寿司も刺身も食べないほうがいいと思う。
今の安倍政権は「独裁政治」を目指しています。法案は「閣議決定」のみで運用できます。気味悪いね！
民主主義は多数決だけど、全国民から支持を得ているわけじゃない。自民党に投票したのは２割程度です。
『暴走！日本株 ボロ儲けしたのは誰だ』という特集を組んでいる。「昨年、世界最大の上昇を成し遂げた日本株だが、ここ最近どうも様子がおかしい。株価の振幅は新興国よりもはるかに激しく、世界最悪の乱高下を記録する日も珍しくない。しかも株価は国内要因には反応せず、海外要因にばかり振り回される。その裏でボロもうけしているのは外国人投資家ばかり。暴走する日本株の深層に迫った」という内容だ。
アベノミクスで上り詰めた2013年末、日経平均株価は1万6291.31円（年初来高値更新）で終えた。しかし、年が明けると1万6164.01円（1月6日）から乱高下を繰り返し、4月7日終値で1万4724.42円と、いわば"急落"しているのだ。
日銀の黒田東彦総裁は８日の金融政策決定会合後の記者会見で、消費増税の影響について問われ、１―３月期は高めの成長となる一方、４―６月期は個人消費を中心とする駆け込み需要の反動の影響から成長率が落ち込むものの、夏場以降は雇用・所得環境の改善に支えられ、反動の影響は次第に減衰していくとの予想を示した。
日銀の黒田東彦総裁が９日の会見で、２％の物価目標達成を「確信している」と述べたことで、市場で高まっていた追加緩和期待は後退というよりも喪失してしまったと言ええるだろう。特に海外投資家が、いったん追加緩和期待が失われたことを嫌い、日経平均の下げにつながっている。そもそも、消費増税に加えて、追加緩和で円安が進めば輸入物価の上昇につながり、人々の生活が立ち行かなくなる恐れがある。追加緩和を実施するのは現実的に難しい可能性も出てきた。
日経平均.N225は断続的な大幅安が続き、新興国不安が広がった２月の急落時にも割り込まなかった１万４０００円ラインを１１日、ついに下回った。
明けて１２日の日経平均もほぼ全面安となり、前日より３９３円７２銭（２・５９％）安い１万４８３０円３９銭で取引を終えた。１万５０００円の大台を割り込むのは１週間ぶり。下げ幅は６１０円値下がりした２月４日以来の大きさだ。
日銀が金融緩和に動けば、それこそ金融資本家の餌食となる。
しっかり国益を守ってくれるだろうな？黒田よ。
が、日本にとってあてにならない人物ということはわかっている。
世界的に金融専門家は相場から片足を引いて動きをみており、基本は中立策をとり、どちらに転んでも致命的な打撃を受けないポジションになっていると言われている中、素人はどっぷり相場に浸かり、今や身動きとれなくなっている個人が多くいると言われています。
昨年、アベノミクスに乗って大きな利益を挙げた個人は、更に大きなポジションをとり相場をはっているとも言われており、これからの下げで全ての儲けを吐き出すどころか元本をほぼ無くす投資家が多数出てくるはずです。
外国人投資家が事実上支配しているのが、日本の株式市場の実態なのだ。値動きの荒さは新興国並みだ。
詐欺のミックスの終わりの始まりは、昨年の５月だと思います。
天井から約一年、下痢のミックスになり果てましたな？
浜女史の見立てが実証されつつある。
裁きは、間もなく下る。何とかの福音書より（笑）
コラム：消費増税後の日本を襲う失望シナリオ
＝村田雅志氏
2014年 04月 10日 19:38 JST
村田雅志 ブラウン・ブラザーズ・ハリマン 通貨ストラテジスト（２０１４年４月１０日）
一部メディアによる市場アンケート調査をみると、日本の景気は消費増税前の駆け込み需要の反動で４―６月期に大きく減速するものの、７―９月期以降は回復軌道に戻るとの見方が大勢のようだ。
しかし筆者は、こうした見方を疑問視しており、４―６月期は民需を中心に予想以上の反動減に見舞われ、７―９月以降も市場の期待を裏切る形で伸び悩む可能性があるとみている。
日銀の黒田東彦総裁は８日の金融政策決定会合後の記者会見で、消費増税の影響について問われ、１―３月期は高めの成長となる一方、４―６月期は個人消費を中心とする駆け込み需要の反動の影響から成長率が落ち込むものの、夏場以降は雇用・所得環境の改善に支えられ、反動の影響は次第に減衰していくとの予想を示した。
確かに黒田総裁が語るように、雇用環境は改善傾向にある。２月の失業率は３．６％と市場予想を下回り、２００７年７月以来の低水準を記録。就業者数は前年同月から４１万人増と１４カ月連続の増加となり、有効求人倍率は１．０５倍と０７年８月以来の高水準に上昇した。
一方、所得環境は、黒田総裁の指摘とは裏腹に改善しているとは言い難い。２月の現金給与総額は前年比横ばい。所定内給与は２１カ月連続で前年割れとなっている。ボーナスに該当する特別給与は昨年末にかけて前年比プラスとなる場面もあったが、今年に入ると再び前年割れ。消費者物価の伸びが加速したことで、物価上昇分を考慮した実質賃金総額も今年に入り２％近くの前年割れとなっている。
昨年までは雇用の伸びが賃金の落ち込みをカバーしていたが、今年は雇用の伸びが頭打ちとなるため、一人当たり賃金の落ち込みをカバーしきれなくなると筆者は予想している。一方で消費者物価は高止まりするため、家計所得が実質でマイナスに転じる展開となりそうだ。
３月調査の日銀短観では、全規模・全産業の雇用人員判断ＤＩはマイナス１２と７年ぶりの雇用不足感を記録。本来であれば労働需要の強さを背景に雇用は拡大を続けても不思議ではないが、労働力人口は昨年１１月の６６０８万人をピークに頭打ち。雇用のミスマッチもあって雇用者数が供給制約を背景に伸び悩む可能性が高まっている。現に黒田総裁は８日の会見で、足元の失業率（３．６％）は構造的失業率にほぼ等しいか近づいているとの見方を示した。
一般的なエコノミストの感覚からすれば、労働需給がひっ迫すれば賃金は上昇する、と考えるのだろうが、マクロでみた家計所得は今年も伸び悩むだろう。新規求人数の伸びや日銀短観の雇用人員判断ＤＩをみると、労働需要の強い業種は、医療・福祉、対個人サービス、飲食など労働生産性の低い業種に集中。こうした業種の賃金水準は日本全体の平均賃金より低く、かつ非正規社員のニーズが強い。
また、医療・福祉の賃金水準の決定には公的関与が強く、労働需給がひっ迫しているからといって直ちに賃金が引き上げられるわけではない。今年の日本経済は人手不足が指摘されながらも、平均賃金は低迷を続けるとみた方が自然に思える。
＜便乗値上げの動きにも要注意＞
ただ消費者物価は、平均賃金が抑制されても４―６月期以降、高止まるだろう。日銀は消費増税によって４月の消費者物価が１．７ポイント押し上げられると試算している。これに加え、４月の電気・ガス料金は、原燃料価格の上昇を理由に３カ月連続の値上げとなり、料金計算が現行方式となった０９年５月以降の最高値となる。円安基調が大きく変わらないなか、原油・天然ガス価格はジリ高の推移。５月以降も電気・ガス料金が値上げされる可能性もある。
消費増税に伴う便乗値上げの動きにも注意が必要だ。東京大学が集計・公表している日次の物価指数（消費増税の影響を除くベース）は、今月１日と２日にそれぞれ前年比０．８８％、１．５％の上昇となった。３月平均は０．７６％の下落、同月３１日は０．９６％の下落となったため、消費増税前後で２ポイントも物価が上昇したことになる。
個人消費の拡大をサポートしていた資産効果が、今年に入って剥落していることも見過ごしてはならない。日銀の資金循環統計によると、家計が保有する株式の含み益は、日本株の上昇を主因に昨年１年間だけで３３兆円も拡大したが、日本株は昨年末をピークに下落。本稿執筆時点では年初から１０％以上の下落となっている。
筆者が東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の値動きをもとに家計保有の株式の評価損益を試算すると、今年１―３月期は約７兆円の含み損が発生した。また、６月末までＴＯＰＩＸが年初来１０％下落した水準（約１１７２）のままだと、４―６月期には約２兆円の含み損がさらに発生する。
１―３月期は消費増税前の駆け込み需要が発生したため、個人消費は底堅く推移しているようにみえるのかもしれない。しかし、家計調査をみると、駆け込み消費が難しい非耐久消費財やサービスの消費が実質で前年割れとなっている。平均賃金の低迷と物価の高止まりによる実質所得の減少に加え、日本株の下落で逆資産効果が生じている以上、実質個人消費は４―６月に大きく落ち込み、７―９月期も（日本株の急騰や物価の下落でもない限り）低迷を続けると想定すべきだ。
＜アベノミクス相場の再来は期待薄＞
国内総生産（ＧＤＰ）の約６割を占める個人消費の低迷を設備投資や輸出といった他の需要項目がカバーできるとは考えにくい。輸出は米国景気の拡大継続と中国向けの持ち直しで、今年に入り実質でも堅調な推移となっているが、今後は中国向け輸出が伸び悩むだろう。３月中旬からは元安基調が強まっており、中国景気は減速したまま。３月の中国の輸入は前年比１１．３％減と大きく落ち込んだ。
設備投資は４―６月以降も伸び悩みが続く見込みだ。３月調査の日銀短観によると、今年度の設備投資計画は大企業・全産業が前年度実績見込み比０．１％増と、前年度から横ばいの見込み。また、その前年度実績見込みは３．９％増と、昨年１２月の前回調査から下方修正された。今年度の収益計画では、大企業・全産業の経常利益が前年実績見込み比２．３％の減少となっているように、日本企業の収益見通しは慎重。設備投資が個人消費の落ち込みをカバーするほど拡大するとは期待できない。
公共投資は、昨年度補正予算による経済対策を考慮しても、成長率の大幅な押し上げ効果は期待できない。特に４―６月期は建設業での人手不足の問題もあって予算執行が遅れる可能性もあり、公共事業が成長率を大きく押し下げることも考えられる。
市場関係者の中には、６月に公表されるとされている新成長戦略を期待する声がいまだにあるようだが、市場にサプライズを与えることはできないだろう。たとえば市場関係者の間で一時期待が高まった法人実効税率の引き下げについて、安倍晋三首相は前向きな姿勢を示しているが、財務省は税率１％の引き下げで国・地方で約５０００億円の税収減になると牽制。国・地方の財源確保の問題が解決できない以上、大幅な法人税率の引き下げは考えにくい。新成長戦略によって日本株が再上昇するシナリオも期待外れに終わるとみられる。
仮に筆者の予想通り４―６月期以降の景気が減速感を強めれば、日銀は追加緩和を実施し、安倍政権は公共事業の積み増しという即効性の高い経済対策を実施するだろう。つまり、アベノミクスの「第一の矢」と「第二の矢」が再び登場することになる。これにより景気は年度後半に持ち直すのかもしれないが、外国人投資家はアベノミクスが自民党による伝統的な経済政策の焼き直しに過ぎないことをより深く理解する。アベノミクス期待による円売り、といった相場の流れが再び生まれることはないだろう。
アサリ、ヤマトシジミ、アワビの順番で汚染の値が高くなっており、この3つがワースト3となっています。
セシウムもストロンチムも海底に多く存在すると言われており、海底に潜っている貝は少しリスクが高い存在なので、妊婦さんとお子さまが食べられる時は注意が必要です。
アサリ、ヤマトシジミ、アワビがワースト3という結果でした。福島由来の放射能である場合は、骨に吸着しやすいストロンチム90にも注意が必要です。
貝は放射能測定している検体の数が少ないこともあり、全体的にちょっっとデータ不足気味です。日本海側や九州、沖縄付近の貝類は数値が低かったので、貝類をどうしても食べたい方はこの辺の産地の物を選んだほうが良いかもしれませんね。ただし、日本で有毒なストロンチムを測定している企業はホワイトフードくらいしか無いので、海産物を食べる際には、ストロンチム汚染に注意が必要です。
人間が生きていくうえで 放射能の影響以外に 健康を害したり死に至る事が無いのであれば、ほんの少しの放射能のリスクも受け入れたくはないでしょう。
しかし、現在の日本の状況を言葉にすれば
「２人に１人は癌にかかり３人に１人は癌で死にます。若い夫婦は不妊に悩み、人口は減少。３人に１人は高齢者になる」という社会です。
それでも、私はこんな国に生きている事をそんなに不幸とは思えません。
セシウム以外の核種を国がねつ造隠ぺいしないで
調査公表していれば
全国民は自分で生活圏を東日本
以外に求めるでしょう。国の対応が隠ぺい
ねつ造報道を続ける限り
野呂さん、菅谷さんは
国民の被爆を軽減する行動を続けるでしょう。同じ
日本国民として福島に住み続ける危険を言い
続けるでしょう。
それが人間と言う知性を持った生き物の生き方です。
福島どころか、関東一円でも心筋梗塞や脳梗塞、脳出血でバタバタ人が死んでいる
今の安倍政権は「独裁政治」を目指しています。法案は「閣議決定」のみで運用できます。気味悪いね！
民主主義は多数決だけど、全国民から支持を得ているわけじゃない。自民党に投票したのは２割程度です。
『暴走！日本株 ボロ儲けしたのは誰だ』という特集を組んでいる。「昨年、世界最大の上昇を成し遂げた日本株だが、ここ最近どうも様子がおかしい。株価の振幅は新興国よりもはるかに激しく、世界最悪の乱高下を記録する日も珍しくない。しかも株価は国内要因には反応せず、海外要因にばかり振り回される。その裏でボロもうけしているのは外国人投資家ばかり。暴走する日本株の深層に迫った」という内容だ。
アベノミクスで上り詰めた2013年末、日経平均株価は1万6291.31円（年初来高値更新）で終えた。しかし、年が明けると1万6164.01円（1月6日）から乱高下を繰り返し、4月7日終値で1万4724.42円と、いわば"急落"しているのだ。
日銀の黒田東彦総裁は８日の金融政策決定会合後の記者会見で、消費増税の影響について問われ、１―３月期は高めの成長となる一方、４―６月期は個人消費を中心とする駆け込み需要の反動の影響から成長率が落ち込むものの、夏場以降は雇用・所得環境の改善に支えられ、反動の影響は次第に減衰していくとの予想を示した。
日銀の黒田東彦総裁が９日の会見で、２％の物価目標達成を「確信している」と述べたことで、市場で高まっていた追加緩和期待は後退というよりも喪失してしまったと言ええるだろう。特に海外投資家が、いったん追加緩和期待が失われたことを嫌い、日経平均の下げにつながっている。そもそも、消費増税に加えて、追加緩和で円安が進めば輸入物価の上昇につながり、人々の生活が立ち行かなくなる恐れがある。追加緩和を実施するのは現実的に難しい可能性も出てきた。
日経平均.N225は断続的な大幅安が続き、新興国不安が広がった２月の急落時にも割り込まなかった１万４０００円ラインを１１日、ついに下回った。
明けて１２日の日経平均もほぼ全面安となり、前日より３９３円７２銭（２・５９％）安い１万４８３０円３９銭で取引を終えた。１万５０００円の大台を割り込むのは１週間ぶり。下げ幅は６１０円値下がりした２月４日以来の大きさだ。
日銀が金融緩和に動けば、それこそ金融資本家の餌食となる。
しっかり国益を守ってくれるだろうな？黒田よ。
が、日本にとってあてにならない人物ということはわかっている。
世界的に金融専門家は相場から片足を引いて動きをみており、基本は中立策をとり、どちらに転んでも致命的な打撃を受けないポジションになっていると言われている中、素人はどっぷり相場に浸かり、今や身動きとれなくなっている個人が多くいると言われています。
昨年、アベノミクスに乗って大きな利益を挙げた個人は、更に大きなポジションをとり相場をはっているとも言われており、これからの下げで全ての儲けを吐き出すどころか元本をほぼ無くす投資家が多数出てくるはずです。
外国人投資家が事実上支配しているのが、日本の株式市場の実態なのだ。値動きの荒さは新興国並みだ。
詐欺のミックスの終わりの始まりは、昨年の５月だと思います。
天井から約一年、下痢のミックスになり果てましたな？
浜女史の見立てが実証されつつある。
裁きは、間もなく下る。何とかの福音書より（笑）
コラム：消費増税後の日本を襲う失望シナリオ
＝村田雅志氏
2014年 04月 10日 19:38 JST
村田雅志 ブラウン・ブラザーズ・ハリマン 通貨ストラテジスト（２０１４年４月１０日）
一部メディアによる市場アンケート調査をみると、日本の景気は消費増税前の駆け込み需要の反動で４―６月期に大きく減速するものの、７―９月期以降は回復軌道に戻るとの見方が大勢のようだ。
しかし筆者は、こうした見方を疑問視しており、４―６月期は民需を中心に予想以上の反動減に見舞われ、７―９月以降も市場の期待を裏切る形で伸び悩む可能性があるとみている。
日銀の黒田東彦総裁は８日の金融政策決定会合後の記者会見で、消費増税の影響について問われ、１―３月期は高めの成長となる一方、４―６月期は個人消費を中心とする駆け込み需要の反動の影響から成長率が落ち込むものの、夏場以降は雇用・所得環境の改善に支えられ、反動の影響は次第に減衰していくとの予想を示した。
確かに黒田総裁が語るように、雇用環境は改善傾向にある。２月の失業率は３．６％と市場予想を下回り、２００７年７月以来の低水準を記録。就業者数は前年同月から４１万人増と１４カ月連続の増加となり、有効求人倍率は１．０５倍と０７年８月以来の高水準に上昇した。
一方、所得環境は、黒田総裁の指摘とは裏腹に改善しているとは言い難い。２月の現金給与総額は前年比横ばい。所定内給与は２１カ月連続で前年割れとなっている。ボーナスに該当する特別給与は昨年末にかけて前年比プラスとなる場面もあったが、今年に入ると再び前年割れ。消費者物価の伸びが加速したことで、物価上昇分を考慮した実質賃金総額も今年に入り２％近くの前年割れとなっている。
昨年までは雇用の伸びが賃金の落ち込みをカバーしていたが、今年は雇用の伸びが頭打ちとなるため、一人当たり賃金の落ち込みをカバーしきれなくなると筆者は予想している。一方で消費者物価は高止まりするため、家計所得が実質でマイナスに転じる展開となりそうだ。
３月調査の日銀短観では、全規模・全産業の雇用人員判断ＤＩはマイナス１２と７年ぶりの雇用不足感を記録。本来であれば労働需要の強さを背景に雇用は拡大を続けても不思議ではないが、労働力人口は昨年１１月の６６０８万人をピークに頭打ち。雇用のミスマッチもあって雇用者数が供給制約を背景に伸び悩む可能性が高まっている。現に黒田総裁は８日の会見で、足元の失業率（３．６％）は構造的失業率にほぼ等しいか近づいているとの見方を示した。
一般的なエコノミストの感覚からすれば、労働需給がひっ迫すれば賃金は上昇する、と考えるのだろうが、マクロでみた家計所得は今年も伸び悩むだろう。新規求人数の伸びや日銀短観の雇用人員判断ＤＩをみると、労働需要の強い業種は、医療・福祉、対個人サービス、飲食など労働生産性の低い業種に集中。こうした業種の賃金水準は日本全体の平均賃金より低く、かつ非正規社員のニーズが強い。
また、医療・福祉の賃金水準の決定には公的関与が強く、労働需給がひっ迫しているからといって直ちに賃金が引き上げられるわけではない。今年の日本経済は人手不足が指摘されながらも、平均賃金は低迷を続けるとみた方が自然に思える。
＜便乗値上げの動きにも要注意＞
ただ消費者物価は、平均賃金が抑制されても４―６月期以降、高止まるだろう。日銀は消費増税によって４月の消費者物価が１．７ポイント押し上げられると試算している。これに加え、４月の電気・ガス料金は、原燃料価格の上昇を理由に３カ月連続の値上げとなり、料金計算が現行方式となった０９年５月以降の最高値となる。円安基調が大きく変わらないなか、原油・天然ガス価格はジリ高の推移。５月以降も電気・ガス料金が値上げされる可能性もある。
消費増税に伴う便乗値上げの動きにも注意が必要だ。東京大学が集計・公表している日次の物価指数（消費増税の影響を除くベース）は、今月１日と２日にそれぞれ前年比０．８８％、１．５％の上昇となった。３月平均は０．７６％の下落、同月３１日は０．９６％の下落となったため、消費増税前後で２ポイントも物価が上昇したことになる。
個人消費の拡大をサポートしていた資産効果が、今年に入って剥落していることも見過ごしてはならない。日銀の資金循環統計によると、家計が保有する株式の含み益は、日本株の上昇を主因に昨年１年間だけで３３兆円も拡大したが、日本株は昨年末をピークに下落。本稿執筆時点では年初から１０％以上の下落となっている。
筆者が東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の値動きをもとに家計保有の株式の評価損益を試算すると、今年１―３月期は約７兆円の含み損が発生した。また、６月末までＴＯＰＩＸが年初来１０％下落した水準（約１１７２）のままだと、４―６月期には約２兆円の含み損がさらに発生する。
１―３月期は消費増税前の駆け込み需要が発生したため、個人消費は底堅く推移しているようにみえるのかもしれない。しかし、家計調査をみると、駆け込み消費が難しい非耐久消費財やサービスの消費が実質で前年割れとなっている。平均賃金の低迷と物価の高止まりによる実質所得の減少に加え、日本株の下落で逆資産効果が生じている以上、実質個人消費は４―６月に大きく落ち込み、７―９月期も（日本株の急騰や物価の下落でもない限り）低迷を続けると想定すべきだ。
＜アベノミクス相場の再来は期待薄＞
国内総生産（ＧＤＰ）の約６割を占める個人消費の低迷を設備投資や輸出といった他の需要項目がカバーできるとは考えにくい。輸出は米国景気の拡大継続と中国向けの持ち直しで、今年に入り実質でも堅調な推移となっているが、今後は中国向け輸出が伸び悩むだろう。３月中旬からは元安基調が強まっており、中国景気は減速したまま。３月の中国の輸入は前年比１１．３％減と大きく落ち込んだ。
設備投資は４―６月以降も伸び悩みが続く見込みだ。３月調査の日銀短観によると、今年度の設備投資計画は大企業・全産業が前年度実績見込み比０．１％増と、前年度から横ばいの見込み。また、その前年度実績見込みは３．９％増と、昨年１２月の前回調査から下方修正された。今年度の収益計画では、大企業・全産業の経常利益が前年実績見込み比２．３％の減少となっているように、日本企業の収益見通しは慎重。設備投資が個人消費の落ち込みをカバーするほど拡大するとは期待できない。
公共投資は、昨年度補正予算による経済対策を考慮しても、成長率の大幅な押し上げ効果は期待できない。特に４―６月期は建設業での人手不足の問題もあって予算執行が遅れる可能性もあり、公共事業が成長率を大きく押し下げることも考えられる。
市場関係者の中には、６月に公表されるとされている新成長戦略を期待する声がいまだにあるようだが、市場にサプライズを与えることはできないだろう。たとえば市場関係者の間で一時期待が高まった法人実効税率の引き下げについて、安倍晋三首相は前向きな姿勢を示しているが、財務省は税率１％の引き下げで国・地方で約５０００億円の税収減になると牽制。国・地方の財源確保の問題が解決できない以上、大幅な法人税率の引き下げは考えにくい。新成長戦略によって日本株が再上昇するシナリオも期待外れに終わるとみられる。
仮に筆者の予想通り４―６月期以降の景気が減速感を強めれば、日銀は追加緩和を実施し、安倍政権は公共事業の積み増しという即効性の高い経済対策を実施するだろう。つまり、アベノミクスの「第一の矢」と「第二の矢」が再び登場することになる。これにより景気は年度後半に持ち直すのかもしれないが、外国人投資家はアベノミクスが自民党による伝統的な経済政策の焼き直しに過ぎないことをより深く理解する。アベノミクス期待による円売り、といった相場の流れが再び生まれることはないだろう。
アサリ、ヤマトシジミ、アワビの順番で汚染の値が高くなっており、この3つがワースト3となっています。
セシウムもストロンチムも海底に多く存在すると言われており、海底に潜っている貝は少しリスクが高い存在なので、妊婦さんとお子さまが食べられる時は注意が必要です。
アサリ、ヤマトシジミ、アワビがワースト3という結果でした。福島由来の放射能である場合は、骨に吸着しやすいストロンチム90にも注意が必要です。
貝は放射能測定している検体の数が少ないこともあり、全体的にちょっっとデータ不足気味です。日本海側や九州、沖縄付近の貝類は数値が低かったので、貝類をどうしても食べたい方はこの辺の産地の物を選んだほうが良いかもしれませんね。ただし、日本で有毒なストロンチムを測定している企業はホワイトフードくらいしか無いので、海産物を食べる際には、ストロンチム汚染に注意が必要です。
人間が生きていくうえで 放射能の影響以外に 健康を害したり死に至る事が無いのであれば、ほんの少しの放射能のリスクも受け入れたくはないでしょう。
しかし、現在の日本の状況を言葉にすれば
「２人に１人は癌にかかり３人に１人は癌で死にます。若い夫婦は不妊に悩み、人口は減少。３人に１人は高齢者になる」という社会です。
それでも、私はこんな国に生きている事をそんなに不幸とは思えません。
セシウム以外の核種を国がねつ造隠ぺいしないで
調査公表していれば
全国民は自分で生活圏を東日本
以外に求めるでしょう。国の対応が隠ぺい
ねつ造報道を続ける限り
野呂さん、菅谷さんは
国民の被爆を軽減する行動を続けるでしょう。同じ
日本国民として福島に住み続ける危険を言い
続けるでしょう。
それが人間と言う知性を持った生き物の生き方です。
福島どころか、関東一円でも心筋梗塞や脳梗塞、脳出血でバタバタ人が死んでいる