いつものように情けないのは日本の政治屋だ。ゲリゾーは余計な事言わずにおればよいのに、ロシア非難するというバカさ加減だ。
毎日新聞 2014年03月19日 21時12分
安倍晋三首相は１９日の参院予算委員会で、「ウクライナの統一性、主権および領土の一体性を侵害するもので非難する。力を背景とする現状変更の試みを看過できない」と批判した。そのうえで「ロシアにさらなる措置を検討する」と述べ、査証（ビザ）の発給緩和に向けた協議停止などに続く追加制裁の検討を表明した。
「Ｇ７を含む各国と連携しながら適切に対応していきたい」と述べた。首相はウクライナをめぐる情勢が日本とロシアとの北方領土問題に与える影響について問われたが、「いま定かに申し上げることはできない」とかわした
アメリカ奴隷であり提灯持ち植民地日本とはいえ、こんな時にこそ、付かず離れずでロシアを敵に廻さぬ姿勢保つべきなのに、小学生漢字読書きできぬオオバカゲリゾーにはその智恵など全くないらしい。それでなくとも見込みがないのに、これで北方四島はまず返してもらえまい。
しかし、いつまでたっても本物のバカしか権力者指導者役人になれないならない日本は今や黄昏時迎え、沈もうとしているらしい。
日本ではノー天気な総理大臣をいただいて今日もどこかの電車が止まっている事でしょう。TPP参加が国家100年の計とかいうバカ総理を誰も止めることはできません
「アベノミクスは、少なくとも来年4月までは世界的な経済危機が起きないことを前提にしていました。それが崩れてしまい、安倍政権の想定の甘さが露呈してしまった」(RFSマネジメント・チーフエコノミストの田代秀敏氏)
プーチンひとりの一挙手一投足に、世界の政治経済が左右される。どの問題をとっても、パズルの最後のピースは彼の手中にある。
オバマも安倍も吹っ飛ばされた プーチンが「世界経済」の支配者になった
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/38701
2014年03月18日（火） 週刊現代 ：現代ビジネス
屈強で、狡猾な男であることは誰もが知っていた。しかし、こうも強引かつ鮮やかなやり方で、世界の行く末を手中に収めてしまうとは。私たちは、彼のことを見くびっていたのかもしれない。
灰色の瞳で見据えるのはウクライナだけではない。慌てふためくEU諸国、大西洋の向こう側で、何もできずにいるかつての宿敵・アメリカ、そして茫然とするばかりの日本―。
世界の命運は彼に握られた。
ロシアからEUへ、EU全需要の3分の1にあたる年間1600億ドルもの天然ガスを送るパイプラインは、ほとんどがウクライナを通っている。EUの「首根っこ」を押さえているプーチンからすれば、いざとなったら、ほんの少し指に力を込めるだけでよい。エネルギー供給のもとを断たれたEU経済圏は、あっという間に危機に陥るのだから。
紛争が長期化した場合、投資資金は強い通貨であるドルと円に流れる。年明け以降、新興国から流出した資金の一部が円買いに流れ、円高に振れ始めています。今後、この動きがいっそう加速する可能性がある」
事実、すでに株式市場に流れるカネの量は大きく減っている。4日には東証1部の売買代金総額が、昨年11月以来3ヵ月半ぶりに1兆8000億円を割った。
円安・株高に支えられ、雲行きが怪しくなるたびに日銀の金融緩和に頼ってきたアベノミクスも、敵があのプーチンとなると手の打ちようもない。事態は安倍総理が想定していた範囲をはるかに超えている。
各国の指導者は、彼の言葉を再び噛みしめている。しかも今のプーチンは、その気になれば世界経済というパズルをひっくり返すことさえできるのだ。
人間は、自分の生活が懸かると何をしでかすか分かりません。こうしたことをきっかけにウクライナ各地で住民の衝突が起こり、統制が利かなくなって、新政権が強硬な対応をとった場合には、不測の事態も起こりかねない」
そうすれば、間違いなくロシアは軍事力で情勢を安定させようとするだろう。これに対抗するために、NATOも派兵を決める。こうしてウクライナは、欧米とロシアの「代理戦争」の舞台と化す。
奇しくも、史上初の世界恐慌は、クリミア半島に端を発するものだった。1853年にオスマン帝国・イギリス・フランス連合軍とロシアの間でクリミア戦争が勃発した際、穀物価格が急騰。しかし3年後の戦争終結とともに急落し、世界市場は大混乱に陥った。
160年後の現在、世界経済ははるかに緻密になり、ドミノはびっしりと全世界に張り巡らされている。ウクライナから遠く8000?離れた日本とて、その例外ではない。
「今後ウクライナで軍事衝突が起きる恐れが強まるだけでも、天然ガスや、すでに高騰の兆しを見せている原油価格はさらに上昇するでしょう。現在大幅な円安にもかかわらず赤字化している日本の貿易収支は、一段と悪化する恐れがある。
そうなれば、日本国債の持続可能性に疑問が生じるために、売買の主力となっている海外の投資家たちは『日本売り』に回ります。長期金利が上昇し、国債の価格は下落するでしょう。
日本国債を最も多く保有しているのは、当然ながら日本の金融機関ですから、こうなると一般の日本国民にも影響が出てきます。国内の大手銀行に損失が生じれば、貸し渋り・貸し剥がしが増え、上向きつつあった景気は再び下降線をたどり始めます」(前出・田代氏)
すでに述べたとおり「有事の円買い」によって、同時進行で円高・株安も進む。
ウクライナ危機によるリスク回避とドル売りが共振し、アベノミクス以前のような円高水準まで逆戻りすることも十分にありえます
エネルギー価格高騰、国債下落、円高、株安。とどめに消費税増税―いったい日本経済はパンチを何発食らわされるのか。
「せっかく増税に備えて景気対策を打ち、企業にも賃上げ要請をしてきたのに、ウクライナの混乱が長期化すれば、アベノミクス効果のかなりの部分が吹っ飛ぶことになる。
単純に言うと、これまでの逆回しが起きます。企業の業績が下がり、家計収入が減る一方で、エネルギー価格の上昇に伴って食料品や生活必需品の値上げラッシュが始まるかもしれません。庶民の懐も直撃を受けるでしょう。
'97年の消費税増税の際にも、アジア通貨危機が起き、上向いていた景気が元に戻ってしまいました。どれだけ国内で景気対策をしても、地政学的リスクを避けることは困難なのです
世界は、プーチンという政治家の恐ろしさを目の当たりにした。
かたや、欧米各国首脳が欠席する中、ソチ五輪開会式に顔を出し、ウォッカを振る舞われて得意顔だった安倍総理は頭を抱えている。あのときプーチンの目がまったく笑ってなどいなかったことを、今更思い出したところで手遅れだ。
「プーチンはここぞとばかり、今まで以上に安倍総理を遇するのではないでしょうか。ロシアと結べば、日本とアメリカの溝はますます深くなる。この機に乗じて、沈黙している中国が領土問題で動く可能性も否定できません
新たな世界経済の支配者に、どう対峙するのか。選択を誤れば、安倍政権の命脈は春が来る前に尽きかねない。
毎日新聞 2014年03月19日 21時12分
安倍晋三首相は１９日の参院予算委員会で、「ウクライナの統一性、主権および領土の一体性を侵害するもので非難する。力を背景とする現状変更の試みを看過できない」と批判した。そのうえで「ロシアにさらなる措置を検討する」と述べ、査証（ビザ）の発給緩和に向けた協議停止などに続く追加制裁の検討を表明した。
「Ｇ７を含む各国と連携しながら適切に対応していきたい」と述べた。首相はウクライナをめぐる情勢が日本とロシアとの北方領土問題に与える影響について問われたが、「いま定かに申し上げることはできない」とかわした
アメリカ奴隷であり提灯持ち植民地日本とはいえ、こんな時にこそ、付かず離れずでロシアを敵に廻さぬ姿勢保つべきなのに、小学生漢字読書きできぬオオバカゲリゾーにはその智恵など全くないらしい。それでなくとも見込みがないのに、これで北方四島はまず返してもらえまい。
しかし、いつまでたっても本物のバカしか権力者指導者役人になれないならない日本は今や黄昏時迎え、沈もうとしているらしい。
日本ではノー天気な総理大臣をいただいて今日もどこかの電車が止まっている事でしょう。TPP参加が国家100年の計とかいうバカ総理を誰も止めることはできません
「アベノミクスは、少なくとも来年4月までは世界的な経済危機が起きないことを前提にしていました。それが崩れてしまい、安倍政権の想定の甘さが露呈してしまった」(RFSマネジメント・チーフエコノミストの田代秀敏氏)
プーチンひとりの一挙手一投足に、世界の政治経済が左右される。どの問題をとっても、パズルの最後のピースは彼の手中にある。
オバマも安倍も吹っ飛ばされた プーチンが「世界経済」の支配者になった
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/38701
2014年03月18日（火） 週刊現代 ：現代ビジネス
屈強で、狡猾な男であることは誰もが知っていた。しかし、こうも強引かつ鮮やかなやり方で、世界の行く末を手中に収めてしまうとは。私たちは、彼のことを見くびっていたのかもしれない。
灰色の瞳で見据えるのはウクライナだけではない。慌てふためくEU諸国、大西洋の向こう側で、何もできずにいるかつての宿敵・アメリカ、そして茫然とするばかりの日本―。
世界の命運は彼に握られた。
ロシアからEUへ、EU全需要の3分の1にあたる年間1600億ドルもの天然ガスを送るパイプラインは、ほとんどがウクライナを通っている。EUの「首根っこ」を押さえているプーチンからすれば、いざとなったら、ほんの少し指に力を込めるだけでよい。エネルギー供給のもとを断たれたEU経済圏は、あっという間に危機に陥るのだから。
紛争が長期化した場合、投資資金は強い通貨であるドルと円に流れる。年明け以降、新興国から流出した資金の一部が円買いに流れ、円高に振れ始めています。今後、この動きがいっそう加速する可能性がある」
事実、すでに株式市場に流れるカネの量は大きく減っている。4日には東証1部の売買代金総額が、昨年11月以来3ヵ月半ぶりに1兆8000億円を割った。
円安・株高に支えられ、雲行きが怪しくなるたびに日銀の金融緩和に頼ってきたアベノミクスも、敵があのプーチンとなると手の打ちようもない。事態は安倍総理が想定していた範囲をはるかに超えている。
各国の指導者は、彼の言葉を再び噛みしめている。しかも今のプーチンは、その気になれば世界経済というパズルをひっくり返すことさえできるのだ。
人間は、自分の生活が懸かると何をしでかすか分かりません。こうしたことをきっかけにウクライナ各地で住民の衝突が起こり、統制が利かなくなって、新政権が強硬な対応をとった場合には、不測の事態も起こりかねない」
そうすれば、間違いなくロシアは軍事力で情勢を安定させようとするだろう。これに対抗するために、NATOも派兵を決める。こうしてウクライナは、欧米とロシアの「代理戦争」の舞台と化す。
奇しくも、史上初の世界恐慌は、クリミア半島に端を発するものだった。1853年にオスマン帝国・イギリス・フランス連合軍とロシアの間でクリミア戦争が勃発した際、穀物価格が急騰。しかし3年後の戦争終結とともに急落し、世界市場は大混乱に陥った。
160年後の現在、世界経済ははるかに緻密になり、ドミノはびっしりと全世界に張り巡らされている。ウクライナから遠く8000?離れた日本とて、その例外ではない。
「今後ウクライナで軍事衝突が起きる恐れが強まるだけでも、天然ガスや、すでに高騰の兆しを見せている原油価格はさらに上昇するでしょう。現在大幅な円安にもかかわらず赤字化している日本の貿易収支は、一段と悪化する恐れがある。
そうなれば、日本国債の持続可能性に疑問が生じるために、売買の主力となっている海外の投資家たちは『日本売り』に回ります。長期金利が上昇し、国債の価格は下落するでしょう。
日本国債を最も多く保有しているのは、当然ながら日本の金融機関ですから、こうなると一般の日本国民にも影響が出てきます。国内の大手銀行に損失が生じれば、貸し渋り・貸し剥がしが増え、上向きつつあった景気は再び下降線をたどり始めます」(前出・田代氏)
すでに述べたとおり「有事の円買い」によって、同時進行で円高・株安も進む。
ウクライナ危機によるリスク回避とドル売りが共振し、アベノミクス以前のような円高水準まで逆戻りすることも十分にありえます
エネルギー価格高騰、国債下落、円高、株安。とどめに消費税増税―いったい日本経済はパンチを何発食らわされるのか。
「せっかく増税に備えて景気対策を打ち、企業にも賃上げ要請をしてきたのに、ウクライナの混乱が長期化すれば、アベノミクス効果のかなりの部分が吹っ飛ぶことになる。
単純に言うと、これまでの逆回しが起きます。企業の業績が下がり、家計収入が減る一方で、エネルギー価格の上昇に伴って食料品や生活必需品の値上げラッシュが始まるかもしれません。庶民の懐も直撃を受けるでしょう。
'97年の消費税増税の際にも、アジア通貨危機が起き、上向いていた景気が元に戻ってしまいました。どれだけ国内で景気対策をしても、地政学的リスクを避けることは困難なのです
世界は、プーチンという政治家の恐ろしさを目の当たりにした。
かたや、欧米各国首脳が欠席する中、ソチ五輪開会式に顔を出し、ウォッカを振る舞われて得意顔だった安倍総理は頭を抱えている。あのときプーチンの目がまったく笑ってなどいなかったことを、今更思い出したところで手遅れだ。
「プーチンはここぞとばかり、今まで以上に安倍総理を遇するのではないでしょうか。ロシアと結べば、日本とアメリカの溝はますます深くなる。この機に乗じて、沈黙している中国が領土問題で動く可能性も否定できません
新たな世界経済の支配者に、どう対峙するのか。選択を誤れば、安倍政権の命脈は春が来る前に尽きかねない。