日本人の経済は、すでにぐちゃぐちゃ。
純一郎と平蔵の、国民低賃金奴隷労働化政策が、百貨店の滅亡を決定付けた。給料が安すぎ、百貨店なんて人々の視野から消えた。かつて日曜日と言えば、両親に連れられて電車に乗って出かけた百貨店だったが、今の若者は両親が連れて行ってくれない。親も貧しいから、日曜日でも働いている。買うのは家にいながらできるアマゾンの通販になる。「百貨店か。そういうものもあったな。」そんな時代が到来したのである。
安倍自民党政権が実現させた売国政策一覧
TPP参加、消費税増税、移民緩和政策、国民の税金の海外への無節操なばらまき、リニアモーターカーや潜水艦技術の海外への無償供与、日本の農業を株式会社化するためのJA全中の全廃、郵政株の公開による小泉郵政改革の完成、年金資金を使った株価操作、朝鮮人の強制連行を認めた明治産業革命遺産の世界遺産登録、韓国人元慰安婦への実質的な国家賠償、竹島問題の国際司法裁判所提訴の棚上げ、残業代ゼロを認めた労働基準法の改悪、配偶者控除の廃止、派遣法の改悪、高額療養費の負担増、非正規雇用の拡大、消費者金融の上限金利引き上げ、GDPのマイナス成長、実質賃金の低下、国民を監視するマイナンバー制度、傀儡政府としての実態を隠し通すための秘密保護法、日本をいよいよアメリカにがんじがらめにするための集団的自衛権容認、原発再稼働、生活保護受給世帯過去最多、日本人と外国人の対立を生むヘイトスピーチ規制法、自由盗聴法、エンゲル係数25％、除染放射性廃棄物の再利用、年金マイナス5兆円、第3次アーミテージレポートに書かれたありとあらゆる売国政策の実践・・・
世界最大の脅威は米国にほかならず、朝鮮だけでなく露国や中国も核戦争で脅す「成ならず者」国家
核戦争だけではなく、気象操作や人工地震でも脅しているのだろう。
東京五輪、巨額投資ハコモノ利権！ゼネコン大成建設と安倍晋三・麻生太郎・菅義偉が癒着！大成と提携する米戦争屋系企業ベクテル！戦争の復興事業(スクラップ＆ビルド）破壊と復興で儲ける企業。
日本の社会保障費１４００億円を削減し、ミャンマーの貧困削減や農村開発などを進めるため、新たに「１２５０億円」の支援を決めた。
TPP台風と言われた北海道直撃台風が、酷いツメ跡を残して去っていったようです。観測史上初となる台風だったようですが、あの動きは気象兵器を使用した攻撃だと思います。
幕末に日本人は、外国の謀略にのせられて自国民同士で争った。結果、儲かったのは外国人の武器商人だ。しかし日本の教育はこのことを殆ど教えない。「戦争をすると、誰が儲かるのか？」この視点こそが最も重要なのに、報道も学校もこの点を一切伝えていない。
企業の資金調達手段はおおまかに３っつある。
1.資本金・・・株主が払い込んだお金
2.借入金・・・銀行かどこかから借りたお金
3.内部留保・・・自分のところで稼いだお金
企業の成長過程では内部留保が増えるのが普通だし倫理的に問題になるようなものでもない。
はいはい、プロレスの前口上的なアレですね。
国が企業の株を持って、企業が不動産を持って、国民が回り回って税金と家賃を負担する...っと。
まあ、国民も投資なりリーマン大家なりで稼がないと、どんどん吸い取られるだけだな。
政府の経済政策の失敗のおかげで、デフレが20年も続き、銀行が貸し渋りを続けるし、消費税なんか導入したおかげで消費も低迷
麻生さんの会社は内部留保無いのかね
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株式会社麻生
第51期(H24.3) 純資産額117,237
第52期(H25.3) 純資産額146,285
第53期(H26.3) 純資産額161,381
第54期(H27.3) 純資産額170,645
第55期(H28.3) 純資産額175,913
連結子会社
麻生セメント、麻生商事 、麻生鉱山、麻生フオームクリート、麻生介護サービス、麻生芳雄商事、麻生情報システム 、アソウ・ヒューマニーセンター、麻生地所、麻生メディカルサービス、ぎょうせい、エーエヌホールディングス、ASO FAL UK Ltd.、ASO FALCO Ltd.、
どっかのバカが消費税上げて景気後退してんだから企業も守りに入るだろ
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だいたいバブル崩壊後の銀行が悪い
奴らが貸さなくなって借金=悪っていうイメージが染みついてしまって
資金調達手段として借入金が敬遠されるようになったから会社を大きくする時は株を発行するか利益を溜め込むしかなくなった
内部留保は株や証券の形でストックされてて決算やばい時に売却して特別利益として計上し純利益を捻出するために保有してる
つまり純利益に応じて支給される役員報酬の安定維持のためだけに寝かせてある無駄金
団塊世代、バブル世代はマジで糞
下の世代を犠牲にしてため込んだこの金で自分たちの企業年金を確保するのが目的
利益剰余金をおいらは「儲けのカス」と呼んでいるんだが、そんなものに課税するくらいだったら、法人税上げろよｗ あと、個人と法人で税制が違って不公平なので、土地がみんな企業のモノになって行くという現実をナントカしろｗ
上場企業の「時価総額トップ100社（8月26日時点）」のうち、内部留保額からランキングを作成。
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1位 トヨタ自動車 16兆7942億4000万円
2位 三菱UFJフィナンシャル・グループ 8兆5875億7800万円
3位 ホンダ 6兆1943億1100万円
4位 NTT 5兆742億3400万円
5位 三井住友フィナンシャルグループ 4兆5344億7200万円
6位 NTTドコモ 4兆4130億3000万円
7位 日産自動車 4兆1507億4000万円
8位 日本郵政 3兆5259億3200万円
9位 キヤノン 3兆4304億4700万円
10位 三菱商事 3兆2259億100万円
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◆日本企業は内部留保の1.6倍も設備投資を行っている。
労働者の賃金を下げるような政策が浸透し、そこに消費税増税で追い打ちをかけ可処分所得を減らしています。
金持っている年寄りは欲しいものが少ない、お金があれば使う２０代、３０代はお金が無い、４０代から定年の世代も昔と違って年功序列、終身雇用が崩れて可処分所得が落ちているし、雇用不安、年金不安で余裕があれば貯蓄に回したい。
少子化はおさまる気配が無い。
将来の日本の需要が落ちることは約束されています。
これで企業に投資しろっていっても、最低限しかやらないでしょう。
「外国人技能実習制度」と云うトンデモナク頓珍漢な国際貢献制度と、「奨学金留学制度」と云う、これまたその場限りのご都合主義制度に支えられて、我が国の一部が構成されている現実は、おそらく、近々、限界に達するだろう。政府や役人、学者たち既得権者たちは、その場その場の都合に合わせた“屁理屈論”を並べ立てるが、真面目に、少子高齢化社会の日本が抱える問題に、本音で議論する時が来ているのは間違いがない。
都会に住んでいると、外国人らしき労働者に出会うことは、いまや、日常茶飯事だ。日常的には、サービス業において顕著だ。コンビニの店員などは、繁華街では半数以上が外国人だ。限られた日本語でも対応は可能だし、後は、手振り身振りで、何とかなる。外食産業においも、同じような傾向がある。あまり、直接知ることはないが、農業や建設、漁業分野における、外国人労働力は、いまや、日本社会を回す上で、欠かせないものになっているのが、既に実態なのだ。
「日本は、外国人について、単純労働者は受け入れず、専門的・技術的労働者のみ受け入れる」という建前は、 一般の国民が知らないところで、既に大きく崩れている。多くの外国人単純労働者が懸命に働き、日本経済の下支えをしているのは事実であるし、日本人がやり たがらない仕事を引き受けているという事実だ。ただ、最近では、建設、漁業、農業分野、たぶん原発処理分野において、劣悪労働条件が固定化し、日本人労働者との間に軋轢が生じている事実も見逃さない方が良いだろう。
今後、日本の少子高齢化社会の進捗は、税や社会保障費の負担主体が、見る見る減少するのは確定的なのだから、彼ら、外国人単純労働者に対しても、日本国内の社会保障を含む法的保護と、それに見合う負担を、前向きに考えていくのは当然だ。彼らの、日本への永住権を認めるか（実質的に移民受け入れ）、と同一土俵で論じなくても、この問題は解決する。「移民容認」と云う劇薬に向かう前に、段階的処方箋は、日本社会の準構成員になって貰うことだ。ただし、日本の国際的立場を、冷静沈着にジャッジする能力を、我々日本人が持っていないと、「ご都合主義日本」と評価されるだけで、いずれ、外国人労働力から見放されるに違いない。
老々介護と大和魂で切り抜ける選択も否定はしない（笑）。遣れるものなら、やってみなはれ！と云うことだ。「AIが発達すると、2030年以降には人口の1割しか職にありつけない」なんて話もあるが、まあ、眉唾だ（笑）。AIとロボットが飛躍的に高度化することは、悪いことだとは思わない。iPS細胞を用いた再生医療や創薬研究なども、劇的に人間の生き方を変えるだろう。しかし、その劇薬的イノベーションを人類に役立たせるも、しないのも、人類の知恵である。筆者は、AI、ロボット、iPS細胞‥等の進捗に、酷く後れを取っている人類の知能、心が心配だ。
役所の仕事の60％はコピペでOK。
人間が必要なのは、人と人の対応が機械的な手続きだけでは間に合わないところ。
その役目は若い世代に任せたら宜しい。
市区町村があって、都道府県があって、その上に中央がある？
なんて、なんて、なんて無駄な仕組み。
無駄な議会と役人廃止は今すぐできる経費削減。
議員は市区町村（最小行政単位）だけで良い。
いずれ、最小行政単位は再編すべきだが、当面、都道府県議員は市区町村議員の代表で充分、マック赤坂氏の言う通り。
それにしたところで、クソジジイは要らない。
行政は中高生が軸の４０歳定年制。
時流の流れは止めなられない。
何も公務員に限った話ではない。
1950年代の成神話をいくら耳タコで押し付けても、1980年代以降世代にはピンと来ない。
だって、生まれてないのだから。
これを世代間地獄と言う。
クソジジイ（年齢に関わりなく意識が退行しちまった）お歴々が人の上に立つから世の中がめちゃくちゃになる。
偽油ダ屋偽民主主義が蔓延った背景には1950年当時の成長神話とともに老化した世代がいる。
おびただしい犠牲と不幸を生産し続ける日本のマイナス金利。
これがなんと、日本国民の65％以上を占めたら、誰が見たって衰退必至。
決定権は高校生を軸とした世代に委ねるのが宜しい。
年寄りはそれに意見くらいしてもいいが、骨格には障らぬ神に祟りなし。
意識が退行したお歴々は未だ道半ばの成長戦略？の被害者でもある。
すっかり身ぐるみ剥がされて、どうせ長くはない命と切り捨てられる。
この層をどうやって救済するか？
方策があるなら聞かせて欲しい。
もはや、手詰まりなのは誰の目にも明らか、対案なんてモノは聞いたことがない。
現時点で、ほとんどの国の民主主義は歪んでいる。
世界の70％は貧困。
富の分配は不公平極まりなく希望のない若者がゴマンといる。
いずれ消えて無くなる仕組みでも、そこに至るまでの役割が在るとしたら、マトモな政治家が最期にやるべき仕事は民主主義の成熟を邪魔しないこと。
若者を世界中の現場に送り出し、利権でガンジガラメのインフラ依存をデトックス。
東京五輪のハコモノ利権癒着勢力の闇を、またもロッキード事件の文藝春秋・週刊文春が暴露：東京湾で震度７の直下型地震を起こされる危険あり！
１．日本に巣食う政官財のハコモノ利権癒着勢力のカモにされている東京オリンピック特需
2020年の東京オリンピックはまさに、日本に巣食う政官財のハコモノ利権癒着勢力が仕組んだ亡国のプロジェクトそのものです。われらの血税をいかに自分たちの利権に取り込むかという反国民的思惑がミエミエです。
また今、大もめしている築地市場の豊洲移転利権も同じでしょう。
それでも、ハコモノ利権癒着勢力の中核に居座る安倍自民を支持する国民が多いのは世界七不思議のひとつです。
日本のマスコミの世論調査や総選挙における改ざん・捏造などの不正疑惑は絶えませんが、官憲はハコモノ利権癒着勢力の番犬でしかなく、国民の利益を守る気は毛頭ないのです。また、いかにも都民の味方のように振る舞っている小池都知事もどこまで信用できるのかまったく不透明です。
ほんとうに今の日本の支配層はろくでもない連中に乗っ取られていて、とんでもない反国民的な血税吸血鬼がゾロゾロと蠢いて暗躍しています、にもかかわらず、マスコミによればオモテムキ、国民はもっとも反国民的な安倍自民を支持していることになっています。
このような堕落した日本において、またまた、おかしなことが起きています、それは、東京オリンピックで巨額投資されるハコモノのほとんどを大成建設が受注しているという話です(注１)。
そう言えば、確か、あの新国立競技場も大成が僅差で落札していました(注２)。
ほんとうに今、大成に偏って五輪ハコモノの発注が行われているのなら、なぜ、日本のハコモノ業界(ゼネコン)は不気味におとなしいのでしょうか。これだけ見ても、今の日本は安倍自民のやりたい放題であることがわかります。にもかかわらず、週刊文春を除いて、なぜ、誰もそれを問題にしないのでしょうか、疑問だらけです。
ちなみに、安倍自民を実質的に動かしている菅官房長官の息子は大成建設に勤務しているそうです(注３)。
２．大成建設は昔から米国ゼネコン・ベクテルと提携していた
昔の報道によれば、2008年時点で、大成とベクテルが提携していることがわかります(注４)。筆者は昔IHIに勤務していましたが、IHIは海外プラント工事にてベクテルの下請けをやっていました。
筆者の記憶によれば、ベクテルと大成が提携したのは80年代後半くらいと記憶しています。その頃、関空工事の受注を目指すベクテルは大成と組み、飛行場建設に強い米パーソンズは清水と組んでいました。また、筆者が勤務していた米シンクタンク・SRIインターナショナルはベクテルなどサンフランシスコ企業の出資で創立されています(注５)。
さて本ブログは日本を乗っ取っている米国戦争屋のウォッチをメインテーマとしていますが、大成と提携するベクテルは典型的な米戦争屋系企業であり、ベクテルが最も得意とするのは、米戦争屋が仕掛ける戦争の復興事業(スクラップ＆ビルド）です。
以上の背景を知ると、日本を乗っ取っている米戦争屋の系列米企業・ベクテルと提携している大成が東京五輪特需プロジェクトのほとんどを受注できているのは安倍自民を乗っ取っている米戦争屋からの暗黙の圧力のせいではないかと疑われます。
なお、上記、日本を乗っ取っている米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。
３．安倍自民と大成建設の癒着の闇を暴露する週刊文春は正義の味方なのか
東京五輪ハコモノ利権あさりの権化・安倍自民や、彼らの有力スポンサーであるゼネコンの闇を暴露しているのは、またも、あの週刊文春です。週刊文春のヒットは最近では、あの甘利氏とUR都市機構との癒着の暴露です(注６、注７)。この週刊文春の動きは、他の日本の悪徳ペンタゴン・マスコミとは一味違っています。
上記の東京五輪ハコモノ工事における政官財癒着疑惑事件の暴露に関する最大の貢献者は言うまでもなく、上記の週刊文春ですが、週刊文春を発行する会社・文藝春秋は、田中角栄をロッキード事件で失脚させたことで有名な出版社です。本ブログでは、田中角栄を嵌めた黒幕は、日本を乗っ取っている米戦争屋と観ていますが、その見方から言えば、週刊文春を発行する文藝春秋は、日本を乗っ取っている米戦争屋ジャパンハンドラーの手先マスコミのひとつと観ることができます。
しかしながら、今回の週刊文春の動きは、米戦争屋の傀儡・安倍自民を苦境に陥れるものであり、前回の甘利スキャンダルの暴露と似た動きです、すなわち、親米ではなかった田中角栄(隷米の極致・安倍氏とは真逆の総理だった)を失脚させたロッキード事件時の文藝春秋の動きと矛盾が生じています。
以上より、文藝春秋の動きには、説明困難な矛盾が存在することがわかります。その原因として考えられるのはまず、（１）文藝春秋は単に、週刊誌が売れれば、節操なく、米戦争屋傀儡の安倍自民であっても平気で攻撃する出版社であるというものです。
もうひとつ考えられるのは、（２）文藝春秋は、基本的に、ロッキード事件以来、今日まで一貫して、日本を乗っ取っている米戦争屋の手先として動いているのではないかというものです。本ブログは（２）の後者の説を採っています。
４．東京五輪ハコモノ利権あさり勢力が図に乗って、米戦争屋CIAの日本支部・東京地検特捜部をなめてかかっていることが米戦争屋ジャパンハンドラーを怒らせたのか
さてそれでは一体なぜ、週刊文春はTPPの甘利スキャンダル暴露と同様に、東京五輪ハコモノ利権に関する安倍自民や政官財の悪徳ペンタゴン日本人癒着勢力の闇を暴露したのでしょうか。週刊文春の背後に蠢く黒幕・米戦争屋ジャパンハンドラーの狙いは何でしょうか。
本ブログの見方、それは、政官財の悪徳ペンタゴン日本人癒着勢力が、米戦争屋CIAの日本支部・東京地検特捜部をなめてかかり、今や、政官財癒着の闇を追及しないとタカをくくって、図に乗って、癒着のやりたい放題となっている現状に、さすがの米戦争屋ジャパンハンドラーが怒った結果ではないでしょうか。
米戦争屋ジャパンハンドラーが悪徳ペンタゴン日本人癒着勢力を今一つ信用していないのには理由があります。
それは、過去、米戦争屋ジャパンハンドラーは、日本のメガプロジェクト・本四架橋工事や関空工事に、米戦争屋系ゼネコン(ベクテル含む)を参入させようとしてきましたが、結果的には、ベクテルを含む米戦争屋の満足が行くものではなく、彼らに不満がくすぶっていると本ブログでは観ています。
ちなみに、筆者は個人的に、1995年の阪神淡路大地震とそれに続く、オウム真理教テロ事件の黒幕は米戦争屋(ベクテル含む)と観ています、これらは日本の悪徳ペンタゴン日本人癒着勢力に対する嫌がらせ(意趣返し)の側面があると本ブログでは観ています。
米戦争屋ジャパンハンドラーは、東電福島原発の廃炉工事をベクテルに受注させようと企んでいると本ブログでは観ています(注５)。要するに、2020年に向けて、東電福島原発廃炉工事と東京五輪ハコモノ工事は同じタイミングで発注されるので、彼らはそれを虎視眈々と狙っていると本ブログでは観ています。
もし、上記の悪徳ペンタゴン日本人癒着勢力が関空工事と同様、東京五輪工事と原発廃炉工事をベクテルなど米戦争屋系企業にやらせないと、またも、阪神淡路大地震と同様の地震が今度は、東京湾で起こされるかもしれません(注８)。先日起きた東京湾震度７の誤報事件(注９)は、誤報ではなく、一種の警告なのかもしれません！
ちなみに、東京湾アクアラインの海ほたるのボーリング工事を請け負ったのはベクテルだったとネットで言われています(注１０)。この地下で過去、地震が頻発しています。先日の誤報の震源地と一致しています。
注１：週刊文春“大成建設、五輪会場99.99％落札に疑問の声”2016年9月7日
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/6535
注２：NAVERまとめ“新国立競技場2500億円の理由！ゼネコン大成建設（オークラ財閥）と安倍晋三・麻生太郎・菅義偉が癒着”2016年4月28日
http://matome.naver.jp/odai/2143645255649381601
注３：NAVERまとめ“東京五輪で「大成建設」の利権が酷すぎる。新国立競技場の菅利権！東京オリンピック中止しよう！”2016年9月5日
http://matome.naver.jp/odai/2145089198787765701
注４：ロイター“話題株〕大成建<1801.T>：米ベクテルと包括提携し新興国開拓と報道”2008年6月23日
http://jp.reuters.com/article/idJPnTK012445320080622
注５：本ブログNo.336『東電福島原発事故機：早くも廃炉化ビジネスのターゲットにされる』2011年4月8日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/23843653.html
注６：本ブログNo.1303『田中角栄を失脚させたロッキード事件に酷似する甘利氏のワイロ・スキャンダル暴露事件：東京地検特捜部がどう動くのかがカギ』2016年1月24日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35621929.html
注７：本ブログNo.1306『日米TPP批准直前に甘利氏が辞任：後任・石原氏の代理署名は有効なのか』2016年1月29日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35634223.html
注８：本ブログNo.1210『運命の2015年9月11日前後に関東大洪水と首都圏直撃地震発生：戦争法案に反対する日本国民への宣戦布告のショックドクトリンか』2015年9月12日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35255539.html
注９：EMOlabo“東京湾震度7は誤報か陰謀か！全国的に訓練になった？”2016年8月1日
http://emolabo.com/tokyowan7
注１０：日本人の覚醒“東日本大震災は人工地震＜謎の企業ベクテル＞（１）”2013年2月5日
http://kabukachan.exblog.jp/19231934/
国民の血税略奪オリンピック！東京五輪の運営費１兆８０００億円、当初見込みの６倍！消費税増税も支配層へ強奪する安倍政権！