2013年度の貿易収支は１３兆７４８８億円の赤字となり、１２年度の８兆１５７８億円を上回り、現行統計が始まった１９７９年以降の最大を記録、3年連続の貿易赤字を記録した。
3月の貿易赤字は、1兆4462.55億円を記録し、3月としては過去最大を記録した。
2013年度の経常収支が赤字に転落した場合、過去の数字なので円相場への影響は無いが、日本が経常赤字国に転落したという事実は、悪い円安相場に突入する可能性を高めることになる。
今日の東証一部の売買代金は１兆３０７４億円と１兆円割れが防げましたが、値下がり＋変わらずの銘柄数は
１，１３９銘柄となり、値上がり銘柄数である６６４銘柄の２倍近い銘柄数となっていました。
日経平均自体は３円安とほぼ変わらずとなっていましたが、とにかく、市場エネルギーが極端に減っており、政府関係者の口先介入の影響が出ていると言えます。
貿易赤字発表でも、株も動かない、為替も動かないという状態になっており市場は死んでいます。
クラッシュ間近か？
オバマ来日を控えて必死で買い支えている不届き者がいるようだ
安倍晋三のとどめを刺すような大暴落を期待したい
政治経済の指導者とマスメディアには，あらゆる経済指数（生産・販売・雇用(高齢化，人手不足，過疎化)・投資(株価)・貿易・公共事業）など，すべてが3分の1に縮小する世界信用収縮恐慌を認識できないのです。
政府日銀は，世界信用恐慌から早期脱出するためのマニフェストを実行することです。平時は、国家・企業・国民のレベル間には、相互信頼関係が支配しています。だが、パニックになると、レベルごとの自己防衛心理に支配されるため、相互信頼関係は弱まり、銀行と企業、銀行と銀行、企業と企業間も、自己防衛心理に支配されます。そのため、政府や中央銀行がジャブジャブに、公的資金を投入しても、資金は円滑に流れません。そして消費刺激のために、国民にカネをばらまいても、自己防衛のため消費に回ってきません。消費市場の落ち込みは、国民所得の落ち込みよりも、買い控え心理のほうが、影響は大きいからです。
バケツの底が抜けたような暴落は、牛の暴走と同じで誰にも止められません。カラ売禁止、公定歩合引き下げ、涙金のバラマキ、税の引下げ、時価会計の緩和、企業統合・吸収合併、そして、大企業への公的資金を投入してもパニックは止められません。
日本も世界は地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、2015年〜2017年に全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生するでしょう。
日銀は金融緩和さえ行えば物価は上がると宣伝していますが、金融緩和でお金が金融市場内でぐるぐる回っているだけであり（実際には、金融緩和策は、日銀の金融機関への”補助金”になっており、金融緩和の本当の狙いがこの補助金にあるのは誰も指摘しません）、「ブタ積」分に課金をしてお金を市場から出ていく政策を取らない限り、物価も景気も上昇しません。
何も知らない国民は、金融緩和で株が上ったことを喜び、「これで儲かった」と思っているでしょうが、本当に儲けているのは、金融村の住民だけであるということをわかっていません。
アベノミクスが金融村への補助金政策であるとわかり、一般国民には恩恵はないと分かった時には、株を買ったり不動産を買った投資家や在庫を作った企業は、真っ青になるでしょうが、全ては手遅れとなります。
日本は過去最高の貿易赤字を記録しましたが、これでは円高になるはずが無く円安傾向は続くだろう。日本の製造業も中国やアジアに工場を移転してしまって、円安なのに輸出が増えない。今までは一個商品を輸出しても７５円にしかならなかったのに今なら１０２円の売り上げになる。これで輸出産業は儲からないわけがありませんが円高はずっと続くと見ていたのだろう。
アメリカにしてもドルをいつまでも刷り続けるわけにはいかないからドルを回収する時が来ている。すなわちドル高円安の時代が来たという事であり、国内に工場を持っていた自動車産業は大儲けだが、工場を海外に移転させた家電産業は中国から高い製品を輸入しなければならない。
資本主義の中で生きるためには、まずは自分が働かなければならない。どんなに金に興味がない人であっても、金のために生きなければならないのだ。それが資本主義の鉄則だ。
もちろん、子供は親に養ってもらえるが、遅かれ早かれ親の庇護はなくなる。ニートやフリーターも親に寄生しているが、それはずっと続くわけではない。
いつか必ず、自分の人生は自分で何とかしなければならない日が来る。自分の人生を自分で何とかするというのは、すなわち金を稼ぐということと同義だ。
しかし、世の中には金のために働かなくてもいい身分の人たちがいるのも事実だ。それは、何らかの形で、ありあまる資産を持っている人たちだ。
資産を持っていない人々が、働けなくなった瞬間に行き詰まるのとは対照的に、非常に安定した生活がそこに待っている。そこが資産を持っていない人たちと決定的に違う。
それは、資産を持っている人たちは、働いていなくても資産はどんどん増えていくということだ。資産が大きければ大きいほどそれは鮮明になる。
本人が何もしなくても、いや、むしろ「何もしなければしないほど」膨れあがっていく。巨大な資産を持っている人は、むしろ何もしない方がいい。
鳩山由起夫の一族は約400億円もの資産を持っていると言われている。これだけの資産があれば、何かするよりも何もしないほうがむしろ資産は増える。
信じられないかもしれないが、これは事実だ。
身体がボロボロになり、過労で倒れてしまう人が夢想する「私のために、文句も言わずに黙々と働いて金を稼いで来てくれるロボット」を、実は資産家はすでに持っている。
資本主義は、「文句も言わずにせっせと働くロボット」をすでに発見しているのだ。
しかもそれは、１体ではない。
3月の貿易赤字は、1兆4462.55億円を記録し、3月としては過去最大を記録した。
2013年度の経常収支が赤字に転落した場合、過去の数字なので円相場への影響は無いが、日本が経常赤字国に転落したという事実は、悪い円安相場に突入する可能性を高めることになる。
今日の東証一部の売買代金は１兆３０７４億円と１兆円割れが防げましたが、値下がり＋変わらずの銘柄数は
１，１３９銘柄となり、値上がり銘柄数である６６４銘柄の２倍近い銘柄数となっていました。
日経平均自体は３円安とほぼ変わらずとなっていましたが、とにかく、市場エネルギーが極端に減っており、政府関係者の口先介入の影響が出ていると言えます。
貿易赤字発表でも、株も動かない、為替も動かないという状態になっており市場は死んでいます。
クラッシュ間近か？
オバマ来日を控えて必死で買い支えている不届き者がいるようだ
安倍晋三のとどめを刺すような大暴落を期待したい
政治経済の指導者とマスメディアには，あらゆる経済指数（生産・販売・雇用(高齢化，人手不足，過疎化)・投資(株価)・貿易・公共事業）など，すべてが3分の1に縮小する世界信用収縮恐慌を認識できないのです。
政府日銀は，世界信用恐慌から早期脱出するためのマニフェストを実行することです。平時は、国家・企業・国民のレベル間には、相互信頼関係が支配しています。だが、パニックになると、レベルごとの自己防衛心理に支配されるため、相互信頼関係は弱まり、銀行と企業、銀行と銀行、企業と企業間も、自己防衛心理に支配されます。そのため、政府や中央銀行がジャブジャブに、公的資金を投入しても、資金は円滑に流れません。そして消費刺激のために、国民にカネをばらまいても、自己防衛のため消費に回ってきません。消費市場の落ち込みは、国民所得の落ち込みよりも、買い控え心理のほうが、影響は大きいからです。
バケツの底が抜けたような暴落は、牛の暴走と同じで誰にも止められません。カラ売禁止、公定歩合引き下げ、涙金のバラマキ、税の引下げ、時価会計の緩和、企業統合・吸収合併、そして、大企業への公的資金を投入してもパニックは止められません。
日本も世界は地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、2015年〜2017年に全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生するでしょう。
日銀は金融緩和さえ行えば物価は上がると宣伝していますが、金融緩和でお金が金融市場内でぐるぐる回っているだけであり（実際には、金融緩和策は、日銀の金融機関への”補助金”になっており、金融緩和の本当の狙いがこの補助金にあるのは誰も指摘しません）、「ブタ積」分に課金をしてお金を市場から出ていく政策を取らない限り、物価も景気も上昇しません。
何も知らない国民は、金融緩和で株が上ったことを喜び、「これで儲かった」と思っているでしょうが、本当に儲けているのは、金融村の住民だけであるということをわかっていません。
アベノミクスが金融村への補助金政策であるとわかり、一般国民には恩恵はないと分かった時には、株を買ったり不動産を買った投資家や在庫を作った企業は、真っ青になるでしょうが、全ては手遅れとなります。
日本は過去最高の貿易赤字を記録しましたが、これでは円高になるはずが無く円安傾向は続くだろう。日本の製造業も中国やアジアに工場を移転してしまって、円安なのに輸出が増えない。今までは一個商品を輸出しても７５円にしかならなかったのに今なら１０２円の売り上げになる。これで輸出産業は儲からないわけがありませんが円高はずっと続くと見ていたのだろう。
アメリカにしてもドルをいつまでも刷り続けるわけにはいかないからドルを回収する時が来ている。すなわちドル高円安の時代が来たという事であり、国内に工場を持っていた自動車産業は大儲けだが、工場を海外に移転させた家電産業は中国から高い製品を輸入しなければならない。
資本主義の中で生きるためには、まずは自分が働かなければならない。どんなに金に興味がない人であっても、金のために生きなければならないのだ。それが資本主義の鉄則だ。
もちろん、子供は親に養ってもらえるが、遅かれ早かれ親の庇護はなくなる。ニートやフリーターも親に寄生しているが、それはずっと続くわけではない。
いつか必ず、自分の人生は自分で何とかしなければならない日が来る。自分の人生を自分で何とかするというのは、すなわち金を稼ぐということと同義だ。
しかし、世の中には金のために働かなくてもいい身分の人たちがいるのも事実だ。それは、何らかの形で、ありあまる資産を持っている人たちだ。
資産を持っていない人々が、働けなくなった瞬間に行き詰まるのとは対照的に、非常に安定した生活がそこに待っている。そこが資産を持っていない人たちと決定的に違う。
それは、資産を持っている人たちは、働いていなくても資産はどんどん増えていくということだ。資産が大きければ大きいほどそれは鮮明になる。
本人が何もしなくても、いや、むしろ「何もしなければしないほど」膨れあがっていく。巨大な資産を持っている人は、むしろ何もしない方がいい。
鳩山由起夫の一族は約400億円もの資産を持っていると言われている。これだけの資産があれば、何かするよりも何もしないほうがむしろ資産は増える。
信じられないかもしれないが、これは事実だ。
身体がボロボロになり、過労で倒れてしまう人が夢想する「私のために、文句も言わずに黙々と働いて金を稼いで来てくれるロボット」を、実は資産家はすでに持っている。
資本主義は、「文句も言わずにせっせと働くロボット」をすでに発見しているのだ。
しかもそれは、１体ではない。