サウジアラビアは財政赤字を補填するために証券を投機市場で売却しなければならないとも見られていたが、そうしたときに買い手として登場したのが安倍政権だ。

GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）は8月26日に2016年度第1四半期の運用状況を発表、5兆2342億円の損が出たことを明らかにした。投資先別の損失額は国内株式が2兆2574億円、外国株式が2兆4107億円、外国債券が1兆5193億円だとされている。投資リスクの高い株式で4兆6681億円の損が出たわけだ。損を出した債券がどの国のものかも興味深い。

損が膨らんだ株式取引は2014年に増やされている。日銀の黒田東彦総裁が推進してきた「量的・質的金融緩和（異次元金融緩和）」の一環と言えるだろう。この政策は投機市場のバブルを支え、欧米の富豪や投機グループを助けることになっていた。


　2014年1月にスイスのダボスで開かれた世界経済フォーラムで、安倍晋三首相は「日本の資産運用も大きく変わるでしょう。1兆2000億ドルの運用資産をもつGPIF。そのポートフォリオの見直しをして、成長への投資に貢献します。」と宣言、10月には国内債券を60％から35％に引き下げる一方、国内株式と外国株式を12％から25％に、外国債券を11％から15％へそれぞれ引き上げている。株式の運用比率を引き上げた理由が国外にあることを安倍の発言は示唆していると言えるだろう。

　2014年10月に株式投資の比率を高めたということは株式市場に大量の買いが入ったわけで、相場が上昇するのは当然。そうした動きを知っていた投資家の提灯買いも相場を押し上げる要因になる。そうした値上がりで投資がうまく進んでいると思う人間がいるとするならば、相当の虚け者だ。安倍首相が証券取引に無知だったとしても、周辺にはプロがいたはずであり、そうしたことは理解していただろう。
　日本政府主導の買いが一巡した後、2015年度の第2四半期には評価損が出ている。日本政府は独り相撲をとっているということだ。GPIFやETF（上場投資信託）の買いが途切れれば、相場は崩壊すると見なければならない。そうした時に日銀の黒田東彦総裁は自身の政策について、「飛べるかどうかに疑問を持った瞬間、永遠に飛ぶことができなくなる」と発言、それ以来、彼を「ピーター・パン」と揶揄する人がいる。「狂っている」と言う人もいた。次の四半期は押し上げることに成功したものの、すぐに息切れした。

　2014年と言えば、石油相場の急落でサウジアラビアが390億ドルの財政赤字が出た年である。その翌年に赤字額は980億ドルへ膨らみ、状況に変化がなければ同国の金融資産は5年以内に底をつくと予測されていた。そうなると、ドルを支える柱のひとつであるペトロダラーの仕組みが崩壊、投機市場も収縮して金融パニックになる可能性があり、アメリカ支配層にとっても危機的な状況だ。

　石油相場の引き下げはサウジアラビアとアメリカがロシアの石油収入を減らすために仕掛けたと言われているが、アメリカのシェール・ガス／オイル業界も大きなダメージを受け、ロシアよりも仕掛けた両国が厳しい状況に陥ってしまった。石油相場の下落と並行してロシアの通貨ルーブルも下がり、ルーブルでの決済では大きな変化がなく、アメリカ支配層が望んだような効果はなかったのである。サウジアラビアは財政赤字を補填するために証券を投機市場で売却しなければならないとも見られていたが、そうしたときに買い手として登場したのが安倍政権だ。舞台裏ではアメリカの支配層から相当、おだてられたのだろう。安倍政権は見通しを誤ったのではなく、自分たちが従属しているボスが望むことを嬉々として進めているようにしか見えない。

　そして今、日本の庶民がツケを払わされつつあるが、アメリカ支配層の一部は侵略と略奪で窮地を脱しようと目論んでいるようだ。かつてイギリスが経済的な苦境から抜け指すため、中国（清）へアヘンを売りつけ、戦争を仕掛けたように。


＜転載終了＞