ニッポンはかつて尊敬される国でした。おもてなしの心にあふれ、礼儀正しく、人々は正直者と思われていました。とくに災害があっても他人の物を盗んだりしない正直者の国として浴びた世界からの賞賛は、福島原発事故後しばらくして時の政権に食いつぶされ、いまや収支はマイナスになってきたといえるのではないでしょうか。
まず民主党政権のもとで野田佳彦首相は、福島原発から放射能汚染水が漏れ出て収拾がつかない段階にもかかわらず、「原発事故は収束した」と、ウソの終息宣言をしました。この野田という男は、「消費税増税はしない」という選挙公約を掲げて、政権を得ながら、有権者との公約を裏切って増税に突っ走りました。選挙で民主党は有権者から強烈なしっぺ返しをくらい、壊滅的な打撃をこうむりました。ウソはいけませんよね。しっぺ返しを受けますよね。
その後、自公政権になってからはウソつき路線が一段と強化されました。なかでも”秀逸”なのが、安倍という首相の大ウソです。オリンピックを東京に誘致するために、安倍首相はアルゼンチンのブエノスアイレスまで出かけ、「福島の原発事故は心配ありません。放射能は完全にコントロールされています」と、ウソをつきました。東京誘致が決まってから、放射能漏れのニュースがどっと出てきました。世界の人々にウソをついて、オリンピックを持ってくることにしたわけですが、2020年の本番のときに、東京まで放射能汚染が広がっていれば、世界のアスリートたちからのボイコットが心配されます。
アメリカで度重なるむちゃくちゃな金融緩和策により、米ドルの価値がかなり下がっています。
そのうち、紙屑になるでしょう。ただ、通貨や経済が崩壊するのはアメリカだけではありません。世界同時かもしれません。
日本でも円安が進みましたが。。。政府は、ある程度の経済成長を見込んで4月の消費税増税を決定しましたが、経済成長はないに等しいです。増税前の需要が増えただけでしょう。
今、日本では、大量のエネルギー資源を輸入することで貿易赤字が進み、円安で輸入品が高騰し、インフレが徐々に進んでいます。一部の大企業はインフレに沿って給与を上げるそうですが、中小企業はそのような余裕はありません。インフレで物価が上がっても、生産者がもうかるわけではありません。TVのニュースでは駆け込み需要のせいもありますが、中小企業の景気も回復していると伝えています。ただ、これもインフレのトリックなのではないかと思うのです。
消費者も物価が上がると生活が苦しくなります。給与がインフレに沿って上がればよいのですが。。。もちろん、円高とデフレは決して良いはずもなく、日本は20年以上もデフレで苦しんできました。
ただし、今のところ、金融緩和を喜んでいるのは、輸出企業と投資家くらいではないでしょうか。
4月には消費税が8%になります。これも、財務省の圧力だったのでしょうか。。。安倍総理の最大の失策は消費税増税でしょう。財務省の上にはイルミナテイがいます。。。インフレと消費税増税のダブルパンチで、消費意欲が一挙に落ち、景気が悪くなるのは目に見えています。そして、日本経済は益々悪化。
世界中でインフレが起きている中で、日本も消費税増税という罠にはまり、日本だけが例外ではなくなってしまいました。アメリカだけでなく世界同時経済崩壊になるのではないかと危惧しています。
まず民主党政権のもとで野田佳彦首相は、福島原発から放射能汚染水が漏れ出て収拾がつかない段階にもかかわらず、「原発事故は収束した」と、ウソの終息宣言をしました。この野田という男は、「消費税増税はしない」という選挙公約を掲げて、政権を得ながら、有権者との公約を裏切って増税に突っ走りました。選挙で民主党は有権者から強烈なしっぺ返しをくらい、壊滅的な打撃をこうむりました。ウソはいけませんよね。しっぺ返しを受けますよね。
その後、自公政権になってからはウソつき路線が一段と強化されました。なかでも”秀逸”なのが、安倍という首相の大ウソです。オリンピックを東京に誘致するために、安倍首相はアルゼンチンのブエノスアイレスまで出かけ、「福島の原発事故は心配ありません。放射能は完全にコントロールされています」と、ウソをつきました。東京誘致が決まってから、放射能漏れのニュースがどっと出てきました。世界の人々にウソをついて、オリンピックを持ってくることにしたわけですが、2020年の本番のときに、東京まで放射能汚染が広がっていれば、世界のアスリートたちからのボイコットが心配されます。
アメリカで度重なるむちゃくちゃな金融緩和策により、米ドルの価値がかなり下がっています。
そのうち、紙屑になるでしょう。ただ、通貨や経済が崩壊するのはアメリカだけではありません。世界同時かもしれません。
日本でも円安が進みましたが。。。政府は、ある程度の経済成長を見込んで4月の消費税増税を決定しましたが、経済成長はないに等しいです。増税前の需要が増えただけでしょう。
今、日本では、大量のエネルギー資源を輸入することで貿易赤字が進み、円安で輸入品が高騰し、インフレが徐々に進んでいます。一部の大企業はインフレに沿って給与を上げるそうですが、中小企業はそのような余裕はありません。インフレで物価が上がっても、生産者がもうかるわけではありません。TVのニュースでは駆け込み需要のせいもありますが、中小企業の景気も回復していると伝えています。ただ、これもインフレのトリックなのではないかと思うのです。
消費者も物価が上がると生活が苦しくなります。給与がインフレに沿って上がればよいのですが。。。もちろん、円高とデフレは決して良いはずもなく、日本は20年以上もデフレで苦しんできました。
ただし、今のところ、金融緩和を喜んでいるのは、輸出企業と投資家くらいではないでしょうか。
4月には消費税が8%になります。これも、財務省の圧力だったのでしょうか。。。安倍総理の最大の失策は消費税増税でしょう。財務省の上にはイルミナテイがいます。。。インフレと消費税増税のダブルパンチで、消費意欲が一挙に落ち、景気が悪くなるのは目に見えています。そして、日本経済は益々悪化。
世界中でインフレが起きている中で、日本も消費税増税という罠にはまり、日本だけが例外ではなくなってしまいました。アメリカだけでなく世界同時経済崩壊になるのではないかと危惧しています。