今のアメリカの盲腸の手術で111万円というのは、将来の日本の姿でもあるのかもしれない。
ＴＰＰによって日本が根底から激変していくというのは、日本人はもっと危機感を持った方がいい。
国民皆保険制度は国民の健康を守る非常に優れた制度だが、この制度はもう長持ちしないかもしれない。
日本政府は社会保障のコストを支払いたくないと考えており、アメリカもまた国民皆保険制度を破壊したいと考えている。日米の政府の目指すところは同じである。それならば、国民皆保険制度は撤廃されると考えた方が自然だ。
アメリカが日本の国民皆保険制度を破壊したいのは、それを破壊することによってアメリカの保険会社が儲かるからだ。
国民皆保険制度がなくなっても、日本人はどこかに保険を支払わなければならない。アメリカの保険会社はその受け皿になりたいと願っている。
日本政府が国民皆保険制度を維持している限り、アメリカの保険会社はそこに割り込むことができないから、アメリカはずっと圧力をかけ続けてこれをなくそうとしているのである。
地球の環境が悪化するとか、日本がめちゃくちゃになるというショッキングな出来事がなくても、私たちは長生きできないかもしれない。
日本人が長生きできているのは、国民全員が十分な医療を受けられるからだ。国民皆保険制度によって、誰もが平等な医療を受けることができる。
しかし、高齢化によって高齢者医療費の政府負担は増える一方になっている。日本はこれからもさらに高齢者が増えていくのだから、社会保障のコストが減る見込みはない。
だから、政府は医療費の国庫負担を何とか削減するために、国民の自己負担の部分を増やしていきたいという意向を常に持っているのだ。
実際に医療費の自己負担金の割合は引き上げられている。2014年４月１日から70歳から74歳の負担額は１割から２割に引き上げられている。介護保険も引き上げられた。
国民年金保険料も引き上げられ、医療費の自己負担金も上がった。それに対して、国民年金も厚生年金も減額された。
にも関わらず、これらが特に話題にならないのは、話題になるほどの引き上げ額にしないからだ。数百円、あるいは数％の割合で、徐々に徐々に引き上げている。
消費税にしても同じで、５％をいきなり10％にして国民の怒りを買うようなことはせず、最初は８％に、次は10％に、と少しずつ少しずつじわじわとやっている。
日本人は急激な変化は激しく嫌うが、じわじわと来る変化はしかたがないと見逃す性格があるので、その性格に合わせて政府は少しずつ国民の負担を増やす方向で動いている。
現在の日本は国民皆保険制度であり、必要な医療は保険で提供することになっている。混合診療というのは、保険の範囲以外の医療行為を金を払ってできるようにするというものだ。
これの何が悪いのか。問題は２つある。
（１）金が払えるかどうかで医療の質が変わる。
（２）最新医療はすべて有料になっていく。
医療の現場では治療方法も薬も日進月歩で変わっていくが、混合診療になると、基本的な必要最小限の医療を保険の範囲にして、最新の医療は有料に切り替える流れになっていく。
要するに、満足な医療を受けたければ金がなければならなくなってしまうのである。金がなければ、基本的な医療措置を受けただけで、あとは放り出されるだけになる。
「金がなければ満足な医療が受けられない」という状況になっているのがアメリカだ。
アメリカでは、医療の現場にも資本主義が取り入れられた結果、薬、サービス、手術、検査のすべてでレベルが決められ、良い医療はどんどん高額になっていった。
そのために、医療保険に入っていない人間は基本的な医療を受けることですらも難しい。
たとえば盲腸の手術で111万円、腕を骨折しただけでもまともに医療を受ければ全額で250万円を超えるような額になってしまう。
当然、万一のことを考えてアメリカ人はそれぞれ医療保険に入るのだが、この医療保険の範囲がまた細かく決められていて、医療行為の中で、少しでも保険外のことが為されていると、それは支払われないことも多い。
この部分が患者の自己負担になることも多く、結果的に患者の支払う医療費は保険の適応外になってしまうことがしばしばある。
アメリカ人が自己破産するのは、その原因の６割が医療費であることが分かっている。
日本が混合診療になると、アメリカのように医療行為が金で換算されるようになっていき、医療格差と医療崩壊が始まるのは目に見えているのである。
その上でアメリカは「日本には公的な医療保険制度（つまり国民皆保険制度のこと）が存在していて閉鎖的だから、これを解放しろ」と外国貿易障壁報告書とある。
ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）は、医療分野では、国民皆保険制度の撤廃を目指しているのはよく知られている。
オバマ大統領は日本に遊びに来るのではない。アメリカの国益とアメリカ企業の利益を極大化させるために来る
そんなの当たり前だ
奴隷の子孫のダイトーリョーに
TPP奴隷になりますと誓うアベコベ野郎
まあそんな時代だ損な時代
安倍首相は今度のオバマ大統領訪日の最初の重要行事として寿司屋を選んだ。
そこでもっぱら寿司談義をしてオバマ大統領との友好関係をつくり、あす２４日の公式首脳会談でオバマ大統領と真剣勝負をしようと目論んだに違いない。
しかしビジネスライクのオバマ大統領はいきなりTPPで安倍首相に譲歩を迫った。
しかもそれを寿司屋のおやじの前で迫った。
それを寿司屋のおやじがばらしてしまった。
いきなり交渉がはじまったと。深刻な雰囲気だったと。
うまいとパクパク食べていたのは安倍首相だったがオバマ大統領は半分しか寿司に手をつけなかったと。
ここまで寿司屋のオヤジにばらされたら安倍首相も形無しだ。
人生で一番うまい寿司だとオバマ大統領は喜んでいたと記者に話すようなノー天気な安倍首相では、とてもオバマ大統領との交渉には勝てないということだ（了）
放射能汚染が心配されているところでよりによって寿司を喰わせるとは・・・。日本の原発事故の状況は実は日本よりも海外の方がより詳細に報道されているということが良くわかる日本政府の対応だ。危機的状況、知らぬは日本人ばかりなり、ではなかろうか。
普通、関東地方はキエフより悪い状態らしいのだから、こういう状況だからと海外からの賓客も断るくらいの状態だと思うが、一泊を二泊にさせ、なおかつ生の魚を喰わせるという。
原発事故を全く無いものとしたい気分によるものか、それともあえて食べさせて報道させ、世界中に日本の海の食材が全く安全であるように見せたいという意図か。いずれにしても今更だがあまりにも日本のトップは国民に対しても外国人に対しても誠実さが無さ過ぎるのではないか。安倍の人当たりの良さそうなにこやかな仮面の裏は利益のためには手段を選ばぬとてつもない冷酷性があるのだろうか。
今日本に来ているオバマ氏は、何処の国の大統領なのか聞いてみたらどうかね。 金持ちの方の大統領なのか、リンカーンの宣言を引き継いだ筈なのに、金持ちの・金持ちのための・金持ちによる大統領だったりしてね。 もうTPPも安保も、真面目に話する相手じゃなかろう。 これじゃ市民戦争再開は必至だね。
だから、富裕層、大企業の減税は必要です、
公務員や天下り先企業を肥え太らせましょう！
税金納めてもらえなくなったら、低所得者層の方々、
公共サービス受けられなくなりますよーーーー！
って、そんな感じのプロパガンダにも使えるわな
先日話した若者は、いじめにあい、不登校になり、中卒になったが、少しでも
働きたいと思い、入った中古のバイク屋で、初年度は、週4日1日8時間働いて
2万円の給料だった。その年の終り頃、やっと4万円になった。
年商1億円の社長は「どうせ他ではつかってもらえないよ」と言ったとか。
5年目の今は、毎日10時間程度働いているが、彼の言ったとおり計算すると
最低賃金にも満たない。年金も健康保険も自分が払う。
それなら、年金保険料は 免除でしょ？と聞くと、ぎりぎりなので払えと
言われたとか。
日本の経営者のひどさを目の当たりにした思いだ。
まじめな若者を食い物にしている
こんな環境で若者が長生きできるのだろうか？
いくら長寿だろうと、これが日本人に与えられた人生であるなら、むしろ短命な方がマシかもしれない。しかし、これも事実は悪党＝悪徳権力者（政治屋、役人、大企業ら）がそのように企んだ、ある意味謀略なのではないのか。人々を働けるだけ働かせた後は、早くこの世から消え去って欲しいという権力者らの思いに従った）の策略だ。
人間には各々一度しかない人生なのに、これではあまりに悲し過ぎる。
４月２０日２１時からのＮＨＫの番組で（福島県産の魚から）「事故から３年、放射性物質は殆ど検出されなくった」と放送していました。
受信料と称してカツアゲしたお金で原子力村のＰＲは許せません。
NHKは受信料取り立てのため、原発関連も仕方なく放送しているだけだろう。
民間の放射能関連の特番を一度も見た事がない。
異常な国だ。
福島産のコメは、スーパーではあんまし見かけない。
千葉茨城産のイワシとかの魚介類もどこへ行ってしまったんだろうか？
福島産の桃が、痛々しいくらい安値で、京都大阪でも売られていたのは見かけたけれど。
ＭＡＤＥ ＩＮ ＪＡＰＡＮ は食品も工業製品も買ってもらえなくなる。
原発は他の全ての産業を破壊する。
最近の若い男性を中心にして、日本社会を主導している者が、ユダヤ→米国→日本の流れとの認識をしているものが増えてきて、アンネの日記の破損事件に繋がったのだろう。
ＴＰＰによって日本が根底から激変していくというのは、日本人はもっと危機感を持った方がいい。
国民皆保険制度は国民の健康を守る非常に優れた制度だが、この制度はもう長持ちしないかもしれない。
日本政府は社会保障のコストを支払いたくないと考えており、アメリカもまた国民皆保険制度を破壊したいと考えている。日米の政府の目指すところは同じである。それならば、国民皆保険制度は撤廃されると考えた方が自然だ。
アメリカが日本の国民皆保険制度を破壊したいのは、それを破壊することによってアメリカの保険会社が儲かるからだ。
国民皆保険制度がなくなっても、日本人はどこかに保険を支払わなければならない。アメリカの保険会社はその受け皿になりたいと願っている。
日本政府が国民皆保険制度を維持している限り、アメリカの保険会社はそこに割り込むことができないから、アメリカはずっと圧力をかけ続けてこれをなくそうとしているのである。
地球の環境が悪化するとか、日本がめちゃくちゃになるというショッキングな出来事がなくても、私たちは長生きできないかもしれない。
日本人が長生きできているのは、国民全員が十分な医療を受けられるからだ。国民皆保険制度によって、誰もが平等な医療を受けることができる。
しかし、高齢化によって高齢者医療費の政府負担は増える一方になっている。日本はこれからもさらに高齢者が増えていくのだから、社会保障のコストが減る見込みはない。
だから、政府は医療費の国庫負担を何とか削減するために、国民の自己負担の部分を増やしていきたいという意向を常に持っているのだ。
実際に医療費の自己負担金の割合は引き上げられている。2014年４月１日から70歳から74歳の負担額は１割から２割に引き上げられている。介護保険も引き上げられた。
国民年金保険料も引き上げられ、医療費の自己負担金も上がった。それに対して、国民年金も厚生年金も減額された。
にも関わらず、これらが特に話題にならないのは、話題になるほどの引き上げ額にしないからだ。数百円、あるいは数％の割合で、徐々に徐々に引き上げている。
消費税にしても同じで、５％をいきなり10％にして国民の怒りを買うようなことはせず、最初は８％に、次は10％に、と少しずつ少しずつじわじわとやっている。
日本人は急激な変化は激しく嫌うが、じわじわと来る変化はしかたがないと見逃す性格があるので、その性格に合わせて政府は少しずつ国民の負担を増やす方向で動いている。
現在の日本は国民皆保険制度であり、必要な医療は保険で提供することになっている。混合診療というのは、保険の範囲以外の医療行為を金を払ってできるようにするというものだ。
これの何が悪いのか。問題は２つある。
（１）金が払えるかどうかで医療の質が変わる。
（２）最新医療はすべて有料になっていく。
医療の現場では治療方法も薬も日進月歩で変わっていくが、混合診療になると、基本的な必要最小限の医療を保険の範囲にして、最新の医療は有料に切り替える流れになっていく。
要するに、満足な医療を受けたければ金がなければならなくなってしまうのである。金がなければ、基本的な医療措置を受けただけで、あとは放り出されるだけになる。
「金がなければ満足な医療が受けられない」という状況になっているのがアメリカだ。
アメリカでは、医療の現場にも資本主義が取り入れられた結果、薬、サービス、手術、検査のすべてでレベルが決められ、良い医療はどんどん高額になっていった。
そのために、医療保険に入っていない人間は基本的な医療を受けることですらも難しい。
たとえば盲腸の手術で111万円、腕を骨折しただけでもまともに医療を受ければ全額で250万円を超えるような額になってしまう。
当然、万一のことを考えてアメリカ人はそれぞれ医療保険に入るのだが、この医療保険の範囲がまた細かく決められていて、医療行為の中で、少しでも保険外のことが為されていると、それは支払われないことも多い。
この部分が患者の自己負担になることも多く、結果的に患者の支払う医療費は保険の適応外になってしまうことがしばしばある。
アメリカ人が自己破産するのは、その原因の６割が医療費であることが分かっている。
日本が混合診療になると、アメリカのように医療行為が金で換算されるようになっていき、医療格差と医療崩壊が始まるのは目に見えているのである。
その上でアメリカは「日本には公的な医療保険制度（つまり国民皆保険制度のこと）が存在していて閉鎖的だから、これを解放しろ」と外国貿易障壁報告書とある。
ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）は、医療分野では、国民皆保険制度の撤廃を目指しているのはよく知られている。
オバマ大統領は日本に遊びに来るのではない。アメリカの国益とアメリカ企業の利益を極大化させるために来る
そんなの当たり前だ
奴隷の子孫のダイトーリョーに
TPP奴隷になりますと誓うアベコベ野郎
まあそんな時代だ損な時代
安倍首相は今度のオバマ大統領訪日の最初の重要行事として寿司屋を選んだ。
そこでもっぱら寿司談義をしてオバマ大統領との友好関係をつくり、あす２４日の公式首脳会談でオバマ大統領と真剣勝負をしようと目論んだに違いない。
しかしビジネスライクのオバマ大統領はいきなりTPPで安倍首相に譲歩を迫った。
しかもそれを寿司屋のおやじの前で迫った。
それを寿司屋のおやじがばらしてしまった。
いきなり交渉がはじまったと。深刻な雰囲気だったと。
うまいとパクパク食べていたのは安倍首相だったがオバマ大統領は半分しか寿司に手をつけなかったと。
ここまで寿司屋のオヤジにばらされたら安倍首相も形無しだ。
人生で一番うまい寿司だとオバマ大統領は喜んでいたと記者に話すようなノー天気な安倍首相では、とてもオバマ大統領との交渉には勝てないということだ（了）
放射能汚染が心配されているところでよりによって寿司を喰わせるとは・・・。日本の原発事故の状況は実は日本よりも海外の方がより詳細に報道されているということが良くわかる日本政府の対応だ。危機的状況、知らぬは日本人ばかりなり、ではなかろうか。
普通、関東地方はキエフより悪い状態らしいのだから、こういう状況だからと海外からの賓客も断るくらいの状態だと思うが、一泊を二泊にさせ、なおかつ生の魚を喰わせるという。
原発事故を全く無いものとしたい気分によるものか、それともあえて食べさせて報道させ、世界中に日本の海の食材が全く安全であるように見せたいという意図か。いずれにしても今更だがあまりにも日本のトップは国民に対しても外国人に対しても誠実さが無さ過ぎるのではないか。安倍の人当たりの良さそうなにこやかな仮面の裏は利益のためには手段を選ばぬとてつもない冷酷性があるのだろうか。
今日本に来ているオバマ氏は、何処の国の大統領なのか聞いてみたらどうかね。 金持ちの方の大統領なのか、リンカーンの宣言を引き継いだ筈なのに、金持ちの・金持ちのための・金持ちによる大統領だったりしてね。 もうTPPも安保も、真面目に話する相手じゃなかろう。 これじゃ市民戦争再開は必至だね。
だから、富裕層、大企業の減税は必要です、
公務員や天下り先企業を肥え太らせましょう！
税金納めてもらえなくなったら、低所得者層の方々、
公共サービス受けられなくなりますよーーーー！
って、そんな感じのプロパガンダにも使えるわな
先日話した若者は、いじめにあい、不登校になり、中卒になったが、少しでも
働きたいと思い、入った中古のバイク屋で、初年度は、週4日1日8時間働いて
2万円の給料だった。その年の終り頃、やっと4万円になった。
年商1億円の社長は「どうせ他ではつかってもらえないよ」と言ったとか。
5年目の今は、毎日10時間程度働いているが、彼の言ったとおり計算すると
最低賃金にも満たない。年金も健康保険も自分が払う。
それなら、年金保険料は 免除でしょ？と聞くと、ぎりぎりなので払えと
言われたとか。
日本の経営者のひどさを目の当たりにした思いだ。
まじめな若者を食い物にしている
こんな環境で若者が長生きできるのだろうか？
いくら長寿だろうと、これが日本人に与えられた人生であるなら、むしろ短命な方がマシかもしれない。しかし、これも事実は悪党＝悪徳権力者（政治屋、役人、大企業ら）がそのように企んだ、ある意味謀略なのではないのか。人々を働けるだけ働かせた後は、早くこの世から消え去って欲しいという権力者らの思いに従った）の策略だ。
人間には各々一度しかない人生なのに、これではあまりに悲し過ぎる。
４月２０日２１時からのＮＨＫの番組で（福島県産の魚から）「事故から３年、放射性物質は殆ど検出されなくった」と放送していました。
受信料と称してカツアゲしたお金で原子力村のＰＲは許せません。
NHKは受信料取り立てのため、原発関連も仕方なく放送しているだけだろう。
民間の放射能関連の特番を一度も見た事がない。
異常な国だ。
福島産のコメは、スーパーではあんまし見かけない。
千葉茨城産のイワシとかの魚介類もどこへ行ってしまったんだろうか？
福島産の桃が、痛々しいくらい安値で、京都大阪でも売られていたのは見かけたけれど。
ＭＡＤＥ ＩＮ ＪＡＰＡＮ は食品も工業製品も買ってもらえなくなる。
原発は他の全ての産業を破壊する。
最近の若い男性を中心にして、日本社会を主導している者が、ユダヤ→米国→日本の流れとの認識をしているものが増えてきて、アンネの日記の破損事件に繋がったのだろう。