安倍は大惨事を起こして歴史に名前が残る人物という予言は
当たる気がする、
世間はアベノミクスのバブル株価に浮かれているが､おめでたい話だ｡その間にも値上げラッシュの足音がひたひたと迫っている｡中でも見過ごせないのがエネルギーだ｡ガソリン代､電気代､ガス代｡すでに上がっているが本番はこれからだ｡庶民の生活はもちろんのこと､企業の生産活動にも重大な影響を及ぼすことになる｡
自民党政権を選択した国民は自民党の政治結果に愚痴を言ってはいけません。
ガソリンの値上げ、これは国民が自民党を選んだ結果なので喜んで受け入れましょう。
近々、消費税も上がります。生活苦で自殺者が増えるでしょうが、それは国民が選びました。借金してでも消費税を払いましょう。
原発再稼働がなされたとしても喜んで受け入れましょう。もう二度とあのような天災はないはずです。
政治の責任は国民が全て負うのです。
将来、それも遠くない時期に日本経済が構造破綻することは、間違いのない事実だ。
ただ、これだけ深刻なことを外国人のみが憂え、当事者の日本人がはっきりと発言できない、しないということに、この民族の本質的な資質の低劣さを感じている。
原油もガスも鉱物資源もほとんど採れない日本にとって本当に恐ろしいのは、円高ではなく円安だってことは中学生でもわかるんじゃないでしょうか。
これまでの円高でどれだけ輸入資源を安く買うことができていた ことか。
圧倒的多数の中小企業は、これから仕入れ価格が上昇していきます。
でも安倍政権は承知の上かも。株式を大量に保有する金融機関や生保、損保、大企業らが、これまでの株高で莫大な含み益を出しているのですから。
非正規労働者の切り捨てと、中小企業の切り捨て がシンクロして見える
このままいけば、日本は高齢者ばかりが増え、庶民はインフレによる生活苦に悩まされ、人口減少で経済全体がシュリンクしていく中で、国の借金だけが膨れ上がり続ける。そんな貧しい国家に落ちていくでしょう。
最悪の場合、借金を返せなくなり、国家が破綻することだってありうるのです。今後10年で、世界各国で破綻する国が出てくるでしょうが、米国だって日本だって例外ではないということは肝に銘じておいたほうがいい。仮に日本が国家破綻するとなれば、その直前に多くの投資家が日本株を大量に売り浴びせることになるでしょう。
アベノミクスはすでに日本経済の土台を溶かし始めています。残された時間は、決して多くはないのです。
「日本経済に何が起きるのか、教えましょう」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/38748
2014年03月25日（火） 週刊現代 現代ビジネス
ＴＰＰは、中央政府の政策、そして電力、交通インフラなどに、競争をもたらさず、やりやすいところだけ競争促進するだけになるので、かえって、経済社会を疲弊させてしまう。竹中・小泉改革と同じ。
日銀の政策は、株式トレーダーを喜ばせるだけ・消費税増税は最低最悪の愚策だ
'70年代から日本への投資をしてきたこの投資家は、かつて日本のバブル崩壊を予見したことで知られる。アベノミクス相場ですでに大儲けした男が次に賭けるのは、日本の成長か、それとも崩壊か―。
■私が日本株を持つ理由
安倍晋三首相が進めているアベノミクスは、これまで多くの海外投資家を惹きつけ、日本企業の株価を大きくアップさせました。
私もアベノミクスが始まれば株価が上がるという確信があったため、日本株を所有し、儲けを得ることもできました。
今後1~2年、日本株はさらに上昇すると思います。私がいまNTTなどの日本株を持っているのも、それが「上がる」と信じているからです。
しかし、「その後」を考えた時には、暗澹たる気持ちにならざるを得ません。長い目で見ると、アベノミクスというのは、日本経済を破壊する政策でしかないからです。
20年後から現在を振り返った時、安倍首相という人物は、日本経済を破壊するとどめを刺した張本人として語られているに違いありません。日本人は早くそのことに気づくべきではないでしょうか。
安倍政権が誕生した'12年末当時を思い出せばその答えは明らかです。
当時、海外投資家が我先にと日本株に殺到して「買い」を入れ、これが日本株の上昇のスタート地点となりました。
彼らがなぜ「買い」に走ったかと言えば、民主党政権から安倍首相率いる自民党政権に代わって、紙幣をジャブジャブ刷って、市場に大量に流す政策に舵がきられたから。その一点に尽きます。
紙幣が刷られると株価が上がるというのは歴史が証明していることであり、ほぼあらゆる投資家たちがその「真実」に忠実に行動したまでなのです。
そして、現在の安倍政権はなお多くの紙幣を市場に供給しようとしている。今年1月からはNISA(少額投資非課税制度)といった税制優遇措置も始めた。こうした政策が、今後も株価の上昇をもたらすことは容易に想像できます。
日本株の終末説を語る人は、「すでに株価がバブル状態になっている」とも主張しますが、これにも騙されてはいけません。
日経平均株価は'89年末に、3万8957円という史上最高値を付けているのですよ。現在の株価はそれよりまだ6割ほど低いのです。日経平均株価はまだバブルというほどではないし、割高と言われる水準にも達していません。
海外投資家がいま日本株を売っているのは、一時的に利益確定しているにすぎない。まだ株価の天井は先にあるのに、彼らが売ってくれているというのは、逆に「チャンス」ともいえるでしょう。
この株価上昇も「今後1~2年」の話です。そこから先は、アベノミクスが日本経済の根幹を蝕んでくるからです。
アベノミクスは第一の矢である金融緩和、第二の矢である財政出動、第三の矢である成長戦略という3本の矢だと言われていますが、第一の矢と第二の矢しか実行に移されていません。
特に第一の矢である金融緩和によって円という通貨の価値を切り下げたことで(つまりは円安に誘導したことで)、日本の企業は息を吹き返したように語られています。しかし、実はこうした通貨切り下げ策が中長期的に一国の経済を成長させたことは一度としてありません。
確かに金融緩和によって株価は上がりました。円安によって、一部の企業も恩恵を受けています。
円安になったり、株価が上がったりしたことで、日本人の生活や暮らしはよくなっているでしょうか。
綿、銅、食品など日本が輸入に頼っている製品の価格が上昇したことで、庶民の生活費はむしろ上がったのではないでしょうか。建設コストや製造コストが上がったことで、苦しめられている企業が出てきていないでしょうか。
現実をよく見れば、1億人を超える日本人のほとんどが幸せにならずに、一部のトレーダーや大企業だけが潤っている。それが果たしてよい政策といえるでしょうか。安倍首相の答えは「イエス」でも、多くの日本人にとっては「ノー」でしょう。
3月11日の会見で日本銀行の黒田東彦総裁は慌てて否定をしていましたが、いま日銀が追加の金融緩和をするのではないかと囁かれています。これも馬鹿げた話です。
追加緩和を実施すれば株価が上がるので株のトレーダーはまた大喜びするでしょうが、多くの日本人にとってはコストアップという形でより首を絞められることになるだけです。追加緩和への期待感がマーケットでしか騒がれていないことが、いかにも象徴的です。
そもそも、安倍首相や黒田総裁は、「2年で2%」というインフレ率を達成できると息巻いていますが、政府というのはそんなに利口ではありません。むしろインフレ率が2%を超えて制御不能になるシナリオのほうが現実的ではないでしょうか。その暁には、ただでさえ厳しい生活コストがさらにアップすることになるわけです。アベノミクスの恐ろしさが少しは理解していただけたでしょうか。
アベノミクスの第二の矢、財政出動もひどいものです。私から見れば、これは「日本を破壊します」という宣言にしか聞こえません。
なぜかといえば、日本はすでに先進国で最悪レベル、GDP(国内総生産)の240%という財政赤字を抱えています。その額は1000兆円を超す巨額赤字にもかかわらず、安倍首相がさらに借金を膨らませて無駄な橋や高速道路を作ろうとしているのは正気の沙汰とは思えません。
いま日本政府が取り組むべきは、チェーンソーを手に取って、無駄な財政支出をカットすることなのに、安倍首相はなにを考えているのか、完全に逆行しているわけです。
そこへきて、この4月からは消費税を5%から8%に増税するというのだから、クレイジーですよ。増税して得た予算は社会保障の充実に使われるとされていますが、本当は無駄な橋や道路を作ろうとしているのでしょう。
安倍首相が借金に目をつぶっているのは、最終的に借金を返さなければいけなくなる時には自分はもうこの世にはいないから、関係ないということでしょう。そのツケを払うのはいまの日本の若者です。
いま日本がやるべきは、減税と支出削減です。日本人は安倍首相から予算の権限を奪い取ったほうがいいかもしれません。きっと1億人の日本人のほうが、自分や自分の子、孫のことを考えてより賢明な決断ができると思います。
法人税の減税はどうか?確かに安倍首相は法人税の減税に取り組もうとしており、これは評価できます。しかし、法人税の減税がそれ以外の部分の増税とセットになっていることにお気づきでしょうか。消費税がまさにそうですし、最近では所得税の増税も検討され始めたそうではないですか。
法人税減税が行われれば、海外投資家はさらに日本株への投資を増やすので、株価は上がります。
一方で、消費税や所得税などが上がれば、多くの日本人の生活は苦しくなるばかりです。つまり、これもマーケットにとっては嬉しいけれど、日本人にとってはよくない政策ということです。
繰り返しになりますが、アベノミクスで日本経済が成長することはできません。
アベノミクスの悲劇が深刻なのは、本質的な問題を隠そうと莫大な量の紙幣を刷って、大規模な財政支出を続ければ続けるほど、後世の日本人が背負う借金が膨れ上がってしまうことにあります。
当たる気がする、
世間はアベノミクスのバブル株価に浮かれているが､おめでたい話だ｡その間にも値上げラッシュの足音がひたひたと迫っている｡中でも見過ごせないのがエネルギーだ｡ガソリン代､電気代､ガス代｡すでに上がっているが本番はこれからだ｡庶民の生活はもちろんのこと､企業の生産活動にも重大な影響を及ぼすことになる｡
自民党政権を選択した国民は自民党の政治結果に愚痴を言ってはいけません。
ガソリンの値上げ、これは国民が自民党を選んだ結果なので喜んで受け入れましょう。
近々、消費税も上がります。生活苦で自殺者が増えるでしょうが、それは国民が選びました。借金してでも消費税を払いましょう。
原発再稼働がなされたとしても喜んで受け入れましょう。もう二度とあのような天災はないはずです。
政治の責任は国民が全て負うのです。
将来、それも遠くない時期に日本経済が構造破綻することは、間違いのない事実だ。
ただ、これだけ深刻なことを外国人のみが憂え、当事者の日本人がはっきりと発言できない、しないということに、この民族の本質的な資質の低劣さを感じている。
原油もガスも鉱物資源もほとんど採れない日本にとって本当に恐ろしいのは、円高ではなく円安だってことは中学生でもわかるんじゃないでしょうか。
これまでの円高でどれだけ輸入資源を安く買うことができていた ことか。
圧倒的多数の中小企業は、これから仕入れ価格が上昇していきます。
でも安倍政権は承知の上かも。株式を大量に保有する金融機関や生保、損保、大企業らが、これまでの株高で莫大な含み益を出しているのですから。
非正規労働者の切り捨てと、中小企業の切り捨て がシンクロして見える
このままいけば、日本は高齢者ばかりが増え、庶民はインフレによる生活苦に悩まされ、人口減少で経済全体がシュリンクしていく中で、国の借金だけが膨れ上がり続ける。そんな貧しい国家に落ちていくでしょう。
最悪の場合、借金を返せなくなり、国家が破綻することだってありうるのです。今後10年で、世界各国で破綻する国が出てくるでしょうが、米国だって日本だって例外ではないということは肝に銘じておいたほうがいい。仮に日本が国家破綻するとなれば、その直前に多くの投資家が日本株を大量に売り浴びせることになるでしょう。
アベノミクスはすでに日本経済の土台を溶かし始めています。残された時間は、決して多くはないのです。
「日本経済に何が起きるのか、教えましょう」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/38748
2014年03月25日（火） 週刊現代 現代ビジネス
ＴＰＰは、中央政府の政策、そして電力、交通インフラなどに、競争をもたらさず、やりやすいところだけ競争促進するだけになるので、かえって、経済社会を疲弊させてしまう。竹中・小泉改革と同じ。
日銀の政策は、株式トレーダーを喜ばせるだけ・消費税増税は最低最悪の愚策だ
'70年代から日本への投資をしてきたこの投資家は、かつて日本のバブル崩壊を予見したことで知られる。アベノミクス相場ですでに大儲けした男が次に賭けるのは、日本の成長か、それとも崩壊か―。
■私が日本株を持つ理由
安倍晋三首相が進めているアベノミクスは、これまで多くの海外投資家を惹きつけ、日本企業の株価を大きくアップさせました。
私もアベノミクスが始まれば株価が上がるという確信があったため、日本株を所有し、儲けを得ることもできました。
今後1~2年、日本株はさらに上昇すると思います。私がいまNTTなどの日本株を持っているのも、それが「上がる」と信じているからです。
しかし、「その後」を考えた時には、暗澹たる気持ちにならざるを得ません。長い目で見ると、アベノミクスというのは、日本経済を破壊する政策でしかないからです。
20年後から現在を振り返った時、安倍首相という人物は、日本経済を破壊するとどめを刺した張本人として語られているに違いありません。日本人は早くそのことに気づくべきではないでしょうか。
安倍政権が誕生した'12年末当時を思い出せばその答えは明らかです。
当時、海外投資家が我先にと日本株に殺到して「買い」を入れ、これが日本株の上昇のスタート地点となりました。
彼らがなぜ「買い」に走ったかと言えば、民主党政権から安倍首相率いる自民党政権に代わって、紙幣をジャブジャブ刷って、市場に大量に流す政策に舵がきられたから。その一点に尽きます。
紙幣が刷られると株価が上がるというのは歴史が証明していることであり、ほぼあらゆる投資家たちがその「真実」に忠実に行動したまでなのです。
そして、現在の安倍政権はなお多くの紙幣を市場に供給しようとしている。今年1月からはNISA(少額投資非課税制度)といった税制優遇措置も始めた。こうした政策が、今後も株価の上昇をもたらすことは容易に想像できます。
日本株の終末説を語る人は、「すでに株価がバブル状態になっている」とも主張しますが、これにも騙されてはいけません。
日経平均株価は'89年末に、3万8957円という史上最高値を付けているのですよ。現在の株価はそれよりまだ6割ほど低いのです。日経平均株価はまだバブルというほどではないし、割高と言われる水準にも達していません。
海外投資家がいま日本株を売っているのは、一時的に利益確定しているにすぎない。まだ株価の天井は先にあるのに、彼らが売ってくれているというのは、逆に「チャンス」ともいえるでしょう。
この株価上昇も「今後1~2年」の話です。そこから先は、アベノミクスが日本経済の根幹を蝕んでくるからです。
アベノミクスは第一の矢である金融緩和、第二の矢である財政出動、第三の矢である成長戦略という3本の矢だと言われていますが、第一の矢と第二の矢しか実行に移されていません。
特に第一の矢である金融緩和によって円という通貨の価値を切り下げたことで(つまりは円安に誘導したことで)、日本の企業は息を吹き返したように語られています。しかし、実はこうした通貨切り下げ策が中長期的に一国の経済を成長させたことは一度としてありません。
確かに金融緩和によって株価は上がりました。円安によって、一部の企業も恩恵を受けています。
円安になったり、株価が上がったりしたことで、日本人の生活や暮らしはよくなっているでしょうか。
綿、銅、食品など日本が輸入に頼っている製品の価格が上昇したことで、庶民の生活費はむしろ上がったのではないでしょうか。建設コストや製造コストが上がったことで、苦しめられている企業が出てきていないでしょうか。
現実をよく見れば、1億人を超える日本人のほとんどが幸せにならずに、一部のトレーダーや大企業だけが潤っている。それが果たしてよい政策といえるでしょうか。安倍首相の答えは「イエス」でも、多くの日本人にとっては「ノー」でしょう。
3月11日の会見で日本銀行の黒田東彦総裁は慌てて否定をしていましたが、いま日銀が追加の金融緩和をするのではないかと囁かれています。これも馬鹿げた話です。
追加緩和を実施すれば株価が上がるので株のトレーダーはまた大喜びするでしょうが、多くの日本人にとってはコストアップという形でより首を絞められることになるだけです。追加緩和への期待感がマーケットでしか騒がれていないことが、いかにも象徴的です。
そもそも、安倍首相や黒田総裁は、「2年で2%」というインフレ率を達成できると息巻いていますが、政府というのはそんなに利口ではありません。むしろインフレ率が2%を超えて制御不能になるシナリオのほうが現実的ではないでしょうか。その暁には、ただでさえ厳しい生活コストがさらにアップすることになるわけです。アベノミクスの恐ろしさが少しは理解していただけたでしょうか。
アベノミクスの第二の矢、財政出動もひどいものです。私から見れば、これは「日本を破壊します」という宣言にしか聞こえません。
なぜかといえば、日本はすでに先進国で最悪レベル、GDP(国内総生産)の240%という財政赤字を抱えています。その額は1000兆円を超す巨額赤字にもかかわらず、安倍首相がさらに借金を膨らませて無駄な橋や高速道路を作ろうとしているのは正気の沙汰とは思えません。
いま日本政府が取り組むべきは、チェーンソーを手に取って、無駄な財政支出をカットすることなのに、安倍首相はなにを考えているのか、完全に逆行しているわけです。
そこへきて、この4月からは消費税を5%から8%に増税するというのだから、クレイジーですよ。増税して得た予算は社会保障の充実に使われるとされていますが、本当は無駄な橋や道路を作ろうとしているのでしょう。
安倍首相が借金に目をつぶっているのは、最終的に借金を返さなければいけなくなる時には自分はもうこの世にはいないから、関係ないということでしょう。そのツケを払うのはいまの日本の若者です。
いま日本がやるべきは、減税と支出削減です。日本人は安倍首相から予算の権限を奪い取ったほうがいいかもしれません。きっと1億人の日本人のほうが、自分や自分の子、孫のことを考えてより賢明な決断ができると思います。
法人税の減税はどうか?確かに安倍首相は法人税の減税に取り組もうとしており、これは評価できます。しかし、法人税の減税がそれ以外の部分の増税とセットになっていることにお気づきでしょうか。消費税がまさにそうですし、最近では所得税の増税も検討され始めたそうではないですか。
法人税減税が行われれば、海外投資家はさらに日本株への投資を増やすので、株価は上がります。
一方で、消費税や所得税などが上がれば、多くの日本人の生活は苦しくなるばかりです。つまり、これもマーケットにとっては嬉しいけれど、日本人にとってはよくない政策ということです。
繰り返しになりますが、アベノミクスで日本経済が成長することはできません。
アベノミクスの悲劇が深刻なのは、本質的な問題を隠そうと莫大な量の紙幣を刷って、大規模な財政支出を続ければ続けるほど、後世の日本人が背負う借金が膨れ上がってしまうことにあります。