2016年08月24日20:37
カテゴリ『光軍の戦士たち』
何かおかしい北海道の台風！～ＴＰＰ台風ではないかと噂になってます。
光軍の戦士たちさんのサイトより
http://ameblo.jp/64152966/entry-12193167624.html
＜転載開始＞
何かおかしい北海道の台風！
～ＴＰＰ台風ではないかと噂になってます。
東西に高気圧、トリプル台風…日本が通り道に 2016年08月22日
http://www.yomiuri.co.jp/science/20160822-OYT1T50154.html
立て続けに発生した９、１０、１１号の「トリプル台風」が、
北海道や関東など広い範囲に大雨をもたらし、河川の氾濫などを引き起こした。
９、１１号が連続して日本に上陸したのは、台風が発生しやすい状況に加え、
東西の二つの強い高気圧に挟まれた日本が台風の通り道になったためだ。
まず日本の東側にある高気圧によって、北を通る偏西風が大きく蛇行し、
北極側の冷たい空気が日本の南の太平洋上空に流れ込んだ。
その結果、暖かい海面との間に、大きな気温差が生じて上昇気流ができやすくなり、
台風が続々と発生した。
加えて、東西の高気圧の配置が、日本付近に台風の通り道を作った。
東側の高気圧は例年ならもっと西に張り出しているはずだが、
今年は西側の高気圧が強く、東西の高気圧が日本を挟み込むような配置となった。
このため、南の海上で発生した台風は、その間をすり抜けるようにして、
東日本や北日本に続々と接近する珍しいルートをとった。
台風はいったん上陸すると勢力が弱まるため、最初の上陸場所が強く影響を受ける。
気象庁の松本積主任予報官は「北海道への台風直撃が続くのは前例がない。
北海道は台風の経験が少なく、地盤が緩んでいる場所もある。
２１日夜から翌朝にかけて注意が必要」と警戒を強めている。
■ 北海道に３つ上陸、迷走する１０号…なんかおかしい今年の台風
１７日の７号、２１日の１１号に続いて上陸した台風９号。
北海道に1年で台風が3つ上陸するのは1951年の統計開始以来初。
また、専門家は「台風は北東に進んで接近するのが普通の経路で、
台風１０号の進路はかなり珍しい」と話す。
実際、沖縄地方に接近する台風の多くはフィリピンの東海上で発生し、
太平洋高気圧のへりに沿って北上するのが普通。
本当、今年、九州に台風が来てない。
海上移動式 HAARP
管理人
HAARP・・は、電離層ヒ―タ―とも呼ばれています。
電離層に照射すると、電離層は一挙に数キロ上に押し上げられます。
すると、それに伴って、数キロの空間が出来ることになります。
自然の摂理として、その空間を埋める自然現象が機能します。
つまり、上昇気流が発生する訳です。
湿度が高い海面の上空で、この現象が継続して起こると台風に発展します。
また、タツマキもこの原理で発生させることが可能です。
更に、HAARP・・を、某所HAARPから反射衛星を使って海面に照射すると、
海面は熱せられ、高気圧地帯を意図的に作ることが可能です。
無論、その強弱も調整することが可能となります。
つまり、あらゆる気象操作を改変することが可能なのです。
例えば、去年か一昨年だったか、台風が直角に進路変更して
日本本土を直撃するといった珍しい現象が見られたこともありましたが、
これなども、
HAARP・・の照射位置を少しづつ移動させることで可能となります。
要するに、上昇気流ポイントを移動させたり、海面を熱することにより、
上空を高気圧に出来る訳ですから、この二つを使えば、ほとんど自由に
台風の航路は変えられることをご理解いただけると思います。
台風は、高気圧の縁を進むのは、気象学の常識な訳ですから。
それから、気象庁の説明は話半分に聞いておいたほうがいいです。
そもそも、人工台風や人工地震を起こしている犯人達によって
支配されていることが、既に、判明しています。
この事実は、もうたくさんの皆さんが知っている周知の事実だと思います。
気象庁においても、人工台風や人工地震は、暗黙の常識として
定着しているといった話が、気象庁内部通報者から出て来ています。
もう、常識なんですよ・・・常識。
まだ陰謀論だと言っている人は、何十年も遅れた情報弱者の人だよ。
北海道の農作物は、台風で大変な影響を受けています。
一部に、ＴＰＰ台風 ではないかといった話が出ています。
画像・出典
http://blogs.yahoo.co.jp/saki_happy_life777/41648781.html
管理人
気象庁が、前例がないと話している以上、我々としては、
どうしてもＨＡＡＲＰによる気象操作を疑ってしまいます。
もう台風を制御する特許が既にある。
日本でも民間企業が制御特許申請済み。
米軍はもっと進んでるので威力強化、低下、進路変更も可能だろう。
http://www.google.com/patents/US20060201547
軌道上からの電磁ビーム照射で台風の勢力を弱体化、米社が特許申請
特許申請の中でソーラーエン社は、熱帯性低気圧の渦の中心を狙い
正確に高エネルギーの電磁ビーム照射を続けることにより、
渦を形成する気流の流れを衰退させることが可能であると述べた。
衰退させることが可能であるならば、逆も真なりで
更に発達させる事も可能であると考えるのが普通です。
軌道上からの電磁ビーム照射で台風の勢力を弱体化、米社が特許申請
http://scienceplus2ch.blog108.fc2.com/blog-entry-491.html
宇宙太陽光発電などの技術開発を進めている米ソーラーエン（SolarEn）社が
宇宙太陽光発電用に軌道上に投入した衛星ステーションから、
台風やハリケーンに対して電力中継用の電磁ビーム照射を行うことで、
台風の渦の内部の温度を人工的に上昇させ、台風の勢力を衰退させる技術を考案、
米特許庁に特許申請を行っていたことが判った。
この特許申請は「Weather management using space-based power system
（宇宙発電システムを利用した気象管理）」
（Publication number: US 2006/0201547 A1）というもの。
特許申請の中でソーラーエン社は、熱帯性低気圧の渦の中心を狙い正確に
高エネルギーの電磁ビーム照射を続けることにより、
渦を形成する気流の流れを衰退させることが可能であると述べた上で、
移動を続ける熱帯性低気圧の渦の中心を狙って電磁ビーム照射を行うために
複数のミラー衛星を使って電磁ビームの中継を行うと同時に、
照射方法の制御を行うことを詳しく説明している。
宇宙太陽光発電の実用化には国家予算クラスの巨額の費用が必要となることもあり、
直ぐに、こうした気象管理システムができる可能性は低いが、
今世紀中には台風やハリケーンの進路を人工的に変えたりすることも
可能になる日が到来するかもしれない。
2016年08月24日20:55
カテゴリ長周新聞福島・原発関係
国民の生命危険にさらす象徴
長周新聞さんのサイトより
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/kokuminnoseimeikikennisrasusyoutyou.html
＜転載開始＞
国民の生命危険にさらす象徴
性懲りもない原発再稼働
福島の二の舞導く亡国政治 ２０１６年８月１９日付
四国電力は１２日、国内で最大級の断層帯である中央構造線がすぐそばを走り、「国内でもっとも危険な原発の一つ」と警鐘が鳴らされ、隣接する市町村議会が中止を求める意見書をあいついで可決するなかで、伊方原発三号機（愛媛県伊方町）の再稼働を強行した。２０１１年の東日本大震災での大規模地震と津波で東京電力福島第一原発が爆発し、１～３号機がメルトダウンを起こすという重大事故から５年が経過した。事故の原因も究明されず、事故の収束のめどもたたないなかで、安倍政府は昨年８月の九州電力川内原発の再稼働を皮切りに、関西電力の高浜原発の再稼働を強行した。さらには安倍首相のお膝元である山口県では、今月に村岡知事が中国電力の上関原発建設予定地の埋め立て免許延長を許可し、原発の新規立地の動きを進めている。さらに運転から４０年をすぎた老朽原発の再稼働を容認し、原子炉メーカーの利潤追求のために原発輸出のトップセールスに奔走している。性懲りもなく元の木阿弥で原発政策を引き戻し、国民生活を脅かす政治との対決が迫られている。
地震・火山やテロの脅威おかまいなし アメリカが強いる原発政策
福島原発事故以後、初めて再稼働を強行したのがもっとも西に位置する川内原発１、２号機（鹿児島県）だった。しかし、今年４月には震度７クラスを２度も記録する熊本大地震が発生した。川内原発再稼働にあたって論議の焦点となったのは、周辺が大規模な火山噴火・地震地帯であることだった。４月の熊本地震では川内原発の８０㌔㍍圏の八代市で震度五を記録する地震が起き、「川内原発の即時停止」を求める世論や行動がまき起こった。しかし、安倍政府も九電も原子力規制委員会も「川内原発を停止する理由がない」として運転を継続した。
川内原発の近辺にはＭ７・０からＭ７・５の地震を発生しうる出水断層帯・市来断層帯・甑（こしき）断層帯が分布している。また、今回の熊本地震の震源となった日奈久断層帯の南方わずか５０㌔㍍のところにある。こうした活断層の活動が活発化していることが地震学会などでも論議となり、学者たちは警鐘を鳴らしている。熊本地震では新幹線や高速道路など交通手段が寸断されたことから見ても、原発事故に備えての現行の避難計画が非現実的であることも明確になった。大規模地震と原発事故の複合災害に見舞われた場合、高齢者や入院患者などの弱者のみならず住民に逃げ場はないのである。
７月の参議院選挙と同日におこなわれた鹿児島県知事選挙では「熊本地震の影響を考慮し、川内原発を停止して施設の点検と避難計画の見直しをおこなう」ことを公約に掲げた無所属新人の三反園訓氏が当選した。対抗馬で自公推薦の伊藤氏は２０１４年１１月に川内原発の再稼働に同意し、福島原発事故後初の原発再稼働に道筋をつけたが、同時に世論の反発を受けて知事職を追われることとなった。再稼働したから「仕方ない…」ではなく、原発立地点では引き続き一進一退の攻防が激化していることを示した。
高浜原発３、４号機は今年の１月～２月にあいついで再稼働を強行した。だが今年３月、大津地裁が運転停止を命じる仮処分決定をくだした。高浜原発付近にも活断層が複数あり、大津地裁の仮処分決定では「断層が連動して動く可能性を否定できない」と指摘している。関電は今年３月の仮処分決定を不服として異議を申し立てたが、大津地裁は認めなかった。関電は大阪高裁に保全抗告と執行停止を申し立てたが再稼働の見通しは立っておらず、高浜３、４号機とも核燃料の取り出しをおこなっている。
それに続く伊方原発３号機の再稼働強行に対しては、大分、高知、広島などの各市町村議会が再稼働中止や慎重対応を求める意見書を次次に可決した。伊方原発は瀬戸内海に面し、細長い佐田岬半島の付け根にあり、重大事故が起きれば住民が安全に避難することは不可能である。
意見書の多くは日本で最大の活断層である中央構造線の付近に伊方原発が立地していることを重大視している。広島県の尾道市議会の意見書は、「川内原発や伊方原発付近で熊本地震と同様の地震が起こらないともかぎらない。地震だけでなく火山活動も盛んになり、地殻変動期に入ったといわれている」と指摘し、「避難計画は熊本地震で交通がずたずたに遮断されたことを見てもまったく機能しないことは明らかである。佐田岬半島の５０００人の住民は避難することを諦めなければならない」としている。最後に「福島原発と同様の事故が起きれば日本は壊滅する危険がある。福島原発事故後すべての原発が停止していたあいだ、電力は足りている。川内原発を運転し続け、伊方原発を再稼働しなければならない理由はない」として川内原発運転停止と伊方原発の再稼働中止を求めている。
こうした鹿児島県知事選結果や大津地裁判決、また伊方原発周辺市町村議会の動きは福島原発事故後の国民世論の激変を示しており、安倍政府が強行する原発再稼働に国民の圧倒的多数が反対していることの反映にほかならない。
安倍首相のお膝元の山口県で福島原発事故後初の新規立地として上関原発建設計画を動かし始めているが、祝島の島民をはじめ全町、全県、全国の団結した原発建設阻止の意志は強固で揺るぎない。東日本大震災以前には無関心だった人人も含めて、原発についてはこれまでにない危機感が包囲しており、政府が強行すればするほど、より強い反発を呼び起こす関係となっている。
制御できない福島原発 未だ10万が避難生活
福島原発事故は原発をめぐる国民世論を激変させた。「原発は絶対安全」「クリーンなエネルギー」と宣伝してきた政府や電力会社の欺瞞がはげ落ちた。「地球にやさしい」「ＣＯ２を出さない。温暖化防止」のための原発が人間そのものをひどい目にあわせ、広大な郷土を放射能汚染にさらして福島県を塗炭の苦しみに追いやった。チェルノブイリのことを他人事のように見なしていたら、同等のメルトダウンを引き起こして今日に至っているのである。「資源のない日本は電力を原子力に頼っているのだ」「原発が止まったら電力が足りなくなる」といって計画停電したのも大嘘だったことは、五四基が停止しても電力は足りていたことが証明した。
福島事故は「国策」としての原発推進政策によって、５年たった今も１０万人以上の住民が避難生活をよぎなくされるという大惨事を国民に強いた。国民の生命と安全を守るのではなく危険にさらし、その後は東京のために電力を供給し続けてきた福島を切り捨て、忘却の彼方に置くかのようにして今日に至っている。被災者に対する賠償も打ち切りである。そうした原発災害の責任は政府も電力会社も原子力規制委員会も、誰一人としてとらないままである。賠償金はみな国が肩代わりし、東電経営陣のなかから一人も逮捕されないばかりか、５年しかたたないなかで開き直って原発再稼働を強行し、新規立地計画まで動かすという、まともな為政者ならとてもできないような言動を安倍政府はやっている。それは第２、第３の福島事故が起きても構わないというものにほかならない。
事故後の福島第１原発では、連日６０００～７０００人もの原発作業員・技術者を必要としている。どこに溶け落ちたかもわからない核燃料デブリを水で冷やし続け、さらに地下水とも格闘しながら汚染水をくみ上げて原発周辺をタンクだらけにしてまるで制御などできないのが現実だ。仮に地震が頻発している西日本側の原発で第２の福島事故が起きた場合、国内で動員できる技術者や専門家、原発作業員の確保すらままならないことは疑いない。それでも再稼働していく無謀さは、国土を廃虚にしかねないことに躊躇がない為政者の姿を暴露している。国民の生命や安全を守るために危険を極力回避する、地震や火山活動が活発化しているならなおさら停止しておくという政治判断が働かないことを示している。それよりも優先されているのは何か？ である。
福島第１原発の事故が証明したのは、テロに襲われるまでもなく地震や津波に襲われたらひとたまりもないのが原発で、ミサイルを撃ち込まれなくても電源喪失で原子炉の暴走が始まることだった。そして、いざ事故になれば政府は放射性物質の飛散状況をＳＰＥＥＤＩで把握しながら住民には知らせず、浴びるに任せて混乱収拾を優先させること、行き場を失った十数万人という国民は着の身着のまま故郷を追われ、学校なり避難先の体育館等で段ボールの仕切りを立てて何カ月も暮らさなければならないこと、仮設住宅で五年暮らしても先が見えないこと、同じ福島県民同士で被害者と加害者のような分断が生まれて難儀しなければならないことなど、さまざまあった。放射能汚染を回復することや風評被害に立ち向かうのも少少ではない困難をともなっている。
さらに原発そのものも手が付けられず、周辺一帯が原発の墓場にされてしまうことも明らかになった。こうした悲劇しか生み出さないことがわかったうえで、しかも人間の願望では押しとどめることができないことをわかったうえで、あえて再稼働を強行するのはなぜか？ である。
原発輸出急がせる米国 日米原子力協定盾に
日本の尻を叩いて原発再稼働や原発輸出を急いでいるのはアメリカである。２０１１年の福島原発事故後、当時の民主党野田政府は「脱原発」方針を掲げたが、アメリカ政府から日米原子力協定をたてに一喝され、方向転換した経過がある。日本の原発技術、燃料のウランなどはみなアメリカに依存しており、アメリカの意に反して原発から撤退することはできないのである。
今年の６月には、オバマ大統領とインド首相がホワイトハウスで、ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）がインドで６基の原発を建設することで基本合意したと発表した。ＷＨは東芝の子会社の体裁をとっているが、実質上はＷＨが東芝の製造ラインを使って原発を生産し、海外に輸出する関係にある。ＷＨは０６年には東芝とあわせて１５年までに３３基の原発を契約する計画を発表したが、２０１１年の福島事故後撤回した。
ＷＨはその後２０１９年までに世界で６４基の原発受注目標を掲げているが、現在までに受注したのはアメリカの４基と中国の４基の計８基にとどまっている。それにインドの６基をあわせても１４基で目標の４分の１以下であり、原発輸出を日本政府にせかしているのはＷＨの事情が大きい。そして肝心の東芝はＷＨ買収劇で多額の負債を背負い、その経営は自主性など奪われたに等しい状態となった。ＧＥとつながった日立にせよ、国内原子力メーカーはみな米エネルギー資本の傘下状態で、原発技術についても実質的に握られた状態である。こうして軍産複合体が世界の紛争地帯で武器売買ビジネスに昂じるのと同じように、原発ビジネスを世界的に展開することがこれらの資本にとって死活の問題になっている。１基４０００億～５０００億円ともいわれる原発建設は、まとまった話になると何兆円という規模のカネが動く商売である。
アメリカの日本への原発輸出も核兵器製造と密接に結びついている。日本は現在４７・９㌧のプルトニウムを保有している。フランスに１６・２㌧、イギリスに２０・９㌧、国内に１０・８㌧保有している。核兵器約６０００発に転用できる量である。５４基の原発の使用済み核燃料を再処理してとり出したもので、アメリカが核保有国以外で再処理を認めているのは日本だけである。核兵器以外に使い道のない大量のプルトニウム保有を保証しているのは１９８８年に締結した日米原子力協定で、アメリカから輸入したウラン燃料から生じたプルトニウムに対する権限はアメリカにあるとしている。６０００発分のプルトニウムを日本が勝手に利用することはできず、日本の原子力政策は徹頭徹尾アメリカの核戦略の一環に深く組み込まれている。
安倍政府は昨年の国会で安保法制をとおし、アメリカの下請軍隊として世界中に自衛隊を派遣することを可能にした。このことは、世界各国からの報復テロの危険性を高め、原発がその標的となる危険性を格段に高めている。しかし一方で、国内には５４基の原発を抱え、しかも再稼働させるという暴挙に及んでいる。真剣に戦争の脅威を捉えるなら、報復テロの標的にされるのが原発であることは疑いないが、それでも再稼働させるというのは「ミサイル攻撃などあり得ない」と確信しているか、「どうなっても構わない」と思っているかのどちらかである。「北朝鮮のミサイルが」「中国が攻めてくる」と扇情的に煽る割には、商業メディアもこの無謀について一言も言及せず、現実の国民生活を脅かすであろう原発再稼働の問題についてまるで押し黙っているのも特徴となっている。
アメリカ国内ではスリーマイル事故以来、新規立地は３０年以上にわたってやられておらず、その原発技術を維持することと併せて日本列島に５４基も林立させてきた。そして、自国ではないアジアの植民地で躊躇もなく再稼働させ、地震大国、火山大国であろうとお構いなくやらせている。そもそも福島第１原発の設計をしたのはＧＥであり、東芝や東電以上に責任を問われなければならない第一級の戦犯にほかならない。
前代未聞の原発災害を体験した以上、二度とくり返させないためにどうすべきかが問われている。売国政治が日本列島を東から西にいたるまで原発の墓場にしかねないのに対して、これを止める力を全国的につなげることが待ったなしとなっている。広島、長崎で原爆を投げつけられて被爆し、「日本人の原子力へのアレルギーを払拭する」といって持ち込まれた原発によって被爆し、第３、第４の被爆や福島の二の舞を黙って見ていることはできない。原発というダイナマイトを腹に巻き付けたまま戦争狂いがいきり立っているような異常事態、まさに「自爆ゴジラ」が暴れ回っているような状態を放置して、国土の壊滅的な打撃を甘んじて受けなければならない理由などない。
対米従属構造の一端である日米原子力協定の存在もふくめて社会的に論議を発展させ、再稼働や新規立地を押しとどめ、原発政策を抜本的に改めさせる力を発揮することが求められている。
＜転載終了＞
2016年08月24日19:17
カテゴリgeneumiのブログ
お門違いなトンチンカン
ｇｅｎｅｕｍｉのブログさんのサイトより
http://ameblo.jp/geneumi/entry-12193274323.html
＜転載開始＞
親世代、祖父母世代は、子や孫に自らの未熟さ故のゴタゴタ【呪いの言葉】を植え付けたがる。
年長者の話は聞くべきだ。
は、結構だが、年長者ほど、知らず知らず【呪いの言葉】になっていないか自問自答するバランス感覚は持たなければならない。
それが出来ない老人（例えば森元総理のような人）は、お門違いなトンチンカンを連発して顰蹙を買うが、本人はリッパな振る舞いだと信じて疑わない。
偽総理をしてマリオ・サプライズのアイディアは森元総理なんてことはどうでもいい。
既にそうとう迷惑な存在だが、最終的には持て余される。
周囲に当たり散らし、増々嫌われて一丁上がり。
それもこれも、乗っかる土俵を間違えているのに誰も指摘してあげないからである。
今さらジミン党的油ダポチ天国に生涯を捧げるのも自由？だが、背後にある隠然たる力の源泉、朝鮮系レプか偽油ダ屋か知らないが、そんなものに力は無い。
困った時のマスメディアほど無責任な存在は無い。
重鎮だの長老だのと持ち上げているが、その反面吐き捨てるような残酷な軽蔑が見え隠れする。
立て板に水が突然黙る。
電池の切れたおしゃべり人形。
あるいは、気絶したり、アワを吹いたり。
キラーリー大統領候補も、シンガポールの李大統領も然り。
おかしな土俵に乗っかるお歴々はお門違いなトンチンカンでは済まない。
大事な会議のど真ん中で立ち往生する課長さん。
大政翼賛会の華々しい演壇で意識を失う防衛大臣なんて図もアリかも知れない。
後頭部から目に見えない微細な電線を引っ張りだして、直接コンセントにつないでもダメ。
人間は「霊」なので、霊体を存在足らしめるエネルギーが途絶したらただの肉と骨である。
身体はあっても、心「意識」が無い。
土俵を間違えたまま一途に突っ走れば、突然電池が切れて、心「意識」が吹っ飛ぶ。
これは、カタチを変えた強烈な認知症 ☞ 強制的なリセットである。
一時的な現象にしてもらいたいが、この先しばらく、心の無い肉体だけの人間が増える嫌〜な時代に突入する。
こうなると、お門違いなトンチンカンなんて、笑っている場合ではない。
地球人類といっても、泥の下から雲の上まで。
幸か不幸か公の立場のある人の去就は否が応でも注目される。
偽総理夫妻のテンでバラバラな行動も然り。
思うに、油ダポチの上層部はICチップかリモコンか知らないが、それなりに行動を支配されているはずである。
普通の感覚でいっても、一国のトップなら責任の重みで押しつぶされそうになる。
まして、偽総理に至っては犯罪的な失策のオンパレ、余程無神経でなければ息も出来ない。
リオ五輪閉会式でマリオに扮してサプライズ。
奥方は真珠湾。
少し前にはヘリパット反対運動の現場に現れた。
埋め込まれたICチップの誤作動ならまだ救いがあるが【お門違いなトンチンカンは滅びのサイン】である。
事によると既に強制リセットが作動しているかも知れない。
どうせ、１から１０まで操られているので、さほど困らない。
残念だがほとんどの地球型人類は長年刷り込まれた思考パターンの堂々巡りから抜けきれずに生きている。
レプが扮した古代神にコロッと騙され、資本主義の勝ち組負け組、偽油ダ屋の地球破壊工作、神の再来に備えて原罪を背負う、のめり込めばのめり込むほど不幸の見本市カルトとかに振り回されて辛い毎日を送っている。
偽総理を揶揄するのは簡単だが、我々も二つや三つのお門違いなトンチンカンを日々演じているのである。
ツイッターで懸命に犬の行方を探して欲しいとか、殺される捨て犬を救って欲しいツィイート。
発信者の一生懸命は分からぬではない。
毎日毎日膨大な殺処分に心が曇らぬわけでもない。
だが、失礼を顧みず言わせてもらえば、それでタイムラインを埋め尽くすのはどうなのか？
もっと根本的な問題の解決を模索するなら、例えばコスタリカの事例もある。
コスタリカの捨て犬たちの楽園
http://blog.livedoor.jp/genkimaru1/archives/2003242.html
根本的には、日本の土地、住宅事情そのものを変えていかなければどうにもならない。
ペット産業が衰退し、ペットフード会社が要らない環境をつくるほうが、人間も犬も楽に生きられる。
動物愛護も人権尊重も建前はいいが、実際の所、お門違いなトンチンカンが横行している。
フィリピン大統領の麻薬撲滅運動に対して、アメリカの人権団体が異論を挟む。
おおよそ１０００人が裁判などの手続きを経ず殺されたのが問題だと指摘。
だが、アメリカは裁判どころか何の通告も無いまま、無差別に何十万、何百万人の一般市民を殺害した。
なぜ、アメリカの人権団体は自国の所業を差し置いて、麻薬撲滅を掲げる他国に干渉するのか？
考えるまでもない。
麻薬ビジネスが衰退すればドル箱を失うからである。
ペットフード産業がスポンサーかどうか知らないが、都市型プランテーション国家で犬が置かれた状況を顧みず、動物愛護もへったくれもないのでは？
このような表面的な活動の裏には必ずと言っていいほど、思考パターンに一途を刷り込む【呪い】がかけられている。
それに気づかぬ行動家は絶対的な信念を持つパブロフの犬である。
自らに埋め込まれた一途な刷り込みから開放される。
お門違いなトンチンカンを自覚できた人は幸いである。
若い時は誰しも不慣れなことや未熟さを露呈してお門違いなトンチンカンを演ずることがある。
恥をかいたり、冷や汗を拭ったりと大変だが、軌道修正の一大チャンス。
フト我に返り、何でこんなに一途に頑張っているのかと自問自答するのも大事。
我が身の脳に刻み込まれた【呪い】に気がつけば、もっと宜しい。
親か教師か書物かカルトか、因子は様々でも、これまでの重荷が一瞬で開放されることもある。
今時の普通の暮らしに背を向けて、イバラの道を歩むのは決して楽ではないが、その途端見えてくる最大のご褒美は依って立つ土俵の違いである。
新しい土俵は日々、人間の意識が働き切磋琢磨して磨き上げられる。
この先はいつもの新しい土俵が登場する。
これに関わる人間は、心（霊）が抜け落ちた、肉と骨だけ人間に陥る心配はない。
＜転載終了＞
カテゴリ『光軍の戦士たち』
何かおかしい北海道の台風！～ＴＰＰ台風ではないかと噂になってます。
光軍の戦士たちさんのサイトより
http://ameblo.jp/64152966/entry-12193167624.html
＜転載開始＞
何かおかしい北海道の台風！
～ＴＰＰ台風ではないかと噂になってます。
東西に高気圧、トリプル台風…日本が通り道に 2016年08月22日
http://www.yomiuri.co.jp/science/20160822-OYT1T50154.html
立て続けに発生した９、１０、１１号の「トリプル台風」が、
北海道や関東など広い範囲に大雨をもたらし、河川の氾濫などを引き起こした。
９、１１号が連続して日本に上陸したのは、台風が発生しやすい状況に加え、
東西の二つの強い高気圧に挟まれた日本が台風の通り道になったためだ。
まず日本の東側にある高気圧によって、北を通る偏西風が大きく蛇行し、
北極側の冷たい空気が日本の南の太平洋上空に流れ込んだ。
その結果、暖かい海面との間に、大きな気温差が生じて上昇気流ができやすくなり、
台風が続々と発生した。
加えて、東西の高気圧の配置が、日本付近に台風の通り道を作った。
東側の高気圧は例年ならもっと西に張り出しているはずだが、
今年は西側の高気圧が強く、東西の高気圧が日本を挟み込むような配置となった。
このため、南の海上で発生した台風は、その間をすり抜けるようにして、
東日本や北日本に続々と接近する珍しいルートをとった。
台風はいったん上陸すると勢力が弱まるため、最初の上陸場所が強く影響を受ける。
気象庁の松本積主任予報官は「北海道への台風直撃が続くのは前例がない。
北海道は台風の経験が少なく、地盤が緩んでいる場所もある。
２１日夜から翌朝にかけて注意が必要」と警戒を強めている。
■ 北海道に３つ上陸、迷走する１０号…なんかおかしい今年の台風
１７日の７号、２１日の１１号に続いて上陸した台風９号。
北海道に1年で台風が3つ上陸するのは1951年の統計開始以来初。
また、専門家は「台風は北東に進んで接近するのが普通の経路で、
台風１０号の進路はかなり珍しい」と話す。
実際、沖縄地方に接近する台風の多くはフィリピンの東海上で発生し、
太平洋高気圧のへりに沿って北上するのが普通。
本当、今年、九州に台風が来てない。
海上移動式 HAARP
管理人
HAARP・・は、電離層ヒ―タ―とも呼ばれています。
電離層に照射すると、電離層は一挙に数キロ上に押し上げられます。
すると、それに伴って、数キロの空間が出来ることになります。
自然の摂理として、その空間を埋める自然現象が機能します。
つまり、上昇気流が発生する訳です。
湿度が高い海面の上空で、この現象が継続して起こると台風に発展します。
また、タツマキもこの原理で発生させることが可能です。
更に、HAARP・・を、某所HAARPから反射衛星を使って海面に照射すると、
海面は熱せられ、高気圧地帯を意図的に作ることが可能です。
無論、その強弱も調整することが可能となります。
つまり、あらゆる気象操作を改変することが可能なのです。
例えば、去年か一昨年だったか、台風が直角に進路変更して
日本本土を直撃するといった珍しい現象が見られたこともありましたが、
これなども、
HAARP・・の照射位置を少しづつ移動させることで可能となります。
要するに、上昇気流ポイントを移動させたり、海面を熱することにより、
上空を高気圧に出来る訳ですから、この二つを使えば、ほとんど自由に
台風の航路は変えられることをご理解いただけると思います。
台風は、高気圧の縁を進むのは、気象学の常識な訳ですから。
それから、気象庁の説明は話半分に聞いておいたほうがいいです。
そもそも、人工台風や人工地震を起こしている犯人達によって
支配されていることが、既に、判明しています。
この事実は、もうたくさんの皆さんが知っている周知の事実だと思います。
気象庁においても、人工台風や人工地震は、暗黙の常識として
定着しているといった話が、気象庁内部通報者から出て来ています。
もう、常識なんですよ・・・常識。
まだ陰謀論だと言っている人は、何十年も遅れた情報弱者の人だよ。
北海道の農作物は、台風で大変な影響を受けています。
一部に、ＴＰＰ台風 ではないかといった話が出ています。
画像・出典
http://blogs.yahoo.co.jp/saki_happy_life777/41648781.html
管理人
気象庁が、前例がないと話している以上、我々としては、
どうしてもＨＡＡＲＰによる気象操作を疑ってしまいます。
もう台風を制御する特許が既にある。
日本でも民間企業が制御特許申請済み。
米軍はもっと進んでるので威力強化、低下、進路変更も可能だろう。
http://www.google.com/patents/US20060201547
軌道上からの電磁ビーム照射で台風の勢力を弱体化、米社が特許申請
特許申請の中でソーラーエン社は、熱帯性低気圧の渦の中心を狙い
正確に高エネルギーの電磁ビーム照射を続けることにより、
渦を形成する気流の流れを衰退させることが可能であると述べた。
衰退させることが可能であるならば、逆も真なりで
更に発達させる事も可能であると考えるのが普通です。
軌道上からの電磁ビーム照射で台風の勢力を弱体化、米社が特許申請
http://scienceplus2ch.blog108.fc2.com/blog-entry-491.html
宇宙太陽光発電などの技術開発を進めている米ソーラーエン（SolarEn）社が
宇宙太陽光発電用に軌道上に投入した衛星ステーションから、
台風やハリケーンに対して電力中継用の電磁ビーム照射を行うことで、
台風の渦の内部の温度を人工的に上昇させ、台風の勢力を衰退させる技術を考案、
米特許庁に特許申請を行っていたことが判った。
この特許申請は「Weather management using space-based power system
（宇宙発電システムを利用した気象管理）」
（Publication number: US 2006/0201547 A1）というもの。
特許申請の中でソーラーエン社は、熱帯性低気圧の渦の中心を狙い正確に
高エネルギーの電磁ビーム照射を続けることにより、
渦を形成する気流の流れを衰退させることが可能であると述べた上で、
移動を続ける熱帯性低気圧の渦の中心を狙って電磁ビーム照射を行うために
複数のミラー衛星を使って電磁ビームの中継を行うと同時に、
照射方法の制御を行うことを詳しく説明している。
宇宙太陽光発電の実用化には国家予算クラスの巨額の費用が必要となることもあり、
直ぐに、こうした気象管理システムができる可能性は低いが、
今世紀中には台風やハリケーンの進路を人工的に変えたりすることも
可能になる日が到来するかもしれない。
2016年08月24日20:55
カテゴリ長周新聞福島・原発関係
国民の生命危険にさらす象徴
長周新聞さんのサイトより
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/kokuminnoseimeikikennisrasusyoutyou.html
＜転載開始＞
国民の生命危険にさらす象徴
性懲りもない原発再稼働
福島の二の舞導く亡国政治 ２０１６年８月１９日付
四国電力は１２日、国内で最大級の断層帯である中央構造線がすぐそばを走り、「国内でもっとも危険な原発の一つ」と警鐘が鳴らされ、隣接する市町村議会が中止を求める意見書をあいついで可決するなかで、伊方原発三号機（愛媛県伊方町）の再稼働を強行した。２０１１年の東日本大震災での大規模地震と津波で東京電力福島第一原発が爆発し、１～３号機がメルトダウンを起こすという重大事故から５年が経過した。事故の原因も究明されず、事故の収束のめどもたたないなかで、安倍政府は昨年８月の九州電力川内原発の再稼働を皮切りに、関西電力の高浜原発の再稼働を強行した。さらには安倍首相のお膝元である山口県では、今月に村岡知事が中国電力の上関原発建設予定地の埋め立て免許延長を許可し、原発の新規立地の動きを進めている。さらに運転から４０年をすぎた老朽原発の再稼働を容認し、原子炉メーカーの利潤追求のために原発輸出のトップセールスに奔走している。性懲りもなく元の木阿弥で原発政策を引き戻し、国民生活を脅かす政治との対決が迫られている。
地震・火山やテロの脅威おかまいなし アメリカが強いる原発政策
福島原発事故以後、初めて再稼働を強行したのがもっとも西に位置する川内原発１、２号機（鹿児島県）だった。しかし、今年４月には震度７クラスを２度も記録する熊本大地震が発生した。川内原発再稼働にあたって論議の焦点となったのは、周辺が大規模な火山噴火・地震地帯であることだった。４月の熊本地震では川内原発の８０㌔㍍圏の八代市で震度五を記録する地震が起き、「川内原発の即時停止」を求める世論や行動がまき起こった。しかし、安倍政府も九電も原子力規制委員会も「川内原発を停止する理由がない」として運転を継続した。
川内原発の近辺にはＭ７・０からＭ７・５の地震を発生しうる出水断層帯・市来断層帯・甑（こしき）断層帯が分布している。また、今回の熊本地震の震源となった日奈久断層帯の南方わずか５０㌔㍍のところにある。こうした活断層の活動が活発化していることが地震学会などでも論議となり、学者たちは警鐘を鳴らしている。熊本地震では新幹線や高速道路など交通手段が寸断されたことから見ても、原発事故に備えての現行の避難計画が非現実的であることも明確になった。大規模地震と原発事故の複合災害に見舞われた場合、高齢者や入院患者などの弱者のみならず住民に逃げ場はないのである。
７月の参議院選挙と同日におこなわれた鹿児島県知事選挙では「熊本地震の影響を考慮し、川内原発を停止して施設の点検と避難計画の見直しをおこなう」ことを公約に掲げた無所属新人の三反園訓氏が当選した。対抗馬で自公推薦の伊藤氏は２０１４年１１月に川内原発の再稼働に同意し、福島原発事故後初の原発再稼働に道筋をつけたが、同時に世論の反発を受けて知事職を追われることとなった。再稼働したから「仕方ない…」ではなく、原発立地点では引き続き一進一退の攻防が激化していることを示した。
高浜原発３、４号機は今年の１月～２月にあいついで再稼働を強行した。だが今年３月、大津地裁が運転停止を命じる仮処分決定をくだした。高浜原発付近にも活断層が複数あり、大津地裁の仮処分決定では「断層が連動して動く可能性を否定できない」と指摘している。関電は今年３月の仮処分決定を不服として異議を申し立てたが、大津地裁は認めなかった。関電は大阪高裁に保全抗告と執行停止を申し立てたが再稼働の見通しは立っておらず、高浜３、４号機とも核燃料の取り出しをおこなっている。
それに続く伊方原発３号機の再稼働強行に対しては、大分、高知、広島などの各市町村議会が再稼働中止や慎重対応を求める意見書を次次に可決した。伊方原発は瀬戸内海に面し、細長い佐田岬半島の付け根にあり、重大事故が起きれば住民が安全に避難することは不可能である。
意見書の多くは日本で最大の活断層である中央構造線の付近に伊方原発が立地していることを重大視している。広島県の尾道市議会の意見書は、「川内原発や伊方原発付近で熊本地震と同様の地震が起こらないともかぎらない。地震だけでなく火山活動も盛んになり、地殻変動期に入ったといわれている」と指摘し、「避難計画は熊本地震で交通がずたずたに遮断されたことを見てもまったく機能しないことは明らかである。佐田岬半島の５０００人の住民は避難することを諦めなければならない」としている。最後に「福島原発と同様の事故が起きれば日本は壊滅する危険がある。福島原発事故後すべての原発が停止していたあいだ、電力は足りている。川内原発を運転し続け、伊方原発を再稼働しなければならない理由はない」として川内原発運転停止と伊方原発の再稼働中止を求めている。
こうした鹿児島県知事選結果や大津地裁判決、また伊方原発周辺市町村議会の動きは福島原発事故後の国民世論の激変を示しており、安倍政府が強行する原発再稼働に国民の圧倒的多数が反対していることの反映にほかならない。
安倍首相のお膝元の山口県で福島原発事故後初の新規立地として上関原発建設計画を動かし始めているが、祝島の島民をはじめ全町、全県、全国の団結した原発建設阻止の意志は強固で揺るぎない。東日本大震災以前には無関心だった人人も含めて、原発についてはこれまでにない危機感が包囲しており、政府が強行すればするほど、より強い反発を呼び起こす関係となっている。
制御できない福島原発 未だ10万が避難生活
福島原発事故は原発をめぐる国民世論を激変させた。「原発は絶対安全」「クリーンなエネルギー」と宣伝してきた政府や電力会社の欺瞞がはげ落ちた。「地球にやさしい」「ＣＯ２を出さない。温暖化防止」のための原発が人間そのものをひどい目にあわせ、広大な郷土を放射能汚染にさらして福島県を塗炭の苦しみに追いやった。チェルノブイリのことを他人事のように見なしていたら、同等のメルトダウンを引き起こして今日に至っているのである。「資源のない日本は電力を原子力に頼っているのだ」「原発が止まったら電力が足りなくなる」といって計画停電したのも大嘘だったことは、五四基が停止しても電力は足りていたことが証明した。
福島事故は「国策」としての原発推進政策によって、５年たった今も１０万人以上の住民が避難生活をよぎなくされるという大惨事を国民に強いた。国民の生命と安全を守るのではなく危険にさらし、その後は東京のために電力を供給し続けてきた福島を切り捨て、忘却の彼方に置くかのようにして今日に至っている。被災者に対する賠償も打ち切りである。そうした原発災害の責任は政府も電力会社も原子力規制委員会も、誰一人としてとらないままである。賠償金はみな国が肩代わりし、東電経営陣のなかから一人も逮捕されないばかりか、５年しかたたないなかで開き直って原発再稼働を強行し、新規立地計画まで動かすという、まともな為政者ならとてもできないような言動を安倍政府はやっている。それは第２、第３の福島事故が起きても構わないというものにほかならない。
事故後の福島第１原発では、連日６０００～７０００人もの原発作業員・技術者を必要としている。どこに溶け落ちたかもわからない核燃料デブリを水で冷やし続け、さらに地下水とも格闘しながら汚染水をくみ上げて原発周辺をタンクだらけにしてまるで制御などできないのが現実だ。仮に地震が頻発している西日本側の原発で第２の福島事故が起きた場合、国内で動員できる技術者や専門家、原発作業員の確保すらままならないことは疑いない。それでも再稼働していく無謀さは、国土を廃虚にしかねないことに躊躇がない為政者の姿を暴露している。国民の生命や安全を守るために危険を極力回避する、地震や火山活動が活発化しているならなおさら停止しておくという政治判断が働かないことを示している。それよりも優先されているのは何か？ である。
福島第１原発の事故が証明したのは、テロに襲われるまでもなく地震や津波に襲われたらひとたまりもないのが原発で、ミサイルを撃ち込まれなくても電源喪失で原子炉の暴走が始まることだった。そして、いざ事故になれば政府は放射性物質の飛散状況をＳＰＥＥＤＩで把握しながら住民には知らせず、浴びるに任せて混乱収拾を優先させること、行き場を失った十数万人という国民は着の身着のまま故郷を追われ、学校なり避難先の体育館等で段ボールの仕切りを立てて何カ月も暮らさなければならないこと、仮設住宅で五年暮らしても先が見えないこと、同じ福島県民同士で被害者と加害者のような分断が生まれて難儀しなければならないことなど、さまざまあった。放射能汚染を回復することや風評被害に立ち向かうのも少少ではない困難をともなっている。
さらに原発そのものも手が付けられず、周辺一帯が原発の墓場にされてしまうことも明らかになった。こうした悲劇しか生み出さないことがわかったうえで、しかも人間の願望では押しとどめることができないことをわかったうえで、あえて再稼働を強行するのはなぜか？ である。
原発輸出急がせる米国 日米原子力協定盾に
日本の尻を叩いて原発再稼働や原発輸出を急いでいるのはアメリカである。２０１１年の福島原発事故後、当時の民主党野田政府は「脱原発」方針を掲げたが、アメリカ政府から日米原子力協定をたてに一喝され、方向転換した経過がある。日本の原発技術、燃料のウランなどはみなアメリカに依存しており、アメリカの意に反して原発から撤退することはできないのである。
今年の６月には、オバマ大統領とインド首相がホワイトハウスで、ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）がインドで６基の原発を建設することで基本合意したと発表した。ＷＨは東芝の子会社の体裁をとっているが、実質上はＷＨが東芝の製造ラインを使って原発を生産し、海外に輸出する関係にある。ＷＨは０６年には東芝とあわせて１５年までに３３基の原発を契約する計画を発表したが、２０１１年の福島事故後撤回した。
ＷＨはその後２０１９年までに世界で６４基の原発受注目標を掲げているが、現在までに受注したのはアメリカの４基と中国の４基の計８基にとどまっている。それにインドの６基をあわせても１４基で目標の４分の１以下であり、原発輸出を日本政府にせかしているのはＷＨの事情が大きい。そして肝心の東芝はＷＨ買収劇で多額の負債を背負い、その経営は自主性など奪われたに等しい状態となった。ＧＥとつながった日立にせよ、国内原子力メーカーはみな米エネルギー資本の傘下状態で、原発技術についても実質的に握られた状態である。こうして軍産複合体が世界の紛争地帯で武器売買ビジネスに昂じるのと同じように、原発ビジネスを世界的に展開することがこれらの資本にとって死活の問題になっている。１基４０００億～５０００億円ともいわれる原発建設は、まとまった話になると何兆円という規模のカネが動く商売である。
アメリカの日本への原発輸出も核兵器製造と密接に結びついている。日本は現在４７・９㌧のプルトニウムを保有している。フランスに１６・２㌧、イギリスに２０・９㌧、国内に１０・８㌧保有している。核兵器約６０００発に転用できる量である。５４基の原発の使用済み核燃料を再処理してとり出したもので、アメリカが核保有国以外で再処理を認めているのは日本だけである。核兵器以外に使い道のない大量のプルトニウム保有を保証しているのは１９８８年に締結した日米原子力協定で、アメリカから輸入したウラン燃料から生じたプルトニウムに対する権限はアメリカにあるとしている。６０００発分のプルトニウムを日本が勝手に利用することはできず、日本の原子力政策は徹頭徹尾アメリカの核戦略の一環に深く組み込まれている。
安倍政府は昨年の国会で安保法制をとおし、アメリカの下請軍隊として世界中に自衛隊を派遣することを可能にした。このことは、世界各国からの報復テロの危険性を高め、原発がその標的となる危険性を格段に高めている。しかし一方で、国内には５４基の原発を抱え、しかも再稼働させるという暴挙に及んでいる。真剣に戦争の脅威を捉えるなら、報復テロの標的にされるのが原発であることは疑いないが、それでも再稼働させるというのは「ミサイル攻撃などあり得ない」と確信しているか、「どうなっても構わない」と思っているかのどちらかである。「北朝鮮のミサイルが」「中国が攻めてくる」と扇情的に煽る割には、商業メディアもこの無謀について一言も言及せず、現実の国民生活を脅かすであろう原発再稼働の問題についてまるで押し黙っているのも特徴となっている。
アメリカ国内ではスリーマイル事故以来、新規立地は３０年以上にわたってやられておらず、その原発技術を維持することと併せて日本列島に５４基も林立させてきた。そして、自国ではないアジアの植民地で躊躇もなく再稼働させ、地震大国、火山大国であろうとお構いなくやらせている。そもそも福島第１原発の設計をしたのはＧＥであり、東芝や東電以上に責任を問われなければならない第一級の戦犯にほかならない。
前代未聞の原発災害を体験した以上、二度とくり返させないためにどうすべきかが問われている。売国政治が日本列島を東から西にいたるまで原発の墓場にしかねないのに対して、これを止める力を全国的につなげることが待ったなしとなっている。広島、長崎で原爆を投げつけられて被爆し、「日本人の原子力へのアレルギーを払拭する」といって持ち込まれた原発によって被爆し、第３、第４の被爆や福島の二の舞を黙って見ていることはできない。原発というダイナマイトを腹に巻き付けたまま戦争狂いがいきり立っているような異常事態、まさに「自爆ゴジラ」が暴れ回っているような状態を放置して、国土の壊滅的な打撃を甘んじて受けなければならない理由などない。
対米従属構造の一端である日米原子力協定の存在もふくめて社会的に論議を発展させ、再稼働や新規立地を押しとどめ、原発政策を抜本的に改めさせる力を発揮することが求められている。
＜転載終了＞
2016年08月24日19:17
カテゴリgeneumiのブログ
お門違いなトンチンカン
ｇｅｎｅｕｍｉのブログさんのサイトより
http://ameblo.jp/geneumi/entry-12193274323.html
＜転載開始＞
親世代、祖父母世代は、子や孫に自らの未熟さ故のゴタゴタ【呪いの言葉】を植え付けたがる。
年長者の話は聞くべきだ。
は、結構だが、年長者ほど、知らず知らず【呪いの言葉】になっていないか自問自答するバランス感覚は持たなければならない。
それが出来ない老人（例えば森元総理のような人）は、お門違いなトンチンカンを連発して顰蹙を買うが、本人はリッパな振る舞いだと信じて疑わない。
偽総理をしてマリオ・サプライズのアイディアは森元総理なんてことはどうでもいい。
既にそうとう迷惑な存在だが、最終的には持て余される。
周囲に当たり散らし、増々嫌われて一丁上がり。
それもこれも、乗っかる土俵を間違えているのに誰も指摘してあげないからである。
今さらジミン党的油ダポチ天国に生涯を捧げるのも自由？だが、背後にある隠然たる力の源泉、朝鮮系レプか偽油ダ屋か知らないが、そんなものに力は無い。
困った時のマスメディアほど無責任な存在は無い。
重鎮だの長老だのと持ち上げているが、その反面吐き捨てるような残酷な軽蔑が見え隠れする。
立て板に水が突然黙る。
電池の切れたおしゃべり人形。
あるいは、気絶したり、アワを吹いたり。
キラーリー大統領候補も、シンガポールの李大統領も然り。
おかしな土俵に乗っかるお歴々はお門違いなトンチンカンでは済まない。
大事な会議のど真ん中で立ち往生する課長さん。
大政翼賛会の華々しい演壇で意識を失う防衛大臣なんて図もアリかも知れない。
後頭部から目に見えない微細な電線を引っ張りだして、直接コンセントにつないでもダメ。
人間は「霊」なので、霊体を存在足らしめるエネルギーが途絶したらただの肉と骨である。
身体はあっても、心「意識」が無い。
土俵を間違えたまま一途に突っ走れば、突然電池が切れて、心「意識」が吹っ飛ぶ。
これは、カタチを変えた強烈な認知症 ☞ 強制的なリセットである。
一時的な現象にしてもらいたいが、この先しばらく、心の無い肉体だけの人間が増える嫌〜な時代に突入する。
こうなると、お門違いなトンチンカンなんて、笑っている場合ではない。
地球人類といっても、泥の下から雲の上まで。
幸か不幸か公の立場のある人の去就は否が応でも注目される。
偽総理夫妻のテンでバラバラな行動も然り。
思うに、油ダポチの上層部はICチップかリモコンか知らないが、それなりに行動を支配されているはずである。
普通の感覚でいっても、一国のトップなら責任の重みで押しつぶされそうになる。
まして、偽総理に至っては犯罪的な失策のオンパレ、余程無神経でなければ息も出来ない。
リオ五輪閉会式でマリオに扮してサプライズ。
奥方は真珠湾。
少し前にはヘリパット反対運動の現場に現れた。
埋め込まれたICチップの誤作動ならまだ救いがあるが【お門違いなトンチンカンは滅びのサイン】である。
事によると既に強制リセットが作動しているかも知れない。
どうせ、１から１０まで操られているので、さほど困らない。
残念だがほとんどの地球型人類は長年刷り込まれた思考パターンの堂々巡りから抜けきれずに生きている。
レプが扮した古代神にコロッと騙され、資本主義の勝ち組負け組、偽油ダ屋の地球破壊工作、神の再来に備えて原罪を背負う、のめり込めばのめり込むほど不幸の見本市カルトとかに振り回されて辛い毎日を送っている。
偽総理を揶揄するのは簡単だが、我々も二つや三つのお門違いなトンチンカンを日々演じているのである。
ツイッターで懸命に犬の行方を探して欲しいとか、殺される捨て犬を救って欲しいツィイート。
発信者の一生懸命は分からぬではない。
毎日毎日膨大な殺処分に心が曇らぬわけでもない。
だが、失礼を顧みず言わせてもらえば、それでタイムラインを埋め尽くすのはどうなのか？
もっと根本的な問題の解決を模索するなら、例えばコスタリカの事例もある。
コスタリカの捨て犬たちの楽園
http://blog.livedoor.jp/genkimaru1/archives/2003242.html
根本的には、日本の土地、住宅事情そのものを変えていかなければどうにもならない。
ペット産業が衰退し、ペットフード会社が要らない環境をつくるほうが、人間も犬も楽に生きられる。
動物愛護も人権尊重も建前はいいが、実際の所、お門違いなトンチンカンが横行している。
フィリピン大統領の麻薬撲滅運動に対して、アメリカの人権団体が異論を挟む。
おおよそ１０００人が裁判などの手続きを経ず殺されたのが問題だと指摘。
だが、アメリカは裁判どころか何の通告も無いまま、無差別に何十万、何百万人の一般市民を殺害した。
なぜ、アメリカの人権団体は自国の所業を差し置いて、麻薬撲滅を掲げる他国に干渉するのか？
考えるまでもない。
麻薬ビジネスが衰退すればドル箱を失うからである。
ペットフード産業がスポンサーかどうか知らないが、都市型プランテーション国家で犬が置かれた状況を顧みず、動物愛護もへったくれもないのでは？
このような表面的な活動の裏には必ずと言っていいほど、思考パターンに一途を刷り込む【呪い】がかけられている。
それに気づかぬ行動家は絶対的な信念を持つパブロフの犬である。
自らに埋め込まれた一途な刷り込みから開放される。
お門違いなトンチンカンを自覚できた人は幸いである。
若い時は誰しも不慣れなことや未熟さを露呈してお門違いなトンチンカンを演ずることがある。
恥をかいたり、冷や汗を拭ったりと大変だが、軌道修正の一大チャンス。
フト我に返り、何でこんなに一途に頑張っているのかと自問自答するのも大事。
我が身の脳に刻み込まれた【呪い】に気がつけば、もっと宜しい。
親か教師か書物かカルトか、因子は様々でも、これまでの重荷が一瞬で開放されることもある。
今時の普通の暮らしに背を向けて、イバラの道を歩むのは決して楽ではないが、その途端見えてくる最大のご褒美は依って立つ土俵の違いである。
新しい土俵は日々、人間の意識が働き切磋琢磨して磨き上げられる。
この先はいつもの新しい土俵が登場する。
これに関わる人間は、心（霊）が抜け落ちた、肉と骨だけ人間に陥る心配はない。
＜転載終了＞