要するに，消費税増税で円安，金持ち優遇，弱者切り捨て政策は世界金融恐慌では経済は全く回復しません。
増税男下痢ゾーは消費増税に続いて配偶者控除も廃止。こいつが首相になってから
増税しかやってない。東尋坊の崖からネトを連れて飛び降りろ。日本に必要ない。
また、ウクライナを金融面などで「結束して支援」する方針を表明、安倍晋三首相も最大１５００億円の支援を行うことを表明 ...
靖国に参拝したその足で、無反省に「アンネの家」を訪れることに深刻な道義的矛盾を見てとるのは、海外の人間にとっての自然な感懐だろう。
靖国参拝に対する徹底的な自己批判なくして、ナチスの問題など口にできようはずもない。
なぜなら両者はともに歴史修正主義の問題を孕んでいるからだ。
国内メディアにおいて、靖国参拝問題を反省しないまま「アンネの家」を訪問する、安倍の安易さを批判する記事を目にした覚えがない。
アメリカは戦争する金がないから、オイ日本がやれ！
それに対しノーと言えない安倍政権。
戦争国家にまっしぐらである。
こんな政府を作った日本国民が情けない。
憲法を遵守しない政府は、国民の代表ではない！暴走している。
まさに安倍政権・倒閣が、好ましい。
売国奴。
もの言えば唇寒し、アホの風。
安倍は日本国民を騙すように
世界を騙せると思っている
愚かな奴だ
ウソを垂れ流し国民に犠牲のみを強いた時代が大好きでたまらない。
どうしてもその時代に戻したいのが安倍。
安倍のせいで恥を晒しています“@kwave526: 「事故を起こした日本でさえ、原発は安全だとして再稼働させようとしている。どうして、台湾でやめる必要があるのか」（台湾総統・馬英九）。日本の愚かさを逆手にとられて、あお、恥ずかしい。
アヘといいクソ政府といい、次から次へとよくもまあ、国民の反感を買うようなことを思いつくもんだ。
まあしょうがないね、ユダ公・ダメリカ・クソ役人・大企業・そして自分ら政治屋の為の「ブラック政府」だもんな。
G7で、ロシアを排除するかどうかを協議する。
今頃、G7をありがたがる国はないだろう。
実質的な協議はG20に移っている。
ロシアは何の痛痒も感じないだろう。
結局、有効な制裁がないのだ。
安倍晋三は何を発言するのか。
ロシア外しに反対すべきだが、できるかな。
ウクライナ問題で、日本と欧米のマスメディアは、クリミアに焦点を当て、プーチンを叩き続けた。
しかし、最大の問題はキエフにあった。
そこで極右のネオナチ、反ユダヤ、反ロシアなどが、合流して新政党を作る。
それで仕方なくマスメディアはキエフに目を向け始めた。
災いはすべてキエフにある。
集団的自衛権をやったら、文字通り、わたしたちは米国の戦争のための奴隷にされる。
今でも、蚊帳の外におかれたウクライナ問題で、1500億円もの突出した支援を、安倍晋三は申し出ている。
集団的自衛権を確立した後は、戦後の復興支援までやらされる。
イラクやアフガニスタンを考えるべきだ。
この人、どこまで自分だけカワイイのうそつきなのに人気取り一筋男なんでしょう！
吐き気がしますね。
だからテレビなど見る気になれないのですよ。
安倍サンのドヤ顔見ても気分悪くなるだけ。
原発問題で必ず滅びる安倍自民
★ヨウ素がまた出てるってことは臨界しているってことじゃないのか！収束どころか悪化している
原発は認めてはいけないエネルギーです。何世代にもわたって、土地を汚し、食物を汚し、身体と精神の異常をもたらすことがわかっているわけですから。
政府は、事故の賠償や除染、汚染水の対策、放射性廃棄物の処理に至るまで、そのコストも、すべて国民に押しつけようとしています。その一方で、地震への備えは不充分ですし、避難対策もお粗末。テロ対策もできていません。
安全基準をいくら厳しくしても事故はゼロには出来ない。
事故が起きれば収束技術が無いのだから、スリーマイル島、チェルノブイリ、フクシマのように数十年〜数百年（それ以上の期間が必要かもしれない）のスパンで収束の戦いを余儀なくされ、その間放射性物質をを環境に放出し続けるのだ。
原子力は悪魔のエネルギーなので人類は手を出してはいけないモノなのである。
メルトダウンを起こした福一原発は地元民、漁業者への賠償も除染も行届かない状態ばかりか世界各国からいずれ賠償問題が発生するでしょう、幾らかは想像も出来ませんが、何兆円かは誰も判らない（数十兆〜１００兆円だと思う：１国あたり５兆円）
原発の恐ろしいことは猛毒の廃棄物を100万年も保存しなければならないこと。
たかが発電ごときで何万人、何十万人の国民が避難しなければならないバカバカしさを！
たかが発電ごときで事故発生なら広大な国土を半永久的に喪失することを！
安倍首相「日本は唯一の戦争被爆国として、原子力先進国として、核セキュリティサミットに臨みます。
そしてこのサミットの中心テーマは、核テロ対策の強化です。
日本の貢献を積極的に発信していきたいと思います」ご冗談を。
「原子力事故先進国」の間違いでしょうな。
晋三の言行不一致を甘やかすのも、大概にした方がいい。
「４月からの消費増税を前に国民に親しみやすさをアピールしたい安倍首相のイメージ戦略にフジは加担した――出演までにどんな経緯があったにせよ、視聴者に不信感を与えた一場面でした。今後、同局が増税をニュースで取り上げる際、視聴者は一体どんな印象を持つのか。見る側にはバラエティーと報道の垣根はありません。私利私欲な番組づくりをしてジャーナリズムの機能を果たせるのか。貧すれば鈍するとはこのこと。見る側の不安をあおる結果になったのではないでしょうか」
国民的バラエティーを政治利用したフジの罪は重い。
あざとい人気取りが政権の寿命を縮めるかもしれない。安倍首相が２１日、フジテレビ系バラエティー番組「笑っていいとも！」に出演した。現役首相の生出演は３２年間の放送で初めてという。首相となれば公務で忙しいのが当たり前だが、安倍に限ってはやることがないようだ。ニタニタしながら司会のタモリと雑談に耽った。
安倍内閣の支持率は、時事通信の５．６ポイント減を筆頭に再び下がり始めている。人気が落ちれば足元がぐらつく。与党内では解釈改憲に慎重な意見も目立つようになってきた。テレビで親しみやすいイメージを振りまくのは、支持率を回復させるためだ。フジの日枝会長とは休日にゴルフも楽しむお友達の間柄。「会長マターで話が決まったのは間違いない」（フジ関係者）という。
ただ、狙い通りの効果を得られたかは大いに疑問。むしろ、
国民は「やはり安倍じゃダメだ」という思いを強くしたのではないか。そんなシーンの連続だった。
■国民生活より自身のストレス解消を優先
安倍はタモリに「若い頃はうまく息抜きできなかった」「ストレスをため込まないようにしている」と告白していた。批判されてもゴルフをしたり、スポーツジムのサウナを利用するのもそのためだという。
だが、首相ともなれば、ストレスを抱えるのは当たり前。ストレス量は間違いなく日本一だろうが、それに耐えられないから頻繁に息抜きが必要というのなら、最初から重責を担うべきではないだろう。安倍がバラエティーで白状したのは、自分は首相に向いていないということである。新潟青陵大教授の碓井真史氏（臨床心理学）が言う。
「心理的ストレスがたまりやすい人は、他人との感覚にズレが大きく、自分で修正できないタイプです。周囲を無視して自分の考えに固執し、それが当たり前だと思う人。例えば、３万円に値すると思った仕事の報酬が１万円だったときにどう思うか。報酬は自分で決められないのだから、“ズレ”は受け入れなければならない。でも、ストレスを抱えやすい人は、『なぜ３万円じゃないのか』と固執し、相手を攻める。ズレを埋めるのは自分であり、自分が考えを変えなければならないのに、それができないからストレスとなって残るのです。こういうタイプがリーダーになるとうまくいきません。ズレが生まれても反省せず、『部下が悪い』と保身に走る。それで仕事も人間関係もうまくいかず、さらなるストレスが生まれ、状況も悪化して……という悪循環に陥りやすい。本人にとっても周りにとっても不幸です」
■「辞めていいとも！」のプラカードも
安倍首相は、批判されたりヤジられたりするのも極端に嫌う。この日もタモリに「なぜ政治家はバラエティーに出ないのか」と聞かれ、「批判されるかもしれないから」と分析していた。ストレスにも批判にも耐えられない頑迷な精神の持ち主に、一国のリーダーが務まるわけがないのだ。
この日、新宿の「スタジオアルタ」では約３００人が安倍の到着を待っていた。「辞めていいとも！」「ファシストくたばれ」といったプラカードが掲げられ、「菅（元首相）さんの方がマシだった」とのヤジも飛んだ。
今月末で「いいとも！」をやめるタモリに倣って、身を引くときである。
しかも来年になれば更に１０％に上がるんですから。
それと主婦の方が特に肝に銘じておかなければならないのは、
配偶者控除が今後廃止されるということです。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000023226.html
専業主婦世帯が減税措置を受ける「配偶者控除」の見直しで、
表向き女性の就労拡大ということですが、要するに金の取れる所
からは取るということですね。
安倍政権は、「女性の活躍推進」を成長戦略の柱に掲げている
ので、配偶者控除の廃止は必ず実施されます。
そして極めつけは、国家的詐欺とも言われる年金の加入期間が
５年間延長されると言うことです。
http://www.news-postseven.com/archives/20140218_241859.html
つまり今まで年金の加入期間は２０歳から６０歳までだったのを
６５歳まで払い続けなければいけないということなのです。
６０歳になった人がこれで年金の支払いを終わったと思ったら
また５年間伸びるんですね。
60歳までの年収の3分の1は当たり前。60歳から年金の繰り上げ支給を選択し、それでもギリギリの生活をしている人がたくさんいる現実をみれば、65歳までの追加徴収など到底無理です。
更にひどいのは、年金がもらえる年齢です。
ついこの間、６０歳からもらえる年金が６５歳からに伸ばされ
ましたよね。
それがまた６８歳からにしようというのです。
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/140317/mca1403172236005-n1.htm
どんどん先延ばしにされそうです。
たぶん今の４０歳代の人が貰うころは８０歳に上がってるでしょう。
支払い義務が増えるのに、もらえる権利が差し引かれるのです。
もしこれと同じことを民間の保険会社がしたなら大問題です。
これじゃどこかの悪徳業者と同じじゃないですか。
振り込め詐欺より酷いかもしれません。
こうした詐欺を現政権は平気で行おうとしているのです。
それでも大衆はテレビ番組を見て騙されてしまうんですね。
復興予算 自民に還流 ２億円献金 違法の疑い
１２年 トヨタ・キヤノン…補助金交付先から
東日本大震災の復興予算流用が問題化した国の補助金をめぐり、補助金交付先のトヨタやキヤノン、東芝などの大企業が２０１２年、自民党の政治資金団体「国民政治協会」（国政協）に計２億３千万円を超える巨額献金をしていたことが分かりました。
国の補助金交付決定から１年以内の献金は法律で原則禁じられています。
被災者のための復興予算が、大企業優遇を強める政権党に還流していたことになります。
トヨタなど国政協に献金する企業が受けていたのは、経済産業省所管の「国内立地推進事業費補助金」です。
復興予算から約３千億円を流用し、被災の有無を問わず最大１５０億円を設備投資の支援金として、ばらまきました。
本紙は、国政協の１２年分政治資金収支報告書から、トヨタなど補助金の交付先に選ばれた企業の献金を調査。
その結果、交付先のうち３７社が、１２年に計２億４２１４万円を献金していました。
このうち補助金の辞退後や交付決定前の献金などを除いた３３社の計２億３２２４万円が、政治資金規正法が禁じる、補助金の交付決定から１年以内の寄付でした。
トヨタは、被災地から遠く離れた愛知県内の工場でのエコカー生産で補助金を申請しました。
１２年２月３日に第１次の交付先に選ばれ、その２カ月半後の同４月２０日、５１４０万円を献金しました。
本紙の取材にトヨタは補助金受給と献金の事実を認め、「この補助金は公益性が高い。献金規制の例外となる、利益をともなわない補助金に当たる」（本社広報部）と主張。
復興予算の返還に応じず、「適切に使う」とします。
キヤノンは期限までに回答せず、東芝はトヨタと同じく「規制の例外」と弁明します。
献金する各社がいう、規制の例外になる補助金について、
規正法は「試験研究、調査又は災害復旧に係るものその他性質上利益を伴わないもの」とします。
問題の補助金は、製造ラインの新規増設など企業の生産活動に直接かかわる設備投資を支援するため、企業が利益をあげるのを前提とし、例外にはあたりません。
国内立地推進事業費補助金 2011年度３次補正予算で、財界要望にこたえて復興予算から2950億円を計上。
交付決定を受けた510件のうち、大震災の被害がとくに甚大だった岩手､宮城､福島３県内は約６％の３１件。
総額の８割がトヨタ、キヤノン、東芝などの大企業に配られることが日本共産党の国会質問などで明らかになっています。
新聞赤旗より 2014・12・19
補助金に対するリベートとしての政治献金（当然でしょう 努力してくれた人にお礼するのは）
これは公正取引委員会が見て見ぬふりをしている公共事業の談合入札と同じ特定の政治家への国民予算の還流システムだ
日本経済の先行きへの懸念から、海外の投資家が日本株式市場を撤退し始めている。今年の売越額はすでに9千億円（約88億ドル）に上り、昨年に15兆1千億円を買い越して記録を更新したのとは状況が大いに異なる。日経平均株価は今年に入って12％低下し、昨年の57％上昇とは対照的だ。海外の投資家は主に安倍政権がうち出す経済政策「アベノミクス」の3本目の矢である「経済の長期的成長に必要な構造改革の支援」に対して懸念を表明している。（編集KS）
財政出動っても土建屋にバラ蒔くだけだから景気浮揚にはほど遠い・・・。
天下り先削って借金減らさないと投資は増え無い・・・。
増税男下痢ゾーは消費増税に続いて配偶者控除も廃止。こいつが首相になってから
増税しかやってない。東尋坊の崖からネトを連れて飛び降りろ。日本に必要ない。
また、ウクライナを金融面などで「結束して支援」する方針を表明、安倍晋三首相も最大１５００億円の支援を行うことを表明 ...
靖国に参拝したその足で、無反省に「アンネの家」を訪れることに深刻な道義的矛盾を見てとるのは、海外の人間にとっての自然な感懐だろう。
靖国参拝に対する徹底的な自己批判なくして、ナチスの問題など口にできようはずもない。
なぜなら両者はともに歴史修正主義の問題を孕んでいるからだ。
国内メディアにおいて、靖国参拝問題を反省しないまま「アンネの家」を訪問する、安倍の安易さを批判する記事を目にした覚えがない。
アメリカは戦争する金がないから、オイ日本がやれ！
それに対しノーと言えない安倍政権。
戦争国家にまっしぐらである。
こんな政府を作った日本国民が情けない。
憲法を遵守しない政府は、国民の代表ではない！暴走している。
まさに安倍政権・倒閣が、好ましい。
売国奴。
もの言えば唇寒し、アホの風。
安倍は日本国民を騙すように
世界を騙せると思っている
愚かな奴だ
ウソを垂れ流し国民に犠牲のみを強いた時代が大好きでたまらない。
どうしてもその時代に戻したいのが安倍。
安倍のせいで恥を晒しています“@kwave526: 「事故を起こした日本でさえ、原発は安全だとして再稼働させようとしている。どうして、台湾でやめる必要があるのか」（台湾総統・馬英九）。日本の愚かさを逆手にとられて、あお、恥ずかしい。
アヘといいクソ政府といい、次から次へとよくもまあ、国民の反感を買うようなことを思いつくもんだ。
まあしょうがないね、ユダ公・ダメリカ・クソ役人・大企業・そして自分ら政治屋の為の「ブラック政府」だもんな。
G7で、ロシアを排除するかどうかを協議する。
今頃、G7をありがたがる国はないだろう。
実質的な協議はG20に移っている。
ロシアは何の痛痒も感じないだろう。
結局、有効な制裁がないのだ。
安倍晋三は何を発言するのか。
ロシア外しに反対すべきだが、できるかな。
ウクライナ問題で、日本と欧米のマスメディアは、クリミアに焦点を当て、プーチンを叩き続けた。
しかし、最大の問題はキエフにあった。
そこで極右のネオナチ、反ユダヤ、反ロシアなどが、合流して新政党を作る。
それで仕方なくマスメディアはキエフに目を向け始めた。
災いはすべてキエフにある。
集団的自衛権をやったら、文字通り、わたしたちは米国の戦争のための奴隷にされる。
今でも、蚊帳の外におかれたウクライナ問題で、1500億円もの突出した支援を、安倍晋三は申し出ている。
集団的自衛権を確立した後は、戦後の復興支援までやらされる。
イラクやアフガニスタンを考えるべきだ。
この人、どこまで自分だけカワイイのうそつきなのに人気取り一筋男なんでしょう！
吐き気がしますね。
だからテレビなど見る気になれないのですよ。
安倍サンのドヤ顔見ても気分悪くなるだけ。
原発問題で必ず滅びる安倍自民
★ヨウ素がまた出てるってことは臨界しているってことじゃないのか！収束どころか悪化している
原発は認めてはいけないエネルギーです。何世代にもわたって、土地を汚し、食物を汚し、身体と精神の異常をもたらすことがわかっているわけですから。
政府は、事故の賠償や除染、汚染水の対策、放射性廃棄物の処理に至るまで、そのコストも、すべて国民に押しつけようとしています。その一方で、地震への備えは不充分ですし、避難対策もお粗末。テロ対策もできていません。
安全基準をいくら厳しくしても事故はゼロには出来ない。
事故が起きれば収束技術が無いのだから、スリーマイル島、チェルノブイリ、フクシマのように数十年〜数百年（それ以上の期間が必要かもしれない）のスパンで収束の戦いを余儀なくされ、その間放射性物質をを環境に放出し続けるのだ。
原子力は悪魔のエネルギーなので人類は手を出してはいけないモノなのである。
メルトダウンを起こした福一原発は地元民、漁業者への賠償も除染も行届かない状態ばかりか世界各国からいずれ賠償問題が発生するでしょう、幾らかは想像も出来ませんが、何兆円かは誰も判らない（数十兆〜１００兆円だと思う：１国あたり５兆円）
原発の恐ろしいことは猛毒の廃棄物を100万年も保存しなければならないこと。
たかが発電ごときで何万人、何十万人の国民が避難しなければならないバカバカしさを！
たかが発電ごときで事故発生なら広大な国土を半永久的に喪失することを！
安倍首相「日本は唯一の戦争被爆国として、原子力先進国として、核セキュリティサミットに臨みます。
そしてこのサミットの中心テーマは、核テロ対策の強化です。
日本の貢献を積極的に発信していきたいと思います」ご冗談を。
「原子力事故先進国」の間違いでしょうな。
晋三の言行不一致を甘やかすのも、大概にした方がいい。
「４月からの消費増税を前に国民に親しみやすさをアピールしたい安倍首相のイメージ戦略にフジは加担した――出演までにどんな経緯があったにせよ、視聴者に不信感を与えた一場面でした。今後、同局が増税をニュースで取り上げる際、視聴者は一体どんな印象を持つのか。見る側にはバラエティーと報道の垣根はありません。私利私欲な番組づくりをしてジャーナリズムの機能を果たせるのか。貧すれば鈍するとはこのこと。見る側の不安をあおる結果になったのではないでしょうか」
国民的バラエティーを政治利用したフジの罪は重い。
あざとい人気取りが政権の寿命を縮めるかもしれない。安倍首相が２１日、フジテレビ系バラエティー番組「笑っていいとも！」に出演した。現役首相の生出演は３２年間の放送で初めてという。首相となれば公務で忙しいのが当たり前だが、安倍に限ってはやることがないようだ。ニタニタしながら司会のタモリと雑談に耽った。
安倍内閣の支持率は、時事通信の５．６ポイント減を筆頭に再び下がり始めている。人気が落ちれば足元がぐらつく。与党内では解釈改憲に慎重な意見も目立つようになってきた。テレビで親しみやすいイメージを振りまくのは、支持率を回復させるためだ。フジの日枝会長とは休日にゴルフも楽しむお友達の間柄。「会長マターで話が決まったのは間違いない」（フジ関係者）という。
ただ、狙い通りの効果を得られたかは大いに疑問。むしろ、
国民は「やはり安倍じゃダメだ」という思いを強くしたのではないか。そんなシーンの連続だった。
■国民生活より自身のストレス解消を優先
安倍はタモリに「若い頃はうまく息抜きできなかった」「ストレスをため込まないようにしている」と告白していた。批判されてもゴルフをしたり、スポーツジムのサウナを利用するのもそのためだという。
だが、首相ともなれば、ストレスを抱えるのは当たり前。ストレス量は間違いなく日本一だろうが、それに耐えられないから頻繁に息抜きが必要というのなら、最初から重責を担うべきではないだろう。安倍がバラエティーで白状したのは、自分は首相に向いていないということである。新潟青陵大教授の碓井真史氏（臨床心理学）が言う。
「心理的ストレスがたまりやすい人は、他人との感覚にズレが大きく、自分で修正できないタイプです。周囲を無視して自分の考えに固執し、それが当たり前だと思う人。例えば、３万円に値すると思った仕事の報酬が１万円だったときにどう思うか。報酬は自分で決められないのだから、“ズレ”は受け入れなければならない。でも、ストレスを抱えやすい人は、『なぜ３万円じゃないのか』と固執し、相手を攻める。ズレを埋めるのは自分であり、自分が考えを変えなければならないのに、それができないからストレスとなって残るのです。こういうタイプがリーダーになるとうまくいきません。ズレが生まれても反省せず、『部下が悪い』と保身に走る。それで仕事も人間関係もうまくいかず、さらなるストレスが生まれ、状況も悪化して……という悪循環に陥りやすい。本人にとっても周りにとっても不幸です」
■「辞めていいとも！」のプラカードも
安倍首相は、批判されたりヤジられたりするのも極端に嫌う。この日もタモリに「なぜ政治家はバラエティーに出ないのか」と聞かれ、「批判されるかもしれないから」と分析していた。ストレスにも批判にも耐えられない頑迷な精神の持ち主に、一国のリーダーが務まるわけがないのだ。
この日、新宿の「スタジオアルタ」では約３００人が安倍の到着を待っていた。「辞めていいとも！」「ファシストくたばれ」といったプラカードが掲げられ、「菅（元首相）さんの方がマシだった」とのヤジも飛んだ。
今月末で「いいとも！」をやめるタモリに倣って、身を引くときである。
しかも来年になれば更に１０％に上がるんですから。
それと主婦の方が特に肝に銘じておかなければならないのは、
配偶者控除が今後廃止されるということです。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000023226.html
専業主婦世帯が減税措置を受ける「配偶者控除」の見直しで、
表向き女性の就労拡大ということですが、要するに金の取れる所
からは取るということですね。
安倍政権は、「女性の活躍推進」を成長戦略の柱に掲げている
ので、配偶者控除の廃止は必ず実施されます。
そして極めつけは、国家的詐欺とも言われる年金の加入期間が
５年間延長されると言うことです。
http://www.news-postseven.com/archives/20140218_241859.html
つまり今まで年金の加入期間は２０歳から６０歳までだったのを
６５歳まで払い続けなければいけないということなのです。
６０歳になった人がこれで年金の支払いを終わったと思ったら
また５年間伸びるんですね。
60歳までの年収の3分の1は当たり前。60歳から年金の繰り上げ支給を選択し、それでもギリギリの生活をしている人がたくさんいる現実をみれば、65歳までの追加徴収など到底無理です。
更にひどいのは、年金がもらえる年齢です。
ついこの間、６０歳からもらえる年金が６５歳からに伸ばされ
ましたよね。
それがまた６８歳からにしようというのです。
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/140317/mca1403172236005-n1.htm
どんどん先延ばしにされそうです。
たぶん今の４０歳代の人が貰うころは８０歳に上がってるでしょう。
支払い義務が増えるのに、もらえる権利が差し引かれるのです。
もしこれと同じことを民間の保険会社がしたなら大問題です。
これじゃどこかの悪徳業者と同じじゃないですか。
振り込め詐欺より酷いかもしれません。
こうした詐欺を現政権は平気で行おうとしているのです。
それでも大衆はテレビ番組を見て騙されてしまうんですね。
復興予算 自民に還流 ２億円献金 違法の疑い
１２年 トヨタ・キヤノン…補助金交付先から
東日本大震災の復興予算流用が問題化した国の補助金をめぐり、補助金交付先のトヨタやキヤノン、東芝などの大企業が２０１２年、自民党の政治資金団体「国民政治協会」（国政協）に計２億３千万円を超える巨額献金をしていたことが分かりました。
国の補助金交付決定から１年以内の献金は法律で原則禁じられています。
被災者のための復興予算が、大企業優遇を強める政権党に還流していたことになります。
トヨタなど国政協に献金する企業が受けていたのは、経済産業省所管の「国内立地推進事業費補助金」です。
復興予算から約３千億円を流用し、被災の有無を問わず最大１５０億円を設備投資の支援金として、ばらまきました。
本紙は、国政協の１２年分政治資金収支報告書から、トヨタなど補助金の交付先に選ばれた企業の献金を調査。
その結果、交付先のうち３７社が、１２年に計２億４２１４万円を献金していました。
このうち補助金の辞退後や交付決定前の献金などを除いた３３社の計２億３２２４万円が、政治資金規正法が禁じる、補助金の交付決定から１年以内の寄付でした。
トヨタは、被災地から遠く離れた愛知県内の工場でのエコカー生産で補助金を申請しました。
１２年２月３日に第１次の交付先に選ばれ、その２カ月半後の同４月２０日、５１４０万円を献金しました。
本紙の取材にトヨタは補助金受給と献金の事実を認め、「この補助金は公益性が高い。献金規制の例外となる、利益をともなわない補助金に当たる」（本社広報部）と主張。
復興予算の返還に応じず、「適切に使う」とします。
キヤノンは期限までに回答せず、東芝はトヨタと同じく「規制の例外」と弁明します。
献金する各社がいう、規制の例外になる補助金について、
規正法は「試験研究、調査又は災害復旧に係るものその他性質上利益を伴わないもの」とします。
問題の補助金は、製造ラインの新規増設など企業の生産活動に直接かかわる設備投資を支援するため、企業が利益をあげるのを前提とし、例外にはあたりません。
国内立地推進事業費補助金 2011年度３次補正予算で、財界要望にこたえて復興予算から2950億円を計上。
交付決定を受けた510件のうち、大震災の被害がとくに甚大だった岩手､宮城､福島３県内は約６％の３１件。
総額の８割がトヨタ、キヤノン、東芝などの大企業に配られることが日本共産党の国会質問などで明らかになっています。
新聞赤旗より 2014・12・19
補助金に対するリベートとしての政治献金（当然でしょう 努力してくれた人にお礼するのは）
これは公正取引委員会が見て見ぬふりをしている公共事業の談合入札と同じ特定の政治家への国民予算の還流システムだ
日本経済の先行きへの懸念から、海外の投資家が日本株式市場を撤退し始めている。今年の売越額はすでに9千億円（約88億ドル）に上り、昨年に15兆1千億円を買い越して記録を更新したのとは状況が大いに異なる。日経平均株価は今年に入って12％低下し、昨年の57％上昇とは対照的だ。海外の投資家は主に安倍政権がうち出す経済政策「アベノミクス」の3本目の矢である「経済の長期的成長に必要な構造改革の支援」に対して懸念を表明している。（編集KS）
財政出動っても土建屋にバラ蒔くだけだから景気浮揚にはほど遠い・・・。
天下り先削って借金減らさないと投資は増え無い・・・。