田中康夫はここをついている
日本の企業の７０％は税金を払っていない
その理由はかんたんだ
担保一杯銀行から高利でカネを借りてしまい
その土地・資産担保が どんどん目減りし
もはや
銀行に金利を払う為に「借金」をするという
わけのわからんことになっている
これが実態だ
こうして 弱小企業＆国民は スイカの赤い皮を食いつくし
もう 緑皮を見るような 懐具合だ
更に弱小国民の殆どは マンション住まいだが
借金を払い終えたマンションには 担保価値はない
どこもカネを貸さない
から孤独死が 自然の流れとなってしまう
こんな中 インフレにし 金利をあげれば
弱小企業は倒産ラッシュで 銀行も連鎖する
こんな中 増税で弱小国民からカネを巻き上げれば
節約できる最後の手段は 電気水道食事しかない
もうそこまできている
経済成長率悪化の根本原因は
担保金融制度という社会システムの収縮からオキテいる
弱小企業 弱小国民を 髪の毛や爪 と勘違いしているのが
自民党政権であり安倍政権だ
が真実は
経済成長率に最大の寄与をする 血の通った器官じゃないか
飽くなき欲望の虜となった カネモチ企業が自民党と結託し
更にカネを貯めこめば
動脈硬化を起こし 国家が死に至る
現在一部の企業で値上げがなされる理由。
今一部の有力企業が値上げをしている。日経新聞やその解説者などは、これから、政府や日銀のいうように、消費者物価の上昇が始まるだろう、あるいは、政府の予想するインフレに近づきつつあるなどの論評を載せている。
しかし今回の値上げは全く違う企業行動だと思う。企業は駆け込み需要をねらって価格を上げているのではない。
また消費が底堅いと踏んで価格を上げているのでもない。
企業は、消費税引き上げ後の状況を考えて値上げをしているのだ。
この２０年間日本の企業が学んだことは、デフレ下では、消費が減退しているため価格を低く設定し、販売数量を増やして利益を上げようとしてもうまくいかないことである。
価格を引き下げても、販売数量が増えないため、結局思うような利益が上げられないことを企業は勉強したのである。
そのため販売数量が減少しても、経営がなんとか成り立つように、価格を引き上げているのだ。企業は、価格を引き上げ、消費税引き上げによる販売数量の減少に対し、少しでも長く頑張れるように、付加価値を確保しようとしているのである。
［けいざい解読］国民負担率軽く 欧州の新潮流 日本は既に「五公五民」
年金や健康保険などの社会保険料と税は、国や自治体から課せられた以上、いやが応でも払わねばならない。その負担の度合いは先進国のなかで日本がとくに低いと、ずっといわれてきた。
そして、高齢化を乗り切るにはこうした負担の引き上げが欠かせないというのが、いつしか政権中枢にいる政治家の常套（じょうとう）句になった。民主党政権のとき、菅直人首相がおそるおそる始めた社会保障・税一体改革は、まさにそうした触れこみだった。
消費税率が４月から８％に上がる。一体改革を議論しているさなか、財務省は１％の増税で年２兆７千億円の増収になると説明した。３％なら８兆１千億円。とてつもない増税だが、2014年度中に国庫に入るのは４兆５千億円にとどまるという。納税の時期がすべて年度内に間に合わないためだが、消費の落ちこみが同省の皮算用に狂いを生じさせる面もある。
15年10月には次の増税が待ちかまえる。世上、安倍晋三首相は10％への引き上げを慎重に考えていると伝えられる。１月、ダボス会議での基調演説で法人税率を国際相場に照らして競争的なものにすると宣言したように、むしろ法人税改革に熱心なようにもみえる。
一方、年金や医療の持続性を高める制度改革は手つかずだ。四苦八苦して増税しても、穴のあいたバケツに水を注ぐような状況を変えねば、国民負担は増えつづける。
国民所得に対する保険料・税総額の比率を示す国民負担率は14年度に41.6％になり、13年度より1.0ポイント高まる。これに財政赤字、つまり子供やこれから生まれてくる世代の税負担をのせた潜在負担率は51.9％。50％超えは４年連続だ。平成の世に時ならぬ五公五民が根づいた感がある。
なぜ子どもの被曝を避けなければならないか
結論から先に書きます。お子さんを持つ方がいらっしゃったら、絶対に守ってほしいです。
子どもは絶対に被曝から守らないといけない。
その理由が漠然としていたと思いますが、被曝するその子どもの病気だけではなく、その子どもが将来、子どもを授かれるかどうかが、決定してしまう可能性があるからです。
生物学的に説明しますが、理由は以下の通りです。
【女の子の場合】---------------------------------------
女の子は生まれる前から、卵子のもとになる卵母細胞という細胞をもっており、
母親のお腹の中でまだ胎児でいる時期には600万〜700万個
↓（徐々に減少）
出世時に100万〜200万個
↓（さらに減少）
思春期までに約30万個
とその数を減らしていきます。
女性は、初潮から閉経までに平均で約400個排卵すると言われています。（閉経後は残った卵母細胞は退化していきます。）
さて、卵母細胞は、毎月1個成熟し、卵子となって排卵され、受精を待ちます。
その他の排卵されない待機中の卵母細胞は、卵母細胞のまま細胞分裂を止めた状態で卵胞内に存在し続けています。
その待機中には、DNAの修復は行われない為、年齢を重ねるごとに卵子の損傷の可能性が大きくなり、同時に不妊の可能性も高まるわけです。
つまり、ここでみなさんに注意していただきたいことは、女性は生まれたときから卵母細胞を持っていて、出世後に自分で新たに生成することができないということです。
・・・わかりますか？
幼少期に被曝して、卵母細胞にダメージを受けた女の子がどうなるか・・・。
一度被曝してしまったら、取り返しがきかないんです。
被曝をしてしまった卵母細胞がどうなってしまうか、想像できると思います。
ICRPの発表しているしきい値をご紹介します。
------------------------------------------
急性被曝 慢性被曝
一時不妊 0.65-1.5 Gy -----
永久不妊 2.5-6.0 Gy 0.2 Gy/年
------------------------------------------
(Gy＝Svでいいと思います）
【男の子の場合】---------------------------------------
男の子の場合、精母細胞は放射線の感受性が高く、低線量でも細胞死が起こり一時不妊になってしまいます。また、0.15Sv以上浴びると精子の元になる精母細胞がダメージを受けて細胞死し、一時的な不妊になると永久不妊となると言われています。
こちらでも具体的にしきい値をご紹介します。
--------------------------------------------
急性被曝 慢性被曝
一時不妊 0.15 Gy 0.4 Gy/年
永久不妊 3.5-6.0 Gy 2.0 Gy/年
--------------------------------------------
(Gy＝Svでいいと思います）
※すいません。ICRPの数値のソースを探したのですが、どうしても本文が見つからなかった為、関連するURLを貼らせていただきます。
?人体に対する放射線の確定的影響と確率的影響
http://www.rada.or.jp/database/home4/normal/ht-docs/member/synopsis/030065.html
?日高振興局（放射線を生殖腺に受けると子供はできなくなるの？）
http://www.hidaka.pref.hokkaido.lg.jp/hk/hfc/homepage/q-16.htm
さて、これを読んだ後もあなたは汚染地域で子どもを遊ばせることを許せますか？
福島の子ども達に20mSVを許容する政府が一体何をしているかわかりますか・・・？
実はこの話、昔、高校の生物の先生が授業で話してくれていました。その時は子どもが被曝するなんて想像していなかったため、なかなか実感できませんでした。
本当ならもっと早くにこの記事をUPすべきだったと思い、とても後悔しています。自分の知識や数値に自信がなかったというのが本音です。
でも、自分の持っている知識で、少しでも子ども達が助けられるのなら・・・と思い、思い切ってUPしました。
※幾分高校時代の授業をベースにし、ネットで足りない箇所を補ったため、間違っている箇所があるかと思います。ご指摘いただければ訂正しますので、気づかれた方はコメントを入れていただけると助かります。
今まさに、子ども達の未来が奪われようとしています。
どうか、この記事を読んで、思うところがあったのなら、これをお子さんを持つお友達に伝えてください。そして、子ども達を守ってください。
・・・・・お願いします。
一刻も早く、子ども達を避難させてください。お願いします。政府の人・・・。
ほんとにぼちぼちしてられない・・・。
名古屋駅前での暴走とテロ予備軍http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4630351.html
2014年02月24日 NEVADAブログ
昨日の名古屋駅前での３０歳の男が、レンタカーを借りてすぐに歩道を暴走し、２０名近い重軽傷者を出す事件を起こしていますが、職業は「無職」です。
無職の人間がレンタカーを借りれること自体、不思議ですが（クレジットカード審査はどうなっているのかという疑問です）、３０歳で無職という事は、今、名古屋はトヨタ景気で沸いていると言われる中、「自分だけ金がない、仕事がない」という疎外感を異常に感じ、ネットで秋葉原の事件を見て、その方向に駆り立てられたのかも知れません。
非正規雇用者の年収が２００万円台以下と言われる中、これで３０歳代の大人がまともに生活など出来るものではなく、しかもこの非正規比率が４０%近くに達している今、社会に不満を持って、同様の行為、一種の「テロ行為」ですが、それを行う者が増えましても、何ら不思議ではありません。
アメリカでもウクライナでも中国でもアジアでも、アフリカでも収入が低くてまともに暮らしていけない者が急増している社会は健全ではなく、どこかで、爆発が起こります。
先週土曜日、銀座で行われていました韓国人へのヘイトデモを報じるマスコミはありませんが（知るところではありません）、ものすごい数で、かつ反対側の歩道では、そのデモに抗議するプラカードを持つ者もいましたが、機動隊により完全にガードされ、どちらも攻撃出来ない形になっていました。
このようなデモは徐々に人数が拡大していっており、社会に不満を持つ日本人が増えてきた証拠ですが、政府・マスコミは報道管制をして報じようとしませんが、今のネット社会ではこのような規制は全く無意味であり、反対に、政府、一般マスコミを国民が信用しなくなります。
「どうせ報道規制をしているのだから、一般マスコミは見なくていい、そんな情報など知らなくてよい、ネット情報だけで良い」となれば、偏った情報しかネットユーザーに届かず、結果として社会不満分子を増やしテロ行為に走る者を作り出すことになります。
「ヘイトデモ」が今は静かに行われていますが、これが過激になり、衝突という事態に発展すれば、社会不安が一気に高まり、名古屋の事件は今は「まだ」単独での行動ですが、これが数十人が同時に日本全国で同じような行動を起こすような事態に発展することもあり得ます。
おとなしい日本人が牙をむき始めたのかどうか。
政府、マスコミは事件・事態を矮小化するでしょうが、発生しはじめたことを隠すことはできず、対応が後手後手に回り、気が付けば日本は危険な社会になっていたとなるかも知れません。
コメント
01. 2014年2月24日 10:04:10 : BDDFeQHT6I
これからは、この様な事件がどんどん増える。
この手の事件を犯す人は自分の不満を解消する手段が無いのだ、選挙に行って世の中を変えようなんて決して考えない。
選挙で勝ったからといい気になっていると標的にされる可能性は限りなく高い。
日本の企業の７０％は税金を払っていない
その理由はかんたんだ
担保一杯銀行から高利でカネを借りてしまい
その土地・資産担保が どんどん目減りし
もはや
銀行に金利を払う為に「借金」をするという
わけのわからんことになっている
これが実態だ
こうして 弱小企業＆国民は スイカの赤い皮を食いつくし
もう 緑皮を見るような 懐具合だ
更に弱小国民の殆どは マンション住まいだが
借金を払い終えたマンションには 担保価値はない
どこもカネを貸さない
から孤独死が 自然の流れとなってしまう
こんな中 インフレにし 金利をあげれば
弱小企業は倒産ラッシュで 銀行も連鎖する
こんな中 増税で弱小国民からカネを巻き上げれば
節約できる最後の手段は 電気水道食事しかない
もうそこまできている
経済成長率悪化の根本原因は
担保金融制度という社会システムの収縮からオキテいる
弱小企業 弱小国民を 髪の毛や爪 と勘違いしているのが
自民党政権であり安倍政権だ
が真実は
経済成長率に最大の寄与をする 血の通った器官じゃないか
飽くなき欲望の虜となった カネモチ企業が自民党と結託し
更にカネを貯めこめば
動脈硬化を起こし 国家が死に至る
現在一部の企業で値上げがなされる理由。
今一部の有力企業が値上げをしている。日経新聞やその解説者などは、これから、政府や日銀のいうように、消費者物価の上昇が始まるだろう、あるいは、政府の予想するインフレに近づきつつあるなどの論評を載せている。
しかし今回の値上げは全く違う企業行動だと思う。企業は駆け込み需要をねらって価格を上げているのではない。
また消費が底堅いと踏んで価格を上げているのでもない。
企業は、消費税引き上げ後の状況を考えて値上げをしているのだ。
この２０年間日本の企業が学んだことは、デフレ下では、消費が減退しているため価格を低く設定し、販売数量を増やして利益を上げようとしてもうまくいかないことである。
価格を引き下げても、販売数量が増えないため、結局思うような利益が上げられないことを企業は勉強したのである。
そのため販売数量が減少しても、経営がなんとか成り立つように、価格を引き上げているのだ。企業は、価格を引き上げ、消費税引き上げによる販売数量の減少に対し、少しでも長く頑張れるように、付加価値を確保しようとしているのである。
［けいざい解読］国民負担率軽く 欧州の新潮流 日本は既に「五公五民」
年金や健康保険などの社会保険料と税は、国や自治体から課せられた以上、いやが応でも払わねばならない。その負担の度合いは先進国のなかで日本がとくに低いと、ずっといわれてきた。
そして、高齢化を乗り切るにはこうした負担の引き上げが欠かせないというのが、いつしか政権中枢にいる政治家の常套（じょうとう）句になった。民主党政権のとき、菅直人首相がおそるおそる始めた社会保障・税一体改革は、まさにそうした触れこみだった。
消費税率が４月から８％に上がる。一体改革を議論しているさなか、財務省は１％の増税で年２兆７千億円の増収になると説明した。３％なら８兆１千億円。とてつもない増税だが、2014年度中に国庫に入るのは４兆５千億円にとどまるという。納税の時期がすべて年度内に間に合わないためだが、消費の落ちこみが同省の皮算用に狂いを生じさせる面もある。
15年10月には次の増税が待ちかまえる。世上、安倍晋三首相は10％への引き上げを慎重に考えていると伝えられる。１月、ダボス会議での基調演説で法人税率を国際相場に照らして競争的なものにすると宣言したように、むしろ法人税改革に熱心なようにもみえる。
一方、年金や医療の持続性を高める制度改革は手つかずだ。四苦八苦して増税しても、穴のあいたバケツに水を注ぐような状況を変えねば、国民負担は増えつづける。
国民所得に対する保険料・税総額の比率を示す国民負担率は14年度に41.6％になり、13年度より1.0ポイント高まる。これに財政赤字、つまり子供やこれから生まれてくる世代の税負担をのせた潜在負担率は51.9％。50％超えは４年連続だ。平成の世に時ならぬ五公五民が根づいた感がある。
なぜ子どもの被曝を避けなければならないか
結論から先に書きます。お子さんを持つ方がいらっしゃったら、絶対に守ってほしいです。
子どもは絶対に被曝から守らないといけない。
その理由が漠然としていたと思いますが、被曝するその子どもの病気だけではなく、その子どもが将来、子どもを授かれるかどうかが、決定してしまう可能性があるからです。
生物学的に説明しますが、理由は以下の通りです。
【女の子の場合】---------------------------------------
女の子は生まれる前から、卵子のもとになる卵母細胞という細胞をもっており、
母親のお腹の中でまだ胎児でいる時期には600万〜700万個
↓（徐々に減少）
出世時に100万〜200万個
↓（さらに減少）
思春期までに約30万個
とその数を減らしていきます。
女性は、初潮から閉経までに平均で約400個排卵すると言われています。（閉経後は残った卵母細胞は退化していきます。）
さて、卵母細胞は、毎月1個成熟し、卵子となって排卵され、受精を待ちます。
その他の排卵されない待機中の卵母細胞は、卵母細胞のまま細胞分裂を止めた状態で卵胞内に存在し続けています。
その待機中には、DNAの修復は行われない為、年齢を重ねるごとに卵子の損傷の可能性が大きくなり、同時に不妊の可能性も高まるわけです。
つまり、ここでみなさんに注意していただきたいことは、女性は生まれたときから卵母細胞を持っていて、出世後に自分で新たに生成することができないということです。
・・・わかりますか？
幼少期に被曝して、卵母細胞にダメージを受けた女の子がどうなるか・・・。
一度被曝してしまったら、取り返しがきかないんです。
被曝をしてしまった卵母細胞がどうなってしまうか、想像できると思います。
ICRPの発表しているしきい値をご紹介します。
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急性被曝 慢性被曝
一時不妊 0.65-1.5 Gy -----
永久不妊 2.5-6.0 Gy 0.2 Gy/年
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(Gy＝Svでいいと思います）
【男の子の場合】---------------------------------------
男の子の場合、精母細胞は放射線の感受性が高く、低線量でも細胞死が起こり一時不妊になってしまいます。また、0.15Sv以上浴びると精子の元になる精母細胞がダメージを受けて細胞死し、一時的な不妊になると永久不妊となると言われています。
こちらでも具体的にしきい値をご紹介します。
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急性被曝 慢性被曝
一時不妊 0.15 Gy 0.4 Gy/年
永久不妊 3.5-6.0 Gy 2.0 Gy/年
--------------------------------------------
(Gy＝Svでいいと思います）
※すいません。ICRPの数値のソースを探したのですが、どうしても本文が見つからなかった為、関連するURLを貼らせていただきます。
?人体に対する放射線の確定的影響と確率的影響
http://www.rada.or.jp/database/home4/normal/ht-docs/member/synopsis/030065.html
?日高振興局（放射線を生殖腺に受けると子供はできなくなるの？）
http://www.hidaka.pref.hokkaido.lg.jp/hk/hfc/homepage/q-16.htm
さて、これを読んだ後もあなたは汚染地域で子どもを遊ばせることを許せますか？
福島の子ども達に20mSVを許容する政府が一体何をしているかわかりますか・・・？
実はこの話、昔、高校の生物の先生が授業で話してくれていました。その時は子どもが被曝するなんて想像していなかったため、なかなか実感できませんでした。
本当ならもっと早くにこの記事をUPすべきだったと思い、とても後悔しています。自分の知識や数値に自信がなかったというのが本音です。
でも、自分の持っている知識で、少しでも子ども達が助けられるのなら・・・と思い、思い切ってUPしました。
※幾分高校時代の授業をベースにし、ネットで足りない箇所を補ったため、間違っている箇所があるかと思います。ご指摘いただければ訂正しますので、気づかれた方はコメントを入れていただけると助かります。
今まさに、子ども達の未来が奪われようとしています。
どうか、この記事を読んで、思うところがあったのなら、これをお子さんを持つお友達に伝えてください。そして、子ども達を守ってください。
・・・・・お願いします。
一刻も早く、子ども達を避難させてください。お願いします。政府の人・・・。
ほんとにぼちぼちしてられない・・・。
名古屋駅前での暴走とテロ予備軍http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4630351.html
2014年02月24日 NEVADAブログ
昨日の名古屋駅前での３０歳の男が、レンタカーを借りてすぐに歩道を暴走し、２０名近い重軽傷者を出す事件を起こしていますが、職業は「無職」です。
無職の人間がレンタカーを借りれること自体、不思議ですが（クレジットカード審査はどうなっているのかという疑問です）、３０歳で無職という事は、今、名古屋はトヨタ景気で沸いていると言われる中、「自分だけ金がない、仕事がない」という疎外感を異常に感じ、ネットで秋葉原の事件を見て、その方向に駆り立てられたのかも知れません。
非正規雇用者の年収が２００万円台以下と言われる中、これで３０歳代の大人がまともに生活など出来るものではなく、しかもこの非正規比率が４０%近くに達している今、社会に不満を持って、同様の行為、一種の「テロ行為」ですが、それを行う者が増えましても、何ら不思議ではありません。
アメリカでもウクライナでも中国でもアジアでも、アフリカでも収入が低くてまともに暮らしていけない者が急増している社会は健全ではなく、どこかで、爆発が起こります。
先週土曜日、銀座で行われていました韓国人へのヘイトデモを報じるマスコミはありませんが（知るところではありません）、ものすごい数で、かつ反対側の歩道では、そのデモに抗議するプラカードを持つ者もいましたが、機動隊により完全にガードされ、どちらも攻撃出来ない形になっていました。
このようなデモは徐々に人数が拡大していっており、社会に不満を持つ日本人が増えてきた証拠ですが、政府・マスコミは報道管制をして報じようとしませんが、今のネット社会ではこのような規制は全く無意味であり、反対に、政府、一般マスコミを国民が信用しなくなります。
「どうせ報道規制をしているのだから、一般マスコミは見なくていい、そんな情報など知らなくてよい、ネット情報だけで良い」となれば、偏った情報しかネットユーザーに届かず、結果として社会不満分子を増やしテロ行為に走る者を作り出すことになります。
「ヘイトデモ」が今は静かに行われていますが、これが過激になり、衝突という事態に発展すれば、社会不安が一気に高まり、名古屋の事件は今は「まだ」単独での行動ですが、これが数十人が同時に日本全国で同じような行動を起こすような事態に発展することもあり得ます。
おとなしい日本人が牙をむき始めたのかどうか。
政府、マスコミは事件・事態を矮小化するでしょうが、発生しはじめたことを隠すことはできず、対応が後手後手に回り、気が付けば日本は危険な社会になっていたとなるかも知れません。
コメント
01. 2014年2月24日 10:04:10 : BDDFeQHT6I
これからは、この様な事件がどんどん増える。
この手の事件を犯す人は自分の不満を解消する手段が無いのだ、選挙に行って世の中を変えようなんて決して考えない。
選挙で勝ったからといい気になっていると標的にされる可能性は限りなく高い。