原子力ムラの連中は、すぐ反・脱原発をイデオロギーの問題にすり替えようとするが、
放射能が危険か否かを決めるのは科学であってイデオロギーではない。
ストロンチウム90を体内に取り込めば、骨に蓄積され骨髄がやられて白血病になる。
どんな思想の持ち主であれ同じことだ。イデオロギーなど何の関係もない。
こんなこともわからないような大バカ者と議論しても時間の無駄だがね。
隠されている情報、つまり、福島第一原発の原子炉建屋に東電とIAEAによって付けられていた監視カメラの映像が隠ぺいされていることに触れないからだ。
つまり、地震で原発が壊れたことは事実であり、その結果、放射能漏れが地震直後に大規模に起こったのだ。それによる被ばくを隠すために水素爆発での被ばくをさせたのだ。安定ヨウ素剤を配ると、水素爆発での被ばくが避けられていたことになってしまい、地震直後の被ばくが明らかになるから安定ヨウ素剤も飲ませなかったのだ。当然、SPEEDIのシュミレーションデータが公開されなかったのも原発近隣の住民を水素爆発で重ねて被ばくさせる必要があったからだ。こう推理するしかない結果になるために、いつまでたっても監視カメラ映像は公開されない。しかし、この結果、いつまでたっても地震影響があったことが明らかにされず、使用済み核燃料はプールに保管されたままになる。
浜岡原発や若狭湾の原子炉、または九州や四国、島根の原発などが停止状態であっても地震で冷却ができなくなり、メルトダウンを起こせば、継続的にヨウ素やセシウムがベントにより環境中へ放出され続ける。これにより、主に日本国民だけが被ばく被害を受け、やがて、まともな生産活動はできなくなり、世界から核廃棄物を乾式キャスクで受け入れるしかできないような状態になるだろう。そうやって数十年から百年程度で日本国民の大部分は死に絶えて、あとは外国の金のためには健康を壊してもいいという連中が日本にやってきて乾式キャスクを管理することになる。当然手抜きが始まり、最終的には地震や噴火で地球環境が駄目になるだろうが、それは100年以上将来のことだろう。
実態を隠して目の前の利権にしがみついても長期的にはより深刻な危機を招き入れるだけだ。
福島の甲状腺検査の結果も大幅に隠ぺいされている。隠ぺい、隠ぺいばかりだ。こういった隠ぺいを前提にした反原発の運動ならやらないほうがましだ。反原発の運動をやっている連中が言っていないのだから、事実ではないのだろうという話になってしまうからだ。
無視できる事実とそうではない事実がある。原発が地震で壊れたという事実は無視できるものではないのだ。
脱原発が進まない理由
一つは脱原発を阻害するための工作資金が垂れ流されているからだ。除染費用の危険手当が一人日額数千円から一万円、東電などの電力会社が子会社などに発注する仕事代金が二倍や三倍に水増しされたままであること。そして、多分最も大きいのが原発作業員の日当が半分以上どこかで搾取されている問題だ。例えば、東電は原発作業員日当として一人平均7万円は出しているはずだ。しかし、実際に作業員の方へ渡っているのは2万円も行かないのが現状のはずだ。福島第一原発では毎日少なくとも5000人は働いている。だから、5万円×5000人＝2億5千万円が毎日脱原発運動をゆがめるための資金として垂れ流されていることになる。年間300日と計算しても750億円にもなる。しかも、東電は柏崎刈羽原発でも相当な人数の原発作業員の方へ明細のはっきりしない日当を出している。そして、更に、全国にある原発で、全国の電力会社が同じように明細のはっきりしない日当を出していて、監督官庁も電気代の監査の際に全くこのことに触れていない。お上黙認の垂れ流しだ。多分、全国では年間1000億円を超える金額が原発作業員日当から横取りされて、脱原発を阻止するための資金に横流しされているはずだ。
この邪悪な遠隔操縦の度合いを減じる唯一の機会が今回の都知事選だった。
暴走安倍政権に対する歯止めとして、天が与えた唯一の機会だった東京都知事選が、舛添などという、他者を顧みない人物に任せたら、あとはグローバル資本の思うがままだろう。
この結果で、竹中平蔵氏が日本破壊の怨念を込めて設計した「国家戦略特区」が「アジア東京ヘッドクォーター特区（ＡＨＱ特区）」として実現されることになった。
これが実現されれば、例えＴＰＰ条約の批准が遅れたとしても、日米二国間協議で、もう後戻りできなくなるラチェット規定が埋め込まれてしまう公算が高い。
東京が特区化された場合、それはなし崩し的に全国展開に発展していくだろう。
そうなれば日本は米国グローバル企業群の統治体制に移行し、日本人を守る全ての内国制度や規制は無効化され、日本国民は米国グローバリストたちを社主と仰がなければならない企業奴隷（＝グローバル社畜）と化し、反抗する者は片っ端から投獄される運命に置かれる。
安部政権は、衆参両議院を完全に掌握してから、米コーポラティズムに巣食うグローバリストたちの思う通りに動くようになっている。
その最大の表れが昨年末に成立した言論弾圧法、「特定秘密保護法」である。
しかも原発は再稼働に向けられていくから、最悪の展開が予想される。
まあ、ボヤキとなってしまったが、東京都知事が舛添氏になったことで、日本は今以上に恐ろしい位相にまっしぐらに突き進むことになる。
放射能が危険か否かを決めるのは科学であってイデオロギーではない。
ストロンチウム90を体内に取り込めば、骨に蓄積され骨髄がやられて白血病になる。
どんな思想の持ち主であれ同じことだ。イデオロギーなど何の関係もない。
こんなこともわからないような大バカ者と議論しても時間の無駄だがね。
隠されている情報、つまり、福島第一原発の原子炉建屋に東電とIAEAによって付けられていた監視カメラの映像が隠ぺいされていることに触れないからだ。
つまり、地震で原発が壊れたことは事実であり、その結果、放射能漏れが地震直後に大規模に起こったのだ。それによる被ばくを隠すために水素爆発での被ばくをさせたのだ。安定ヨウ素剤を配ると、水素爆発での被ばくが避けられていたことになってしまい、地震直後の被ばくが明らかになるから安定ヨウ素剤も飲ませなかったのだ。当然、SPEEDIのシュミレーションデータが公開されなかったのも原発近隣の住民を水素爆発で重ねて被ばくさせる必要があったからだ。こう推理するしかない結果になるために、いつまでたっても監視カメラ映像は公開されない。しかし、この結果、いつまでたっても地震影響があったことが明らかにされず、使用済み核燃料はプールに保管されたままになる。
浜岡原発や若狭湾の原子炉、または九州や四国、島根の原発などが停止状態であっても地震で冷却ができなくなり、メルトダウンを起こせば、継続的にヨウ素やセシウムがベントにより環境中へ放出され続ける。これにより、主に日本国民だけが被ばく被害を受け、やがて、まともな生産活動はできなくなり、世界から核廃棄物を乾式キャスクで受け入れるしかできないような状態になるだろう。そうやって数十年から百年程度で日本国民の大部分は死に絶えて、あとは外国の金のためには健康を壊してもいいという連中が日本にやってきて乾式キャスクを管理することになる。当然手抜きが始まり、最終的には地震や噴火で地球環境が駄目になるだろうが、それは100年以上将来のことだろう。
実態を隠して目の前の利権にしがみついても長期的にはより深刻な危機を招き入れるだけだ。
福島の甲状腺検査の結果も大幅に隠ぺいされている。隠ぺい、隠ぺいばかりだ。こういった隠ぺいを前提にした反原発の運動ならやらないほうがましだ。反原発の運動をやっている連中が言っていないのだから、事実ではないのだろうという話になってしまうからだ。
無視できる事実とそうではない事実がある。原発が地震で壊れたという事実は無視できるものではないのだ。
脱原発が進まない理由
一つは脱原発を阻害するための工作資金が垂れ流されているからだ。除染費用の危険手当が一人日額数千円から一万円、東電などの電力会社が子会社などに発注する仕事代金が二倍や三倍に水増しされたままであること。そして、多分最も大きいのが原発作業員の日当が半分以上どこかで搾取されている問題だ。例えば、東電は原発作業員日当として一人平均7万円は出しているはずだ。しかし、実際に作業員の方へ渡っているのは2万円も行かないのが現状のはずだ。福島第一原発では毎日少なくとも5000人は働いている。だから、5万円×5000人＝2億5千万円が毎日脱原発運動をゆがめるための資金として垂れ流されていることになる。年間300日と計算しても750億円にもなる。しかも、東電は柏崎刈羽原発でも相当な人数の原発作業員の方へ明細のはっきりしない日当を出している。そして、更に、全国にある原発で、全国の電力会社が同じように明細のはっきりしない日当を出していて、監督官庁も電気代の監査の際に全くこのことに触れていない。お上黙認の垂れ流しだ。多分、全国では年間1000億円を超える金額が原発作業員日当から横取りされて、脱原発を阻止するための資金に横流しされているはずだ。
この邪悪な遠隔操縦の度合いを減じる唯一の機会が今回の都知事選だった。
暴走安倍政権に対する歯止めとして、天が与えた唯一の機会だった東京都知事選が、舛添などという、他者を顧みない人物に任せたら、あとはグローバル資本の思うがままだろう。
この結果で、竹中平蔵氏が日本破壊の怨念を込めて設計した「国家戦略特区」が「アジア東京ヘッドクォーター特区（ＡＨＱ特区）」として実現されることになった。
これが実現されれば、例えＴＰＰ条約の批准が遅れたとしても、日米二国間協議で、もう後戻りできなくなるラチェット規定が埋め込まれてしまう公算が高い。
東京が特区化された場合、それはなし崩し的に全国展開に発展していくだろう。
そうなれば日本は米国グローバル企業群の統治体制に移行し、日本人を守る全ての内国制度や規制は無効化され、日本国民は米国グローバリストたちを社主と仰がなければならない企業奴隷（＝グローバル社畜）と化し、反抗する者は片っ端から投獄される運命に置かれる。
安部政権は、衆参両議院を完全に掌握してから、米コーポラティズムに巣食うグローバリストたちの思う通りに動くようになっている。
その最大の表れが昨年末に成立した言論弾圧法、「特定秘密保護法」である。
しかも原発は再稼働に向けられていくから、最悪の展開が予想される。
まあ、ボヤキとなってしまったが、東京都知事が舛添氏になったことで、日本は今以上に恐ろしい位相にまっしぐらに突き進むことになる。