生産性が上がらない民間企業に、無理な賃上げや雇用維持を要求するのは、
赤字国債を増発して国が生活保護や福祉をどんどん増やすようなものだから、いずれ持続不可能になる
2014年1月の経常収支が発表になりました。今年1月の経常収支は1兆5890億円の赤字で、単月では過去最大の赤字なのだとか。それに経常収支の赤字は、これで4か月連続になるのです。
1年は12か月間で構成され、そのうち連続4か月赤字が続いている訳ですから、1年間のトータルで考えても赤字になる可能性は大きい。そうなれば日本経済に対する対外的評価ががらっと変わることが考えられるのです。つまり、これまでは日本と言えば、経常収支が黒字の国で、世界一の債権大国ということが直ぐ頭に思い浮かんでいたのが、これからはそうではなくなる、と。
世界2位の経済大国の地位から陥落したばかりでなく、経常赤字に転落するとなれば、我が国経済の将来はどうなってしまうのでしょう？
日本の未来の果実を先食いするだけのアベノミクスは円の価値を大きく棄損しながら、1000兆円の借金をさらに増やして私たちの未来を谷底に落とし入れて終わるのでしょうね。 日銀の話を聞いていると、消費税１０パーセントは、たとえ今後どんなに景気が落ち込んでもやらざるを得ない国際公約のようなもので、もしやらなければ結果として日本国債の利率が上がる（予算における国債の利子払いの部分が増える）ということになりそうです。 さらに、ここ数十年内に２０から３０パーセントまで上げないと日本の社会保障システムが維持できなくなると聞きます。 国の借金を他人事のように考えてきた日本国民。 それをいいことに、政権維持のためにバラマキで1000兆円を超えるまで借金を積み上げてきた日本の政治家たち。 もっと私たちは現実を知り、覚醒しなければいけないですね。
私でなくても、心配して当然というもの。
しかし、最近、どういう訳か、経常収支が赤字になってどこが悪いのか、なんて議論がまかり通っているのです。
だったら聞きたい。
君たちは、戦後の経済の歴史がどんなものであったか知っているのか、と。
貿易収支が赤字で、そして、経常収支も赤字であれば、必要な外貨を調達するためにどれほど苦しまなければならないのかを知っているのか、と。
もちろん、仮に、外貨を融通してくれる奇特な国があれば、取り敢えず日本は困らなくても済むでしょう。
例えば米国のように、幾ら経常赤字が続いていても、世界中の国々は、米国経済が世界一であることを認める。そして、米ドルは基軸通貨である。だから、米国にお金を貸しつけることを敬遠はしない、と。
では、仮に日本が米国のように慢性的な経常赤字に陥ったとして、その時にどのような国が日本に喜んでお金を貸してくれるのでしょうか？
仮に、幸運にも日本にお金を貸してくれる国が存在したとしても、借りた金は何時かは返さなければいけない訳ですが、未来の日本にそのような力があるのでしょうか？
外国からお金を借りるということは、その借りたお金は基本的には外貨で支払うことが求められるでしょう。何故ならば、信用力のなくなった円を喜んで受け取る国がなくなるからなのです。
それに、仮にお金を貸してくれる国があったとして、結局そうなれば、そのお金を貸してくれる国が日本の運命の鍵を握ってしまうことになるでしょう。
新聞を読んでいると、またぞろ財務省が海外に対する国債の売り込みに力を入れるという記事を目にしました。国債の安定的消化という観点でそのようなことを考えるのでしょうが、しかし、海外の投資家が保有する割合が拡大すればするほど、日本経済の基盤はもろいものになってしまうのです
そんな日本が今後目指す道とは、どういったものなのか？
多くの人は、こんなことを言うと否定的な反応を示すかもしれませんが、先ずは我が国の借金体質を少しでも改めることから始める必要があるのです。
しかし、この際、誤解のないように言っておきますが、今や1000兆円もあると言われる借金をゼロにするような計画を立てるべきだ、なんていうつもりはさらさらないのです。そんなことは無理なのです。そうではなく、私が言いたいのは、借金の残高が増えないようにする程度の努力は惜しむべきではないということなのです。
借金が増えないようにする程度の努力が、それほど無茶なことなのでしょうか？
では、借金の残高が増えないようにするためには、どんな目標を立てるべきか？
それは、プライマリーバランスが赤字にならないようにするということなのです。ご存知ですよね、プライマリーバランス。基礎的財政収支とも言いますが、要するに、借金に関わるお金の出入りを除外した上で、財政収支の帳尻を合わせるということなのです。
我が国政府は、既に多額の国債を発行しているために、毎年度、その元利払いの財源を確保する必要がありますが、国が毎年度新たに国債を発行して得たお金は、全てそうした国債の元利払いに充てるだけで、それ以外の用途には充てないというのがプライマリーバランスの考え方なのです。もう少し言えば、国が行う公共事業の経費や防衛費、或いは教育のための経費などを、今後は一切国債の発行に頼らずに借金を除いた税収等の収入だけで賄おうという考えなのです。
もちろん、こうした考えを毎年度厳格に守らなければいけないとしたら、逆に様々な弊害も発生するので、過度に神経質になる必要もないのですが、但し、長期的に見て、そうした原則が維持されることが必要であることは当然でしょう。
今の日本について考えるとき、そのような原則が守られているどころか、大いに踏みにじられているとしか言いようがないのです。
でも、日本の経常収支が黒字である限り、そのような問題が顕在化するまでには至らなかった。何故ならば、政府の借金の問題はあくまでも日本の国内問題にとどまり、対外的にみたら、日本は依然として債権国家であったので、それほど憂慮する必要がなかったからなのです。
しかし、本日発表された経常収支統計によれば、日本経済は、今や年間ベースで見ても赤字転落寸前の状態になっているのです。
ここで財政立直しに二の足を踏みようであれば、近い将来、中国を始めとする海外の国々が我が国の国債を大量に保有するようになり、日本経済もフラジャイルなカントリーの一つになってしまうでしょう。
「日本政府は、埋蔵金を保有しているので、増税など必要がない」
「需給ギャップがあるので、財政出動するのは当然だ」
この10年間ほど、そのような議論に踊らされてきた日本！
そのツケが今、回ってこようとしているのです。
以上
総論で財政再建を望まない国民は少ないでしょうが、具体的な財政削減や増税になると、緊縮を嫌い、歳出の増加を望む国民の支持を得られませんでした。
また、一般に金融緩和は財政を改善しますが、それでもバブル崩壊後のデフレ不況から脱却するのは容易ではなく、倒産・失業や非正規の増加による賃金の減少、税収の減少も止まりませんでした。
その結果、今の巨額の金融緩和と財政拡張のアベノミクスが国民に支持され、一応、これまでは、世界経済の失速で韓国や中国なども低迷しているにもかかわらず、景気も改善し、失業率も低下を続け、消費税増税で財政も一時的には改善したというのが現状ですね。
ただし、今後は、円安による輸出産業へのプラスや、緩和による資産効果が、小さくなっていきますし、社会保障支出の増加は続きますから、何も改革を実行できなければ、財政が悪化していく可能性は高いでしょう。
大手企業が続々と給料アップの方針を打ち出している。2014年春闘労使交渉は3月12日の集中回答日に最大のヤマ場を迎えるが、久しぶりにベースアップ（ベア）実施に踏み切る企業（以下）が多い。
トヨタ自動車（6年ぶり）2700円／NTT（7年ぶり）金額交渉中／日立製作所やパナソニックなど大手電機10社（6年ぶり）2000円／新日鉄住金（14年ぶり）2年間で合わせて2000円／イトーヨーカ堂（2年連続）2000円以上／ゼンショー（2年連続）3500円／ローソン（12年ぶり）3000円／ファミリーマート（2年ぶり）5000円【※組合側への最終回答前の企業も含まれる】
「大企業のベースアップが中小企業まで染みわたらない限り“生活実感のない景気回復”は続くでしょう。いま日本の産業構造は大企業の海外生産シフトが進んだせいで、中小企業は塗炭の苦しみを味わっています。
富める者が富めば貧しい者にも自然に冨が浸透するという“トリクルダウン理論”は2000年代より効果を失っているというのが定説。
指折って数えられる程度の会社が3000円ばっかしベアしたところで焼け石に水。
消費税にも追い付きませんて。
ましてベア無しどころか昇給無しでは増税インフレ地獄が待ってるわけよね。
くどいようだが国民が選んだ道ですから、すっかたなかんべさー。
大やけどして懲りるまで見てるしかありませんね。
中小企業の春闘はこれから本番を迎える。ただでさえ消費増税で家計負担が増す中、賃上げの波及効果が生まれなければ、日本経済は好循環をもたらすどころか疲弊していくに違いない。
消費不振はすぐそこに迫っており、対応が遅れた企業は淘汰されることになります。
日本の景気は底割れ迫っており、そのような折に賃上げする企業は、間違いなく体力を消耗し、淘汰されることになるはずです。
競争相手は日本だけと思っていると、とんでもない間違いとなります。
競争相手は低賃でも猛烈に働く東南アジアの国であり、安易に賃上げして、泣きを見るのはその企業だと
分かった時には「終わって」います。
賃上げは悪いことではありませんが、競争相手は世界におり、そこの低賃金と比較してやっていけるのか、とまず自問自答するべきです。
景気底割れ（デフレスパイラル？）は別に迫っていないが、少子高齢化とハイテクなどの国内高付加価値産業の崩壊、原発停止などによる貧困化で、
長期的に、国内財サービスに対する多様な需要が恒常的に減少していく可能性は非常に高い
そんな状況で生産性が低いのに賃上げすれば当然、淘汰されるし、そうした衰退産業からは長期的に失業者が放出されるだろう
低金利、円安によって、輸出企業は一息ついている。
このアベノミクスは、一見うまく行っているようだが、いつ崩壊するかわからない。世論調査的には、いつまで超低金利を続けて行けるかわからない。円安は輸出企業にとってはいいが、今話題になっているＬＰガス輸入では、円が１０％安くなれば１０００億円程度の負担となる。
アベノミクスの崩壊は目の前に近付いていることを、人々は膚で感じている。円を刷りまくるという極端な円安政策で、暴利を得た財閥企業の一部に賃金アップの動きが見られるが、それは１億２０００万人の日本を代表していない。
賃上げが出来る企業は一部の大企業だけである。一般の中小の企業は賃上げが出来る状態ではない。見かけだけの雰囲気作りであり、大企業偏重の経済である。見かけのアベノミクスの崩壊が、安倍政権の崩壊である。それを見せないための雰囲気作りに躍起である。
ここまでして消費増税をしなくてはならない、そのことに疑問を感じます
賃上げをお願いして回るくらいなら減税をすればよかったのにと思います
なんのために国民からブーイングされてまで増税するのか分かりません
また、国民から税金をむしり取るため、「国家財政が破たん寸前です。ギリシャのようにならないために、消費税を上げさせてください」と、これまた大ウソの説明で増税を押し付けています。日本の国家財政は破たんなどしないのですが、安倍政権とそれを操る財務省というウソつき官僚のシナリオで、来月から国民の財布に手を突っ込んできます。
赤字国債を増発して国が生活保護や福祉をどんどん増やすようなものだから、いずれ持続不可能になる
2014年1月の経常収支が発表になりました。今年1月の経常収支は1兆5890億円の赤字で、単月では過去最大の赤字なのだとか。それに経常収支の赤字は、これで4か月連続になるのです。
1年は12か月間で構成され、そのうち連続4か月赤字が続いている訳ですから、1年間のトータルで考えても赤字になる可能性は大きい。そうなれば日本経済に対する対外的評価ががらっと変わることが考えられるのです。つまり、これまでは日本と言えば、経常収支が黒字の国で、世界一の債権大国ということが直ぐ頭に思い浮かんでいたのが、これからはそうではなくなる、と。
世界2位の経済大国の地位から陥落したばかりでなく、経常赤字に転落するとなれば、我が国経済の将来はどうなってしまうのでしょう？
日本の未来の果実を先食いするだけのアベノミクスは円の価値を大きく棄損しながら、1000兆円の借金をさらに増やして私たちの未来を谷底に落とし入れて終わるのでしょうね。 日銀の話を聞いていると、消費税１０パーセントは、たとえ今後どんなに景気が落ち込んでもやらざるを得ない国際公約のようなもので、もしやらなければ結果として日本国債の利率が上がる（予算における国債の利子払いの部分が増える）ということになりそうです。 さらに、ここ数十年内に２０から３０パーセントまで上げないと日本の社会保障システムが維持できなくなると聞きます。 国の借金を他人事のように考えてきた日本国民。 それをいいことに、政権維持のためにバラマキで1000兆円を超えるまで借金を積み上げてきた日本の政治家たち。 もっと私たちは現実を知り、覚醒しなければいけないですね。
私でなくても、心配して当然というもの。
しかし、最近、どういう訳か、経常収支が赤字になってどこが悪いのか、なんて議論がまかり通っているのです。
だったら聞きたい。
君たちは、戦後の経済の歴史がどんなものであったか知っているのか、と。
貿易収支が赤字で、そして、経常収支も赤字であれば、必要な外貨を調達するためにどれほど苦しまなければならないのかを知っているのか、と。
もちろん、仮に、外貨を融通してくれる奇特な国があれば、取り敢えず日本は困らなくても済むでしょう。
例えば米国のように、幾ら経常赤字が続いていても、世界中の国々は、米国経済が世界一であることを認める。そして、米ドルは基軸通貨である。だから、米国にお金を貸しつけることを敬遠はしない、と。
では、仮に日本が米国のように慢性的な経常赤字に陥ったとして、その時にどのような国が日本に喜んでお金を貸してくれるのでしょうか？
仮に、幸運にも日本にお金を貸してくれる国が存在したとしても、借りた金は何時かは返さなければいけない訳ですが、未来の日本にそのような力があるのでしょうか？
外国からお金を借りるということは、その借りたお金は基本的には外貨で支払うことが求められるでしょう。何故ならば、信用力のなくなった円を喜んで受け取る国がなくなるからなのです。
それに、仮にお金を貸してくれる国があったとして、結局そうなれば、そのお金を貸してくれる国が日本の運命の鍵を握ってしまうことになるでしょう。
新聞を読んでいると、またぞろ財務省が海外に対する国債の売り込みに力を入れるという記事を目にしました。国債の安定的消化という観点でそのようなことを考えるのでしょうが、しかし、海外の投資家が保有する割合が拡大すればするほど、日本経済の基盤はもろいものになってしまうのです
そんな日本が今後目指す道とは、どういったものなのか？
多くの人は、こんなことを言うと否定的な反応を示すかもしれませんが、先ずは我が国の借金体質を少しでも改めることから始める必要があるのです。
しかし、この際、誤解のないように言っておきますが、今や1000兆円もあると言われる借金をゼロにするような計画を立てるべきだ、なんていうつもりはさらさらないのです。そんなことは無理なのです。そうではなく、私が言いたいのは、借金の残高が増えないようにする程度の努力は惜しむべきではないということなのです。
借金が増えないようにする程度の努力が、それほど無茶なことなのでしょうか？
では、借金の残高が増えないようにするためには、どんな目標を立てるべきか？
それは、プライマリーバランスが赤字にならないようにするということなのです。ご存知ですよね、プライマリーバランス。基礎的財政収支とも言いますが、要するに、借金に関わるお金の出入りを除外した上で、財政収支の帳尻を合わせるということなのです。
我が国政府は、既に多額の国債を発行しているために、毎年度、その元利払いの財源を確保する必要がありますが、国が毎年度新たに国債を発行して得たお金は、全てそうした国債の元利払いに充てるだけで、それ以外の用途には充てないというのがプライマリーバランスの考え方なのです。もう少し言えば、国が行う公共事業の経費や防衛費、或いは教育のための経費などを、今後は一切国債の発行に頼らずに借金を除いた税収等の収入だけで賄おうという考えなのです。
もちろん、こうした考えを毎年度厳格に守らなければいけないとしたら、逆に様々な弊害も発生するので、過度に神経質になる必要もないのですが、但し、長期的に見て、そうした原則が維持されることが必要であることは当然でしょう。
今の日本について考えるとき、そのような原則が守られているどころか、大いに踏みにじられているとしか言いようがないのです。
でも、日本の経常収支が黒字である限り、そのような問題が顕在化するまでには至らなかった。何故ならば、政府の借金の問題はあくまでも日本の国内問題にとどまり、対外的にみたら、日本は依然として債権国家であったので、それほど憂慮する必要がなかったからなのです。
しかし、本日発表された経常収支統計によれば、日本経済は、今や年間ベースで見ても赤字転落寸前の状態になっているのです。
ここで財政立直しに二の足を踏みようであれば、近い将来、中国を始めとする海外の国々が我が国の国債を大量に保有するようになり、日本経済もフラジャイルなカントリーの一つになってしまうでしょう。
「日本政府は、埋蔵金を保有しているので、増税など必要がない」
「需給ギャップがあるので、財政出動するのは当然だ」
この10年間ほど、そのような議論に踊らされてきた日本！
そのツケが今、回ってこようとしているのです。
以上
総論で財政再建を望まない国民は少ないでしょうが、具体的な財政削減や増税になると、緊縮を嫌い、歳出の増加を望む国民の支持を得られませんでした。
また、一般に金融緩和は財政を改善しますが、それでもバブル崩壊後のデフレ不況から脱却するのは容易ではなく、倒産・失業や非正規の増加による賃金の減少、税収の減少も止まりませんでした。
その結果、今の巨額の金融緩和と財政拡張のアベノミクスが国民に支持され、一応、これまでは、世界経済の失速で韓国や中国なども低迷しているにもかかわらず、景気も改善し、失業率も低下を続け、消費税増税で財政も一時的には改善したというのが現状ですね。
ただし、今後は、円安による輸出産業へのプラスや、緩和による資産効果が、小さくなっていきますし、社会保障支出の増加は続きますから、何も改革を実行できなければ、財政が悪化していく可能性は高いでしょう。
大手企業が続々と給料アップの方針を打ち出している。2014年春闘労使交渉は3月12日の集中回答日に最大のヤマ場を迎えるが、久しぶりにベースアップ（ベア）実施に踏み切る企業（以下）が多い。
トヨタ自動車（6年ぶり）2700円／NTT（7年ぶり）金額交渉中／日立製作所やパナソニックなど大手電機10社（6年ぶり）2000円／新日鉄住金（14年ぶり）2年間で合わせて2000円／イトーヨーカ堂（2年連続）2000円以上／ゼンショー（2年連続）3500円／ローソン（12年ぶり）3000円／ファミリーマート（2年ぶり）5000円【※組合側への最終回答前の企業も含まれる】
「大企業のベースアップが中小企業まで染みわたらない限り“生活実感のない景気回復”は続くでしょう。いま日本の産業構造は大企業の海外生産シフトが進んだせいで、中小企業は塗炭の苦しみを味わっています。
富める者が富めば貧しい者にも自然に冨が浸透するという“トリクルダウン理論”は2000年代より効果を失っているというのが定説。
指折って数えられる程度の会社が3000円ばっかしベアしたところで焼け石に水。
消費税にも追い付きませんて。
ましてベア無しどころか昇給無しでは増税インフレ地獄が待ってるわけよね。
くどいようだが国民が選んだ道ですから、すっかたなかんべさー。
大やけどして懲りるまで見てるしかありませんね。
中小企業の春闘はこれから本番を迎える。ただでさえ消費増税で家計負担が増す中、賃上げの波及効果が生まれなければ、日本経済は好循環をもたらすどころか疲弊していくに違いない。
消費不振はすぐそこに迫っており、対応が遅れた企業は淘汰されることになります。
日本の景気は底割れ迫っており、そのような折に賃上げする企業は、間違いなく体力を消耗し、淘汰されることになるはずです。
競争相手は日本だけと思っていると、とんでもない間違いとなります。
競争相手は低賃でも猛烈に働く東南アジアの国であり、安易に賃上げして、泣きを見るのはその企業だと
分かった時には「終わって」います。
賃上げは悪いことではありませんが、競争相手は世界におり、そこの低賃金と比較してやっていけるのか、とまず自問自答するべきです。
景気底割れ（デフレスパイラル？）は別に迫っていないが、少子高齢化とハイテクなどの国内高付加価値産業の崩壊、原発停止などによる貧困化で、
長期的に、国内財サービスに対する多様な需要が恒常的に減少していく可能性は非常に高い
そんな状況で生産性が低いのに賃上げすれば当然、淘汰されるし、そうした衰退産業からは長期的に失業者が放出されるだろう
低金利、円安によって、輸出企業は一息ついている。
このアベノミクスは、一見うまく行っているようだが、いつ崩壊するかわからない。世論調査的には、いつまで超低金利を続けて行けるかわからない。円安は輸出企業にとってはいいが、今話題になっているＬＰガス輸入では、円が１０％安くなれば１０００億円程度の負担となる。
アベノミクスの崩壊は目の前に近付いていることを、人々は膚で感じている。円を刷りまくるという極端な円安政策で、暴利を得た財閥企業の一部に賃金アップの動きが見られるが、それは１億２０００万人の日本を代表していない。
賃上げが出来る企業は一部の大企業だけである。一般の中小の企業は賃上げが出来る状態ではない。見かけだけの雰囲気作りであり、大企業偏重の経済である。見かけのアベノミクスの崩壊が、安倍政権の崩壊である。それを見せないための雰囲気作りに躍起である。
ここまでして消費増税をしなくてはならない、そのことに疑問を感じます
賃上げをお願いして回るくらいなら減税をすればよかったのにと思います
なんのために国民からブーイングされてまで増税するのか分かりません
また、国民から税金をむしり取るため、「国家財政が破たん寸前です。ギリシャのようにならないために、消費税を上げさせてください」と、これまた大ウソの説明で増税を押し付けています。日本の国家財政は破たんなどしないのですが、安倍政権とそれを操る財務省というウソつき官僚のシナリオで、来月から国民の財布に手を突っ込んできます。