐欺。食いつぶしてしまった年金，税金を食べつくした天下りや官僚,既得権益で恩恵を受けた電通や大企業と御用マスコミは毒まんじゅうを食べ過ぎてしまった。公共投資で道路から何でもかんでも食べつくした霞が関と永田町。家の中に住む鼠のようにすべて食い荒らしてしまった。紙幣を刷っても国債を増発しても,彼ら役人はしめしめと天下り既得権益を謳歌してしまう。
日本国は１１００兆円にも上る借金を抱え、さらに毎年５０兆円以上ずつ借金が増え続けている社会となっており、消費税を３５％に引き上げませんとやっていけない社会になっているのです。
大電力の消費ばかりでなく、日本アルプスの地下をくり抜くことによる自然環境の破壊が致命的です。多くの活断層や破砕帯をぶち抜く乱暴な巨大工事。その膨大な残土の処理のめども立っておりません。
エボラ出血熱の猛威が日本企業に襲いかかろうとしている。世界保健機関（ＷＨＯ）によると、感染者は西アフリカを中心に８９９７人、死者は４４９３人。ＷＨＯは１１月上旬に感染者数が２万人を超える可能性があると警告した。アフリカ全土に感染者が広がる危険もある。
「パンデミック（世界的流行）の現実味が増すなか、日本企業への悪影響も無視できなくなっています。アフリカから輸入する食材の激減が予想されるため、すでに価格高騰は始まっています。企業にとってはコスト高要因。業績を直撃しかねません
一方、エボラが業績拡大につながる会社もある。
治療薬関連の富士フイルムや大正製薬、防護服を扱うアゼアス、手術用ゴム手袋のオカモト、医療用クリーンブースの高砂熱学……エボラ関連は株式市場で大モテで、連日のストップ高を演じている。感染症対策が施された遺体収納袋を販売する中小企業は、「注文が急増している」という
労働者は苦境に落ちる。しかし、多国籍企業は巨大な利益を吸い上げる。それが資本主義の背筋が寒くなるような現実だ。
今の資本主義社会を動かしているのはアメリカであり、もっと正確に言うと、アメリカの株式市場に上場されている多国籍企業群である。
私たちはインテル製のチップが搭載されたコンピュータを使い、マイクロソフトのＯＳを使う。
アップル製のスマートフォンを使い、シスコのルーターを使ってグーグルの検索エンジンに依存する。そして、フェイスブックで友人たちと交友を楽しみ、オラクルのデータベースを仕事で使い、買い物はアマゾンでする。
コカコーラやペプシを飲み、マクドナルドやケンタッキー・フライドチキンを食べ、クラフトフーズのお菓子を食べ、スターバックスのコーヒーを飲んで一息つく。
ディズニーの映画を観て、フィリップモリスのタバコを吸い、バドワイザーで酔い、身体の調子が悪くなれば、ファイザーやメルクの製薬に頼る。
エクソンやシェブロンが売る石油を買って、戦争が始まったら、レイセオンやロッキードやボーイングから武器や戦闘機を調達する。
私たちは、もうすでに、アメリカの多国籍企業に「支配されている」のである。
所得階級別にみると年収100万円以下の人が7%増えているのに対して、年収2500万円以上は何と40%も増えている。低所得層と富裕層がともに激増したのだ。
こうした格差拡大を税制面で是正することは、もちろん可能だ。例えば、所得税の累進度を強化して、高額所得者からより多くの税金を取って、それを低所得層に定額減税のような形で分配すればよいだけだ。ところが政府は、低所得層に負担の大きい消費税の税率を引き上げてしまった。これが格差拡大に拍車をかけてしまったことは間違いないことだ。
現在、政府は住民税が課税されていない低所得層に対して1万円の臨時福祉給付金を支給しているが、格差縮小のためには焼け石に水程度の効果しかない。
もしかすると、政府は、あえて格差の大きな社会を作ろうとしているのかもしれない。それが本当かどうかは、この状況で消費税率の再引き上げに踏み切るのか、あるいはTPPでどのような交渉結果を出すのか、雇用面の規制をどう変えるのかなどを見ていけば次第に明らかになっていくだろう。
私にとって最も関心のあるきょうの新聞記事は、小渕優子の金の問題でも、安倍首相の地球儀外交からの帰国でもない。
巨人が阪神に４連敗して日本シリーズに行けなくなったことだ。
一年間、あれほど一生懸命に戦ってセリーグ優勝を果たしたのに、日本シリーズに行けないなんて、こんなバカなルールってあるか。
誰が作ったんだ。
北海道電力はきのう１０月１５日、家庭向け電気料金の再値上げを経済産業省に再申請し、小渕優子大臣は即日認可したと。
これで原発再稼働に踏み切れば、絵に描いたような経済産業官僚の操り人形だ。
こんな政治家が許される時代はもはや過去のことだ。いや過去の時代にしなければ日本の将来はない。
私が小渕優子は終わったと書く本当の理由がここにある
それどころか政治家・小渕優子は終わった。
それは政治資金不正使用が発覚したからではない。
もちろん、それはそれで大問題だ。
もっと致命的な事がある。
それは経済産業大臣としての小渕優子が、国民に背を向けて経済産業省の官僚の操り人形ぶりを加速させていることだ。
「小渕大臣は疑惑について＜公私混同ではない＞と釈明していますが、元をたどれば『未来産業研究会』の政治資金は、２０００年５月に急逝した故・小渕恵三元首相のカネが原資になっています。小渕元首相の資金管理団体が解散時に保有していた約１億６０００万円のうち、約１億２０００万円が関連政治団体を経由して娘の資金管理団体に『寄付』されたのです」（政治ジャーナリスト）
巨額な遺産を無税で相続したようなもので、そのカネが身内企業にバラまかれていたのだ。これを「公私混同」と呼ばずに何というのか。
政治資金でベビー用品や化粧品、著名デザイナーズブランドまで買い漁って、政治資金で支払う史上最低の政治家・小渕優子は庶民感覚、政治感覚、金銭感覚ゼロだ。彼女の不適切な支出は、実姉の夫が経営する服飾雑貨店への支出分を含めると、2012年までの5年間で1000万円を超えているという。こんなことが許される政治家はいい商売だね。
「未来産業研究会」はほかにも「事務所費」名目でベビー用品や化粧品などを購入していたと報じられている。デザイナーズブランド、銀座の高級百貨店や宝飾店、婦人靴、バッグ、紳士服売り場などへの大量の領収書も残っており、金額は１２年までの５年間で１０００万円を超えるという。
政治評論家の山口朝雄氏がこう言う。
「親から地盤、看板を受け継いだだけの世襲議員だったということ。政治資金の使い方についても秘書らに丸投げだったのでしょう」
この浮世離れした金銭感覚で庶民生活など理解できるはずもない。
政府が国民生活を守る最後の防波堤である「生活保護」の見直しを検討していることが判明しました。年末の来年度予算案にも反映される方針で、社会保障の削減が益々加速することになると言えます。しかしながら、社会保障が減っているのに、公務員人件費の方は増加傾向です。夏のボーナスだけで公務員はプラス6万3400円でした。今年4月に公務員の復興税が終わり、夏には公務員の基礎給与アップが決定しています。
日本の一般会計税収は約40兆円～50兆円程度しか無いのに、毎年27兆円前後の人件費を使っているのです。これは世界的に見ても異常な値で、公務員人件費こそが日本を不況にしている根源だと言えます。
本来は 何もしないでくれた方がよいのに 何かするから 時代に逆行する
逆行するくらいなら 何もしない方が 金がかからないわけだ
もうひとつ言えることは 給与の高いものが シロアリなのだから
このシロアリは 大食漢なわけで それだけで 日本を食いつぶすのだ
我が国はピンハネ国家,得意技が流用ネコババとくる.日本は官僚ドロボー国家である。霞が関がしでかしたドロボー詐欺。食いつぶしてしまった年金，税金を食べつくした天下りや官僚,既得権益で恩恵を受けた電通や大企業と御用マスコミは毒まんじゅうを食べ過ぎてしまった。公共投資で道路から何でもかんでも食べつくした霞が関と永田町。家の中に住む鼠のようにすべて食い荒らしてしまった。紙幣を刷っても国債を増発しても,彼ら役人はしめしめと天下り既得権益を謳歌してしまう。
日本国は１１００兆円にも上る借金を抱え、さらに毎年５０兆円以上ずつ借金が増え続けている社会となっており、消費税を３５％に引き上げませんとやっていけない社会になっているのです。