福島の大事故があり、国土が喪われているにもかかわらず、安倍晋三政権は原発再稼働に突き進んでいる。
早期の倒閣が必要不可欠である。
米海軍が将来に渡って手離したくないという横須賀。理由は艦船の修理技能にある。その技術者は多く日本人だ。従って、彼らが態度を変えると、その基地機能は低下する。そうならないために、金銭面で特別扱いしているのであろう。独立国において圧倒する米軍事力、それを提供、支える日本政府と日本人である
「しんぶん赤旗」 2014年3月25日（火）
国民には消費税増税の一方／自民各派資金集め本格化
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-03-25/2014032515_01_1.html
国民への消費税増税の一方で、自民党の各派閥が一晩で、何千万円もの収入をあげる政治資金集めパーティーをあいついで開催します。政権復帰後、落ち込んだ集金力が回復したといわれていますが、その実態は―。
一晩何千万円のパーティー
安倍首相、Ｇ7でウクライナ支援表明！ウクライナへ1500億円規模の経済支援！麻生財務相は更なる支援を言及！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-2102.html
2014/03/25 Tue. 14:00:02 真実を探すブログ
3月24日に安倍首相がG7(先進7カ国)首脳会議で、ウクライナに最大で1500億円規模の経済支援をすると表明しました。安倍首相は「 ロシアによるウクライナ南部クリミアの併合は明らかな国際法違反であり、容認できない」と述べ、ロシアを批判。更に麻生財務相は、円借款などを通じてウクライナへの追加支援に対応する準備があることを明らかにしました。
当初の支援予定額が1000億円だったことを考えると、そこからかなり増えた事になります。今のウクライナ政府はネオナチス系の反乱軍がメインとなって構成されているため、彼らには全く正当性はありません。今年中には再び大統領選挙をする予定ですが、少なくとも次の選挙が行われるまでは、ウクライナ政府として認めることは出来ないです。
それなのに、日本政府は多額の資金援助などを決定してしまいました。このような安倍首相の外交は、「全方位バラ巻き外交」だと言えるでしょう。安倍首相のバラ巻きは今に始まったことでは無いですが、バラ撒くタイミングと国を選ばないと、後で手痛いしっぺ返しを受けることになるかもしれません・・・。
ウクライナ情勢を議題とする先進７カ国（Ｇ７）緊急首脳会議で、ウクライナに最大１５００億円（約１５億ドル）の経済支援を表明した。当初は１千億円規模とする方向で調整していたが、より積極的な支援方針を示す必要があると判断して上積みしたとみられる。
麻生太郎財務相は２５日、閣議後に記者会見し、円借款などを通じてウクライナへの追加支援に対応する準備があることを明らかにした。
自腹でやれ。
銭だすならでも阿呆出来る。
ふざけんな。
法人減税 追加緩和 雇用改革 年金基金投入……
先週、明らかになった外国人投資家の巨額の日本株売り。今月９〜１５日の週に海外の投資家が日本株を１兆９２４億円も売り越したのだが、これはリーマン・ショック後で最大、世界的に株価が大暴落した１９８７年のブラックマンデーに並ぶ規模だ。
「外国人投資家は昨年だけで１５兆円を買い越していた。４月からの消費税増税で日本の景気が悪くなるのは確実だから、ここで売りに転じて利益を確定させようということです。また、安倍首相が経済重視の姿勢から、集団的自衛権などの安全保障政策に力を入れる方針に転じたことも大きな売り要因になっている。外国人投資家にとって、周辺国との緊張を高める右翼路線がカントリーリスクになっているのです
アベノミクス相場を支えてきた外国人投資家に逃げられたら、株価頼みの政権はオシマイだ。今後、外国人好みの政策を打ち出して、なりふり構わぬ「ＰＫＯ」に走るとみられている。
ＰＫＯ（Ｐｒｉｃｅ Ｋｅｅｐｉｎｇ Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ）とは、国連平和維持活動をもじったもので、政府による株価維持政策のこと。さっそく、菅官房長官は１９日の経済財政諮問会議で、法人実効税率の引き下げについて「来年から取り組むべきだ」と踏み込んだ。しかし、その日の夕方、ロイター通信は「日本株への資金流入が逆流、外国人はアベノミクスの約束に疑い」と書いていた。
「法人減税は代わりの財源をどこから持ってくるのかという問題があって、外国人投資家の間でも実現性が疑問視されている。海外の投資家を呼び戻すため、もっと分かりやすい刺激策があります。
企業の収益率を上げるのに手っ取り早いのは人件費のカットだ
昨年来、産業競争力会議などが「雇用の流動化」を進めるのに躍起だが、株価維持のため、雇用が犠牲にされるのか。安倍政権が原発再稼働に前のめりなのも、企業の利益率を上げることしか考えていないからだ。
「安倍首相が、株価維持が最重要と考えているのなら、目減りするリスクを顧みずに、年金基金などの公的資金を株式市場につぎ込むことも考えられます」
どれも庶民には何のメリットもない。日銀や公的資金が買い支えて無理やり株価を維持するくらいなら、いまや「カントリーリスク」と化した安倍が辞めるのが一番の株価対策になるのでは？
安倍晋三は単なる操り人形に過ぎない
恥も外聞も構わず嘘を平気で言えるという特技が黒幕から重宝されているだけだ
アベノミクス（アベコベミクス、アホノミクスとも言う）でダメージを受けるのは常に弱者下層市民
考えない理屈を並べない従順な庶民は消費税は上げられ生活給付は削られ真綿で首を絞めるかのごとくじわじわとソフトにかすめ取られるのだ
春闘で賃金急上昇！ 安倍政権による「介入」は必要悪だった
それにしてもどうして、ここにきて企業の賃上げが相次いだのか。
理由の一つは、企業業績の回復にある。財務省の法人企業統計によると、日本銀行の金融政策「異次元の金融緩和」によって円安が進んだ結果、昨年10〜12月、日常的な儲けを示す経常利益が過去最高となった。
実際、円安の恩恵のあった自動車や電機などは、全体的に高い水準だった。
とはいえ、これまでは業績が回復しても、企業が儲けを懐にしまい込んでしまい、給料に反映されなかった。小泉純一郎内閣の時代を思い出してほしい。2002年から07年までは戦後最長の景気拡大となり、企業業績は回復した。だが、この間、年間の給料は20万円も減ってしまったのだ。企業が儲けを「内部留保」と呼ばれる貯金として、ため込んでしまったからだとされる。
今回は何が起きたのか。
安倍政権は、経済団体の経団連、労働団体の連合と協議を重ね、賃上げを再三要請してきたのだ。
「賃上げの原資」として、復興特別法人税の1年前倒しでの廃止も決めた。
政権の“介入”については、あるべき賃金交渉の姿をゆがめているとして、批判も多い。
「バブル崩壊以降、企業は人件費を抑制してきました。将来に対する不安がぬぐえず、守りの姿勢に徹してきたのです。とはいえ、企業がリスクを取らないと、経済の規模は縮小する一方です。巨額の財政赤字を抱え、このままでは将来的に財政破綻になりかねません。今回は必要悪だったと考えています」
賃上げを要請などしなくても
儲けて溜め込む企業からは法人税を取り立てて再配分すればいいだけ
プーチン大統領にもオバマ大統領にも嫌われない道はあるか。安倍外交の正念場である
G７（主要国）首脳会議の行方から目が離せない。
「対岸の火事」と思われがちだが、ウクライナ問題は、第2次大戦後、ロシアに占領されている北方領土の返還交渉の行方や我々日本人のくらし、日本経済をも左右しかねない問題だ。
新聞報道によると、安倍晋三首相はオランダで24日に開かれるＧ７（主要７カ国）首脳会議の際に、米国やEUに追従し、ロシアに対する追加制裁を発表するらしい。
世界のどの地域であれ、「力による領土の変更」は容認できない問題だ。特に、中国が尖閣諸島への領土的野心を露骨にしている時期だけに、日本は通常にも増して毅然とした態度をとる必要がある。
しかし、根底に確固たる戦略を持たずに、米国、EUが進めるロシアへの制裁強化に安易に追従するのであれば、これほどリスクの高い行為はない。
忘れてはならないのは、福島第一原子力発電所の事故以降、天然ガスをエネルギーとする火力発電が日本の最大の電源になっている事実だ。潤沢な資源を欧州に供給してきたロシアと、採掘不能とみられてきたシェールガスの開発成功に湧く米国は、日本にとって、新たな資源の調達先として重要である。
日本が米国の同盟国として、ロシアへの制裁に参加するのならば、例えば、オバマ米政権にシェールガスの市場価格での安定供給の確約を得ておくような対策が欠かせない。
さもないと、期待の２つの調達先をそろって失う羽目に陥りかねない。福島原発事故の直後、供給面で依存度が大きかったために、中東諸国に足元を見られ、天然ガスの高値買い取りを迫られた。あの悪夢を繰り返し、電気代が急騰したり、電力が不足したりする事態は避けなければならない。
原子力・エネルギー問題に限ると、日米関係は決して信頼関係が強固とは言えず、米国のコミットを取り付けるのは容易な作業ではない。象徴的なのが、今週の核セキュリティサミットの際に、合意に達する見通しの高濃度プルトニウムの米国への返還問題だ。
このプルトニウムは、冷戦時代に、米国が研究用として日本に提供したものだが、オバマ政権が2010年に核テロ阻止などの観点から返還を要求。日本側が「高速炉の研究に必要」と抵抗を続けてきた経緯がある。
今回、合意が成立しても、火種は残る。というのは、今回の返還対象は約300キロ（核兵器にして40〜50発分相当）だが、日本は、これ以外に原発の使用済み核燃料の再処理によって作り出した約44トン（同じく5000発相当）のプルトニウムを保有しているからだ。
実は、中国にとって、このプルトニウムの存在が、日米間の信頼関係に「くさびを打ち込む」ための恰好の材料となっており、反日キャンペーンに利用されていた。「これほど膨大なプルトニウムを抱えているのは、右傾化する安倍政権に核武装をする意図がある証拠だ」というのである。
安倍首相は、今回の核セキュリティサミットで、原発の再稼働を前提に「核燃料サイクルの推進」と「利用目的のないプルトニウムは作らず、保持しない」という2点を表明するらしい。しかし、それだけでは国際社会の信頼を得るには不十分という。
なぜならば、「核燃料サイクルの推進」をすれば、使用済みの核燃料を「再処理」をすることになり、プルトニウムがなかなか減らなくなってしまうからである。むしろ、首相には、より踏み込んで「プルトニウムの在庫量を減らす」ことを確約すべきだとの指摘が出ていた。
いずれにせよ、核軍縮に呼応する対応でオバマ大統領の信頼を確固たるものにしたうえで、天然ガスを必要としている日本のエネルギー事情についての理解を得ることが前提だ。それがないと、いくら同盟国としてロシアに対する制裁で追従すると言っても、米国が戦略商品として輸出を制限しようとしているシェールガスについて、市場価格で安定的に供給してほしいという日本の要求が通るとは考えにくい。
話を天然ガスに戻そう。そもそも世界の市場では、かつて自国資源の枯渇が懸念されていた米国の要請で、カタールなど中東諸国が増産に動いたものの、米国がシェールガスの開発に成功、増産される中東産の天然ガスが宙に浮いた。
そこで、中東諸国が、この天然ガスの欧州への販売攻勢をかけた。一方で、シェールガス開発熱は、英国や東欧にも飛び火し、欧州では天然ガスの供給が過剰になる可能性が出てきた。
これを受けて、欧州諸国がこれまで3分の１を超えていたロシア産の輸入比率の引き下げを示唆して、ロシアに値下げを迫る事態が起きた。
この結果、ロシアが、従来の欧州向け並みの価格で輸出できる販路を求めて、日本や中国といった東アジア諸国に秋波を送るようになっていた。
ロシアの変化は、震災後、天然ガス依存を強めていた日本にとって渡りに船だった。資源エネルギー庁によると、天然ガスの電源全体に対する構成比は2012年度に42.5％と震災前の2010年度より13.2ポイントも高まった。
日本にとって、需要が高まる天然ガスを安定的に調達していくために、調達先の多様化が不可欠になっていたのだ。
日、露両国はこれまで、ウラジオストックに天然ガスを液化する工場を建設し、液化天然ガスの形で日本が輸入する計画を推進していた。水面下では、ウラジオストックから直接、日本にパイプラインを敷設し、ダイレクトに輸入する構想も浮上。こうした天然ガス貿易の加速は、北方領土の返還交渉にも追い風になるとみられていた。
その際に重要とされていたのが、ロシア国内で高い人気と強いリーダーシップを誇り、2012年に再就任を果たしたプーチン大統領の任期中（２期12年、2024年まで）、特に１期目（2018年まで）に、合意に漕ぎ着けることだった。他の大統領では、北方領土返還に根強い反対があるロシア世論を抑えられないと見られていたのだ。
こうした中で、安倍首相はロシアとの関係強化を重視。西側の主要国の首脳として、ただ一人、ソチ五輪の開幕式にも出席。首相就任以来、5度もプーチン大統領と会談を重ねてきた。そんな努力を水泡に帰すことになりかねない最悪の事件が、ウクライナ情勢の緊迫化なのだ。
今後、ウクライナ問題での制裁によって、プーチン大統領が今秋に検討していた訪日が実現するか不透明感が増すのは確実だろう。
天然資源の調達ルートが多いほど、買い手である日本は交渉を有利に運びやすくなる。逆に、ロシアにとっては、売却先を増やすことが自国の利益に繋がる。制裁をエスカレートさせて、機運の盛り上がった天然ガス貿易を冷え込ませたくないのは、双方とも同じはずなのだ。
容易なことではないが、鍵になるのは、今回のウクライナ危機の発端になった同国の深刻な政治・経済情勢の建て直しだろう。対米ドルでウクライナの通貨フリブナは過去１ヵ月に20％下落。外貨準備高は150億ドル（約１兆5500億円）と、昨年11月半ばの400億ドル弱から大幅に減少した。
トゥルチノフ大統領代行が５月の大統領選後まで暫定政権を維持するには、30億〜40億ドル（約3100億〜4100億円）の資金が必要とされる。さらに、来年期限を迎える予定の対外金融債務の返済まで視野に入れると、150億ドル規模の資金が必要になるという。
ウクライナ支援でリーダーシップを発揮するのは、国際機関のIMF（国際通貨基金）である。
日本は、IMFの枠組みの中で、とりあえず10億ドル（約1020億円）の支援を行う方向という。
日本は資金拠出にあたって、5月の選挙をきちんと民主的に行うことや、政財界の癒着で腐敗した基幹産業の構造改革などを条件とし、その進展具合をみながら、必要に応じて追加支援を検討していくという方針をきっぱりと表明することで、米国、EU追従でないことを明らかにし、ロシアの主張にも配慮した形を整える手があるはずである。
今は、いたずらにロシアを刺激することなく、筋を通す道を模索するべきだと考えるが、いかがだろうか。
早期の倒閣が必要不可欠である。
米海軍が将来に渡って手離したくないという横須賀。理由は艦船の修理技能にある。その技術者は多く日本人だ。従って、彼らが態度を変えると、その基地機能は低下する。そうならないために、金銭面で特別扱いしているのであろう。独立国において圧倒する米軍事力、それを提供、支える日本政府と日本人である
「しんぶん赤旗」 2014年3月25日（火）
国民には消費税増税の一方／自民各派資金集め本格化
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-03-25/2014032515_01_1.html
国民への消費税増税の一方で、自民党の各派閥が一晩で、何千万円もの収入をあげる政治資金集めパーティーをあいついで開催します。政権復帰後、落ち込んだ集金力が回復したといわれていますが、その実態は―。
一晩何千万円のパーティー
安倍首相、Ｇ7でウクライナ支援表明！ウクライナへ1500億円規模の経済支援！麻生財務相は更なる支援を言及！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-2102.html
2014/03/25 Tue. 14:00:02 真実を探すブログ
3月24日に安倍首相がG7(先進7カ国)首脳会議で、ウクライナに最大で1500億円規模の経済支援をすると表明しました。安倍首相は「 ロシアによるウクライナ南部クリミアの併合は明らかな国際法違反であり、容認できない」と述べ、ロシアを批判。更に麻生財務相は、円借款などを通じてウクライナへの追加支援に対応する準備があることを明らかにしました。
当初の支援予定額が1000億円だったことを考えると、そこからかなり増えた事になります。今のウクライナ政府はネオナチス系の反乱軍がメインとなって構成されているため、彼らには全く正当性はありません。今年中には再び大統領選挙をする予定ですが、少なくとも次の選挙が行われるまでは、ウクライナ政府として認めることは出来ないです。
それなのに、日本政府は多額の資金援助などを決定してしまいました。このような安倍首相の外交は、「全方位バラ巻き外交」だと言えるでしょう。安倍首相のバラ巻きは今に始まったことでは無いですが、バラ撒くタイミングと国を選ばないと、後で手痛いしっぺ返しを受けることになるかもしれません・・・。
ウクライナ情勢を議題とする先進７カ国（Ｇ７）緊急首脳会議で、ウクライナに最大１５００億円（約１５億ドル）の経済支援を表明した。当初は１千億円規模とする方向で調整していたが、より積極的な支援方針を示す必要があると判断して上積みしたとみられる。
麻生太郎財務相は２５日、閣議後に記者会見し、円借款などを通じてウクライナへの追加支援に対応する準備があることを明らかにした。
自腹でやれ。
銭だすならでも阿呆出来る。
ふざけんな。
法人減税 追加緩和 雇用改革 年金基金投入……
先週、明らかになった外国人投資家の巨額の日本株売り。今月９〜１５日の週に海外の投資家が日本株を１兆９２４億円も売り越したのだが、これはリーマン・ショック後で最大、世界的に株価が大暴落した１９８７年のブラックマンデーに並ぶ規模だ。
「外国人投資家は昨年だけで１５兆円を買い越していた。４月からの消費税増税で日本の景気が悪くなるのは確実だから、ここで売りに転じて利益を確定させようということです。また、安倍首相が経済重視の姿勢から、集団的自衛権などの安全保障政策に力を入れる方針に転じたことも大きな売り要因になっている。外国人投資家にとって、周辺国との緊張を高める右翼路線がカントリーリスクになっているのです
アベノミクス相場を支えてきた外国人投資家に逃げられたら、株価頼みの政権はオシマイだ。今後、外国人好みの政策を打ち出して、なりふり構わぬ「ＰＫＯ」に走るとみられている。
ＰＫＯ（Ｐｒｉｃｅ Ｋｅｅｐｉｎｇ Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ）とは、国連平和維持活動をもじったもので、政府による株価維持政策のこと。さっそく、菅官房長官は１９日の経済財政諮問会議で、法人実効税率の引き下げについて「来年から取り組むべきだ」と踏み込んだ。しかし、その日の夕方、ロイター通信は「日本株への資金流入が逆流、外国人はアベノミクスの約束に疑い」と書いていた。
「法人減税は代わりの財源をどこから持ってくるのかという問題があって、外国人投資家の間でも実現性が疑問視されている。海外の投資家を呼び戻すため、もっと分かりやすい刺激策があります。
企業の収益率を上げるのに手っ取り早いのは人件費のカットだ
昨年来、産業競争力会議などが「雇用の流動化」を進めるのに躍起だが、株価維持のため、雇用が犠牲にされるのか。安倍政権が原発再稼働に前のめりなのも、企業の利益率を上げることしか考えていないからだ。
「安倍首相が、株価維持が最重要と考えているのなら、目減りするリスクを顧みずに、年金基金などの公的資金を株式市場につぎ込むことも考えられます」
どれも庶民には何のメリットもない。日銀や公的資金が買い支えて無理やり株価を維持するくらいなら、いまや「カントリーリスク」と化した安倍が辞めるのが一番の株価対策になるのでは？
安倍晋三は単なる操り人形に過ぎない
恥も外聞も構わず嘘を平気で言えるという特技が黒幕から重宝されているだけだ
アベノミクス（アベコベミクス、アホノミクスとも言う）でダメージを受けるのは常に弱者下層市民
考えない理屈を並べない従順な庶民は消費税は上げられ生活給付は削られ真綿で首を絞めるかのごとくじわじわとソフトにかすめ取られるのだ
春闘で賃金急上昇！ 安倍政権による「介入」は必要悪だった
それにしてもどうして、ここにきて企業の賃上げが相次いだのか。
理由の一つは、企業業績の回復にある。財務省の法人企業統計によると、日本銀行の金融政策「異次元の金融緩和」によって円安が進んだ結果、昨年10〜12月、日常的な儲けを示す経常利益が過去最高となった。
実際、円安の恩恵のあった自動車や電機などは、全体的に高い水準だった。
とはいえ、これまでは業績が回復しても、企業が儲けを懐にしまい込んでしまい、給料に反映されなかった。小泉純一郎内閣の時代を思い出してほしい。2002年から07年までは戦後最長の景気拡大となり、企業業績は回復した。だが、この間、年間の給料は20万円も減ってしまったのだ。企業が儲けを「内部留保」と呼ばれる貯金として、ため込んでしまったからだとされる。
今回は何が起きたのか。
安倍政権は、経済団体の経団連、労働団体の連合と協議を重ね、賃上げを再三要請してきたのだ。
「賃上げの原資」として、復興特別法人税の1年前倒しでの廃止も決めた。
政権の“介入”については、あるべき賃金交渉の姿をゆがめているとして、批判も多い。
「バブル崩壊以降、企業は人件費を抑制してきました。将来に対する不安がぬぐえず、守りの姿勢に徹してきたのです。とはいえ、企業がリスクを取らないと、経済の規模は縮小する一方です。巨額の財政赤字を抱え、このままでは将来的に財政破綻になりかねません。今回は必要悪だったと考えています」
賃上げを要請などしなくても
儲けて溜め込む企業からは法人税を取り立てて再配分すればいいだけ
プーチン大統領にもオバマ大統領にも嫌われない道はあるか。安倍外交の正念場である
G７（主要国）首脳会議の行方から目が離せない。
「対岸の火事」と思われがちだが、ウクライナ問題は、第2次大戦後、ロシアに占領されている北方領土の返還交渉の行方や我々日本人のくらし、日本経済をも左右しかねない問題だ。
新聞報道によると、安倍晋三首相はオランダで24日に開かれるＧ７（主要７カ国）首脳会議の際に、米国やEUに追従し、ロシアに対する追加制裁を発表するらしい。
世界のどの地域であれ、「力による領土の変更」は容認できない問題だ。特に、中国が尖閣諸島への領土的野心を露骨にしている時期だけに、日本は通常にも増して毅然とした態度をとる必要がある。
しかし、根底に確固たる戦略を持たずに、米国、EUが進めるロシアへの制裁強化に安易に追従するのであれば、これほどリスクの高い行為はない。
忘れてはならないのは、福島第一原子力発電所の事故以降、天然ガスをエネルギーとする火力発電が日本の最大の電源になっている事実だ。潤沢な資源を欧州に供給してきたロシアと、採掘不能とみられてきたシェールガスの開発成功に湧く米国は、日本にとって、新たな資源の調達先として重要である。
日本が米国の同盟国として、ロシアへの制裁に参加するのならば、例えば、オバマ米政権にシェールガスの市場価格での安定供給の確約を得ておくような対策が欠かせない。
さもないと、期待の２つの調達先をそろって失う羽目に陥りかねない。福島原発事故の直後、供給面で依存度が大きかったために、中東諸国に足元を見られ、天然ガスの高値買い取りを迫られた。あの悪夢を繰り返し、電気代が急騰したり、電力が不足したりする事態は避けなければならない。
原子力・エネルギー問題に限ると、日米関係は決して信頼関係が強固とは言えず、米国のコミットを取り付けるのは容易な作業ではない。象徴的なのが、今週の核セキュリティサミットの際に、合意に達する見通しの高濃度プルトニウムの米国への返還問題だ。
このプルトニウムは、冷戦時代に、米国が研究用として日本に提供したものだが、オバマ政権が2010年に核テロ阻止などの観点から返還を要求。日本側が「高速炉の研究に必要」と抵抗を続けてきた経緯がある。
今回、合意が成立しても、火種は残る。というのは、今回の返還対象は約300キロ（核兵器にして40〜50発分相当）だが、日本は、これ以外に原発の使用済み核燃料の再処理によって作り出した約44トン（同じく5000発相当）のプルトニウムを保有しているからだ。
実は、中国にとって、このプルトニウムの存在が、日米間の信頼関係に「くさびを打ち込む」ための恰好の材料となっており、反日キャンペーンに利用されていた。「これほど膨大なプルトニウムを抱えているのは、右傾化する安倍政権に核武装をする意図がある証拠だ」というのである。
安倍首相は、今回の核セキュリティサミットで、原発の再稼働を前提に「核燃料サイクルの推進」と「利用目的のないプルトニウムは作らず、保持しない」という2点を表明するらしい。しかし、それだけでは国際社会の信頼を得るには不十分という。
なぜならば、「核燃料サイクルの推進」をすれば、使用済みの核燃料を「再処理」をすることになり、プルトニウムがなかなか減らなくなってしまうからである。むしろ、首相には、より踏み込んで「プルトニウムの在庫量を減らす」ことを確約すべきだとの指摘が出ていた。
いずれにせよ、核軍縮に呼応する対応でオバマ大統領の信頼を確固たるものにしたうえで、天然ガスを必要としている日本のエネルギー事情についての理解を得ることが前提だ。それがないと、いくら同盟国としてロシアに対する制裁で追従すると言っても、米国が戦略商品として輸出を制限しようとしているシェールガスについて、市場価格で安定的に供給してほしいという日本の要求が通るとは考えにくい。
話を天然ガスに戻そう。そもそも世界の市場では、かつて自国資源の枯渇が懸念されていた米国の要請で、カタールなど中東諸国が増産に動いたものの、米国がシェールガスの開発に成功、増産される中東産の天然ガスが宙に浮いた。
そこで、中東諸国が、この天然ガスの欧州への販売攻勢をかけた。一方で、シェールガス開発熱は、英国や東欧にも飛び火し、欧州では天然ガスの供給が過剰になる可能性が出てきた。
これを受けて、欧州諸国がこれまで3分の１を超えていたロシア産の輸入比率の引き下げを示唆して、ロシアに値下げを迫る事態が起きた。
この結果、ロシアが、従来の欧州向け並みの価格で輸出できる販路を求めて、日本や中国といった東アジア諸国に秋波を送るようになっていた。
ロシアの変化は、震災後、天然ガス依存を強めていた日本にとって渡りに船だった。資源エネルギー庁によると、天然ガスの電源全体に対する構成比は2012年度に42.5％と震災前の2010年度より13.2ポイントも高まった。
日本にとって、需要が高まる天然ガスを安定的に調達していくために、調達先の多様化が不可欠になっていたのだ。
日、露両国はこれまで、ウラジオストックに天然ガスを液化する工場を建設し、液化天然ガスの形で日本が輸入する計画を推進していた。水面下では、ウラジオストックから直接、日本にパイプラインを敷設し、ダイレクトに輸入する構想も浮上。こうした天然ガス貿易の加速は、北方領土の返還交渉にも追い風になるとみられていた。
その際に重要とされていたのが、ロシア国内で高い人気と強いリーダーシップを誇り、2012年に再就任を果たしたプーチン大統領の任期中（２期12年、2024年まで）、特に１期目（2018年まで）に、合意に漕ぎ着けることだった。他の大統領では、北方領土返還に根強い反対があるロシア世論を抑えられないと見られていたのだ。
こうした中で、安倍首相はロシアとの関係強化を重視。西側の主要国の首脳として、ただ一人、ソチ五輪の開幕式にも出席。首相就任以来、5度もプーチン大統領と会談を重ねてきた。そんな努力を水泡に帰すことになりかねない最悪の事件が、ウクライナ情勢の緊迫化なのだ。
今後、ウクライナ問題での制裁によって、プーチン大統領が今秋に検討していた訪日が実現するか不透明感が増すのは確実だろう。
天然資源の調達ルートが多いほど、買い手である日本は交渉を有利に運びやすくなる。逆に、ロシアにとっては、売却先を増やすことが自国の利益に繋がる。制裁をエスカレートさせて、機運の盛り上がった天然ガス貿易を冷え込ませたくないのは、双方とも同じはずなのだ。
容易なことではないが、鍵になるのは、今回のウクライナ危機の発端になった同国の深刻な政治・経済情勢の建て直しだろう。対米ドルでウクライナの通貨フリブナは過去１ヵ月に20％下落。外貨準備高は150億ドル（約１兆5500億円）と、昨年11月半ばの400億ドル弱から大幅に減少した。
トゥルチノフ大統領代行が５月の大統領選後まで暫定政権を維持するには、30億〜40億ドル（約3100億〜4100億円）の資金が必要とされる。さらに、来年期限を迎える予定の対外金融債務の返済まで視野に入れると、150億ドル規模の資金が必要になるという。
ウクライナ支援でリーダーシップを発揮するのは、国際機関のIMF（国際通貨基金）である。
日本は、IMFの枠組みの中で、とりあえず10億ドル（約1020億円）の支援を行う方向という。
日本は資金拠出にあたって、5月の選挙をきちんと民主的に行うことや、政財界の癒着で腐敗した基幹産業の構造改革などを条件とし、その進展具合をみながら、必要に応じて追加支援を検討していくという方針をきっぱりと表明することで、米国、EU追従でないことを明らかにし、ロシアの主張にも配慮した形を整える手があるはずである。
今は、いたずらにロシアを刺激することなく、筋を通す道を模索するべきだと考えるが、いかがだろうか。