地球の空気には、国境はありません。
地球にいる以上、私たちは空気を共有し、同じ空気を吸っています。
人は、体重50kgの人の場合、
一回に500mlとして、呼吸数は28,800回。
一人の人が、
たった一日で、
14,400リットルもの空気を呼吸に利用しています。
自動車から排出される大気汚染物質の一つである四酸化三鉄（別名：磁鉄鉱マグネタイト）Fe3O4のナノ粒子についての報告です。
この粒子が、
人の脳細胞の中から大量に見つかりました。
同様のナノ粒子は、
アルツハイマー病患者の脳内からも大量に発見されています。
自動車の排出ガスに含まれる超微粒の四酸化三鉄粒子が、
神経変成疾患の発症に深く関わっている可能性が高いと言われています。
すでに
大気汚染物質は
子供の脳にアルツハイマー様の変化を作るとか
学習を司る脳神経領域に深刻な損傷を引き起こしていることや
大気汚染で攻撃性が増すことなども
研究から証明されています。
エコノミークラス症候群（静脈血栓塞栓症）の危険性でさえ、
大気汚染（PM10）とも関連性があるとハーバード大学の研究で明らかにされています。
大気中に飛散する汚染物質の中でも、
小さな汚染粒子は呼吸と共に肺の中に入り込みます。
そして、
さらに微小な粒子は血液中に取り込まれていきます。
さらに極微細な粒子になると
血液脳関門を通過して
脳細胞に達することが判明しています。
これらの金属粒子が脳細胞内に数億単位で蓄積して
無害であるはずはありません。
日本国憲法は世界る立派な基本理念を持つが米国支配階級は日本を永久に植民地支配するための仕掛けを巧妙に埋め込んだ！
米国支配階級は、日本国憲法の5つの基本理念(①主権在民②民主主義③反戦平和④個人の自由と起因的人権の尊重⑤隣国との平和胸像)をいつでも破壊できるような仕掛けを時限爆弾として巧妙に埋め込んだのだ！
【時限爆弾とは何か？】
①第1条-8条【象徴天皇制】：
戦前の天皇制(軍事独裁体制)を名前を替えて存続させた！
名前を【象徴天皇制】に変えそのトップに戦争犯罪を100%免責・免罪にして【現人神】【独裁者】【軍人天皇】の悪人イメージから【人間天皇】【平和天皇】【学者天皇】【家族天皇】へとイメージチェンジさせた昭和天皇を据えた。
②第7条【天皇の国事行為】第2項【国会を召集すること】
この条文の表現は、【国事行為】ではなく【国政行為】そのもであり【国事行為】であれば【国会の召集を公布する】と表現すべきである。
すなわち、天皇の国事行為の名目で内閣に【国会の召集権】を認めたのだ。
③第7条【天皇の国事行為】第3項【衆議院を解散すること】
この表現は【国事行為】ではなく【国政行為】そのもであり【国事行為】であれば【衆議院の解散を公布する】と表現すべきである。
すなわち、天皇の国事行為の名目で内閣に【衆議院の解散権】を認めたのだ。
歴代自民党政権はこの条文をもって『衆議院の解散は首相の専権事項である』との大嘘をつき自分たちの有利な時期に衆議院を解散して総選挙を仕掛けて勝利し、戦後一貫して政権を独占してきたのだ。
④第8条第2項『天皇は内閣の使命に基づいて最高裁判所の長たる裁判官を任命する』
この条文は内閣が最高裁長官の任命権を持つことを認めており、3権分立の原則を否定し最高裁に対する内閣の優位を認めている。
⑤第9条『戦争の放棄、軍備及び交戦権の否認』
この条文は日本国政府にたいして個別的自衛権も集団的自衛権も共に完全否定しており。日本国の国防は米国に100%依存することとなった。
独立国家の主権は個別的自衛権の保持が原則であり、これを完全に否定することは米国への軍事完全従属を意味し在日米軍基地と米軍兵士を正当化している。
他国への侵略戦争を可能にする集団的自衛権は当然ながら否定すべきである。
④第12条『自由・権利の保障責任とその濫用の禁止』
【条文】この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。
この条文の前半では、国民の自由と権利を保持するためには国民の不断の努力を謳っているが、それ以前に政治家や官僚など公務員の努力義務は一切謳っていない。
更に後半では【公共の福祉に反しない限り】と国民の自由と権利に制限を設けている。
⑤第13条『個人の尊重と公共の福祉』
【条文】すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
この条文でも、国民の自由と個人の尊重や国民の諸権利に対して【公共の福祉に反しない限り】と制限を設けている。
⑥第76条第2項【特別裁判所はこれを設置することができない】
ここで言う『特別裁判所』とは『憲法裁判所のことであり、日本も米国も違憲審査専門の最高権威の憲法裁判所がないために、憲法無視、憲法違反、憲法破壊が公然と行われるのだ。
⑦第81条【最高裁判所と法令審査権】
【条文】最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。
この条文によって『法令審査権』が唯一与えられている憲法を守る番人である最高裁判所は、歴代自民党政権の憲法無視、憲法違反、憲法破壊を黙認・容認してきた。これほどまでに日本が法律無視の無法状態になった最大・最高の責任者は、歴代最高裁長官と最高裁判事である。
また、最高裁が与えられた『法令審査権』の職務を一切行わない場合の罰則規定が一切ないために、最高裁の職務怠慢、無作為が放置されているのだ。
⑧第98条『憲法の最高法規性、条約及び国際法規の順守』
【条文】1.この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
2.日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
この条文第1項では、日本国憲法の最高法規性を定めているが、第2項では、外国との条約や国際法規が最高法規の憲法の範囲外に置かれている。その結果日米安保条約と日米地位協定は日本国憲法の規定が及ばない治外法権となっている。。
⑨第99条【憲法尊重、擁護の義務】
【条文】天皇または摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う。
この条文は、憲法の最後に置かれておりしかも義務違反した場合の罰則規定が一切ない。
そのため歴代自民党政権とそれを支える国家公務員と地方公務員と準公務員はこの憲法を無視し違反し破壊してきたのだ。
安倍自公ファシスト政権による一連の【憲法改正】策動こそこの条文に100%違反しているが、罰則規定がないことそして最高裁が一切黙認・容認しているためにやり放題が放置されているのだ。
(終り)
＜転載終了＞
安倍晋三政権は改憲を目指している。現行憲法は民主主義と天皇制官僚国家、ふたつの要素があり、そのうち民主主義を支える要素を破壊しようとしているのだ。中でも重要視されているのが緊急事態条項だが、これは1980年代にアメリカで導入されている。
自民党の改憲試案を読むと、特に重要な変更は第98条にある。「内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。」というのだ。
この条項がいかに危険かを知りたいならば、アメリカを見れば良い。1982年にロナルド・レーガン大統領がNSDD55を出し、憲法の機能を停止させる目的でCOGプロジェクトをスタートさせたことは本ブログで何度も指摘してきた。
アメリカには核戦争が勃発した場合に備えるため、ドワイト・アイゼンハワー政権の時代に「秘密政府」を設置することが決められ、1979年にはFEMAが作られた。それを発展させたものがCOGだ。アイゼンハワー政権で先制核攻撃計画が始動したことも本ブログでは繰り返し書いてきた。
ここで想定されている緊急事態は核戦争だけだが、1988年に出された大統領令12656によって、憲法は「国家安全保障上の緊急事態」の際に機能を停止できることになる。核戦争である必要はなく、自然災害でも何でも政府が「国家安全保障上の緊急事態」だと判断すれば事足りる。
そして2001年9月11日、ニューヨークの世界貿易センターとワシントンDCの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃される。いわゆる「9／11」だ。その攻撃をジョージ・W・ブッシュ政権は「国家安全保障上の緊急事態」だと判断、「テロリズムの阻止と回避のために必要な適切な手段を提供することによりアメリカを統合し強化する2001年法（愛国者法）」（注）が出現した。
この法律は340ページを超す代物だが、それを議会は1週間で承認、強制収容所の建設を推進する国家安全保障省の「エンド・ゲーム計画」も成立している。愛国者法案を大多数の議員は読んでいなかっただろう。こうしたことが可能だったのは、少なくとも13年という準備期間があったからにほかならない。
注意深い人なら、1988年の段階で緊急事態条項に注目していただろう。遅くとも2001年には日本人も警戒しなければならなかった。アメリカで導入された以上、早晩、日本でも実行されることは明らかだからだ。おそらく、自民党はアメリカの真似をしたのか、アメリカの支配層から命令されて緊急事態条項を持ち出してきたのだろう。
愛国者法は軍事侵略と表裏一体の関係にある。2001年9月12日、つまりニューヨークとワシントンDCが攻撃された翌日、ホワイトハウスでは会議が開かれている。その会議に出席したひとり、テロ担当のリチャード・クラークによると、そこで話し合われた議題は9／11についてではなく、イラク攻撃だった。
攻撃の直後、ブッシュ・ジュニア政権は詳しい調査をしないで「アル・カイダ」が実行したと断定していたが、アル・カイダ系武装集団を弾圧していたイラクを攻撃する口実をどうするかと話し合っていたわけだ。
そこで決まった口実が「大量破壊兵器」。イラクがそうした兵器を保有していないことを知っているブッシュ・ジュニア政権は大量破壊兵器による報復がないことを前提にした攻撃プランを作成した。簡単に決着はつくと考えていたようだ。
当初、アメリカ政府は2002年の早い段階に攻撃するつもりだったようだが、統合参謀本部の反対で約1年間、開戦の時期が延びたと言われている。戦争の理由がなく、作戦が無謀だと考えたようだ。最近、明らかになったコリン・パウエル国務長官（当時）のメモによると、2002年3月28日にトニー・ブレア英首相はパウエルに対し、アメリカの軍事行動に加わると書き送っていた。この時、すでにブレアは開戦に同意している。
アメリカ政府が攻撃しようと考えていた国はイラクだけでなかった。9／11から10日後にペンタゴンを訪れたウェズリー・クラーク元欧州連合軍最高司令官によると、ドナルド・ラムズフェルド国防長官の周辺ではイラク、シリア、レバノン、リビア、ソマリア、スーダン、そしてイランを先制攻撃する計画ができあがっていた。このうち、シリア、イラン、イラクの3カ国は1991年の段階でポール・ウォルフォウィッツ国防次官（当時）が5年で殲滅すると口にしたという。
そしてアメリカは侵略戦争を始めるが、シリアとウクライナで躓く。特にシリアではロシアが軍事介入、アメリカの好戦派が手先として使ってきたアル・カイダ系武装集団などを攻撃、アメリカのプランは崩れてしまった。アメリカが中国とロシアを相手にした戦争を始めたと認識した中国はシリアで軍事訓練を始めるという。核戦争で脅せば中国やロシアでも屈服するとネオコン／シオニストは考えていたようだが、完全に誤算だった。
そうしたアメリカの好戦派に従属している安倍晋三首相は2015年6月1日、赤坂の「赤坂飯店」で開かれた官邸記者クラブのキャップによる懇親会に出席、そこで安保法制について、「南シナ海の中国が相手なの」と口にしたと報道された。「仲間内」の集まりだったので本音が出てしまったのかもしれないが、これは重大な発言だ。
アメリカはすでに戦争を始めている。今のところ戦闘の中心は傭兵が行っているが、好戦派はアメリカ／NATO軍を直接、軍事介入させようとしてきた。それを何とか回避させてきたのがロシアのウラジミル・プーチン大統領である。アメリカの大統領選挙で共和党候補のドナルド・トランプが予想外の善戦をしているひとつの理由は、少なからぬアメリカ人がこうした事実を知り始めていることにあるだろう。ヒラリー・クリントンが大統領になった場合、最悪の事態、つまりロシアや中国との全面核戦争を覚悟しなければならない。こうした戦争に安倍政権は加わろうとしているのだが、その戦場が「南シナ海」だけに留まるとは限らない。
（注）「Uniting and Strengthening America by Providing Appropriate Tools Required to Intercept and Obstruct Terrorism Act of 2001」のイニシャルをとってUSA PATRIOT Act
＜転載終了＞
戦後の日本の「戦争」は，一言でいえばアメリカ軍の要請による自衛隊の海外での参戦だった。歴代の政府は憲法９条と立憲主義を盾にそれを拒んできた。しかし，その代償にアメリカの戦争に追随し，裏で秘密裏に戦争態勢の構築を進めてきた。この実態がアメリカ軍の指揮（隷属）下にある自衛隊も含め明るみにされる。
アメリカが日本の基地を自由に使用できる基地権。創設された自衛隊がアメリカ軍の指揮下にある指揮権。これを支える政治体制としての日米合同委員会。その三つを軸に「戦争のできる」日本の態勢の現状をあぶりだす。それらの全貌を国民はほとんど知らされていない。日本は独立国家であり，憲法九条もある。「戦争のできる国」を疑問視もできるが，それを上回る説得力が本書にはある。
米軍の「占領」が続く日本政治の構図を暴く 沖縄を最後の植民地と称した米政治学者チャルマーズ・ジョンソン，日本を属国だと断定した米映画監督オリバー・ストーンなどなど。だが，日本の新聞やテレビは，黙殺を決めこむ。
米国の日本支配の実態，その核心を解き明かす。1990年代以降の「失われた20年」を経て，いまや日本を保護国や属国だとみなす表現に接することが増えた。日本の仕組みを理解する鍵は，強大な官僚機構の存在である。だが，それは米国という後ろ盾があって初めて機能する。なぜ膨大な数の米軍基地や原発が，この狭い日本に並ぶのか。
1950年６月の朝鮮戦争・勃発以来，アメリカの周到な計画のもとでむすばれた数々の条約や協定が，わたしたち日本人のしらないあいだに，つぎのような恐るべき密約を成立させていたという事実です。
今日までにおける国家による秘密隠蔽行為との戦いは，政府（もっぱら自民党政権時）による国民無視および愚弄が，アメリカがこの日本を支配・統治してきた敗戦後の占領時代を突き抜けて，21世紀の現段階にあっても……。
〔引用の記事に戻る→〕 戦争の脅威が生じたと米軍司令部が判断したときは，すべての日本の軍隊は，アメリカ政府によって任命された最高司令官の指揮のもとに置かれる。これが本書のテーマである「指揮権密約」という，アメリカがもつ巨大な法的権利の正体であり，日本が負う巨大な法的義務の正体なのです。
いま日本の国境というしばりを越え，海外へ派兵されようとしている自衛隊が，いかに重大で深刻な歴史的役割を負わされているかがわかるでしょう。
日米原子力協定は条文のほとんどが “協定の終了後も引き続き有効” なる隷従的な側面をもち，大気・土壌・水質の汚染関連法はあえて放射性物質を「汚染」の対象から外していた。日本の誇る憲法９条は国連の世界政府構想の亡骸（なきがら）で，その夢がついえた後も日本を武装解除する手段だった。
「無期限に，どんな兵器をもちこんでいるのか日本政府へしらせる義務もなく，日本防衛以外の他の目的でじゃんじゃん使える」基地を，どうしてアメリカが日本国内にもつことが可能になったのか？ 戦後の米軍占領下にさかのぼり，そこから２つの安保条約，昨〔2015〕年の新安保法制まで，歴史と国際政治学を縦糸と横糸に編みこみ解き明かした。
補注）「非核３原則」？！ いまごろこのような言葉を聞くと鼻白む気分にさせられる。密約（？），そんなこと当たりまえじゃないか。このような文句がアメリカ側からは飛んで来るはずである。「知らぬが仏」。対米従属路線をまっしぐらの日本国が，2015年中の「安保関連法」をもって，その仕上げを，わざわざみずから完遂するという，まったくも徹底的に愚かな「安倍晋三の無知蒙昧と盲動（鳴動？）」。
この極右反動政権，アメリカ国務省と国防総省の「アメリカのための悪だくみ」を阻止できないどころか，その反対の方向に突進していった。この国は，国民・市民側の民主主義的な非力，小選挙区比例代表並立制の問題などのため，米日の上下従属関係をひたすら深める歴史を推進させる安倍晋三の政権に歯止めをかけることができないでいる。とはいえ，20世紀後半期における日本の各首相は，その対米隷属性の実質を，なんとかして少しでも薄めるように努力してきた。
しかし，安倍晋三となると自分の「母方の祖父」の悲願かそれとも錯覚がしらぬが，安保関連法を成立・施行させさえすれば，その日本国の置かれた対米軍事同盟関係が大いに改善され発展できると勘違いしていた。21世紀になってから日本国の首相を務めたなかでも，小泉純一郎と安倍晋三は，自国自衛隊３軍の米軍のフンドシ担ぎ部隊である方向性を，より深めるような努力（協力）をしてきた。
〔記事本文に戻る→〕 戦後米軍占領下マッカーサーの最初の構想は，日本は非武装中立となり，沖縄を含む太平洋の島々に配備する国連軍に守られるというものだった。それが1950年朝鮮戦争が起こり，占領軍が日本から朝鮮へ出撃してゆく最中（「日本の４つの島は巨大な補給倉庫になった」），サンフランシスコ平和条約で日本が独立したことで，歯車が狂いだした。
平和条約と同時に結ばれた旧安保条約の追加文書に，継続中の朝鮮戦争については，国連軍への日本を通しての軍事支援を今まで通り続ける（要約）」とあった。国連軍は，もちろん米軍を意味し，つまり日本が独立後も米軍への軍事支援をおこないつづけるという素地がここでできあがってしまった。
朝鮮戦争での国連軍への軍事支援 → 朝鮮以外の場所でも自由に戦争する米軍への支援。（駐留する米軍は）外部からの武力攻撃に対する日本の防衛だけを目的とする。→ 極東における安全保障，ならびに日本防衛（意訳）へと書き変えられていった。
つまり，「極東における安全保障」のためなら，米軍は日本から出撃して世界のどこでも戦争ができるということにされた。最初の段階から比べると，まさに「詐欺に遭った」歴史。そして，これに様々な密約が追加され，1960年の安保改定，日米地位協定という不平等条約になった。
占領下における戦時体制（戦争協力体制）をずるずると引っ張られ，うまいこといって，使われているのが，いまの日本の米軍基地であり，ほとんど隷従的な日米関係なのである。
「２つの日本独立モデル」
★－１ フィリピン・モデル ……米軍撤退条項と加憲型
★－２ ドイツ・モデル ……朝鮮半島統一による朝鮮国連軍の消滅，そして米軍撤退
素朴だけれど本質的な疑問が，戦後日本には存在します。どうして日本には「憲法９条」と「在日米軍」が両立しているのでしょう。この両者のいい悪いを別にして考えても，明らかに矛盾としかいいようがありません。
ここで60年以上にわたって非公開の日米合同委員会が開かれ，米軍が日本中で治外法権的に活動できるよう，さまざまなとり決めがなされてきたことを明らかにします。ニュー山王ホテルは日本の官僚を呼びつけるのに便利な場所だったのですね。
結局，東京も沖縄も同じなのです。近づいたら追い返される「米軍基地」があり，米軍機が危険な飛行をしても米兵が犯罪をしても，文句をいうことはできない。どうしてそんな無茶が通るようになってしまったのか。やっぱり先ほどあげた「矛盾」に突き当たってしまうわけです。
こういう具合に無茶を押し通す米軍は，戦後すぐの日本にとっては「国連軍のようなもの」だったというのです。憲法を文字通り解釈すると日本は非武装中立になるけれども，それで完璧な安全保障ができるわけではない。実際，朝鮮戦争が大変なことになっている。ならば朝鮮戦争が終わるまで，国連軍が駐留でき，その活動に日本側も便宜を図れるようにしよう。
地球にいる以上、私たちは空気を共有し、同じ空気を吸っています。
人は、体重50kgの人の場合、
一回に500mlとして、呼吸数は28,800回。
一人の人が、
たった一日で、
14,400リットルもの空気を呼吸に利用しています。
自動車から排出される大気汚染物質の一つである四酸化三鉄（別名：磁鉄鉱マグネタイト）Fe3O4のナノ粒子についての報告です。
この粒子が、
人の脳細胞の中から大量に見つかりました。
同様のナノ粒子は、
アルツハイマー病患者の脳内からも大量に発見されています。
自動車の排出ガスに含まれる超微粒の四酸化三鉄粒子が、
神経変成疾患の発症に深く関わっている可能性が高いと言われています。
すでに
大気汚染物質は
子供の脳にアルツハイマー様の変化を作るとか
学習を司る脳神経領域に深刻な損傷を引き起こしていることや
大気汚染で攻撃性が増すことなども
研究から証明されています。
エコノミークラス症候群（静脈血栓塞栓症）の危険性でさえ、
大気汚染（PM10）とも関連性があるとハーバード大学の研究で明らかにされています。
大気中に飛散する汚染物質の中でも、
小さな汚染粒子は呼吸と共に肺の中に入り込みます。
そして、
さらに微小な粒子は血液中に取り込まれていきます。
さらに極微細な粒子になると
血液脳関門を通過して
脳細胞に達することが判明しています。
これらの金属粒子が脳細胞内に数億単位で蓄積して
無害であるはずはありません。
日本国憲法は世界る立派な基本理念を持つが米国支配階級は日本を永久に植民地支配するための仕掛けを巧妙に埋め込んだ！
米国支配階級は、日本国憲法の5つの基本理念(①主権在民②民主主義③反戦平和④個人の自由と起因的人権の尊重⑤隣国との平和胸像)をいつでも破壊できるような仕掛けを時限爆弾として巧妙に埋め込んだのだ！
【時限爆弾とは何か？】
①第1条-8条【象徴天皇制】：
戦前の天皇制(軍事独裁体制)を名前を替えて存続させた！
名前を【象徴天皇制】に変えそのトップに戦争犯罪を100%免責・免罪にして【現人神】【独裁者】【軍人天皇】の悪人イメージから【人間天皇】【平和天皇】【学者天皇】【家族天皇】へとイメージチェンジさせた昭和天皇を据えた。
②第7条【天皇の国事行為】第2項【国会を召集すること】
この条文の表現は、【国事行為】ではなく【国政行為】そのもであり【国事行為】であれば【国会の召集を公布する】と表現すべきである。
すなわち、天皇の国事行為の名目で内閣に【国会の召集権】を認めたのだ。
③第7条【天皇の国事行為】第3項【衆議院を解散すること】
この表現は【国事行為】ではなく【国政行為】そのもであり【国事行為】であれば【衆議院の解散を公布する】と表現すべきである。
すなわち、天皇の国事行為の名目で内閣に【衆議院の解散権】を認めたのだ。
歴代自民党政権はこの条文をもって『衆議院の解散は首相の専権事項である』との大嘘をつき自分たちの有利な時期に衆議院を解散して総選挙を仕掛けて勝利し、戦後一貫して政権を独占してきたのだ。
④第8条第2項『天皇は内閣の使命に基づいて最高裁判所の長たる裁判官を任命する』
この条文は内閣が最高裁長官の任命権を持つことを認めており、3権分立の原則を否定し最高裁に対する内閣の優位を認めている。
⑤第9条『戦争の放棄、軍備及び交戦権の否認』
この条文は日本国政府にたいして個別的自衛権も集団的自衛権も共に完全否定しており。日本国の国防は米国に100%依存することとなった。
独立国家の主権は個別的自衛権の保持が原則であり、これを完全に否定することは米国への軍事完全従属を意味し在日米軍基地と米軍兵士を正当化している。
他国への侵略戦争を可能にする集団的自衛権は当然ながら否定すべきである。
④第12条『自由・権利の保障責任とその濫用の禁止』
【条文】この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。
この条文の前半では、国民の自由と権利を保持するためには国民の不断の努力を謳っているが、それ以前に政治家や官僚など公務員の努力義務は一切謳っていない。
更に後半では【公共の福祉に反しない限り】と国民の自由と権利に制限を設けている。
⑤第13条『個人の尊重と公共の福祉』
【条文】すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
この条文でも、国民の自由と個人の尊重や国民の諸権利に対して【公共の福祉に反しない限り】と制限を設けている。
⑥第76条第2項【特別裁判所はこれを設置することができない】
ここで言う『特別裁判所』とは『憲法裁判所のことであり、日本も米国も違憲審査専門の最高権威の憲法裁判所がないために、憲法無視、憲法違反、憲法破壊が公然と行われるのだ。
⑦第81条【最高裁判所と法令審査権】
【条文】最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。
この条文によって『法令審査権』が唯一与えられている憲法を守る番人である最高裁判所は、歴代自民党政権の憲法無視、憲法違反、憲法破壊を黙認・容認してきた。これほどまでに日本が法律無視の無法状態になった最大・最高の責任者は、歴代最高裁長官と最高裁判事である。
また、最高裁が与えられた『法令審査権』の職務を一切行わない場合の罰則規定が一切ないために、最高裁の職務怠慢、無作為が放置されているのだ。
⑧第98条『憲法の最高法規性、条約及び国際法規の順守』
【条文】1.この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
2.日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
この条文第1項では、日本国憲法の最高法規性を定めているが、第2項では、外国との条約や国際法規が最高法規の憲法の範囲外に置かれている。その結果日米安保条約と日米地位協定は日本国憲法の規定が及ばない治外法権となっている。。
⑨第99条【憲法尊重、擁護の義務】
【条文】天皇または摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う。
この条文は、憲法の最後に置かれておりしかも義務違反した場合の罰則規定が一切ない。
そのため歴代自民党政権とそれを支える国家公務員と地方公務員と準公務員はこの憲法を無視し違反し破壊してきたのだ。
安倍自公ファシスト政権による一連の【憲法改正】策動こそこの条文に100%違反しているが、罰則規定がないことそして最高裁が一切黙認・容認しているためにやり放題が放置されているのだ。
(終り)
＜転載終了＞
安倍晋三政権は改憲を目指している。現行憲法は民主主義と天皇制官僚国家、ふたつの要素があり、そのうち民主主義を支える要素を破壊しようとしているのだ。中でも重要視されているのが緊急事態条項だが、これは1980年代にアメリカで導入されている。
自民党の改憲試案を読むと、特に重要な変更は第98条にある。「内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。」というのだ。
この条項がいかに危険かを知りたいならば、アメリカを見れば良い。1982年にロナルド・レーガン大統領がNSDD55を出し、憲法の機能を停止させる目的でCOGプロジェクトをスタートさせたことは本ブログで何度も指摘してきた。
アメリカには核戦争が勃発した場合に備えるため、ドワイト・アイゼンハワー政権の時代に「秘密政府」を設置することが決められ、1979年にはFEMAが作られた。それを発展させたものがCOGだ。アイゼンハワー政権で先制核攻撃計画が始動したことも本ブログでは繰り返し書いてきた。
ここで想定されている緊急事態は核戦争だけだが、1988年に出された大統領令12656によって、憲法は「国家安全保障上の緊急事態」の際に機能を停止できることになる。核戦争である必要はなく、自然災害でも何でも政府が「国家安全保障上の緊急事態」だと判断すれば事足りる。
そして2001年9月11日、ニューヨークの世界貿易センターとワシントンDCの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃される。いわゆる「9／11」だ。その攻撃をジョージ・W・ブッシュ政権は「国家安全保障上の緊急事態」だと判断、「テロリズムの阻止と回避のために必要な適切な手段を提供することによりアメリカを統合し強化する2001年法（愛国者法）」（注）が出現した。
この法律は340ページを超す代物だが、それを議会は1週間で承認、強制収容所の建設を推進する国家安全保障省の「エンド・ゲーム計画」も成立している。愛国者法案を大多数の議員は読んでいなかっただろう。こうしたことが可能だったのは、少なくとも13年という準備期間があったからにほかならない。
注意深い人なら、1988年の段階で緊急事態条項に注目していただろう。遅くとも2001年には日本人も警戒しなければならなかった。アメリカで導入された以上、早晩、日本でも実行されることは明らかだからだ。おそらく、自民党はアメリカの真似をしたのか、アメリカの支配層から命令されて緊急事態条項を持ち出してきたのだろう。
愛国者法は軍事侵略と表裏一体の関係にある。2001年9月12日、つまりニューヨークとワシントンDCが攻撃された翌日、ホワイトハウスでは会議が開かれている。その会議に出席したひとり、テロ担当のリチャード・クラークによると、そこで話し合われた議題は9／11についてではなく、イラク攻撃だった。
攻撃の直後、ブッシュ・ジュニア政権は詳しい調査をしないで「アル・カイダ」が実行したと断定していたが、アル・カイダ系武装集団を弾圧していたイラクを攻撃する口実をどうするかと話し合っていたわけだ。
そこで決まった口実が「大量破壊兵器」。イラクがそうした兵器を保有していないことを知っているブッシュ・ジュニア政権は大量破壊兵器による報復がないことを前提にした攻撃プランを作成した。簡単に決着はつくと考えていたようだ。
当初、アメリカ政府は2002年の早い段階に攻撃するつもりだったようだが、統合参謀本部の反対で約1年間、開戦の時期が延びたと言われている。戦争の理由がなく、作戦が無謀だと考えたようだ。最近、明らかになったコリン・パウエル国務長官（当時）のメモによると、2002年3月28日にトニー・ブレア英首相はパウエルに対し、アメリカの軍事行動に加わると書き送っていた。この時、すでにブレアは開戦に同意している。
アメリカ政府が攻撃しようと考えていた国はイラクだけでなかった。9／11から10日後にペンタゴンを訪れたウェズリー・クラーク元欧州連合軍最高司令官によると、ドナルド・ラムズフェルド国防長官の周辺ではイラク、シリア、レバノン、リビア、ソマリア、スーダン、そしてイランを先制攻撃する計画ができあがっていた。このうち、シリア、イラン、イラクの3カ国は1991年の段階でポール・ウォルフォウィッツ国防次官（当時）が5年で殲滅すると口にしたという。
そしてアメリカは侵略戦争を始めるが、シリアとウクライナで躓く。特にシリアではロシアが軍事介入、アメリカの好戦派が手先として使ってきたアル・カイダ系武装集団などを攻撃、アメリカのプランは崩れてしまった。アメリカが中国とロシアを相手にした戦争を始めたと認識した中国はシリアで軍事訓練を始めるという。核戦争で脅せば中国やロシアでも屈服するとネオコン／シオニストは考えていたようだが、完全に誤算だった。
そうしたアメリカの好戦派に従属している安倍晋三首相は2015年6月1日、赤坂の「赤坂飯店」で開かれた官邸記者クラブのキャップによる懇親会に出席、そこで安保法制について、「南シナ海の中国が相手なの」と口にしたと報道された。「仲間内」の集まりだったので本音が出てしまったのかもしれないが、これは重大な発言だ。
アメリカはすでに戦争を始めている。今のところ戦闘の中心は傭兵が行っているが、好戦派はアメリカ／NATO軍を直接、軍事介入させようとしてきた。それを何とか回避させてきたのがロシアのウラジミル・プーチン大統領である。アメリカの大統領選挙で共和党候補のドナルド・トランプが予想外の善戦をしているひとつの理由は、少なからぬアメリカ人がこうした事実を知り始めていることにあるだろう。ヒラリー・クリントンが大統領になった場合、最悪の事態、つまりロシアや中国との全面核戦争を覚悟しなければならない。こうした戦争に安倍政権は加わろうとしているのだが、その戦場が「南シナ海」だけに留まるとは限らない。
（注）「Uniting and Strengthening America by Providing Appropriate Tools Required to Intercept and Obstruct Terrorism Act of 2001」のイニシャルをとってUSA PATRIOT Act
＜転載終了＞
戦後の日本の「戦争」は，一言でいえばアメリカ軍の要請による自衛隊の海外での参戦だった。歴代の政府は憲法９条と立憲主義を盾にそれを拒んできた。しかし，その代償にアメリカの戦争に追随し，裏で秘密裏に戦争態勢の構築を進めてきた。この実態がアメリカ軍の指揮（隷属）下にある自衛隊も含め明るみにされる。
アメリカが日本の基地を自由に使用できる基地権。創設された自衛隊がアメリカ軍の指揮下にある指揮権。これを支える政治体制としての日米合同委員会。その三つを軸に「戦争のできる」日本の態勢の現状をあぶりだす。それらの全貌を国民はほとんど知らされていない。日本は独立国家であり，憲法九条もある。「戦争のできる国」を疑問視もできるが，それを上回る説得力が本書にはある。
米軍の「占領」が続く日本政治の構図を暴く 沖縄を最後の植民地と称した米政治学者チャルマーズ・ジョンソン，日本を属国だと断定した米映画監督オリバー・ストーンなどなど。だが，日本の新聞やテレビは，黙殺を決めこむ。
米国の日本支配の実態，その核心を解き明かす。1990年代以降の「失われた20年」を経て，いまや日本を保護国や属国だとみなす表現に接することが増えた。日本の仕組みを理解する鍵は，強大な官僚機構の存在である。だが，それは米国という後ろ盾があって初めて機能する。なぜ膨大な数の米軍基地や原発が，この狭い日本に並ぶのか。
1950年６月の朝鮮戦争・勃発以来，アメリカの周到な計画のもとでむすばれた数々の条約や協定が，わたしたち日本人のしらないあいだに，つぎのような恐るべき密約を成立させていたという事実です。
今日までにおける国家による秘密隠蔽行為との戦いは，政府（もっぱら自民党政権時）による国民無視および愚弄が，アメリカがこの日本を支配・統治してきた敗戦後の占領時代を突き抜けて，21世紀の現段階にあっても……。
〔引用の記事に戻る→〕 戦争の脅威が生じたと米軍司令部が判断したときは，すべての日本の軍隊は，アメリカ政府によって任命された最高司令官の指揮のもとに置かれる。これが本書のテーマである「指揮権密約」という，アメリカがもつ巨大な法的権利の正体であり，日本が負う巨大な法的義務の正体なのです。
いま日本の国境というしばりを越え，海外へ派兵されようとしている自衛隊が，いかに重大で深刻な歴史的役割を負わされているかがわかるでしょう。
日米原子力協定は条文のほとんどが “協定の終了後も引き続き有効” なる隷従的な側面をもち，大気・土壌・水質の汚染関連法はあえて放射性物質を「汚染」の対象から外していた。日本の誇る憲法９条は国連の世界政府構想の亡骸（なきがら）で，その夢がついえた後も日本を武装解除する手段だった。
「無期限に，どんな兵器をもちこんでいるのか日本政府へしらせる義務もなく，日本防衛以外の他の目的でじゃんじゃん使える」基地を，どうしてアメリカが日本国内にもつことが可能になったのか？ 戦後の米軍占領下にさかのぼり，そこから２つの安保条約，昨〔2015〕年の新安保法制まで，歴史と国際政治学を縦糸と横糸に編みこみ解き明かした。
補注）「非核３原則」？！ いまごろこのような言葉を聞くと鼻白む気分にさせられる。密約（？），そんなこと当たりまえじゃないか。このような文句がアメリカ側からは飛んで来るはずである。「知らぬが仏」。対米従属路線をまっしぐらの日本国が，2015年中の「安保関連法」をもって，その仕上げを，わざわざみずから完遂するという，まったくも徹底的に愚かな「安倍晋三の無知蒙昧と盲動（鳴動？）」。
この極右反動政権，アメリカ国務省と国防総省の「アメリカのための悪だくみ」を阻止できないどころか，その反対の方向に突進していった。この国は，国民・市民側の民主主義的な非力，小選挙区比例代表並立制の問題などのため，米日の上下従属関係をひたすら深める歴史を推進させる安倍晋三の政権に歯止めをかけることができないでいる。とはいえ，20世紀後半期における日本の各首相は，その対米隷属性の実質を，なんとかして少しでも薄めるように努力してきた。
しかし，安倍晋三となると自分の「母方の祖父」の悲願かそれとも錯覚がしらぬが，安保関連法を成立・施行させさえすれば，その日本国の置かれた対米軍事同盟関係が大いに改善され発展できると勘違いしていた。21世紀になってから日本国の首相を務めたなかでも，小泉純一郎と安倍晋三は，自国自衛隊３軍の米軍のフンドシ担ぎ部隊である方向性を，より深めるような努力（協力）をしてきた。
〔記事本文に戻る→〕 戦後米軍占領下マッカーサーの最初の構想は，日本は非武装中立となり，沖縄を含む太平洋の島々に配備する国連軍に守られるというものだった。それが1950年朝鮮戦争が起こり，占領軍が日本から朝鮮へ出撃してゆく最中（「日本の４つの島は巨大な補給倉庫になった」），サンフランシスコ平和条約で日本が独立したことで，歯車が狂いだした。
平和条約と同時に結ばれた旧安保条約の追加文書に，継続中の朝鮮戦争については，国連軍への日本を通しての軍事支援を今まで通り続ける（要約）」とあった。国連軍は，もちろん米軍を意味し，つまり日本が独立後も米軍への軍事支援をおこないつづけるという素地がここでできあがってしまった。
朝鮮戦争での国連軍への軍事支援 → 朝鮮以外の場所でも自由に戦争する米軍への支援。（駐留する米軍は）外部からの武力攻撃に対する日本の防衛だけを目的とする。→ 極東における安全保障，ならびに日本防衛（意訳）へと書き変えられていった。
つまり，「極東における安全保障」のためなら，米軍は日本から出撃して世界のどこでも戦争ができるということにされた。最初の段階から比べると，まさに「詐欺に遭った」歴史。そして，これに様々な密約が追加され，1960年の安保改定，日米地位協定という不平等条約になった。
占領下における戦時体制（戦争協力体制）をずるずると引っ張られ，うまいこといって，使われているのが，いまの日本の米軍基地であり，ほとんど隷従的な日米関係なのである。
「２つの日本独立モデル」
★－１ フィリピン・モデル ……米軍撤退条項と加憲型
★－２ ドイツ・モデル ……朝鮮半島統一による朝鮮国連軍の消滅，そして米軍撤退
素朴だけれど本質的な疑問が，戦後日本には存在します。どうして日本には「憲法９条」と「在日米軍」が両立しているのでしょう。この両者のいい悪いを別にして考えても，明らかに矛盾としかいいようがありません。
ここで60年以上にわたって非公開の日米合同委員会が開かれ，米軍が日本中で治外法権的に活動できるよう，さまざまなとり決めがなされてきたことを明らかにします。ニュー山王ホテルは日本の官僚を呼びつけるのに便利な場所だったのですね。
結局，東京も沖縄も同じなのです。近づいたら追い返される「米軍基地」があり，米軍機が危険な飛行をしても米兵が犯罪をしても，文句をいうことはできない。どうしてそんな無茶が通るようになってしまったのか。やっぱり先ほどあげた「矛盾」に突き当たってしまうわけです。
こういう具合に無茶を押し通す米軍は，戦後すぐの日本にとっては「国連軍のようなもの」だったというのです。憲法を文字通り解釈すると日本は非武装中立になるけれども，それで完璧な安全保障ができるわけではない。実際，朝鮮戦争が大変なことになっている。ならば朝鮮戦争が終わるまで，国連軍が駐留でき，その活動に日本側も便宜を図れるようにしよう。