安倍晋三の日本破壊が続いている。
アフリカに3兆円投資するという。アフリカまで出かけていって中国と張り合う。底なしの愚か者である。これは大失敗に終わるだろう。
消費税が導入されたのは1989年
税率は3%だった
それから5%、8%と引き上げられたのだが
そのたびに法人税減税も同時に行われている
1989年から2014年までの消費税の税収は282兆円
セットで実施された法人税減税分は255兆円で
見事に相殺されているのだ
肝心の社会保障に関しては自己負担率がどんどんあがっているのを見れば、
その実態がわかるだろう
政府はこの消費税増税を、「高齢化社会の福祉のため」と大宣伝、
素直な国民はそれを信じ込んだ。
これについては1992年に、当時の加藤寛政府税制調査会長が、
「ああ言えば一般の人にわかりやすいからそう説明しただけ」と述べているが、
多くの国民には真相は知らされていない。
消費税がそのまま、法人税減税に充てられている事実は
そこそこの経済評論家なら、知っていることだ
たとえば、2016年6月1日放送の
おはよう寺ちゃん活動中（僕は毎日聞いている）の中で、
ゲストコメンテーター・三橋貴明氏もちょこっと触れている
これね、消費税ってそもそも社会保障の財源じゃないんで
法人税減税の穴埋めなんです、基本的には
↓クリック
https://youtu.be/1o25ByNJdxE
23分あたり
実は、このことを複数の野党市会議員に告げたところ
彼らは、さらっと言ってのけた
「知ってますよ」
つまり、国会議員はおろか、市長会議員、経済評論家の間では
これは常識だというのだ
呆れて物が言えない
２７年もの間ダマされ続け、
未だにほとんどの国民が知らされていないとは・・
これは、明らかに政府による詐欺だし
それを追求しない野党も信用できない
また、国民にその事実を教えないメディアも市長会議員も
はっきり言って、クズだ
そして、僕らの支払った消費税の行き先は
大企業役員報酬、株主利益（主に海外投資家）、
内部留保～海外投資、海外移転（タクスヘブン）
なんのことはない
僕らの消費税はグローバル金融に流れているだけなのだ
これを全国民が知れば
消費税不払い運動が起こるだろう
さて
僕は何度も書いてきたが
マスメディアに誘導されてはいけない、と
ブログやSNSで、マスメディアを批判しながらも
結局それに誘導され、情報発信？している人があまりにも多い
何度も言うが、NETで得られる情報は限られているし
真偽も不明
まるで、テレビを見ているように煽られている人たち
過去記事↓クリック
“読書”で”脳の咀嚼（そしゃく）力”を磨こう！！
の中の堤未果氏の言葉を引用しよう
・一冊の本を読むことにより情報の咀嚼力が脳の中に培われる
・本を読む、活字を読むことで多大な情報がある中で自分が主体的に考える訓練になる
・流れて行くヘッドラインニュースは脳味噌の咀嚼力を殺ぐ
・活字を読んでいると映像（TV、NETを含む）を見たとき違和感を感じるようになる
（なんか、このニュース変だ）
それはジャンクフードばかり食べていると味が分からなくなるのと似ている
それをやめてしばらくすると、急に添加物入りの食事をするとお腹が痛くなる
それは、センサーが効き始めるということ
・映像もNETも１％が所有しているようなもの
・新聞もフィルターを通っているし、NETも二次情報である
・デジタルのNETは、簡単に検閲にかかる
（実際幾つかの記事やサイトが消されている）
・本は残された最後の聖域
まだ検閲の手が回っていない 校正もあるし、出版社の責任もある
また堤氏は
できるだけデジタルでなく人間を介した情報をとろうと呼び掛ける
・人と会って意見をキャッチボールしよう
・メールは一方的
・現場からの情報をよく見る
くれぐれも
メディアにダマされないようにしよう！
日本は何もしないどころか、悪化の一途。
これだけ為政者の資質の違いが浮き彫りになっているのに・・・。
事ここに至れば、どうすべきかは自ずと見当がつく。
儲けより生命環境を重視する。
儲け過ぎない緩やかな取引に徹する。
それで困るのは詐欺金融、そして中央集権のお歴々だが、そんなものは放っておけ。
薬中になって宇宙ゴミになるか、それとも現代病とやらを患いカネを吐き出して死ぬか。
それでなくとも基本ベースは貧困。
１％だけが潤う過剰な薬物依存で共倒れ寸前である。
霊性の「れ」の字もない、偽油ダ屋の馬車馬人生、最後は宇宙ゴミ。
目先の儲けは捨てて、長期的な肥沃のサイクルをつくる。
どっちが豊かか？
それでも基地をつくり、原発再稼働を止めない政府がマトモと言うなら、そう仰るアンタこそ野蛮人である。
射能汚染と人口減
2016年8月29日 [原発・原爆・核兵器]
現在、日本で、もっとも重要な政治的課題は何か。
重要な課題はたくさんある。あえてひとつ選択すると福島第1原発であろう。これは世界の海産物を汚染し続けてもいて、日本と違って、米国を初め各国は、日本からの食料輸入を禁止している。
ところが逆に日本政府は「食べて応援」と全国民を内部被曝させている。
現在の日本で、もっとも嫌われる話題は何か。それは福島第1原発由来の放射能汚染、被曝の話である。用心深い物書きには、注意深くこのテーマを避けている知識人もいる。
ただ、書いたものは残るので、2011年3月11日から注意深く「フクシマ」をテーマに選択しなかった事実は残る。そのとき、日本の知識人もバカばかりではないので、将来、そのことを問題にする誠実な研究者・歴史家も出てくるだろう。
さもあれ、日本では国会から庶民にいたるまで、このテーマを嫌う。すると、日本人は、もっとも重要な課題を考えることを、もっとも嫌っている民族ということになる。ここに、ほんとうは、状況の深淵がある。
東京の放射能汚染が危険である。しかし、それを福島ほどにはいわない。東京の地価の暴落は日本のデフォルトに繋がる。また、原発を導入してきた自民党に責任があるので、党壊滅の事態になる。だから東京の真実はごく一部の人々を除いていわれることがないのだ。
東京には国会議事堂がある。そこの住人が首都の被曝をいわない。これは考えると恐ろしいことだ。
国民の幸せのために政治家になったのではない、というのはわかっているのだが、自ら被曝しつつ政治家を続けるというのは、金のためなのだ。
「今だけ、金だけ、自分だけ」の愚かな欲得が、被曝の恐怖を超えてしまったのである。この愚かな欲得を強制したのが「第三次アーミテージレポート」である。ここに明確に原発の維持推進、再稼動が指示されている。
この国の状況は、わたしたちが考えるより、遙かに深刻な状況になっている。
日本には、すでに自衛隊内部に、米国譲りの、テロ自作自演等の演出専門部隊がある。自衛隊東部方面隊第一施設団第三施設軍と呼ばれる部隊である。
したがって、将来、偽旗作戦である日本版「9.11」が自作自演され、中国開戦に火が付けられる可能性が高い。この作戦は、すでに東シナ海の尖閣諸島を巡って開戦の伏線が張られている。
この部隊の駐屯地が、神奈川県の米軍のキャンプ座間であることからもわかるとおり、自衛隊の最高度に秘密の作戦は、米軍の指示で、米軍と一体化しておこなわれる。
この自衛隊組織の「上部組織」が、キャンプ座間にある米陸軍第500軍事情報大隊＝通称500 MIである。
これは、テロ対策と称し日本国内に戒厳令体制を敷き、クーデターを行うための組織である。
このクーデター計画を立てているのが、陸上自衛隊幕僚監部調査部調査第2課調査別室、通称「調別」である。
日本国内での、このクーデター計画と連動して動いているのが、米国ＦＥＭＡである。
キャンプ座間の米陸軍第500軍事情報大隊＝通称500 MI、米国ＦＥＭＡ、自衛隊の「調別」が、災害あるいはテロを口実にして、日本でのクーデターを起こす。しかし、その目的は何なのか。それは、
(1)軍事独裁国家の樹立
(2)思想犯・政治犯の逮捕と収容・処刑
(3)NWO（New World Order）の実現
であろう。
日本では米国、自衛隊の合同による日本人市民殺害部隊「パイナップル・ブリゲイズ」が既に創立されている」というから、実に具体的だ。
8月26日、世界一危険なMOX燃料を使う伊方原発3号機で、建屋の配管のつなぎ目から約1・3トンの水漏れ事故があった。世界一厳しい安全審査とやらの結果がこのざまである。
これでわかるように、原子力規制委員会の審査は、事前にこのような事故の可能性を発見して修理させるものではない。
四電は、配管の老朽化や配管内のゴムパッキンのゆるみが原因の可能性があるという。また、パッキンに約2センチの亀裂があったから、新しいものと交換した、という。亀裂の原因を調査するというが、一箇所に亀裂があれば、同時期の他のすべてのパッキンを、第二の事故が起きる前に、念のために新しいものに交換するのが責任ある対処の仕方である。
日本人にはこんな簡単なこともできない。金がもったいないので、事故が起きたその箇所を、その都度、事後に変えるのである。
つまり原発のような危険なものを管理できないのだ。福島第1原発破壊の原因もわからないまま、住民の避難訓練をしなければならないような危険な施設を、民間会社が作ること自体がバカげているのだ。それも管理ができないので、伊方原発の場合、避難計画も実質的に半島の5000人を見殺しにするようなお粗末なものになっている。
中村時広愛媛県知事は、いずれ四電の側に立って西日本を見捨てた知事として糾弾されるだろう。
電力は原発を再稼動しなくても足りており、余った電力は、首都圏に送るのだという。無責任と無能と狂気。日本の原発にはすべてこれがつきまとっている。
同じ8月26日、鹿児島の三反園訓（みたぞのさとし）知事が、九電の瓜生道明社長に、川内原発を直ちに停止するよう要請した。同じ知事でも、99％の希望は明らかにこちらにある。
『朝日新聞デジタル』（2016年8月26日）によると、こうである。
1 三反園は、「県民の不安に応えるためにも、川内原発をいったん止めて再点検してほしい」と述べ、熊本地震の影響や原発周辺の活断層について調査、点検するよう求めた。
2 要請書では、「原発を運転する者として、県民の不安に真摯に向き合い、思いに応える責務がある」と指摘。原発を直ちに停止するよう求めた。
3 避難道路や避難車両の確保を支援することなどは「事業者として、当然、対応すべき課題」と位置づけ、支援体制の強化を求めた。
鹿児島県知事の三反園訓（みたぞの・さとし）。新潟県知事の泉田裕彦。こういった珠玉のような知事が存在し、99％の希望になっている。
ただ、福島第1原発は破壊されたまま石棺で覆われることもない。日々、世界は放射能に汚染され続けている。
何よりも政治がよくない。そこで放射能汚染された日本に見切りをつける動きも連綿と続いている。
後3年間で総額300億ドル（約3兆円）をアフリカ諸国へ投資する。常任理事国へ入りたいとの打算含みなのだが、そんなことはアフリカ諸国は百も承知である。つまり日本の常任理事国はない方が、中国と張り合う日本のアフリカ投資が続く。これで常任理事国入りは消えたも同じだ。
「金目でしょ」政治をアフリカでやっているわけで、所詮、お坊ちゃん世襲政治家の考えそうなことである。
3兆円といってもアフリカの地元企業に落ちる金はわずかで、ほとんどは米日企業に還流する。つまり日本99％の増税で得た金を、米日1％に献上しているのが本質である。
それより、沖縄の予算は140億円減額したのに、アフリカには3兆円など許すべきではない。
それに日本は常任理事国入りしない方がいいのである。はっきりいえるのは、破壊された福島第1原発も収束できない国が、そして米国の指示で脱原発（脱被曝、脱1％、脱原発依存、脱人体実験、脱テロ）もできない国が、常任理事国入りしても、やれることはない。「金目でしょ」政治を国連でやらされ、常任理事国の米国の一票を増やすだけのことだ。
それに日本の常任理事国入りには中国が反対するだろう。これまでも 中国はインドの常任理事国入りには賛成するが、日本に対しては拒否権行使を匂わせてまで強く反対してきた。それは当然である。中国を仮想敵国として、安倍外交は展開されている。敵視された国が、敵視している国の常任理事国入りを歓迎する筈がない。こんなこともわからないのである。常任理事国候補の国で、こんなバカなことをやっているのは日本だけである。
わからないから、安倍晋三は、基調演説で「日本は約束を守る国です」「アジアとアフリカをつなぐ二つの大洋（太平洋、インド洋）を平和な、ルールの支配する海に」などと中国を当てこすっている。どうしてこうバカなのだろう。中国を味方に付けて、常任理事国入りを果たす戦略が描けないのだ。
安倍晋三のアフリカばらまきに関して、こんなツイートが目についた。
「戸谷真理子
国民が国民健康保険滞納するくらい生活に苦しんでいるのに、あなたが気にされる中国含め52兆円海外にばらまき
伊勢志摩サミットで25兆円アフリカ3兆円ばらまき約束。医療費無料のデンマークより高い税金取って、医療費高額
金子勝
朝からNHKニュースが、ＴＩＣＡＤ＝アフリカ開発会議で安倍首相が「日本は約束を守る国です」のフレーズを流し続ける。「3本の矢」の目標も、女性活躍も、「原発に依存しない経済と社会」も、TPP交渉参加6原則も、何一つ約束を守っていないのに。永久に「道半ば」ですます。この国は北朝鮮か？
豊田憲子/NorikoToyoda
TICADで安倍さんが3兆円投資と宣言したらしいが、本当にアフリカの人たちが望んだものだろうかチェックが必要。JICAがアフリカ某国の開拓と称して地元民たちの意思を無視した計画を立てて抗議されたことがある。しかも、地元民たちがわざわざ日本JICAまで訪問したのに門前払いした。
Yahoo！ニュース
【中国 日本のアフリカ支援警戒】安倍首相が打ち出したアフリカ支援を巡り、中国メディアが「常任理事国入りが目的」と警戒感。日本は「量より質」の支援を強調。
Furukawa Harumi
今日テレビでやってた安倍総理のケニア訪問ニュースで「中国に対抗するためのアフリカ支援」って言っててびっくりした。そんな理由で外国を支援するの？ 日本政府はアフリカを何だと思ってるの？ アナウンサーは当たり前のように伝えていたけどすごい違和感を感じたなあ」
ツイートには、また外国へのバラマキか、そんな余裕があるのなら国内の貧困者に使え、国民の税金なのだから、という声が強かった。
アフリカ投資にかこつけた、米日企業への献上。これも強力な日本破壊の一環である。
アフリカ投資による日本破壊は、安倍の株投資の日本破壊と同様に、失敗によって実現されるだろう。
安倍晋三の陳腐なイデオロギー、そこからくる中国敵視論。それがアフリカ投資にも底流にある。しかし、中国はすでに深くアフリカに根を張っており、日本がアフリカ投資で競える相手ではない。この点、米国の見方は、とても正確でシビアである。
パンカジュ・ゲマワットとトマス・ホートは、共同執筆の「中国のコーポレートパワー ―― 中国企業が市場を制する日はやってくるのか」のなかで書いている。
（パンカジュ・ゲマワットは、ニューヨーク大学ビジネススクール教授。スペインのナバーラ大学・ＩＥＳＥ（イエセ）ビジネスクールの議長（戦略＆グローバル化）
トマス・ホートは、タフト大学シニアレクチャラー ボストン・コンサルティング・グループのパートナーを経て、現在はミドルベリー国際大学院モントレー校客員教授、タフツ大学シニアレクチャラー、香港大学ビジネスクールでも教鞭をとっている）
「米中と貿易関係にある180か国中の124か国にとって、中国との貿易取引量の方がアメリカとの取引よりも大きく、これらの国にはアメリカの重要な政治・軍事的同盟国も含まれている。さらに中国は、投資国、インフラビルダー、機械サプライヤー、途上国の有数のバンカーになるという目的に向けて着実に歩を進めており、すでにアジア、アフリカ、ラテンアメリカの多くの国が、経済的にも政治的にも中国への依存を高めている。
（中略）
初期における中国の外国投資のほぼすべては（アフリカや南米の）油田や鉱山を対象にしていた。しかし最近では、欧米企業の買収、特にアメリカの斜陽地帯の工場を含む、困難な状況にある工場を買収して建て直すというやり方で、価値連鎖上流へのシフトを試みている。中国企業は約10億ドルの資金を投入して141の企業買収を行っている。アメリカを例外とすれば、いまや中国は国内にもっとも多くの多国籍企業を擁する国となった。
だがグローバル化に遅れて参加したために、中国は欧米諸国以上にリスクの高い外国投資戦略をとっている。投資先のトップ2はオーストラリアとアメリカだが、中国企業の外国直接投資のほぼ半分はアジア、アフリカ、ラテンアメリカ、中東の途上国だ。リスクが高ければ高いほど、中国はより積極的に投資する傾向があり、例えば、アフガン、アンゴラ、エクアドルへの最大の投資国だ。これらの国や地域は、紛争やデフォルトリスクゆえに、欧米企業は近づこうとしない。
政治学者のデビッド・シャンボーは中国のことを、緊密な同盟国のいない「孤独な大国」と呼び、援助を絡めた相手国での公共投資プロジェクトも、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）も、この現状を変えるための戦略だとみている（もちろん、このアプローチが機能する可能性もある）」（『Foreign Affairs Report』2016 NO.5）
この論文は今年の5月号に掲載されたものだ。中国とアフリカを捉える最新の客観的な情報と考えてよい。
「中国は、投資国、インフラビルダー、機械サプライヤー、途上国の有数のバンカーになるという目的に向けて着実に歩を進めており、すでにアジア、アフリカ、ラテンアメリカの多くの国が、経済的にも政治的にも中国への依存を高めている」。それを安倍晋三が、後発国の首相としてアフリカに乗り込み、中国批判を繰り返す。これはアフリカには迷惑だし、通じないのだ。日本の外務省も、これではまったく存在価値がない。
中国は、「最近では、欧米企業の買収、特にアメリカの斜陽地帯の工場を含む、困難な状況にある工場を買収して建て直すというやり方で、価値連鎖上流へのシフトを試みている」。これとアフリカで張り合って何をしようというのだろうか。
「中国企業の外国直接投資のほぼ半分はアジア、アフリカ、ラテンアメリカ、中東の途上国だ。リスクが高ければ高いほど、中国はより積極的に投資する傾向があり、例えば、アフガン、アンゴラ、エクアドルへの最大の投資国だ」。同じことを、これから何十年にもわたって日本もやろうというのだろうか。しかも「紛争やデフォルトリスク」の高い地域なのである。中国とアフリカで張り合うのは、非常に危険である。
「孤独な大国」への挑戦は失敗するだろう。安倍晋三の念頭にあるのはアフリカの票である。そのことをアフリカは知っている。中国と張り合う日本も知っている。としたら、アフリカの闇の奥が、どのように日本を闇の奥に誘い込み、料理するか。わたしの関心はそこにしかない。
日本は2位にランクイン！世界で最も「税金が高い国」トップ10
2015.08.11
再来年の4月には、消費税が10％に上がります。日本に消費税が導入された当初の3％という数字にくらべると、だいぶ高く感じますね。
ご存知のとおり、税金には消費税以外にもさまざまな種類があり、税率も世界各国によって大きく違うもの。
そこで『ABC News Point』が明らかにした、2015年現在において世界でもっとも税金が高い上位10ヶ国をご紹介しましょう。
なお、ここでは法人税、給与税（源泉徴収税など）、個人所得税、売上税（消費税）といった4種類を基準にランキングをつくっており、税金と国の豊かさについても述べられています。
■10位：オーストリア
オーストリアは中央ヨーロッパにある内陸国で、人口は850万人以上。ヨーロッパの大国の間に位置する連邦共和国です。
1人あたりのGDPが44,475ドルと高い生活基準を有する国であり、世界でもっとも豊かな国のひとつ。しかし税率は25％と、世界でもトップクラスの高さです。
■9位：ベルギー
ベルギーは1,100万人以上の人口を持つ西ヨーロッパの主権国家。連邦立憲君主国家であるこの国は、世界でもっとも高税率な先進国のひとつです。
法人税で33.99％、連邦税は55％、地方税は9％。そしてこれらを含む所得税は最大で64％、さらに給与税が37.84％で消費税は21％と、非常に高税率となっているのです。
ベルギーはここ数年でめざましく成長し、産業部門を含むすべての部門で大規模な発展がみられます。
■8位：オランダ
西ヨーロッパに位置するオランダは、オランダ王国の主要構成国として考えられています。人口密度の高いこの国は、食品と農産物において世界で2番目に大きい輸出国であり、選出議会を初めて持った国でもあります。
国民の幸福度が世界第4位のオランダは、法人税25％、最大所得税52％、消費税21％（ただし生鮮食品は6％）と、世界でもっとも税金が高い国でもあります。
■7位：デンマーク
ペニンシュラやユトランドなどを含む443個もの半島と、さらにその他の群島から構成され、560万人以上の人口を有するデンマーク。
教育、健康、繁栄、生活水準、人間開発などのすべての分野において成長している先進国のひとつですが、非常に税金が高い国でもあります。
法人税23.5％、最小所得税46.03％、給与税8％に売上税25％、さらに最大所得税は61.03％と高い税率になっています。
■6位：スウェーデン
北欧スウェーデンは、スカンジナビア半島の3国のうちのひとつ。人口は970万人近くに及び、EUのなかで3番目に大きい国です。近年、世界的に見ても税金が高く、法人税22％、最大所得税59.7％、給与税32.42％、そして売上税は25％。
1人あたりの国民所得は、世界で第8位。生活と教育において高い水準を保っており、さらに平等と繁栄を両立しています。
■5位：アイルランド
アイルランドはイギリス領の北アイルランドを縁取るように位置する北西ヨーロッパの主権国家。1人当たりのGDPが1年間で48,787ドルという高い水準から、世界でもっとも豊かな国のひとつとして格づけされています。
法人税12.5％、最大所得税40％、サービス税9％～13.5％、消費税23％、そして給与税は0％～11％と、厳しい税制を導入していることでも有名。
なお、アイルランドの一連の自由主義経済政策は、急速に経済成長を支えました。
■4位：フィンランド
フィンランド共和国は北ヨーロッパに位置するスカンジナビア諸国のひとつで、人口はおよそ550万人と、ヨーロッパ連合で8番目に大きい国でありながら人口密度が低い国でもあります。
税率は法人税が20％、最小所得税7.71％に最大所得税61.96％、給与税は平均で20.64％、また14％の消費税と10％の宿泊税を含む売上税は24％となっています。
1人当たりの国民所得が高い国でもあるフィンランドは、世界でもトップクラスの人間開発指数を誇り、もっとも発展した先進諸国のなかにランク入りしています。
■3位：イギリス
イギリスは欧州本土の北西海岸を区分しているヨーロッパの主権国家で、人口は6400万人以上、世界で22番目の人口密度を有する国です。その実り多い経済政策に伴う名目GDPで、世界でトップ5の経済大国でもあります。
法人税40％、給与税15.3％～3.8％、売上税0％～11.725％がかかりながら、連邦税と地方税を含む最大所得税は55.9％と、世界トップクラスに税金が高い国に名を連ねています。
■2位：日本
東アジア諸国のひとつで太平洋に位置し、技術大国としても知られる日本。名目GDPで世界第3位の経済大国であり、輸出国としては第5位、国家ブランド指数においては世界1位を誇ります。
法人税は38.01％、最小所得税15％、最大所得税50％、給与税は25.63％で消費税は8％と世界で税率がもっとも高い国のひとつです。
■1位：アルバ
アルバは西インド諸島の南端部、南米ベネズエラの北西沖に位置する島で、オランダ王国の構成国です。
法人税28％、最小所得税7％、売上げ税は総売上高の1.5％がかかりながら最大所得税58.95％という税率です。生活水準はカリブ海地域のなかでも最高で、観光客の1番の旅行先となっています。
＊
日本が2位にランクインしていることに驚いた方も多いのではないでしょうか？
税金が高い国にはメリットもデメリットもありますし、国の豊かさと暮らしやすさが比例していると一概にはいえません。しかし自国だけでなく世界中の国々に目を向けることで、税金に対する考え方も変わってくるはずです。
ロン・ポール氏が金融危機に対する警告メッセージを発しています。記事では、“３か月分の緊急資金（現金）”の所持と、“食糧を生産している地域に移動する必要がある”としています。資金的に余裕のある人は、“金貨や銀貨を購入”することを勧めています。これらのことに、概ね私は同意見です。時事ブログでは加えて、少なくとも３か月分の食料の備蓄を呼びかけています。
記事では“今回は、本格的な通貨危機が起こり、全てが同時に崩壊…国家自体も崩壊します”とあります。そして、“アメリカをハイパーインフレが襲う”としています。アメリカの崩壊と日本の崩壊は時期がずれる可能性があります。いずれにせよ、“大規模な通貨危機によって、全てが破壊された後でしか通貨改革は実施されません”というこの一文が重要です。文中、“皆さんは、これから２、３年間、新たな金融危機を体験することになります”とあり、ロン・ポール氏は、通貨改革が実施されるまでに、２～３年かかると見ているようです。私もこの期間は順当ではないかと思います。コブラの言う10日間の食糧備蓄で済むような話とはとても思えません。
NESARAなどのチャネリング情報を信じている人たちは、一瞬にしてバラ色の未来が来て、自分の預金通帳に巨額資金が振り込まれていると夢想しているようですが、これは“全てが破壊された後”のことです。新通貨システムが再起動されるまでの間は、何とかして自力で生き残らなければならないのです。その準備をしておいてください、と何度もアドバイスしているのは、このためです。
９月１日、日米合同委員会は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）
に配備されている垂直離着陸輸送機オスプレイなどのヘリコプタ
ー部隊の訓練の一部を沖縄県外に移転することで合意した、
そうです。
＜日米合同委員会＞米軍普天間のオスプレイ移転で合意
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160901-00000063-mai-int
日本本土や国外に移転し、燃料費などの移転費は在日米軍駐留
経費負担を定める特別協定に基づき日本側が支出するとも言って
います。
さらっと書いてありますが、本土内での訓練もありうるという
ことです。
大部分はグアムに移転ですが一部は本土内の可能性有りです。
場所は京丹後かも知れません。
２年前には住民が大反対しているにも関わらず、最新式の米軍
レーダーが持ち込まれていますから。
http://www.fastpic.jp/images.php?file=9655909488.jpg
http://www.fastpic.jp/images.php?file=3997278481.jpg
このレーダーはＸバンドレーダーとも言われ、巷で人工地震の
疑いが強いＨＡＡＲＰと同様、追加装置なども合わせ、地震や
台風にも影響を与える危険性がありそうです。
京都の米軍基地(18)：Xバンドレーダー受け入れ表明
https://nepalreview.wordpress.com/2013/09/11/a-609/
http://www.fastpic.jp/images.php?file=5013623736.jpg
https://onedrive.live.com/view.aspx?cid=3E4D69F91C3579D6&resid=3E4D69F91C3579D6%213132&app=WordPdf
過去記事で安倍政権を動かしている幾つかの組織の一つとして、
日米合同委員会があると書きましたが、１９６８年に作られた
委員会は、とにかく絶対的権限があるのです。
http://www.fastpic.jp/images.php?file=0014571703.jpg
「日米合同委員会」の決定事項が、憲法も含めた日本の法律より
も優先されるということ」
何しろ鳩山由紀夫元首相が首相当時にも気が付かなかった存在だ
と後に打ち明けています。
日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか
(2014/10/24 矢部 宏治著）
しかし日本会議に属する議員なら、安倍晋三も含めて百も承知の
上なんですね。
アメリカにとっても動かしやすいわけです。
先日の有り得ない３つ同時の台風と不可解な動きをした１０号も
アメリカ側システムの脅しだったのかも知れません。
http://www.fastpic.jp/images.php?file=4347351488.jpg
もう一つ、気になるのはネトウヨの総帥世耕弘成が勢力を拡大
させていることです。
官房副長官から経済産業大臣に抜擢されたかと思うと、今度は
新たに「ロシア経済分野協力担当大臣」を設置し、世耕経産大臣
に兼務させるとのことです。
http://www.fastpic.jp/images.php?file=7781044036.jpg
ロシア経済分野協力担当相を新設 世耕経産相が兼務へ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160901/k10010663741000.html
この男が動くとろくなことがないのですが、何かまた良からぬ
ことが起きるのは間違いなく、これからまた一波乱も二波乱も
ありそうですね。
「気弱な地上げ屋さん」のブログの一節だが、この方の情報、相当の確度があるだけに、筆者も、そう云うことなら、突如の撤退宣言もありだなと納得した。残念であるが、不注意だったと云うことになる。政治家の場合、国政に限らず、知事や市長たちも、政治資金は喉から手が出るほど欲しいだろうし、行政権力も持っているだけに、タイトロープなことは、時に犯してしまうのだろう。泉田知事の撤退理由が、あまりにもピント外れで、奇妙奇天烈だったわけだが、知事としては、余りにも不用意な行いをしてしまったようだ。無論、この事実が明るみに出るかどうか、現時点でハッキリはしない。公表するのなら「文春」が最右翼だが、記事を揉み潰すことも、盗電（東電）なら、出来るのかもしれない。今夜は、相当にガックリ、これにて失礼。
≪ 前文略……
今回の･･新潟県知事選｡
現職知事の知事選出馬断念｡
見事な陰謀でしたね｡ (苦笑)
半年も前に知事選出馬を表明して･･選挙事務所も準備して･･ 選対の幹部会開いた翌々日に･･？ 撤退表明？
あり得ないハナシです｡
明るみにされると、よほど困る弱みを･･逃電に、握られちゃったのでしょう､ 泉田さん｡ (苦笑)
それでは！ 本日は･･イヤに多いのですが 仕方ありません｡ (笑) 田中真紀子後援会に放つ！ 草のモノに･･、伝えてもらいましょう｡ (笑)
｢ 泉田さんの知事選撤退？ 驚いたねぇ｡ どの調査見たって･･長岡市長に勝てる結果だったし｡ ３セクの問題？ あんなのが断念理由だなんて･･信じてるヤツいるの？
船が思ったより遅かった･･なんてのは､どうでもいいハナシ｡ ホントの理由？ もしかしたら･･来月辺り､文春あたりが書くかも知れないけど･･地元の消息筋で囁かれてるのは･･あのパチンコ屋の件｡
県内じゃかなり大きいあのパチンコ屋｡
社長と知事が個人的に親しい関係で､いままでもパーティー券なんかでお付き合いしてたみたいだけど･･そんなのは数十万の範囲｡
不正ロムって言うの？ オレはやらないから良く知らないけど･･摘発されると､トップが逮捕されるくらいの不正らしいね｡
あの会社は､この不正を全社的にやってた疑いで､一昨年だったかな？ 強制捜査された｡ 確か､子会社の社長もガラ持っていかれたよ｡ 全部で１０人くらい逮捕されたんじゃないかな？
この件でね･･県警は､トップまで登ろうと気勢上げてた｡
ところが？ 子会社の社長の逮捕で打ち止め｡ 何か見えないチカラが働いたんじゃないかって･･当時から言われてたんだ｡
ところが･･見えないチカラどころか･･目瞑っても見えちゃうような権力の介入があったってワケ｡
パチンコ屋の社長から知事へは･･レンガが２～３個は行ったってハナシ｡ そしてこの社長が･･今回寝返ったってこと｡
県内だったら･･知事だって周りの目があるから警戒しただろうけど･･どうやら､レンガの受け渡しは､都内の料理屋｡ つい安心しちゃったんだろうけど､何でもこの･･レンガ受け渡しのビデオもあるらしい｡
パチンコ屋の社長にしてみれば･･何かあったときの保険のつもりだったんでしょ？
このことを原発マフィアが嗅ぎつけたんだから･･もうアウト｡
問題はね･･誰がこのことを原発マフィアに売ったかってこと｡ ユダは誰か？
多分･･後援会幹部のHだよ｡ 逃電労組と太いパイプあるしね｡
まぁ逃電を敵に回すと･･命までは取られないかも知れないけど･･その寸前まではやられるってことよ｡ ｣
泉田新潟県知事｡ どうやら･･、脇がとっても甘かった･･ようです｡
霞ヶ関から知事になった人というのは、どうにもこう･･、脇の甘いところが･･ありますね｡ (苦笑)
しかしです！
ここで一番悪いのは･･ 逃電でしょ｡
なんですか？ 福島原発の凍土壁というのは？
｢壁なんて呼んでいるけれど･･これは最終的に壁になるのか？ 壁じゃなくて”すだれ”のようなものでは？｣
原子力寄生委員からでさえ こんな意見言われちゃってます｡
壁が出来れば？ ｢間違いなく減ります！｣ こんなこと言ってた地下水のくみ上げ｡
工事前と現在で、ほとんど変わっていないのですよ｡
そのうえこの会社｡ 汚染水処理装置の保守管理費だの、賠償相談のコールセンター運営費なんて名目で、これまで､２２００億円以上も、電気料金に上乗せして､消費者に負担させてるのです｡
更に言うと･･、除染やら損害賠償などの費用｡ 国民の負担額をご存知ですか？ 昨年度末まででも･･、既に支払い済みもおカネだけで４兆２６００億円を超えてます。
国民1人あたり･･厄３万３０００円です。
そんなの･･払いたくない？
もう･･払っちゃってます｡ (苦笑)
＜転載終了＞
アフリカに3兆円投資するという。アフリカまで出かけていって中国と張り合う。底なしの愚か者である。これは大失敗に終わるだろう。
消費税が導入されたのは1989年
税率は3%だった
それから5%、8%と引き上げられたのだが
そのたびに法人税減税も同時に行われている
1989年から2014年までの消費税の税収は282兆円
セットで実施された法人税減税分は255兆円で
見事に相殺されているのだ
肝心の社会保障に関しては自己負担率がどんどんあがっているのを見れば、
その実態がわかるだろう
政府はこの消費税増税を、「高齢化社会の福祉のため」と大宣伝、
素直な国民はそれを信じ込んだ。
これについては1992年に、当時の加藤寛政府税制調査会長が、
「ああ言えば一般の人にわかりやすいからそう説明しただけ」と述べているが、
多くの国民には真相は知らされていない。
消費税がそのまま、法人税減税に充てられている事実は
そこそこの経済評論家なら、知っていることだ
たとえば、2016年6月1日放送の
おはよう寺ちゃん活動中（僕は毎日聞いている）の中で、
ゲストコメンテーター・三橋貴明氏もちょこっと触れている
これね、消費税ってそもそも社会保障の財源じゃないんで
法人税減税の穴埋めなんです、基本的には
↓クリック
https://youtu.be/1o25ByNJdxE
23分あたり
実は、このことを複数の野党市会議員に告げたところ
彼らは、さらっと言ってのけた
「知ってますよ」
つまり、国会議員はおろか、市長会議員、経済評論家の間では
これは常識だというのだ
呆れて物が言えない
２７年もの間ダマされ続け、
未だにほとんどの国民が知らされていないとは・・
これは、明らかに政府による詐欺だし
それを追求しない野党も信用できない
また、国民にその事実を教えないメディアも市長会議員も
はっきり言って、クズだ
そして、僕らの支払った消費税の行き先は
大企業役員報酬、株主利益（主に海外投資家）、
内部留保～海外投資、海外移転（タクスヘブン）
なんのことはない
僕らの消費税はグローバル金融に流れているだけなのだ
これを全国民が知れば
消費税不払い運動が起こるだろう
さて
僕は何度も書いてきたが
マスメディアに誘導されてはいけない、と
ブログやSNSで、マスメディアを批判しながらも
結局それに誘導され、情報発信？している人があまりにも多い
何度も言うが、NETで得られる情報は限られているし
真偽も不明
まるで、テレビを見ているように煽られている人たち
過去記事↓クリック
“読書”で”脳の咀嚼（そしゃく）力”を磨こう！！
の中の堤未果氏の言葉を引用しよう
・一冊の本を読むことにより情報の咀嚼力が脳の中に培われる
・本を読む、活字を読むことで多大な情報がある中で自分が主体的に考える訓練になる
・流れて行くヘッドラインニュースは脳味噌の咀嚼力を殺ぐ
・活字を読んでいると映像（TV、NETを含む）を見たとき違和感を感じるようになる
（なんか、このニュース変だ）
それはジャンクフードばかり食べていると味が分からなくなるのと似ている
それをやめてしばらくすると、急に添加物入りの食事をするとお腹が痛くなる
それは、センサーが効き始めるということ
・映像もNETも１％が所有しているようなもの
・新聞もフィルターを通っているし、NETも二次情報である
・デジタルのNETは、簡単に検閲にかかる
（実際幾つかの記事やサイトが消されている）
・本は残された最後の聖域
まだ検閲の手が回っていない 校正もあるし、出版社の責任もある
また堤氏は
できるだけデジタルでなく人間を介した情報をとろうと呼び掛ける
・人と会って意見をキャッチボールしよう
・メールは一方的
・現場からの情報をよく見る
くれぐれも
メディアにダマされないようにしよう！
日本は何もしないどころか、悪化の一途。
これだけ為政者の資質の違いが浮き彫りになっているのに・・・。
事ここに至れば、どうすべきかは自ずと見当がつく。
儲けより生命環境を重視する。
儲け過ぎない緩やかな取引に徹する。
それで困るのは詐欺金融、そして中央集権のお歴々だが、そんなものは放っておけ。
薬中になって宇宙ゴミになるか、それとも現代病とやらを患いカネを吐き出して死ぬか。
それでなくとも基本ベースは貧困。
１％だけが潤う過剰な薬物依存で共倒れ寸前である。
霊性の「れ」の字もない、偽油ダ屋の馬車馬人生、最後は宇宙ゴミ。
目先の儲けは捨てて、長期的な肥沃のサイクルをつくる。
どっちが豊かか？
それでも基地をつくり、原発再稼働を止めない政府がマトモと言うなら、そう仰るアンタこそ野蛮人である。
射能汚染と人口減
2016年8月29日 [原発・原爆・核兵器]
現在、日本で、もっとも重要な政治的課題は何か。
重要な課題はたくさんある。あえてひとつ選択すると福島第1原発であろう。これは世界の海産物を汚染し続けてもいて、日本と違って、米国を初め各国は、日本からの食料輸入を禁止している。
ところが逆に日本政府は「食べて応援」と全国民を内部被曝させている。
現在の日本で、もっとも嫌われる話題は何か。それは福島第1原発由来の放射能汚染、被曝の話である。用心深い物書きには、注意深くこのテーマを避けている知識人もいる。
ただ、書いたものは残るので、2011年3月11日から注意深く「フクシマ」をテーマに選択しなかった事実は残る。そのとき、日本の知識人もバカばかりではないので、将来、そのことを問題にする誠実な研究者・歴史家も出てくるだろう。
さもあれ、日本では国会から庶民にいたるまで、このテーマを嫌う。すると、日本人は、もっとも重要な課題を考えることを、もっとも嫌っている民族ということになる。ここに、ほんとうは、状況の深淵がある。
東京の放射能汚染が危険である。しかし、それを福島ほどにはいわない。東京の地価の暴落は日本のデフォルトに繋がる。また、原発を導入してきた自民党に責任があるので、党壊滅の事態になる。だから東京の真実はごく一部の人々を除いていわれることがないのだ。
東京には国会議事堂がある。そこの住人が首都の被曝をいわない。これは考えると恐ろしいことだ。
国民の幸せのために政治家になったのではない、というのはわかっているのだが、自ら被曝しつつ政治家を続けるというのは、金のためなのだ。
「今だけ、金だけ、自分だけ」の愚かな欲得が、被曝の恐怖を超えてしまったのである。この愚かな欲得を強制したのが「第三次アーミテージレポート」である。ここに明確に原発の維持推進、再稼動が指示されている。
この国の状況は、わたしたちが考えるより、遙かに深刻な状況になっている。
日本には、すでに自衛隊内部に、米国譲りの、テロ自作自演等の演出専門部隊がある。自衛隊東部方面隊第一施設団第三施設軍と呼ばれる部隊である。
したがって、将来、偽旗作戦である日本版「9.11」が自作自演され、中国開戦に火が付けられる可能性が高い。この作戦は、すでに東シナ海の尖閣諸島を巡って開戦の伏線が張られている。
この部隊の駐屯地が、神奈川県の米軍のキャンプ座間であることからもわかるとおり、自衛隊の最高度に秘密の作戦は、米軍の指示で、米軍と一体化しておこなわれる。
この自衛隊組織の「上部組織」が、キャンプ座間にある米陸軍第500軍事情報大隊＝通称500 MIである。
これは、テロ対策と称し日本国内に戒厳令体制を敷き、クーデターを行うための組織である。
このクーデター計画を立てているのが、陸上自衛隊幕僚監部調査部調査第2課調査別室、通称「調別」である。
日本国内での、このクーデター計画と連動して動いているのが、米国ＦＥＭＡである。
キャンプ座間の米陸軍第500軍事情報大隊＝通称500 MI、米国ＦＥＭＡ、自衛隊の「調別」が、災害あるいはテロを口実にして、日本でのクーデターを起こす。しかし、その目的は何なのか。それは、
(1)軍事独裁国家の樹立
(2)思想犯・政治犯の逮捕と収容・処刑
(3)NWO（New World Order）の実現
であろう。
日本では米国、自衛隊の合同による日本人市民殺害部隊「パイナップル・ブリゲイズ」が既に創立されている」というから、実に具体的だ。
8月26日、世界一危険なMOX燃料を使う伊方原発3号機で、建屋の配管のつなぎ目から約1・3トンの水漏れ事故があった。世界一厳しい安全審査とやらの結果がこのざまである。
これでわかるように、原子力規制委員会の審査は、事前にこのような事故の可能性を発見して修理させるものではない。
四電は、配管の老朽化や配管内のゴムパッキンのゆるみが原因の可能性があるという。また、パッキンに約2センチの亀裂があったから、新しいものと交換した、という。亀裂の原因を調査するというが、一箇所に亀裂があれば、同時期の他のすべてのパッキンを、第二の事故が起きる前に、念のために新しいものに交換するのが責任ある対処の仕方である。
日本人にはこんな簡単なこともできない。金がもったいないので、事故が起きたその箇所を、その都度、事後に変えるのである。
つまり原発のような危険なものを管理できないのだ。福島第1原発破壊の原因もわからないまま、住民の避難訓練をしなければならないような危険な施設を、民間会社が作ること自体がバカげているのだ。それも管理ができないので、伊方原発の場合、避難計画も実質的に半島の5000人を見殺しにするようなお粗末なものになっている。
中村時広愛媛県知事は、いずれ四電の側に立って西日本を見捨てた知事として糾弾されるだろう。
電力は原発を再稼動しなくても足りており、余った電力は、首都圏に送るのだという。無責任と無能と狂気。日本の原発にはすべてこれがつきまとっている。
同じ8月26日、鹿児島の三反園訓（みたぞのさとし）知事が、九電の瓜生道明社長に、川内原発を直ちに停止するよう要請した。同じ知事でも、99％の希望は明らかにこちらにある。
『朝日新聞デジタル』（2016年8月26日）によると、こうである。
1 三反園は、「県民の不安に応えるためにも、川内原発をいったん止めて再点検してほしい」と述べ、熊本地震の影響や原発周辺の活断層について調査、点検するよう求めた。
2 要請書では、「原発を運転する者として、県民の不安に真摯に向き合い、思いに応える責務がある」と指摘。原発を直ちに停止するよう求めた。
3 避難道路や避難車両の確保を支援することなどは「事業者として、当然、対応すべき課題」と位置づけ、支援体制の強化を求めた。
鹿児島県知事の三反園訓（みたぞの・さとし）。新潟県知事の泉田裕彦。こういった珠玉のような知事が存在し、99％の希望になっている。
ただ、福島第1原発は破壊されたまま石棺で覆われることもない。日々、世界は放射能に汚染され続けている。
何よりも政治がよくない。そこで放射能汚染された日本に見切りをつける動きも連綿と続いている。
後3年間で総額300億ドル（約3兆円）をアフリカ諸国へ投資する。常任理事国へ入りたいとの打算含みなのだが、そんなことはアフリカ諸国は百も承知である。つまり日本の常任理事国はない方が、中国と張り合う日本のアフリカ投資が続く。これで常任理事国入りは消えたも同じだ。
「金目でしょ」政治をアフリカでやっているわけで、所詮、お坊ちゃん世襲政治家の考えそうなことである。
3兆円といってもアフリカの地元企業に落ちる金はわずかで、ほとんどは米日企業に還流する。つまり日本99％の増税で得た金を、米日1％に献上しているのが本質である。
それより、沖縄の予算は140億円減額したのに、アフリカには3兆円など許すべきではない。
それに日本は常任理事国入りしない方がいいのである。はっきりいえるのは、破壊された福島第1原発も収束できない国が、そして米国の指示で脱原発（脱被曝、脱1％、脱原発依存、脱人体実験、脱テロ）もできない国が、常任理事国入りしても、やれることはない。「金目でしょ」政治を国連でやらされ、常任理事国の米国の一票を増やすだけのことだ。
それに日本の常任理事国入りには中国が反対するだろう。これまでも 中国はインドの常任理事国入りには賛成するが、日本に対しては拒否権行使を匂わせてまで強く反対してきた。それは当然である。中国を仮想敵国として、安倍外交は展開されている。敵視された国が、敵視している国の常任理事国入りを歓迎する筈がない。こんなこともわからないのである。常任理事国候補の国で、こんなバカなことをやっているのは日本だけである。
わからないから、安倍晋三は、基調演説で「日本は約束を守る国です」「アジアとアフリカをつなぐ二つの大洋（太平洋、インド洋）を平和な、ルールの支配する海に」などと中国を当てこすっている。どうしてこうバカなのだろう。中国を味方に付けて、常任理事国入りを果たす戦略が描けないのだ。
安倍晋三のアフリカばらまきに関して、こんなツイートが目についた。
「戸谷真理子
国民が国民健康保険滞納するくらい生活に苦しんでいるのに、あなたが気にされる中国含め52兆円海外にばらまき
伊勢志摩サミットで25兆円アフリカ3兆円ばらまき約束。医療費無料のデンマークより高い税金取って、医療費高額
金子勝
朝からNHKニュースが、ＴＩＣＡＤ＝アフリカ開発会議で安倍首相が「日本は約束を守る国です」のフレーズを流し続ける。「3本の矢」の目標も、女性活躍も、「原発に依存しない経済と社会」も、TPP交渉参加6原則も、何一つ約束を守っていないのに。永久に「道半ば」ですます。この国は北朝鮮か？
豊田憲子/NorikoToyoda
TICADで安倍さんが3兆円投資と宣言したらしいが、本当にアフリカの人たちが望んだものだろうかチェックが必要。JICAがアフリカ某国の開拓と称して地元民たちの意思を無視した計画を立てて抗議されたことがある。しかも、地元民たちがわざわざ日本JICAまで訪問したのに門前払いした。
Yahoo！ニュース
【中国 日本のアフリカ支援警戒】安倍首相が打ち出したアフリカ支援を巡り、中国メディアが「常任理事国入りが目的」と警戒感。日本は「量より質」の支援を強調。
Furukawa Harumi
今日テレビでやってた安倍総理のケニア訪問ニュースで「中国に対抗するためのアフリカ支援」って言っててびっくりした。そんな理由で外国を支援するの？ 日本政府はアフリカを何だと思ってるの？ アナウンサーは当たり前のように伝えていたけどすごい違和感を感じたなあ」
ツイートには、また外国へのバラマキか、そんな余裕があるのなら国内の貧困者に使え、国民の税金なのだから、という声が強かった。
アフリカ投資にかこつけた、米日企業への献上。これも強力な日本破壊の一環である。
アフリカ投資による日本破壊は、安倍の株投資の日本破壊と同様に、失敗によって実現されるだろう。
安倍晋三の陳腐なイデオロギー、そこからくる中国敵視論。それがアフリカ投資にも底流にある。しかし、中国はすでに深くアフリカに根を張っており、日本がアフリカ投資で競える相手ではない。この点、米国の見方は、とても正確でシビアである。
パンカジュ・ゲマワットとトマス・ホートは、共同執筆の「中国のコーポレートパワー ―― 中国企業が市場を制する日はやってくるのか」のなかで書いている。
（パンカジュ・ゲマワットは、ニューヨーク大学ビジネススクール教授。スペインのナバーラ大学・ＩＥＳＥ（イエセ）ビジネスクールの議長（戦略＆グローバル化）
トマス・ホートは、タフト大学シニアレクチャラー ボストン・コンサルティング・グループのパートナーを経て、現在はミドルベリー国際大学院モントレー校客員教授、タフツ大学シニアレクチャラー、香港大学ビジネスクールでも教鞭をとっている）
「米中と貿易関係にある180か国中の124か国にとって、中国との貿易取引量の方がアメリカとの取引よりも大きく、これらの国にはアメリカの重要な政治・軍事的同盟国も含まれている。さらに中国は、投資国、インフラビルダー、機械サプライヤー、途上国の有数のバンカーになるという目的に向けて着実に歩を進めており、すでにアジア、アフリカ、ラテンアメリカの多くの国が、経済的にも政治的にも中国への依存を高めている。
（中略）
初期における中国の外国投資のほぼすべては（アフリカや南米の）油田や鉱山を対象にしていた。しかし最近では、欧米企業の買収、特にアメリカの斜陽地帯の工場を含む、困難な状況にある工場を買収して建て直すというやり方で、価値連鎖上流へのシフトを試みている。中国企業は約10億ドルの資金を投入して141の企業買収を行っている。アメリカを例外とすれば、いまや中国は国内にもっとも多くの多国籍企業を擁する国となった。
だがグローバル化に遅れて参加したために、中国は欧米諸国以上にリスクの高い外国投資戦略をとっている。投資先のトップ2はオーストラリアとアメリカだが、中国企業の外国直接投資のほぼ半分はアジア、アフリカ、ラテンアメリカ、中東の途上国だ。リスクが高ければ高いほど、中国はより積極的に投資する傾向があり、例えば、アフガン、アンゴラ、エクアドルへの最大の投資国だ。これらの国や地域は、紛争やデフォルトリスクゆえに、欧米企業は近づこうとしない。
政治学者のデビッド・シャンボーは中国のことを、緊密な同盟国のいない「孤独な大国」と呼び、援助を絡めた相手国での公共投資プロジェクトも、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）も、この現状を変えるための戦略だとみている（もちろん、このアプローチが機能する可能性もある）」（『Foreign Affairs Report』2016 NO.5）
この論文は今年の5月号に掲載されたものだ。中国とアフリカを捉える最新の客観的な情報と考えてよい。
「中国は、投資国、インフラビルダー、機械サプライヤー、途上国の有数のバンカーになるという目的に向けて着実に歩を進めており、すでにアジア、アフリカ、ラテンアメリカの多くの国が、経済的にも政治的にも中国への依存を高めている」。それを安倍晋三が、後発国の首相としてアフリカに乗り込み、中国批判を繰り返す。これはアフリカには迷惑だし、通じないのだ。日本の外務省も、これではまったく存在価値がない。
中国は、「最近では、欧米企業の買収、特にアメリカの斜陽地帯の工場を含む、困難な状況にある工場を買収して建て直すというやり方で、価値連鎖上流へのシフトを試みている」。これとアフリカで張り合って何をしようというのだろうか。
「中国企業の外国直接投資のほぼ半分はアジア、アフリカ、ラテンアメリカ、中東の途上国だ。リスクが高ければ高いほど、中国はより積極的に投資する傾向があり、例えば、アフガン、アンゴラ、エクアドルへの最大の投資国だ」。同じことを、これから何十年にもわたって日本もやろうというのだろうか。しかも「紛争やデフォルトリスク」の高い地域なのである。中国とアフリカで張り合うのは、非常に危険である。
「孤独な大国」への挑戦は失敗するだろう。安倍晋三の念頭にあるのはアフリカの票である。そのことをアフリカは知っている。中国と張り合う日本も知っている。としたら、アフリカの闇の奥が、どのように日本を闇の奥に誘い込み、料理するか。わたしの関心はそこにしかない。
日本は2位にランクイン！世界で最も「税金が高い国」トップ10
2015.08.11
再来年の4月には、消費税が10％に上がります。日本に消費税が導入された当初の3％という数字にくらべると、だいぶ高く感じますね。
ご存知のとおり、税金には消費税以外にもさまざまな種類があり、税率も世界各国によって大きく違うもの。
そこで『ABC News Point』が明らかにした、2015年現在において世界でもっとも税金が高い上位10ヶ国をご紹介しましょう。
なお、ここでは法人税、給与税（源泉徴収税など）、個人所得税、売上税（消費税）といった4種類を基準にランキングをつくっており、税金と国の豊かさについても述べられています。
■10位：オーストリア
オーストリアは中央ヨーロッパにある内陸国で、人口は850万人以上。ヨーロッパの大国の間に位置する連邦共和国です。
1人あたりのGDPが44,475ドルと高い生活基準を有する国であり、世界でもっとも豊かな国のひとつ。しかし税率は25％と、世界でもトップクラスの高さです。
■9位：ベルギー
ベルギーは1,100万人以上の人口を持つ西ヨーロッパの主権国家。連邦立憲君主国家であるこの国は、世界でもっとも高税率な先進国のひとつです。
法人税で33.99％、連邦税は55％、地方税は9％。そしてこれらを含む所得税は最大で64％、さらに給与税が37.84％で消費税は21％と、非常に高税率となっているのです。
ベルギーはここ数年でめざましく成長し、産業部門を含むすべての部門で大規模な発展がみられます。
■8位：オランダ
西ヨーロッパに位置するオランダは、オランダ王国の主要構成国として考えられています。人口密度の高いこの国は、食品と農産物において世界で2番目に大きい輸出国であり、選出議会を初めて持った国でもあります。
国民の幸福度が世界第4位のオランダは、法人税25％、最大所得税52％、消費税21％（ただし生鮮食品は6％）と、世界でもっとも税金が高い国でもあります。
■7位：デンマーク
ペニンシュラやユトランドなどを含む443個もの半島と、さらにその他の群島から構成され、560万人以上の人口を有するデンマーク。
教育、健康、繁栄、生活水準、人間開発などのすべての分野において成長している先進国のひとつですが、非常に税金が高い国でもあります。
法人税23.5％、最小所得税46.03％、給与税8％に売上税25％、さらに最大所得税は61.03％と高い税率になっています。
■6位：スウェーデン
北欧スウェーデンは、スカンジナビア半島の3国のうちのひとつ。人口は970万人近くに及び、EUのなかで3番目に大きい国です。近年、世界的に見ても税金が高く、法人税22％、最大所得税59.7％、給与税32.42％、そして売上税は25％。
1人あたりの国民所得は、世界で第8位。生活と教育において高い水準を保っており、さらに平等と繁栄を両立しています。
■5位：アイルランド
アイルランドはイギリス領の北アイルランドを縁取るように位置する北西ヨーロッパの主権国家。1人当たりのGDPが1年間で48,787ドルという高い水準から、世界でもっとも豊かな国のひとつとして格づけされています。
法人税12.5％、最大所得税40％、サービス税9％～13.5％、消費税23％、そして給与税は0％～11％と、厳しい税制を導入していることでも有名。
なお、アイルランドの一連の自由主義経済政策は、急速に経済成長を支えました。
■4位：フィンランド
フィンランド共和国は北ヨーロッパに位置するスカンジナビア諸国のひとつで、人口はおよそ550万人と、ヨーロッパ連合で8番目に大きい国でありながら人口密度が低い国でもあります。
税率は法人税が20％、最小所得税7.71％に最大所得税61.96％、給与税は平均で20.64％、また14％の消費税と10％の宿泊税を含む売上税は24％となっています。
1人当たりの国民所得が高い国でもあるフィンランドは、世界でもトップクラスの人間開発指数を誇り、もっとも発展した先進諸国のなかにランク入りしています。
■3位：イギリス
イギリスは欧州本土の北西海岸を区分しているヨーロッパの主権国家で、人口は6400万人以上、世界で22番目の人口密度を有する国です。その実り多い経済政策に伴う名目GDPで、世界でトップ5の経済大国でもあります。
法人税40％、給与税15.3％～3.8％、売上税0％～11.725％がかかりながら、連邦税と地方税を含む最大所得税は55.9％と、世界トップクラスに税金が高い国に名を連ねています。
■2位：日本
東アジア諸国のひとつで太平洋に位置し、技術大国としても知られる日本。名目GDPで世界第3位の経済大国であり、輸出国としては第5位、国家ブランド指数においては世界1位を誇ります。
法人税は38.01％、最小所得税15％、最大所得税50％、給与税は25.63％で消費税は8％と世界で税率がもっとも高い国のひとつです。
■1位：アルバ
アルバは西インド諸島の南端部、南米ベネズエラの北西沖に位置する島で、オランダ王国の構成国です。
法人税28％、最小所得税7％、売上げ税は総売上高の1.5％がかかりながら最大所得税58.95％という税率です。生活水準はカリブ海地域のなかでも最高で、観光客の1番の旅行先となっています。
＊
日本が2位にランクインしていることに驚いた方も多いのではないでしょうか？
税金が高い国にはメリットもデメリットもありますし、国の豊かさと暮らしやすさが比例していると一概にはいえません。しかし自国だけでなく世界中の国々に目を向けることで、税金に対する考え方も変わってくるはずです。
ロン・ポール氏が金融危機に対する警告メッセージを発しています。記事では、“３か月分の緊急資金（現金）”の所持と、“食糧を生産している地域に移動する必要がある”としています。資金的に余裕のある人は、“金貨や銀貨を購入”することを勧めています。これらのことに、概ね私は同意見です。時事ブログでは加えて、少なくとも３か月分の食料の備蓄を呼びかけています。
記事では“今回は、本格的な通貨危機が起こり、全てが同時に崩壊…国家自体も崩壊します”とあります。そして、“アメリカをハイパーインフレが襲う”としています。アメリカの崩壊と日本の崩壊は時期がずれる可能性があります。いずれにせよ、“大規模な通貨危機によって、全てが破壊された後でしか通貨改革は実施されません”というこの一文が重要です。文中、“皆さんは、これから２、３年間、新たな金融危機を体験することになります”とあり、ロン・ポール氏は、通貨改革が実施されるまでに、２～３年かかると見ているようです。私もこの期間は順当ではないかと思います。コブラの言う10日間の食糧備蓄で済むような話とはとても思えません。
NESARAなどのチャネリング情報を信じている人たちは、一瞬にしてバラ色の未来が来て、自分の預金通帳に巨額資金が振り込まれていると夢想しているようですが、これは“全てが破壊された後”のことです。新通貨システムが再起動されるまでの間は、何とかして自力で生き残らなければならないのです。その準備をしておいてください、と何度もアドバイスしているのは、このためです。
９月１日、日米合同委員会は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）
に配備されている垂直離着陸輸送機オスプレイなどのヘリコプタ
ー部隊の訓練の一部を沖縄県外に移転することで合意した、
そうです。
＜日米合同委員会＞米軍普天間のオスプレイ移転で合意
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160901-00000063-mai-int
日本本土や国外に移転し、燃料費などの移転費は在日米軍駐留
経費負担を定める特別協定に基づき日本側が支出するとも言って
います。
さらっと書いてありますが、本土内での訓練もありうるという
ことです。
大部分はグアムに移転ですが一部は本土内の可能性有りです。
場所は京丹後かも知れません。
２年前には住民が大反対しているにも関わらず、最新式の米軍
レーダーが持ち込まれていますから。
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このレーダーはＸバンドレーダーとも言われ、巷で人工地震の
疑いが強いＨＡＡＲＰと同様、追加装置なども合わせ、地震や
台風にも影響を与える危険性がありそうです。
京都の米軍基地(18)：Xバンドレーダー受け入れ表明
https://nepalreview.wordpress.com/2013/09/11/a-609/
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https://onedrive.live.com/view.aspx?cid=3E4D69F91C3579D6&resid=3E4D69F91C3579D6%213132&app=WordPdf
過去記事で安倍政権を動かしている幾つかの組織の一つとして、
日米合同委員会があると書きましたが、１９６８年に作られた
委員会は、とにかく絶対的権限があるのです。
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「日米合同委員会」の決定事項が、憲法も含めた日本の法律より
も優先されるということ」
何しろ鳩山由紀夫元首相が首相当時にも気が付かなかった存在だ
と後に打ち明けています。
日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか
(2014/10/24 矢部 宏治著）
しかし日本会議に属する議員なら、安倍晋三も含めて百も承知の
上なんですね。
アメリカにとっても動かしやすいわけです。
先日の有り得ない３つ同時の台風と不可解な動きをした１０号も
アメリカ側システムの脅しだったのかも知れません。
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もう一つ、気になるのはネトウヨの総帥世耕弘成が勢力を拡大
させていることです。
官房副長官から経済産業大臣に抜擢されたかと思うと、今度は
新たに「ロシア経済分野協力担当大臣」を設置し、世耕経産大臣
に兼務させるとのことです。
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ロシア経済分野協力担当相を新設 世耕経産相が兼務へ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160901/k10010663741000.html
この男が動くとろくなことがないのですが、何かまた良からぬ
ことが起きるのは間違いなく、これからまた一波乱も二波乱も
ありそうですね。
「気弱な地上げ屋さん」のブログの一節だが、この方の情報、相当の確度があるだけに、筆者も、そう云うことなら、突如の撤退宣言もありだなと納得した。残念であるが、不注意だったと云うことになる。政治家の場合、国政に限らず、知事や市長たちも、政治資金は喉から手が出るほど欲しいだろうし、行政権力も持っているだけに、タイトロープなことは、時に犯してしまうのだろう。泉田知事の撤退理由が、あまりにもピント外れで、奇妙奇天烈だったわけだが、知事としては、余りにも不用意な行いをしてしまったようだ。無論、この事実が明るみに出るかどうか、現時点でハッキリはしない。公表するのなら「文春」が最右翼だが、記事を揉み潰すことも、盗電（東電）なら、出来るのかもしれない。今夜は、相当にガックリ、これにて失礼。
≪ 前文略……
今回の･･新潟県知事選｡
現職知事の知事選出馬断念｡
見事な陰謀でしたね｡ (苦笑)
半年も前に知事選出馬を表明して･･選挙事務所も準備して･･ 選対の幹部会開いた翌々日に･･？ 撤退表明？
あり得ないハナシです｡
明るみにされると、よほど困る弱みを･･逃電に、握られちゃったのでしょう､ 泉田さん｡ (苦笑)
それでは！ 本日は･･イヤに多いのですが 仕方ありません｡ (笑) 田中真紀子後援会に放つ！ 草のモノに･･、伝えてもらいましょう｡ (笑)
｢ 泉田さんの知事選撤退？ 驚いたねぇ｡ どの調査見たって･･長岡市長に勝てる結果だったし｡ ３セクの問題？ あんなのが断念理由だなんて･･信じてるヤツいるの？
船が思ったより遅かった･･なんてのは､どうでもいいハナシ｡ ホントの理由？ もしかしたら･･来月辺り､文春あたりが書くかも知れないけど･･地元の消息筋で囁かれてるのは･･あのパチンコ屋の件｡
県内じゃかなり大きいあのパチンコ屋｡
社長と知事が個人的に親しい関係で､いままでもパーティー券なんかでお付き合いしてたみたいだけど･･そんなのは数十万の範囲｡
不正ロムって言うの？ オレはやらないから良く知らないけど･･摘発されると､トップが逮捕されるくらいの不正らしいね｡
あの会社は､この不正を全社的にやってた疑いで､一昨年だったかな？ 強制捜査された｡ 確か､子会社の社長もガラ持っていかれたよ｡ 全部で１０人くらい逮捕されたんじゃないかな？
この件でね･･県警は､トップまで登ろうと気勢上げてた｡
ところが？ 子会社の社長の逮捕で打ち止め｡ 何か見えないチカラが働いたんじゃないかって･･当時から言われてたんだ｡
ところが･･見えないチカラどころか･･目瞑っても見えちゃうような権力の介入があったってワケ｡
パチンコ屋の社長から知事へは･･レンガが２～３個は行ったってハナシ｡ そしてこの社長が･･今回寝返ったってこと｡
県内だったら･･知事だって周りの目があるから警戒しただろうけど･･どうやら､レンガの受け渡しは､都内の料理屋｡ つい安心しちゃったんだろうけど､何でもこの･･レンガ受け渡しのビデオもあるらしい｡
パチンコ屋の社長にしてみれば･･何かあったときの保険のつもりだったんでしょ？
このことを原発マフィアが嗅ぎつけたんだから･･もうアウト｡
問題はね･･誰がこのことを原発マフィアに売ったかってこと｡ ユダは誰か？
多分･･後援会幹部のHだよ｡ 逃電労組と太いパイプあるしね｡
まぁ逃電を敵に回すと･･命までは取られないかも知れないけど･･その寸前まではやられるってことよ｡ ｣
泉田新潟県知事｡ どうやら･･、脇がとっても甘かった･･ようです｡
霞ヶ関から知事になった人というのは、どうにもこう･･、脇の甘いところが･･ありますね｡ (苦笑)
しかしです！
ここで一番悪いのは･･ 逃電でしょ｡
なんですか？ 福島原発の凍土壁というのは？
｢壁なんて呼んでいるけれど･･これは最終的に壁になるのか？ 壁じゃなくて”すだれ”のようなものでは？｣
原子力寄生委員からでさえ こんな意見言われちゃってます｡
壁が出来れば？ ｢間違いなく減ります！｣ こんなこと言ってた地下水のくみ上げ｡
工事前と現在で、ほとんど変わっていないのですよ｡
そのうえこの会社｡ 汚染水処理装置の保守管理費だの、賠償相談のコールセンター運営費なんて名目で、これまで､２２００億円以上も、電気料金に上乗せして､消費者に負担させてるのです｡
更に言うと･･、除染やら損害賠償などの費用｡ 国民の負担額をご存知ですか？ 昨年度末まででも･･、既に支払い済みもおカネだけで４兆２６００億円を超えてます。
国民1人あたり･･厄３万３０００円です。
そんなの･･払いたくない？
もう･･払っちゃってます｡ (苦笑)
＜転載終了＞