2016年08月17日20:19
カテゴリさてはてメモ帳憲法・法律関係
悪魔の緊急事態条項論議急展開を警戒せよー(植草一秀氏）
さてはてメモ帳さんのサイトより
http://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/1ccba182a54f68202162b60f9ea39abb
緊急事態条項を通すにはコマセが必要になりませね。
何処で、何をやろうとしているのでしょうか？
＜転載開始＞
これをもう一度
悪魔の緊急事態条項論議急展開を警戒せよー(植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp0p15
・・仮に解散が来年末までないとすると、これからの１年間のメインテーマは何になるのかという問題だ。
想定されるメインテーマが三つある。
第一は、自民党総裁任期延長の規約改定。
第二は、ＴＰＰ批准。
第三は、憲法改定推進だ。
安倍氏は２０２０年の東京五輪の際に首相でいることを最優先課題に位置付けていると思われる。
「政治私物化」の象徴ともいえることがらだが、十分にあり得る想定だ。
安倍政権を支配しているのはハゲタカ資本であると見られるが、
このハゲタカ資本が安倍首相に命令している最優先課題がＴＰＰ批准であると見られる。
ＴＰＰは日本の国民の利益にはまったくならないが、ハゲタカ資本にとっては垂涎の的だ。
米国でのＴＰＰ批准の雲行きが怪しくなっているため、事態を打開するために日本の批准を先行させる。
これがハゲタカ資本の判断で、
ハゲタカ資本は安倍首相にＴＰＰ批准を必ず実行しろと命令していると判断される。
そして、安倍首相自身が狙っている最重要事項が憲法改定だ。
そして、その標的は「緊急事態条項」の加憲である。
５月１３日付のメルマガ記事に記述したが、
これまで憲法改定に慎重姿勢を示してきた公明党がついに本性を表わしたと見える。
次の事実が伝えられている。
「公明党の北側一雄憲法調査会長（副代表）は（８月）１３日までに共同通信のインタビューに応じ、
憲法改正を巡り、大規模災害が国政選挙と重なった場合などに
国会議員の任期延長を認める規定の新設が優先課題になるとの考えを明らかにした。」
何を意味しているのかと言うと、公明党が、憲法改定について、
「緊急事態条項の加憲が最優先であり、これに賛成する」
との意向を示したということだ。
極めて重大な情報である。
７月１０日の参院選結果で、改憲勢力が衆参両院で３分の２以上の議席を占有した。
憲法改正発議が可能な状況が生まれた。
しかし、公明党がイエスと言わなければ憲法改定は実現しない。
この公明党が「緊急事態条項の加憲」で憲法改定にゴーサインを出したのだ。
安倍首相の狙いは９条改定ではなく、緊急事態条項加憲である。
極端な言い方をすれば、安倍氏は「緊急事態条項加憲」が実現すれば、
それで「満貫」だと判断していると私は判断する。
「緊急事態条項」は「悪魔条項」と言ってよい。
再論になるが極めて重大な事項であるので、詳論を再記述する。
自民党憲法改定草案は第９８条と第９９条を書き加えることを提案している。
自民党憲法改定案の第９８条、第９９条は以下のものである。
第九章 緊急事態
（緊急事態の宣言）
第九十八条 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。
２ 緊急事態の宣言は、法律の定めるところにより、事前又は事後に国会の承認を得なければならない。
３ 内閣総理大臣は、前項の場合において不承認の議決があったとき、国会が緊急事態の宣言を
解除すべき旨を議決したとき、又は事態の推移により当該宣言を継続する必要がないと認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、当該宣言を速やかに解除しなければならない。
また、百日を超えて緊急事態の宣言を継続しようとするときは、百日を超えるごとに、
事前に国会の承認を得なければならない。
４ 第二項及び前項後段の国会の承認については、第六十条第二項の規定を準用する。
この場合において、同項中「三十日以内」とあるのは、「五日以内」と読み替えるものとする。
（緊急事態の宣言の効果）
第九十九条 緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる。
２ 前項の政令の制定及び処分については、法律の定めるところにより、事後に国会の承認を得なければならない。
３ 緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も、法律の定めるところにより、当該宣言に係る事態において国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない。
この場合においても、第十四条、第十八条、第十九条、第二十一条その他の基本的人権に関する規定は、最大限に尊重されなければならない。
４ 緊急事態の宣言が発せられた場合においては、法律の定めるところにより、その宣言が効力を有する期間、衆議院は解散されないものとし、両議院の議員の任期及びその選挙期日の特例を設けることができる。
新たに「緊急事態」という「章」を設けて、「緊急事態」を宣言できること、
「緊急事態に何が行えるのか、を定めるというものだ。
現在の日本国憲法の第十章に「最高法規」という章があり、
このなかに憲法の意味を規定する第９７条が置かれている。
第九十七条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
自民党改憲案では、この９７条が丸ごと削除されている。
（↑このおじさんは、その自民党改憲案でもまだ不満足であると述べている）
その代りというかたちで盛り込まれたのが、
第九章 緊急事態
という章なのだ。
この９８条、９９条に書き込まれた緊急事態条項を要約すると次のようになる。
１．内閣総理大臣は、特に必要があると認めるときは、緊急事態の宣言を発することができる。
２．緊急事態の宣言は、事後に国会の承認を得ればよい。
３．緊急事態を宣言すると、
内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができ、
内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行うことができ、
地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる。
４．緊急事態を宣言すると、何人も国その他公の機関の指示に従わなければならない。
この場合、日本国憲法第十四条、第十八条、第十九条、第二十一条その他の基本的人権に関する規定は、「尊重」するだけでよい。
５．緊急事態を宣言すると、
宣言が効力を有する期間は衆議院は解散されず、
両議院の議員の任期及びその選挙期日の特例を設けることができる。
つまり、内閣総理大臣が緊急事態を宣言すると、
内閣が勝手に法律を制定でき、
財政を勝手に運営でき、
基本的人権を制限でき、
議会選挙を行わずに内閣を永遠に存続できる
ということになる。
「緊急事態条項」は「憲法」のなかに書かれているが、実は、
「憲法を停止する条項」
と言い換えてもよい。
「憲法を停止する条項」を憲法のなかに規定して良いのかという問題も生じるだろう。
憲法論議のなかで、「緊急事態条項」の必要性はかなり広く唱えられてきた経緯がある。
改憲に慎重な政治勢力でさえ、「緊急事態条項」の加憲には積極的な人々がいる。
しかし、その「緊急事態条項」が「憲法を実質停止状態に移行させる」内容を含むなら、
安易な取り扱いは許されない。
つまり、
「緊急事態」
を口実にして、
「憲法を亡きものにする」
策謀が現実化する惧れが極めて高いからだ。
安倍首相の目論見は、ここにあると判断される。
自民党憲法改定案のなかで、もし、ただひとつ、全力で奪取しようとしているものを挙げよ、
の問いがあるなら、他と超絶して、真っ先に挙げられるのが、この「緊急事態条項」加憲であると推察される。
日本国憲法を停止して、安倍独裁政治を確立すること。
これが「緊急事態条項加憲」の狙いである。
そして、「緊急事態条項加憲」が成立した暁には、こじつけで「緊急事態」が宣言され、
安倍独裁政治が姿を現すことになるだろう。
その際、政権はまさに独裁政権になる。
何でもできるし、何でもするだろう。
例えば、共産党を非合法化することも考えられる。
そんな暗黒時代が目と鼻の先に迫ってきていることを認識しなければならない。
これから１年間、緊急事態条項に焦点を合わせた憲法改定論議が
急速に進行する可能性を徹底的に警戒しなければならない。
シン・ゴジラ
・・しかしゴジラはあくまで活動を停止したに過ぎないため、多国籍軍による熱核攻撃へのカウントダウンは残り58分46秒で「一時停止」のままで、今後ゴジラが活動を再開した場合には1時間も経たずに東京に熱核攻撃が行われることとなった。東京駅のそばに立ったまま凍ったゴジラ、その尻尾の先から、人型をした謎の異形が数体生じているところを映して、本作は幕を閉じる。
関連
日本海側の都市に「米軍の」ミサイルを着弾させ・・
http://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/a40b9450cc702e3a5ce38cfe95b2dc98
「東京で震度7」練習中
http://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/78af26f27b780311310b866f30a1f2e5
庵野 秀明（あんの ひであき、1960年5月22日 - ）は、日本の映画監督、アニメーター、実業家。カラー代表取締役社長。山口県宇部市出身。山口県立宇部高等学校卒業、大阪芸術大学芸術学部映像計画学科（現・映像学科）退学。血液型はA型。妻は漫画家の安野モヨコ。
別名義として、アニメーションを手がける際のあんの ひであきやアンノ ヒデアキ、作詞家としての空母そ・そ・そ・そ、樋口真嗣との作詞コンビHIDE&シンディー♡などがある。
代表作に『トップをねらえ!』、『ふしぎの海のナディア』、第18回日本SF大賞受賞作の『新世紀エヴァンゲリオン』などがある。
【３１１陰謀情報】 １９９５年の日本のテレビアニメ「新世紀エヴァンゲリオン ９話」は３１１東日本大震災を警告していた？ ザ・エデン
http://kinnikuking.blog81.fc2.com/blog-entry-1083.html
＜転載終了＞
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歴史から目をそらし自己正当化する弱き者ー（植草一秀氏）
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/312.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 8 月 15 日 19:50:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
歴史から目をそらし自己正当化する弱き者ー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp0llu
15th Aug 2016 市村 悦延 · @hellotomhanks
７１年前の８月１５日、日本がポツダム宣言を受諾して無条件降伏することが日本国民に伝えられた。
この内容は「大東亜戦争終結ノ詔書」に記され、昭和天皇による朗読音声が８月１５日に放送された。
日本のポツダム宣言受諾を受けて、９月２日に東京湾上のアメリカ戦艦ミズーリ前方甲板上で
日本政府による降伏文書への署名が行われた。
したがって、終戦の日は９月２日であって８月１５日でない。
また、正確に表現すれば「終戦の日」ではなく「敗戦の日」である。
８月１５日に開催された戦没者追悼式で安倍晋三氏が内閣総理大臣として式辞を述べた。
安倍氏は
「あの苛烈（かれつ）を極めた先の大戦において祖国を思い、家族を案じつつ、
戦場に斃（たお）れられた御霊（みたま）、戦禍に遭われ、あるいは戦後、
はるかな異郷に亡くなられた御霊、皆様の尊い犠牲の上に、
私たちが享受する平和と繁栄があることを片時たりとも忘れません。
衷心より、哀悼の誠を捧げるとともに、改めて敬意と感謝の念を申し上げます。
いまだ帰還を果たされていない多くのご遺骨のことも、脳裏から離れることはありません。
おひとりでも多くの方々が、ふるさとに戻っていただけるよう、全力を尽くします。」
と述べた。
また、
「戦争の惨禍を決して繰り返さない。」
と述べて不戦の決意を強調した。
しかし、アジア諸国への加害と反省を述べなかった。
アジア諸国への加害と反省に触れないのは４年連続のことだ。
昨年８月１４日に安倍首相が発表した「戦後７０年談話」では、次の表現が用いられた。
「何の罪もない人々に、計り知れない損害と苦痛を、我が国が与えた事実。」
「我が国は、先の大戦における行いについて、繰り返し、
痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明してきました。」
「こうした歴代内閣の立場は、今後も、揺るぎないものであります。」
「日本の加害責任」、「痛切な反省」と「心からのお詫び」が明記され、
「歴代内閣の立場は揺るぎがない」
とした。
「戦没者追悼式」
であるなら、その「戦没者」には、日本がアジア諸国に与えた
「何の罪もない人々」への、「計り知れない損害と苦痛」による「戦没者」が含まれているはずである。
「戦没者追悼式」で、アジア諸国への加害と反省、お詫びに言及しないのは適正でない。
安倍首相は昨年の７０年談話で次のように述べた。
「日本では、戦後生まれの世代が、今や、人口の八割を超えています。
あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、
謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません。
しかし、それでもなお、私たち日本人は、世代を超えて、
過去の歴史に真正面から向き合わなければなりません。」
支離滅裂である。根本的矛盾があると言わざるを得ない。
「私たち日本人」が、「世代を超えて、過去の歴史に真正面から向き合」う必要があるなら、
過去の加害責任に真正面から向き合うべきである。
「真正面から向き合う」ということは、
歴史を直視し、痛切な反省を示し、心からの謝罪をすること
である。
歴史の事実を直視し、反省し、謝罪する行為は、
反省し、謝罪する本人が過去の過ちを犯したということではない。
国の先人による過去の行為に対して、その国の子孫として反省の念を持ち、謝罪するということなのである。
ドイツの場合、ナチスの犯罪に対する責任が明確に処理されてきたが、
日本の場合には戦争責任が明確に処理されてこなかった。
そのために、歴史に向き合うという姿勢がおろそかにされてきたのである。
そのおろそかにされてきた結果として、歴史の事実が歪曲され、
過去の行為そのものに対する正当化の論理が首をもたげている。
日本は過去の反省に立って、戦争を放棄し、戦力の不保持、交戦権の否認を定めた。
これが日本国憲法である。
そして、憲法は国の基本法であるからこそ、公務員に憲法尊重擁護義務を負わせた。
安倍政権は歴史を直視することを忌避し、憲法を破壊する方向に突き進んでいる。
「戦没者追悼式」では、日本が加害責任を負うアジア諸国の人々の犠牲者に対して、
痛切な反省と心からのお詫びを明示して、その御霊を追悼するのが適正である。
平和主義を否定し、戦争への道を突き進む安倍政権を可能な限り早く退場させなければ、
この国は再び道を誤ることになるだろう。
１９９５年８月１５日、村山富市内閣総理大臣は、首相談話を閣議決定して発表した。
いわゆる「村山談話」である。
このなかで村山首相は次のように述べた。
「わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、
植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。
私は、未来に誤ち無からしめんとするが故に、疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め、
ここにあらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明いたします。
また、この歴史がもたらした内外すべての犠牲者に深い哀悼の念を捧げます。」
「植民地支配」
「侵略」
「痛切な反省」
「心からのお詫び」
の表現が明記された。
過去の歴史に真正面から向き合い、真摯な姿勢で近隣諸国に対して、反省と謝罪の意思を表明した。
村山富市氏が自己の行動を反省し謝罪したわけではない。
国を代表して、国の先人の行為に向き合い、
そのうえで、国として近隣諸国に対して反省と謝罪の意思を表明したものである。
安倍首相が述べたように、
「戦後生まれの世代が、今や、人口の八割を超え」、
「あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫」
が増えていることは事実だが、
国の過去の歴史を消し去ることはできない。
先人の行為を真正面から見つめ、過去の行為に対する近隣諸国に対する反省と謝罪の気持ちを
継承することのどこが間違っていると言うのか。
安倍首相は、この言葉の直後に
「私たち日本人は、世代を超えて、過去の歴史に真正面から向き合わなければなりません」
と述べているのだ。
「世代を超えて、過去の歴史に真正面から向き合わなければならない」
なら、過去の歴史事実について、国の後継者として、
「反省と謝罪」の気持ちを引き継いでゆくことは、むしろ当然の行為である。
国の後継者として「反省と謝罪」を引き継ぐことは、
「子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせる」
ことではない。
国の代表者として、「反省と謝罪」の意思を引き継ぐことが重要なのだ。
安倍晋三氏の祖父である岸信介氏は戦争犯罪者としてＧＨＱによって逮捕、拘留されたが、免責された。
米国の手先になることと引き換えに、助命されたのだと推察される。
岸信介氏の恩師は、名誉を重んじて自決を促す短歌を贈ったが、
岸氏は助命され生きながらえることを正当化するために返歌を贈り返したと見られる。
その短歌がこれだ。
「名に代へて このみいくさの正しさを
来世までも 語り残さむ」
東京裁判によって日本の戦争責任が厳しく追及され、日本は東京裁判を受け入れ、
そのうえで講和条約に調印しているから、戦争責任を否定することは論理的にできない。
それにもかかわらず、
「このみいくさの正しさを 来世までも 語り残さむ」
という、いわば犬の遠吠えのような言葉が残されているわけだが、
安倍首相の行動は、あの戦争を、何とか正当化しようという思いを背景としているものであるように思われる。
白井聡氏が指摘するように、日本は敗戦の事実を真正面から受け止め、
その責任を明確にすることを避けながら現在に至ってしまった。
この国の弱さ、そして、いかがわしさの源泉がこの部分にあるのだとの指摘は正鵠を射ている。
戦後５０年の時点で村山富市氏が日本の加害責任と痛切な反省、心からのお詫びを、
はっきりと言葉にして表わした。
この業績と成果を亡きものにしようとする安倍晋三氏。
どちらの道を進むのが正しいのかは明白である。
見たくない過去から目を遠ざける。
そして、自己正当化に終始する。
これは、歴史から学び、歴史を繰り返さないという人類の叡智の真反対の行動である。
強き者は自己を直視して、是を是とし、非を非とする。
弱き者は自己を直視することを避け、非を是と言い張る。
安倍晋三氏の行動様式は弱き者の典型的な姿であると言わざるを得ない。
この「悪魔条項」が加憲される危険が急激に高まっている。
2016年08月17日20:56
カテゴリ世相を斬る あいば達也
米国は日本を裏切る 対中強硬論、尖閣の局地戦幻想、全面戦争へ
世相を斬る あいば達也さんのサイトより
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/40660d5ab352e08fd6600394f619bbc4
＜転載開始＞
●米国は日本を裏切る 対中強硬論、尖閣の局地戦幻想、全面戦争へ
以下は産経系タブロイド夕刊紙“ZAKZAK”の勇ましい記事だが、軍事ジャーナリスト世良光弘なる人物の言を頼りに、日中開戦（尖閣小競り合い）が起きた場合、「１週間で中国全滅」等という、アホ臭い記事を書いている。無論、後方支援で米第七艦隊が出てきてくれることが前提の話なので、第二次大戦中の軍部同様、自己都合シミュレーションが当たっていればと云う話だが、どうも、弱者の空威張りな話に思えてくる。中国海軍が、尖閣で火ぶたを切った場合、局地戦だと云う固定的絶対条件でのシミュレーションなので、実は何の助けにもならない思い込みな記事である。
尖閣付近で戦火の幕が開いたとして、局地戦になるのか、戦闘領域が両国の全体に及ぶものなのか、ルールがあるゲームではないので、無駄なシミュレーションに過ぎない。この記事では、尖閣周辺の局地戦で、米軍がバックアップすると云う、まさに、都合の良い条件がついている。戦争が始まるのだから、中国が、日本領土の、どこを攻撃しても勝手なわけで、筆者が中国軍の指揮者であれば、米軍基地を避けて、北九州とか北陸地方に、ミサイルを数発打ち込むだろう。そうして、日本側の様子を覗うと云うのが、一番効率的だ。無論、尖閣諸島に乗り込むような姿勢は見せるが、領海の周りをうろつく程度にして、尖閣周辺の小競り合いから一歩引くに違いない。
今の自衛隊に、中国本土に攻撃を仕掛ける暴力装置としての機能は、米軍との連携においてのみ具現化するようにシステム上動いているので、中国のミサイルが日本本土に着弾したからと言って、米軍が日米安保の発動と云う形で、簡単に動いてくれると云うのは、希望的観測すぎる。現在の日米安保の発動には、米議会の承認が必須なので、仮に承認されたとしても、最低１か月はかかる。おそらく、筆者の予測では、日米安保は発動できないだろうから、殴られ損になる可能性が高い。中国からミサイルを撃ち込まれた地域は言い面の顔だが、おそらく、泣き寝入りになる。精々、打ち込まれたことで受けた賠償問題が外交的に残されるだけに思える。
しかし、このような夕刊紙を読む人々のことだから、このシミュレーションを、端から信用する可能性は高い。概ね、軍事オタク的評論家諸氏は、戦争が、自衛隊法に基づいて、相手国も日本の法律に合わせて、動いてくれると云う得手勝手なご都合主義でシミュレーションをする。戦争にルールなどないのだ。日中戦争が、どこで起きようとも、その攻撃目標が起きた所だけに集中して起きると云うのは、まさに、平和ボケな軍事シミュレーションだと言える。北朝鮮の酩酊ミサイルが日本海領域に落ちても、アラート自体が鳴らなかったわけで、日本程度の距離到達ミサイルは、中国軍のものでも、相当の精度を持っている。
≪ 自滅への一歩を踏み出した中国 尖閣で軍事衝突なら「１週間で全滅」の指摘も
沖縄県・尖閣諸島周辺で「開戦の危機」が、にわかに高まっている。中国海軍のフリゲート艦が、接続水域に侵入するなど挑発行為をエスカレートさせ たのだ。中国海軍が初の艦艇派遣に踏み切ったことで、自衛隊や米軍との軍事衝突も現実味を帯びてきた。東アジアで軍事的覇権を強める「赤い帝国」と激突した場合、どうなるのか。軍事専門家のシミュレーションには「中国艦隊は１週間で全滅」という分析もある。
「緊張を一方的に高める行為で、深刻に懸念している」「わが国の領土、領海、領空を断固として守り抜くために毅然と対処していく」 中谷元（げん）防衛相は９日、中国のフリゲート艦による接続水域内への侵入について、厳しい口調でこう言い切った。
これまでも、中国公船による尖閣周辺への侵入は、連日のように繰り返されてきた。ただ、日本の海上保安庁に相当する中国海警局の公船がほとんどで、軍艦が姿を見せたことはなかった。
防衛省などによると、９日未明に久場島北東の接続水域に入ったのは、中国海軍のジャンカイＩ級フリゲート艦１隻。排水量約４０００トンで、ロケット砲や艦対空ミサイルなどを装備する最新型の戦闘艦だという。
海自護衛艦「せとぎり」は事前に、「このままだと、わが国の領域に入る」とフリゲート艦に何度も警告していた。 軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「今回は『軍部の暴走』という言い訳は通用しない。このまま中国側の挑発が激化すれば、尖閣周辺での局地戦が勃発することもあり得る。中国海軍の艦艇派遣で、自衛隊も艦艇投入に踏み切る大義ができた」と語る。
中国軍艦が今後、接続水域を越えて、海の領土である領海へ侵入すれば、日本政府は自衛隊に海上警備行動や防衛出動を命じて対応する。
制服組自衛官のトップ、河野克俊統合幕僚長も記者会見で「相応の対応は取っていく。一般論としては、海上保安庁で対応できない場合は海上警備行動をかけたうえで、自衛隊が対応する仕組みになっている」と述べた。
海上警備行動の場合、武器使用は「正当防衛」か「緊急避難」に限定されるが、防衛出動の場合、自衛隊には自衛権に基づき必要な「武力の行使」が認められている。
もし、中国側が戦端を開いたら、どうなるのか。
前出の世良氏は「有事となれば、海自佐世保基地から８隻の護衛艦からなる第２護衛隊群が急派される。航空自衛隊那覇基地からはＦ１５戦闘機３０機程度が、空中戦に備えて出撃するだろう。他の基地のＦ２戦闘機が応援に駆けつける事態もあり得る」といい、続けた。
「後方支援に回るのが、米海軍の第７艦隊だ。米原子力空母『ロナルド・レーガン』に加え、イージス艦など１０隻、原子力潜水艦３隻が出動するはずだ。中国側は東海艦隊が前線に投入される。駆逐艦やフリゲート艦、潜水艦など５０隻が所属する艦隊だが、自衛隊と米軍との戦闘力の差は歴然だ。１週間で東海艦隊が 全滅する事態もあり得る。中国は『自滅への第一歩』を踏み出したともいえる」
中国は南シナ海に続き、尖閣諸島を含む東シナ海でも軍事的覇権を強めている。日中中間線付近には軍事拠点化が懸念される海洋プラットホームを次々に増設している。一線を越えた隣国に対し、日本も相当の覚悟が必要といえそうだ。
静岡県立大特任教授で軍事アナリストの小川和久氏は「まだ、中国が完全に牙を剥いたという段階には入っていない。今回の挑発は、１０日から１７日まで、沖縄東方海域などで行われる日米印共同訓練『マラバール２０１６』をにらんで、中国側がメッセージを発したと捉えるべきだろう。今後も日中間で、こうした駆け引きが続くはずだ」と指摘する。
今回の中国の暴挙に対し、日本政府の動きは早かった。外務省の斎木昭●（＝隆の生の上に一）事務次官は９日午前２時ごろ、中国の程永華駐日大使を外務省に呼び出して、厳重抗議した。
前出の小川氏は「官邸は異例の早さで対応した。中国側に極めて強いメッセージを発した。これまでのところ、日本側の対応は適切だったといえる。中国側も、日米と衝突すれば大変なことになると分かっている。海上自衛隊に海上警備行動が発令されるギリギリのところで挑発を続けるだろう。日本側は今後、防衛力の整備を進めるのとともに、海上保安庁の予算を拡大し、領海に関する法改正を早急に進める必要がある」と語った。 ≫（ZAKZAK）
以下の北野氏のコラムの意見は半分是で、半分非だ。ただ、言えることは、米国にとって、日本との関係と中国との関係の、どちらが重要かと云う問題だ。筆者の目から見ると、日米関係と云うものは表舞台で親密なのだが、深い部分やダーティーな部分では疎遠である。それに対して、米中関係と云うものは、表舞台で対立的だが、深い部分、ダーティーな部分で補完関係にある。どちらの関係が、強い結びつきなのか、言わずもがな、後者の方だ。クリントン夫妻と中国の関係も、上述のアメリカンＷスタンダードの範疇にあることで、特に驚くべき事柄ではない。筆者が、日本にとってどちらが都合の良い米大統領かと問われたら、ドナルド・トランプ候補を指名する。少なくとも、彼は外交に関して無関心だからである。
≪ ヒラリーと中国の「黒い関係」に日本は警戒が必要だ
ヒラリー・クリントンとドナルド・トランプの対決となった米大統領選。過激な発言のトランプよりは、ヒラリーに当選してもらいたいと考える日本人は多いが、実はヒラリーは長年、中国から金銭支援を受け、「黒い関係」を続けてきた人物だったことが明かされている。
■尖閣どころか鹿児島近辺まで侵入！
エスカレートする中国軍艦の挑発行動
ヒラリー・クリントン前国務長官（68）は7月28日、民主党大統領候補としての指名を受諾した。これで米大統領選挙は、共和党ドナルド・トラン プ、民主党ヒラリー・クリントンの一騎打ちとなり、11月の本選で決着がつく。どっちが勝つかは、誰も正確には予想できない。では、「日本にとって都合が良い方は？」という質問ならどうだろうか？
よく知られているように、トランプは「日本がもっと金を払わなければ、在日米軍を撤退させる！」と恫喝した男だ。そればかりか、「日本の核兵器保 有を容認する」「朝鮮半島で戦争が起こっても米国は関わらない。日本と韓国は、『グッドラック』だ！」など、衝撃発言をいくつもしている。
普通に考えれば、「やはりヒラリーがいい」となるだろう。
しかし、事はそう単純ではない。ヒラリーは、過去に「中国と黒い関係にあった」ことが明らかになっているのだ。
まず、「日本にとって都合が良い米国大統領」の条件について考えてみよう。
「日本最大の問題は？」との問いには、人によってさまざまな答えがあるだろう。筆者が考える「日本最大の問題」は「中国」である。なぜなら、中国は、「日本には尖閣だけでなく、沖縄の領有権もない！」と宣言しているからだ。（証拠記事はこちら）
そして中国は、口でいうだけではなく、実際の挑発活動も繰り返している。たとえば、以下3つの事実、皆さんはご存知だっただろうか？
まず、中国の軍艦は、尖閣どころか鹿児島県付近まで侵入している。（太線筆者、以下同じ）
＜中国軍艦が一時領海侵入 口永良部島周辺海域 海警行動は発令せず 産経新聞 6月15日(水)11時7分配信 防衛省は１５日、中国海軍の艦艇が鹿児島県の口永良部島周辺の領海に入ったと発表した。同海域の領海に中国艦が入るのは初めて。 中国艦はすでに領海を出ている。自衛隊に対して海上警備行動は発令されていない。＞
中国は、海だけでなく空の挑発も激化させ、そのせいで航空自衛隊は、今や毎日平均2回も緊急発進しなければならない。
＜対中緊急発進２００回 ４～６ 昨年同期比１．７倍、最多 産経新聞 7月1日(金)7時55分配信 自衛隊トップの河野克俊統合幕僚長は３０日の記者会見で、今年４～６月に日本領空に接近した中国軍機に対する航空自衛隊戦闘機の緊急発進（スクランブ ル）の回数が、昨年の同時期に比べ８０回以上増えたことを明らかにした。自衛隊は四半期ごとの緊急発進回数を定期的に公表しているが、統幕長が会見で発 表するのは異例といえる。
昨年４～６月の中国機に対するスクランブルは１１４回で過去最多だった。今年はその１・７倍以上の約２００回となる。＞
■日本にとって都合が良い米大統領とは
中国の脅威を共有してくれる人物
中国の挑発により、「戦闘一歩手前」までいくケースも出てきた。
＜中国軍機と追尾合戦か＝空自機が一時、東シナ海で 時事通信 6月29日(水)17時9分配信
萩生田光一官房副長官は29日の記者会見で、中国軍機が17日に日本に向けて南下し、航空自衛隊機が緊急発進（スクランブル）していたことを明らかにした。
その際、「近距離のやりとりがあった」と説明。複数の政府関係者によると、両機は互いの背後に回ろうと追尾し合う「ドッグファイト」のような状態に一時、陥っていた。＞
つまり中国は、まず「日本には尖閣ばかりか、沖縄の領有権もない！」と宣言し、次に尖閣を奪うための具体的行動を起こしているのだ。これらすべての動きを無視する人は、よほどの「平和ボケ」か、中国との「親密な関係」を疑われても仕方ないだろう。
ここまでで、「中国問題」は「とても切迫している」ことを、ご理解いただけたと思う。そして、日本一国で中国の脅威に立ち向かうことは、非常に困難だ。よって、日本にとって「良い米国大統領」とは、「中国は、大きな脅威であるという認識を日本と共有している人物」ということになる。
トランプは「反中」といわれているが、発言は「経済問題」に限定されており、中国を「安全保障上の脅威」と認識しているようには見えない。彼は、 「日本、韓国、NATO加盟国に『もっと金を払わせろ！』」という話ばかりで、そもそも安全保障政策自体に興味があるかすら疑問だ。
では、「やはり国務長官だったヒラリーか!?」という話になるのだが…。
日米関係、米中関係の本質を知りたい人にとって、米国在住政治アナリスト伊藤貫氏の著書「中国の『核』が世界を制す」は必読である。（伊藤氏は「核武装論者」だが、「核反対論者」が読んでも十分興味深いはずだ。それほど驚愕の内容が多い）
伊藤氏によると、クリントン夫妻は、中国から金を受け取っていた。しかも、1980年代から。
＜クリントン夫妻とリッポ財閥の腐敗した癒着関係は、少なくとも一九八三年から始まっている。＞（「中国の『核』が世界を制す」261p）
引用部分に出てくる「リッポ財閥」とは何だろうか？
＜中国共産党と人民解放軍は、クリントン夫妻に対して多額の贈賄をするパイプとして、インドネシア・香港・中国に拠点を持つリッポ・グループ（力宝集団）を使用した。リッポ・グループはインドネシアの華僑財閥・リアディ家が所有する企業集団であり、銀行業・不動産業・流通業・観光業等を経営している。＞（同上260ｐ）
「多額の贈賄をするパイプ」として利用される企業。なんとも「中国らしい」話だ。
＜ヒラリー夫人が上級パートナーを務めるアーカンソーの法律事務所は、この時期から、リッポグループの「顧問」として高額の報酬を得ている。FBIは、「クリントン夫妻と人民解放軍スパイ機関との協力関係が始まったのは、たぶんこの頃だろう」と推定している。＞（261ｐ）
■幾度も中国から金をもらいながら
なぜか罪に問われなかったクリントン夫妻
この部分は、かなり衝撃的だ。なんとFBIは、「クリントン夫妻と人民解放軍スパイ機関が協力関係にあることを知っている」という。では、なぜヒラリーは、オバマ政権で国務長官を務め、民主党の大統領候補になれたのか？この答えは後述する。ここではさらに同書で描かれているヒラリーと中国の関係を 押さえておこう。
ヒラリーの夫ビルは1992年、「中国の金も」使って大統領選で勝利する。さらに1996年、またもや「中国の金も」使って再選を果たした。
＜クリントン夫妻は一九九二年の大統領選に出馬したとき、リアディから少なくとも（後に判明しただけでも）一二五万ドルの賄賂（違法な政治資金）を受け取っている。一九九六年の大統領選挙では、リアディ（リッポ・グループ）からクリントン夫妻へ、はるかに巨額な賄賂が動いた。＞（261p）
そして驚くべきことに、「クリントン夫妻が中国から金ももらっていたこと」が「公」にされた。しかし…。
＜一九九七年にこの事実が明るみに出たとき、クリントン夫妻は、「われわれはカネを受け取ったかもしれないが、何も憶えていない。誰がカネを出したのか、われわれは何も知らない」と言い張って、逃げてしまった。＞（261ｐ）
ここで、再度疑問がわく。なぜクリントン夫妻は、中国から違法な金をもらい、しかもFBIがそれを知りながら、罪に問われないどころか、出世し続けることができたのか？
＜一九九二～九六年のFBIとNSAの盗聴活動により、中国政府の首脳部が米国政界に対して大規模な贈賄工作を実行していることは明らかであったが、国務省・ペンタゴン・司法省・CIAは、この大規模な贈賄工作を止めることはできなかった。たぶんこれらの組織は、政治的な理由から動けなかったのだろう。＞（278ｐ）
「FBI」「NSA」は知っていたが、「国務省」「ペンタゴン」「司法省」「CIA」は、「政治的な理由」から動けなかった。（！）
伊藤氏は、さらに解説をつづける。
＜米民主党の政治家たちが中国から収賄しているというニュースがアメリカのマスコミに載るようになったのは、一九九六年後半である。（中略）この大規模な贈賄工作が、中国政府のスパイ組織による深刻な外交問題であるという解説記事が米マスコミに載るようになったのは、一九九七年の春以降のことである。＞（279ｐ）
これを受けて、FBIは事実関係の調査に乗り出した。ところが…。
＜しかしFBIと連邦政府検察官による贈賄事件の捜査は、数か月しか続かなかった。一九九七年初頭、ホワイトハウスの命令を受けた司法省が、この件に関する捜査を打ち切る決定を下したからである。＞（279ｐ）
しかも、「露骨な圧力」があった。
＜この事件の捜査を続行するために独立検察官を任命することを主張したキャリア検察官、チャールス・ラベラは、即刻、解雇された。他の検察官たちはラベラが即座にクビになったのを見て、「この事件には、深入りしないほうがよい」と理解した。＞（279ｐ）
ここで分かるのは、「米国は三権分立の確立された理想的な民主主義国家」というのが「幻想だ」ということだろう。米国においても、中国やロシアと同様、「政治」が「司法」より強いのだ。
■私用メール事件でもおとがめなし！
またもやヒラリーはFBIの追求を逃れた
あまりにも想像を絶する話だ。「本当だろうか？」「トンデモではないのか？」と疑われる読者もいるだろう。それは、筆者が字数の関係で「一部を抜 粋せざるを得ない」からだ。興味のある方は、ぜひ伊藤氏の著書を実際に熟読して欲しい。決して、「陰謀論」や「トンデモ系」ではないことを、ご理解いただけるだろう。
・さて、ここまでで分かったことはなんだろうか？
・ヒラリーは、中国から金をもらっていた。
・FBIもそのことを知っていた。
・しかし、誰もクリントン夫妻には手を出せなかった。
そういえば、ヒラリーは、つい最近もFBIの追求を逃れている。そう、国務長官だった時代に「国家機密を私用メールで送っていた」件だ。
＜「クリントン氏、訴追相当せず」 ＦＢＩ長官が会見 朝日新聞デジタル 7月6日(水)1時54分配信 米大統領選で民主党の候補者指名を確実にしたクリントン前国務長官（６８）の私用メール問題で、米連邦捜査局（ＦＢＩ）のコミー長官は５日に会見し、「捜査の結果、訴追には相当しないと判断した」と発表した。メールには機密情報が含まれており、「非常に不用心だった」としつつも、過去の機密情報をめぐる事件と比較し、「常識的な検察官ならば訴追しない」と述べた。＞
「メールに機密情報が含まれている」ことを認めながらも、「常識的な検察官ならば訴追しない」そうだ。「常識的」に考えて「おかしい」と思うのは、筆者だけではないだろう。このようにヒラリーは、中国と長く、深く、黒い関係にあった。現在はどうなっているのかわからないが、十分警戒する必要があ るだろう。
それでは日本は、具体的にはどうすべきなのか？
もっとも大切なことは、中国を米国以上に挑発しないことである。
米国は、「梯子を外す」ことが、しばしばある。たとえば、米国の傀儡政権だったジョージア（グルジア）は08年8月、ロシアと無謀な戦争をし、その結果、南オセチアとアプハジアを失った。（二共和国は、ジョージアからの独立を宣言し、ロシアは国家承認した）。この時、米国はジョージアを助けなかった。
さらに14年2月、ウクライナでクーデターが起こり、親ロシアのヤヌコビッチ政権が倒れた。誕生した親欧米政権は、クリミアを失った。さらに、ロシアが支援するドネツク州、ルガンスク州も事実上失っている。この時も、米国がウクライナを十分助けたとはいえない。
■米国抜きで中国と対立することは
日本にとって自殺行為に
「中国が尖閣を侵略した時、米国は日本を助けるのか？」－－。この質問には、「助ける派」「助けない派」で、さまざまな意見があるが、筆者は「時 と場合による」と考える。たとえば、その時の首相が「米軍は沖縄から出ていけ！」と主張する、鳩山氏のような人物だったらどうだろうか？米国が日本を助ける筋合いはないだろう。
あるいは、ヒラリー・クリントンのように、長年中国と「黒い関係」にあった人物が米大統領であれば？「アテにならない」と考えるべきだろう。
日本は、先走って中国を挑発し、米国抜きの「日中戦争」になるような事態を回避しなければならない。ジョージアやウクライナのように、米国から「梯子を外される」危険性があることも、決して忘れるべきではない。日本が目指すのは、あくまで「米国を中心とする中国包囲網」であり、「主人公は米国」であるべきなのだ。
では、ヒラリー大統領が、「米国は中国と競わない」「米国は、アジアにおける覇権を望まない」と心から宣言したら、日本はどうするべきだろうか？ その時は、日本も中国との和解に動くしかないだろう。そうでなければ、「米国なしの日中戦争」が起こり、おそらく日本は敗北する。
≫（ダイアモンドONLINE＞国際＞ロシアから見た「正義」・北野幸伯）
＜転載終了＞
カテゴリさてはてメモ帳憲法・法律関係
悪魔の緊急事態条項論議急展開を警戒せよー(植草一秀氏）
さてはてメモ帳さんのサイトより
http://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/1ccba182a54f68202162b60f9ea39abb
緊急事態条項を通すにはコマセが必要になりませね。
何処で、何をやろうとしているのでしょうか？
＜転載開始＞
これをもう一度
悪魔の緊急事態条項論議急展開を警戒せよー(植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp0p15
・・仮に解散が来年末までないとすると、これからの１年間のメインテーマは何になるのかという問題だ。
想定されるメインテーマが三つある。
第一は、自民党総裁任期延長の規約改定。
第二は、ＴＰＰ批准。
第三は、憲法改定推進だ。
安倍氏は２０２０年の東京五輪の際に首相でいることを最優先課題に位置付けていると思われる。
「政治私物化」の象徴ともいえることがらだが、十分にあり得る想定だ。
安倍政権を支配しているのはハゲタカ資本であると見られるが、
このハゲタカ資本が安倍首相に命令している最優先課題がＴＰＰ批准であると見られる。
ＴＰＰは日本の国民の利益にはまったくならないが、ハゲタカ資本にとっては垂涎の的だ。
米国でのＴＰＰ批准の雲行きが怪しくなっているため、事態を打開するために日本の批准を先行させる。
これがハゲタカ資本の判断で、
ハゲタカ資本は安倍首相にＴＰＰ批准を必ず実行しろと命令していると判断される。
そして、安倍首相自身が狙っている最重要事項が憲法改定だ。
そして、その標的は「緊急事態条項」の加憲である。
５月１３日付のメルマガ記事に記述したが、
これまで憲法改定に慎重姿勢を示してきた公明党がついに本性を表わしたと見える。
次の事実が伝えられている。
「公明党の北側一雄憲法調査会長（副代表）は（８月）１３日までに共同通信のインタビューに応じ、
憲法改正を巡り、大規模災害が国政選挙と重なった場合などに
国会議員の任期延長を認める規定の新設が優先課題になるとの考えを明らかにした。」
何を意味しているのかと言うと、公明党が、憲法改定について、
「緊急事態条項の加憲が最優先であり、これに賛成する」
との意向を示したということだ。
極めて重大な情報である。
７月１０日の参院選結果で、改憲勢力が衆参両院で３分の２以上の議席を占有した。
憲法改正発議が可能な状況が生まれた。
しかし、公明党がイエスと言わなければ憲法改定は実現しない。
この公明党が「緊急事態条項の加憲」で憲法改定にゴーサインを出したのだ。
安倍首相の狙いは９条改定ではなく、緊急事態条項加憲である。
極端な言い方をすれば、安倍氏は「緊急事態条項加憲」が実現すれば、
それで「満貫」だと判断していると私は判断する。
「緊急事態条項」は「悪魔条項」と言ってよい。
再論になるが極めて重大な事項であるので、詳論を再記述する。
自民党憲法改定草案は第９８条と第９９条を書き加えることを提案している。
自民党憲法改定案の第９８条、第９９条は以下のものである。
第九章 緊急事態
（緊急事態の宣言）
第九十八条 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。
２ 緊急事態の宣言は、法律の定めるところにより、事前又は事後に国会の承認を得なければならない。
３ 内閣総理大臣は、前項の場合において不承認の議決があったとき、国会が緊急事態の宣言を
解除すべき旨を議決したとき、又は事態の推移により当該宣言を継続する必要がないと認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、当該宣言を速やかに解除しなければならない。
また、百日を超えて緊急事態の宣言を継続しようとするときは、百日を超えるごとに、
事前に国会の承認を得なければならない。
４ 第二項及び前項後段の国会の承認については、第六十条第二項の規定を準用する。
この場合において、同項中「三十日以内」とあるのは、「五日以内」と読み替えるものとする。
（緊急事態の宣言の効果）
第九十九条 緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる。
２ 前項の政令の制定及び処分については、法律の定めるところにより、事後に国会の承認を得なければならない。
３ 緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も、法律の定めるところにより、当該宣言に係る事態において国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない。
この場合においても、第十四条、第十八条、第十九条、第二十一条その他の基本的人権に関する規定は、最大限に尊重されなければならない。
４ 緊急事態の宣言が発せられた場合においては、法律の定めるところにより、その宣言が効力を有する期間、衆議院は解散されないものとし、両議院の議員の任期及びその選挙期日の特例を設けることができる。
新たに「緊急事態」という「章」を設けて、「緊急事態」を宣言できること、
「緊急事態に何が行えるのか、を定めるというものだ。
現在の日本国憲法の第十章に「最高法規」という章があり、
このなかに憲法の意味を規定する第９７条が置かれている。
第九十七条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
自民党改憲案では、この９７条が丸ごと削除されている。
（↑このおじさんは、その自民党改憲案でもまだ不満足であると述べている）
その代りというかたちで盛り込まれたのが、
第九章 緊急事態
という章なのだ。
この９８条、９９条に書き込まれた緊急事態条項を要約すると次のようになる。
１．内閣総理大臣は、特に必要があると認めるときは、緊急事態の宣言を発することができる。
２．緊急事態の宣言は、事後に国会の承認を得ればよい。
３．緊急事態を宣言すると、
内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができ、
内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行うことができ、
地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる。
４．緊急事態を宣言すると、何人も国その他公の機関の指示に従わなければならない。
この場合、日本国憲法第十四条、第十八条、第十九条、第二十一条その他の基本的人権に関する規定は、「尊重」するだけでよい。
５．緊急事態を宣言すると、
宣言が効力を有する期間は衆議院は解散されず、
両議院の議員の任期及びその選挙期日の特例を設けることができる。
つまり、内閣総理大臣が緊急事態を宣言すると、
内閣が勝手に法律を制定でき、
財政を勝手に運営でき、
基本的人権を制限でき、
議会選挙を行わずに内閣を永遠に存続できる
ということになる。
「緊急事態条項」は「憲法」のなかに書かれているが、実は、
「憲法を停止する条項」
と言い換えてもよい。
「憲法を停止する条項」を憲法のなかに規定して良いのかという問題も生じるだろう。
憲法論議のなかで、「緊急事態条項」の必要性はかなり広く唱えられてきた経緯がある。
改憲に慎重な政治勢力でさえ、「緊急事態条項」の加憲には積極的な人々がいる。
しかし、その「緊急事態条項」が「憲法を実質停止状態に移行させる」内容を含むなら、
安易な取り扱いは許されない。
つまり、
「緊急事態」
を口実にして、
「憲法を亡きものにする」
策謀が現実化する惧れが極めて高いからだ。
安倍首相の目論見は、ここにあると判断される。
自民党憲法改定案のなかで、もし、ただひとつ、全力で奪取しようとしているものを挙げよ、
の問いがあるなら、他と超絶して、真っ先に挙げられるのが、この「緊急事態条項」加憲であると推察される。
日本国憲法を停止して、安倍独裁政治を確立すること。
これが「緊急事態条項加憲」の狙いである。
そして、「緊急事態条項加憲」が成立した暁には、こじつけで「緊急事態」が宣言され、
安倍独裁政治が姿を現すことになるだろう。
その際、政権はまさに独裁政権になる。
何でもできるし、何でもするだろう。
例えば、共産党を非合法化することも考えられる。
そんな暗黒時代が目と鼻の先に迫ってきていることを認識しなければならない。
これから１年間、緊急事態条項に焦点を合わせた憲法改定論議が
急速に進行する可能性を徹底的に警戒しなければならない。
シン・ゴジラ
・・しかしゴジラはあくまで活動を停止したに過ぎないため、多国籍軍による熱核攻撃へのカウントダウンは残り58分46秒で「一時停止」のままで、今後ゴジラが活動を再開した場合には1時間も経たずに東京に熱核攻撃が行われることとなった。東京駅のそばに立ったまま凍ったゴジラ、その尻尾の先から、人型をした謎の異形が数体生じているところを映して、本作は幕を閉じる。
関連
日本海側の都市に「米軍の」ミサイルを着弾させ・・
http://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/a40b9450cc702e3a5ce38cfe95b2dc98
「東京で震度7」練習中
http://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/78af26f27b780311310b866f30a1f2e5
庵野 秀明（あんの ひであき、1960年5月22日 - ）は、日本の映画監督、アニメーター、実業家。カラー代表取締役社長。山口県宇部市出身。山口県立宇部高等学校卒業、大阪芸術大学芸術学部映像計画学科（現・映像学科）退学。血液型はA型。妻は漫画家の安野モヨコ。
別名義として、アニメーションを手がける際のあんの ひであきやアンノ ヒデアキ、作詞家としての空母そ・そ・そ・そ、樋口真嗣との作詞コンビHIDE&シンディー♡などがある。
代表作に『トップをねらえ!』、『ふしぎの海のナディア』、第18回日本SF大賞受賞作の『新世紀エヴァンゲリオン』などがある。
【３１１陰謀情報】 １９９５年の日本のテレビアニメ「新世紀エヴァンゲリオン ９話」は３１１東日本大震災を警告していた？ ザ・エデン
http://kinnikuking.blog81.fc2.com/blog-entry-1083.html
＜転載終了＞
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歴史から目をそらし自己正当化する弱き者ー（植草一秀氏）
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/312.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 8 月 15 日 19:50:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
歴史から目をそらし自己正当化する弱き者ー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp0llu
15th Aug 2016 市村 悦延 · @hellotomhanks
７１年前の８月１５日、日本がポツダム宣言を受諾して無条件降伏することが日本国民に伝えられた。
この内容は「大東亜戦争終結ノ詔書」に記され、昭和天皇による朗読音声が８月１５日に放送された。
日本のポツダム宣言受諾を受けて、９月２日に東京湾上のアメリカ戦艦ミズーリ前方甲板上で
日本政府による降伏文書への署名が行われた。
したがって、終戦の日は９月２日であって８月１５日でない。
また、正確に表現すれば「終戦の日」ではなく「敗戦の日」である。
８月１５日に開催された戦没者追悼式で安倍晋三氏が内閣総理大臣として式辞を述べた。
安倍氏は
「あの苛烈（かれつ）を極めた先の大戦において祖国を思い、家族を案じつつ、
戦場に斃（たお）れられた御霊（みたま）、戦禍に遭われ、あるいは戦後、
はるかな異郷に亡くなられた御霊、皆様の尊い犠牲の上に、
私たちが享受する平和と繁栄があることを片時たりとも忘れません。
衷心より、哀悼の誠を捧げるとともに、改めて敬意と感謝の念を申し上げます。
いまだ帰還を果たされていない多くのご遺骨のことも、脳裏から離れることはありません。
おひとりでも多くの方々が、ふるさとに戻っていただけるよう、全力を尽くします。」
と述べた。
また、
「戦争の惨禍を決して繰り返さない。」
と述べて不戦の決意を強調した。
しかし、アジア諸国への加害と反省を述べなかった。
アジア諸国への加害と反省に触れないのは４年連続のことだ。
昨年８月１４日に安倍首相が発表した「戦後７０年談話」では、次の表現が用いられた。
「何の罪もない人々に、計り知れない損害と苦痛を、我が国が与えた事実。」
「我が国は、先の大戦における行いについて、繰り返し、
痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明してきました。」
「こうした歴代内閣の立場は、今後も、揺るぎないものであります。」
「日本の加害責任」、「痛切な反省」と「心からのお詫び」が明記され、
「歴代内閣の立場は揺るぎがない」
とした。
「戦没者追悼式」
であるなら、その「戦没者」には、日本がアジア諸国に与えた
「何の罪もない人々」への、「計り知れない損害と苦痛」による「戦没者」が含まれているはずである。
「戦没者追悼式」で、アジア諸国への加害と反省、お詫びに言及しないのは適正でない。
安倍首相は昨年の７０年談話で次のように述べた。
「日本では、戦後生まれの世代が、今や、人口の八割を超えています。
あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、
謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません。
しかし、それでもなお、私たち日本人は、世代を超えて、
過去の歴史に真正面から向き合わなければなりません。」
支離滅裂である。根本的矛盾があると言わざるを得ない。
「私たち日本人」が、「世代を超えて、過去の歴史に真正面から向き合」う必要があるなら、
過去の加害責任に真正面から向き合うべきである。
「真正面から向き合う」ということは、
歴史を直視し、痛切な反省を示し、心からの謝罪をすること
である。
歴史の事実を直視し、反省し、謝罪する行為は、
反省し、謝罪する本人が過去の過ちを犯したということではない。
国の先人による過去の行為に対して、その国の子孫として反省の念を持ち、謝罪するということなのである。
ドイツの場合、ナチスの犯罪に対する責任が明確に処理されてきたが、
日本の場合には戦争責任が明確に処理されてこなかった。
そのために、歴史に向き合うという姿勢がおろそかにされてきたのである。
そのおろそかにされてきた結果として、歴史の事実が歪曲され、
過去の行為そのものに対する正当化の論理が首をもたげている。
日本は過去の反省に立って、戦争を放棄し、戦力の不保持、交戦権の否認を定めた。
これが日本国憲法である。
そして、憲法は国の基本法であるからこそ、公務員に憲法尊重擁護義務を負わせた。
安倍政権は歴史を直視することを忌避し、憲法を破壊する方向に突き進んでいる。
「戦没者追悼式」では、日本が加害責任を負うアジア諸国の人々の犠牲者に対して、
痛切な反省と心からのお詫びを明示して、その御霊を追悼するのが適正である。
平和主義を否定し、戦争への道を突き進む安倍政権を可能な限り早く退場させなければ、
この国は再び道を誤ることになるだろう。
１９９５年８月１５日、村山富市内閣総理大臣は、首相談話を閣議決定して発表した。
いわゆる「村山談話」である。
このなかで村山首相は次のように述べた。
「わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、
植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。
私は、未来に誤ち無からしめんとするが故に、疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め、
ここにあらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明いたします。
また、この歴史がもたらした内外すべての犠牲者に深い哀悼の念を捧げます。」
「植民地支配」
「侵略」
「痛切な反省」
「心からのお詫び」
の表現が明記された。
過去の歴史に真正面から向き合い、真摯な姿勢で近隣諸国に対して、反省と謝罪の意思を表明した。
村山富市氏が自己の行動を反省し謝罪したわけではない。
国を代表して、国の先人の行為に向き合い、
そのうえで、国として近隣諸国に対して反省と謝罪の意思を表明したものである。
安倍首相が述べたように、
「戦後生まれの世代が、今や、人口の八割を超え」、
「あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫」
が増えていることは事実だが、
国の過去の歴史を消し去ることはできない。
先人の行為を真正面から見つめ、過去の行為に対する近隣諸国に対する反省と謝罪の気持ちを
継承することのどこが間違っていると言うのか。
安倍首相は、この言葉の直後に
「私たち日本人は、世代を超えて、過去の歴史に真正面から向き合わなければなりません」
と述べているのだ。
「世代を超えて、過去の歴史に真正面から向き合わなければならない」
なら、過去の歴史事実について、国の後継者として、
「反省と謝罪」の気持ちを引き継いでゆくことは、むしろ当然の行為である。
国の後継者として「反省と謝罪」を引き継ぐことは、
「子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせる」
ことではない。
国の代表者として、「反省と謝罪」の意思を引き継ぐことが重要なのだ。
安倍晋三氏の祖父である岸信介氏は戦争犯罪者としてＧＨＱによって逮捕、拘留されたが、免責された。
米国の手先になることと引き換えに、助命されたのだと推察される。
岸信介氏の恩師は、名誉を重んじて自決を促す短歌を贈ったが、
岸氏は助命され生きながらえることを正当化するために返歌を贈り返したと見られる。
その短歌がこれだ。
「名に代へて このみいくさの正しさを
来世までも 語り残さむ」
東京裁判によって日本の戦争責任が厳しく追及され、日本は東京裁判を受け入れ、
そのうえで講和条約に調印しているから、戦争責任を否定することは論理的にできない。
それにもかかわらず、
「このみいくさの正しさを 来世までも 語り残さむ」
という、いわば犬の遠吠えのような言葉が残されているわけだが、
安倍首相の行動は、あの戦争を、何とか正当化しようという思いを背景としているものであるように思われる。
白井聡氏が指摘するように、日本は敗戦の事実を真正面から受け止め、
その責任を明確にすることを避けながら現在に至ってしまった。
この国の弱さ、そして、いかがわしさの源泉がこの部分にあるのだとの指摘は正鵠を射ている。
戦後５０年の時点で村山富市氏が日本の加害責任と痛切な反省、心からのお詫びを、
はっきりと言葉にして表わした。
この業績と成果を亡きものにしようとする安倍晋三氏。
どちらの道を進むのが正しいのかは明白である。
見たくない過去から目を遠ざける。
そして、自己正当化に終始する。
これは、歴史から学び、歴史を繰り返さないという人類の叡智の真反対の行動である。
強き者は自己を直視して、是を是とし、非を非とする。
弱き者は自己を直視することを避け、非を是と言い張る。
安倍晋三氏の行動様式は弱き者の典型的な姿であると言わざるを得ない。
この「悪魔条項」が加憲される危険が急激に高まっている。
2016年08月17日20:56
カテゴリ世相を斬る あいば達也
米国は日本を裏切る 対中強硬論、尖閣の局地戦幻想、全面戦争へ
世相を斬る あいば達也さんのサイトより
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/40660d5ab352e08fd6600394f619bbc4
＜転載開始＞
●米国は日本を裏切る 対中強硬論、尖閣の局地戦幻想、全面戦争へ
以下は産経系タブロイド夕刊紙“ZAKZAK”の勇ましい記事だが、軍事ジャーナリスト世良光弘なる人物の言を頼りに、日中開戦（尖閣小競り合い）が起きた場合、「１週間で中国全滅」等という、アホ臭い記事を書いている。無論、後方支援で米第七艦隊が出てきてくれることが前提の話なので、第二次大戦中の軍部同様、自己都合シミュレーションが当たっていればと云う話だが、どうも、弱者の空威張りな話に思えてくる。中国海軍が、尖閣で火ぶたを切った場合、局地戦だと云う固定的絶対条件でのシミュレーションなので、実は何の助けにもならない思い込みな記事である。
尖閣付近で戦火の幕が開いたとして、局地戦になるのか、戦闘領域が両国の全体に及ぶものなのか、ルールがあるゲームではないので、無駄なシミュレーションに過ぎない。この記事では、尖閣周辺の局地戦で、米軍がバックアップすると云う、まさに、都合の良い条件がついている。戦争が始まるのだから、中国が、日本領土の、どこを攻撃しても勝手なわけで、筆者が中国軍の指揮者であれば、米軍基地を避けて、北九州とか北陸地方に、ミサイルを数発打ち込むだろう。そうして、日本側の様子を覗うと云うのが、一番効率的だ。無論、尖閣諸島に乗り込むような姿勢は見せるが、領海の周りをうろつく程度にして、尖閣周辺の小競り合いから一歩引くに違いない。
今の自衛隊に、中国本土に攻撃を仕掛ける暴力装置としての機能は、米軍との連携においてのみ具現化するようにシステム上動いているので、中国のミサイルが日本本土に着弾したからと言って、米軍が日米安保の発動と云う形で、簡単に動いてくれると云うのは、希望的観測すぎる。現在の日米安保の発動には、米議会の承認が必須なので、仮に承認されたとしても、最低１か月はかかる。おそらく、筆者の予測では、日米安保は発動できないだろうから、殴られ損になる可能性が高い。中国からミサイルを撃ち込まれた地域は言い面の顔だが、おそらく、泣き寝入りになる。精々、打ち込まれたことで受けた賠償問題が外交的に残されるだけに思える。
しかし、このような夕刊紙を読む人々のことだから、このシミュレーションを、端から信用する可能性は高い。概ね、軍事オタク的評論家諸氏は、戦争が、自衛隊法に基づいて、相手国も日本の法律に合わせて、動いてくれると云う得手勝手なご都合主義でシミュレーションをする。戦争にルールなどないのだ。日中戦争が、どこで起きようとも、その攻撃目標が起きた所だけに集中して起きると云うのは、まさに、平和ボケな軍事シミュレーションだと言える。北朝鮮の酩酊ミサイルが日本海領域に落ちても、アラート自体が鳴らなかったわけで、日本程度の距離到達ミサイルは、中国軍のものでも、相当の精度を持っている。
≪ 自滅への一歩を踏み出した中国 尖閣で軍事衝突なら「１週間で全滅」の指摘も
沖縄県・尖閣諸島周辺で「開戦の危機」が、にわかに高まっている。中国海軍のフリゲート艦が、接続水域に侵入するなど挑発行為をエスカレートさせ たのだ。中国海軍が初の艦艇派遣に踏み切ったことで、自衛隊や米軍との軍事衝突も現実味を帯びてきた。東アジアで軍事的覇権を強める「赤い帝国」と激突した場合、どうなるのか。軍事専門家のシミュレーションには「中国艦隊は１週間で全滅」という分析もある。
「緊張を一方的に高める行為で、深刻に懸念している」「わが国の領土、領海、領空を断固として守り抜くために毅然と対処していく」 中谷元（げん）防衛相は９日、中国のフリゲート艦による接続水域内への侵入について、厳しい口調でこう言い切った。
これまでも、中国公船による尖閣周辺への侵入は、連日のように繰り返されてきた。ただ、日本の海上保安庁に相当する中国海警局の公船がほとんどで、軍艦が姿を見せたことはなかった。
防衛省などによると、９日未明に久場島北東の接続水域に入ったのは、中国海軍のジャンカイＩ級フリゲート艦１隻。排水量約４０００トンで、ロケット砲や艦対空ミサイルなどを装備する最新型の戦闘艦だという。
海自護衛艦「せとぎり」は事前に、「このままだと、わが国の領域に入る」とフリゲート艦に何度も警告していた。 軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「今回は『軍部の暴走』という言い訳は通用しない。このまま中国側の挑発が激化すれば、尖閣周辺での局地戦が勃発することもあり得る。中国海軍の艦艇派遣で、自衛隊も艦艇投入に踏み切る大義ができた」と語る。
中国軍艦が今後、接続水域を越えて、海の領土である領海へ侵入すれば、日本政府は自衛隊に海上警備行動や防衛出動を命じて対応する。
制服組自衛官のトップ、河野克俊統合幕僚長も記者会見で「相応の対応は取っていく。一般論としては、海上保安庁で対応できない場合は海上警備行動をかけたうえで、自衛隊が対応する仕組みになっている」と述べた。
海上警備行動の場合、武器使用は「正当防衛」か「緊急避難」に限定されるが、防衛出動の場合、自衛隊には自衛権に基づき必要な「武力の行使」が認められている。
もし、中国側が戦端を開いたら、どうなるのか。
前出の世良氏は「有事となれば、海自佐世保基地から８隻の護衛艦からなる第２護衛隊群が急派される。航空自衛隊那覇基地からはＦ１５戦闘機３０機程度が、空中戦に備えて出撃するだろう。他の基地のＦ２戦闘機が応援に駆けつける事態もあり得る」といい、続けた。
「後方支援に回るのが、米海軍の第７艦隊だ。米原子力空母『ロナルド・レーガン』に加え、イージス艦など１０隻、原子力潜水艦３隻が出動するはずだ。中国側は東海艦隊が前線に投入される。駆逐艦やフリゲート艦、潜水艦など５０隻が所属する艦隊だが、自衛隊と米軍との戦闘力の差は歴然だ。１週間で東海艦隊が 全滅する事態もあり得る。中国は『自滅への第一歩』を踏み出したともいえる」
中国は南シナ海に続き、尖閣諸島を含む東シナ海でも軍事的覇権を強めている。日中中間線付近には軍事拠点化が懸念される海洋プラットホームを次々に増設している。一線を越えた隣国に対し、日本も相当の覚悟が必要といえそうだ。
静岡県立大特任教授で軍事アナリストの小川和久氏は「まだ、中国が完全に牙を剥いたという段階には入っていない。今回の挑発は、１０日から１７日まで、沖縄東方海域などで行われる日米印共同訓練『マラバール２０１６』をにらんで、中国側がメッセージを発したと捉えるべきだろう。今後も日中間で、こうした駆け引きが続くはずだ」と指摘する。
今回の中国の暴挙に対し、日本政府の動きは早かった。外務省の斎木昭●（＝隆の生の上に一）事務次官は９日午前２時ごろ、中国の程永華駐日大使を外務省に呼び出して、厳重抗議した。
前出の小川氏は「官邸は異例の早さで対応した。中国側に極めて強いメッセージを発した。これまでのところ、日本側の対応は適切だったといえる。中国側も、日米と衝突すれば大変なことになると分かっている。海上自衛隊に海上警備行動が発令されるギリギリのところで挑発を続けるだろう。日本側は今後、防衛力の整備を進めるのとともに、海上保安庁の予算を拡大し、領海に関する法改正を早急に進める必要がある」と語った。 ≫（ZAKZAK）
以下の北野氏のコラムの意見は半分是で、半分非だ。ただ、言えることは、米国にとって、日本との関係と中国との関係の、どちらが重要かと云う問題だ。筆者の目から見ると、日米関係と云うものは表舞台で親密なのだが、深い部分やダーティーな部分では疎遠である。それに対して、米中関係と云うものは、表舞台で対立的だが、深い部分、ダーティーな部分で補完関係にある。どちらの関係が、強い結びつきなのか、言わずもがな、後者の方だ。クリントン夫妻と中国の関係も、上述のアメリカンＷスタンダードの範疇にあることで、特に驚くべき事柄ではない。筆者が、日本にとってどちらが都合の良い米大統領かと問われたら、ドナルド・トランプ候補を指名する。少なくとも、彼は外交に関して無関心だからである。
≪ ヒラリーと中国の「黒い関係」に日本は警戒が必要だ
ヒラリー・クリントンとドナルド・トランプの対決となった米大統領選。過激な発言のトランプよりは、ヒラリーに当選してもらいたいと考える日本人は多いが、実はヒラリーは長年、中国から金銭支援を受け、「黒い関係」を続けてきた人物だったことが明かされている。
■尖閣どころか鹿児島近辺まで侵入！
エスカレートする中国軍艦の挑発行動
ヒラリー・クリントン前国務長官（68）は7月28日、民主党大統領候補としての指名を受諾した。これで米大統領選挙は、共和党ドナルド・トラン プ、民主党ヒラリー・クリントンの一騎打ちとなり、11月の本選で決着がつく。どっちが勝つかは、誰も正確には予想できない。では、「日本にとって都合が良い方は？」という質問ならどうだろうか？
よく知られているように、トランプは「日本がもっと金を払わなければ、在日米軍を撤退させる！」と恫喝した男だ。そればかりか、「日本の核兵器保 有を容認する」「朝鮮半島で戦争が起こっても米国は関わらない。日本と韓国は、『グッドラック』だ！」など、衝撃発言をいくつもしている。
普通に考えれば、「やはりヒラリーがいい」となるだろう。
しかし、事はそう単純ではない。ヒラリーは、過去に「中国と黒い関係にあった」ことが明らかになっているのだ。
まず、「日本にとって都合が良い米国大統領」の条件について考えてみよう。
「日本最大の問題は？」との問いには、人によってさまざまな答えがあるだろう。筆者が考える「日本最大の問題」は「中国」である。なぜなら、中国は、「日本には尖閣だけでなく、沖縄の領有権もない！」と宣言しているからだ。（証拠記事はこちら）
そして中国は、口でいうだけではなく、実際の挑発活動も繰り返している。たとえば、以下3つの事実、皆さんはご存知だっただろうか？
まず、中国の軍艦は、尖閣どころか鹿児島県付近まで侵入している。（太線筆者、以下同じ）
＜中国軍艦が一時領海侵入 口永良部島周辺海域 海警行動は発令せず 産経新聞 6月15日(水)11時7分配信 防衛省は１５日、中国海軍の艦艇が鹿児島県の口永良部島周辺の領海に入ったと発表した。同海域の領海に中国艦が入るのは初めて。 中国艦はすでに領海を出ている。自衛隊に対して海上警備行動は発令されていない。＞
中国は、海だけでなく空の挑発も激化させ、そのせいで航空自衛隊は、今や毎日平均2回も緊急発進しなければならない。
＜対中緊急発進２００回 ４～６ 昨年同期比１．７倍、最多 産経新聞 7月1日(金)7時55分配信 自衛隊トップの河野克俊統合幕僚長は３０日の記者会見で、今年４～６月に日本領空に接近した中国軍機に対する航空自衛隊戦闘機の緊急発進（スクランブ ル）の回数が、昨年の同時期に比べ８０回以上増えたことを明らかにした。自衛隊は四半期ごとの緊急発進回数を定期的に公表しているが、統幕長が会見で発 表するのは異例といえる。
昨年４～６月の中国機に対するスクランブルは１１４回で過去最多だった。今年はその１・７倍以上の約２００回となる。＞
■日本にとって都合が良い米大統領とは
中国の脅威を共有してくれる人物
中国の挑発により、「戦闘一歩手前」までいくケースも出てきた。
＜中国軍機と追尾合戦か＝空自機が一時、東シナ海で 時事通信 6月29日(水)17時9分配信
萩生田光一官房副長官は29日の記者会見で、中国軍機が17日に日本に向けて南下し、航空自衛隊機が緊急発進（スクランブル）していたことを明らかにした。
その際、「近距離のやりとりがあった」と説明。複数の政府関係者によると、両機は互いの背後に回ろうと追尾し合う「ドッグファイト」のような状態に一時、陥っていた。＞
つまり中国は、まず「日本には尖閣ばかりか、沖縄の領有権もない！」と宣言し、次に尖閣を奪うための具体的行動を起こしているのだ。これらすべての動きを無視する人は、よほどの「平和ボケ」か、中国との「親密な関係」を疑われても仕方ないだろう。
ここまでで、「中国問題」は「とても切迫している」ことを、ご理解いただけたと思う。そして、日本一国で中国の脅威に立ち向かうことは、非常に困難だ。よって、日本にとって「良い米国大統領」とは、「中国は、大きな脅威であるという認識を日本と共有している人物」ということになる。
トランプは「反中」といわれているが、発言は「経済問題」に限定されており、中国を「安全保障上の脅威」と認識しているようには見えない。彼は、 「日本、韓国、NATO加盟国に『もっと金を払わせろ！』」という話ばかりで、そもそも安全保障政策自体に興味があるかすら疑問だ。
では、「やはり国務長官だったヒラリーか!?」という話になるのだが…。
日米関係、米中関係の本質を知りたい人にとって、米国在住政治アナリスト伊藤貫氏の著書「中国の『核』が世界を制す」は必読である。（伊藤氏は「核武装論者」だが、「核反対論者」が読んでも十分興味深いはずだ。それほど驚愕の内容が多い）
伊藤氏によると、クリントン夫妻は、中国から金を受け取っていた。しかも、1980年代から。
＜クリントン夫妻とリッポ財閥の腐敗した癒着関係は、少なくとも一九八三年から始まっている。＞（「中国の『核』が世界を制す」261p）
引用部分に出てくる「リッポ財閥」とは何だろうか？
＜中国共産党と人民解放軍は、クリントン夫妻に対して多額の贈賄をするパイプとして、インドネシア・香港・中国に拠点を持つリッポ・グループ（力宝集団）を使用した。リッポ・グループはインドネシアの華僑財閥・リアディ家が所有する企業集団であり、銀行業・不動産業・流通業・観光業等を経営している。＞（同上260ｐ）
「多額の贈賄をするパイプ」として利用される企業。なんとも「中国らしい」話だ。
＜ヒラリー夫人が上級パートナーを務めるアーカンソーの法律事務所は、この時期から、リッポグループの「顧問」として高額の報酬を得ている。FBIは、「クリントン夫妻と人民解放軍スパイ機関との協力関係が始まったのは、たぶんこの頃だろう」と推定している。＞（261ｐ）
■幾度も中国から金をもらいながら
なぜか罪に問われなかったクリントン夫妻
この部分は、かなり衝撃的だ。なんとFBIは、「クリントン夫妻と人民解放軍スパイ機関が協力関係にあることを知っている」という。では、なぜヒラリーは、オバマ政権で国務長官を務め、民主党の大統領候補になれたのか？この答えは後述する。ここではさらに同書で描かれているヒラリーと中国の関係を 押さえておこう。
ヒラリーの夫ビルは1992年、「中国の金も」使って大統領選で勝利する。さらに1996年、またもや「中国の金も」使って再選を果たした。
＜クリントン夫妻は一九九二年の大統領選に出馬したとき、リアディから少なくとも（後に判明しただけでも）一二五万ドルの賄賂（違法な政治資金）を受け取っている。一九九六年の大統領選挙では、リアディ（リッポ・グループ）からクリントン夫妻へ、はるかに巨額な賄賂が動いた。＞（261p）
そして驚くべきことに、「クリントン夫妻が中国から金ももらっていたこと」が「公」にされた。しかし…。
＜一九九七年にこの事実が明るみに出たとき、クリントン夫妻は、「われわれはカネを受け取ったかもしれないが、何も憶えていない。誰がカネを出したのか、われわれは何も知らない」と言い張って、逃げてしまった。＞（261ｐ）
ここで、再度疑問がわく。なぜクリントン夫妻は、中国から違法な金をもらい、しかもFBIがそれを知りながら、罪に問われないどころか、出世し続けることができたのか？
＜一九九二～九六年のFBIとNSAの盗聴活動により、中国政府の首脳部が米国政界に対して大規模な贈賄工作を実行していることは明らかであったが、国務省・ペンタゴン・司法省・CIAは、この大規模な贈賄工作を止めることはできなかった。たぶんこれらの組織は、政治的な理由から動けなかったのだろう。＞（278ｐ）
「FBI」「NSA」は知っていたが、「国務省」「ペンタゴン」「司法省」「CIA」は、「政治的な理由」から動けなかった。（！）
伊藤氏は、さらに解説をつづける。
＜米民主党の政治家たちが中国から収賄しているというニュースがアメリカのマスコミに載るようになったのは、一九九六年後半である。（中略）この大規模な贈賄工作が、中国政府のスパイ組織による深刻な外交問題であるという解説記事が米マスコミに載るようになったのは、一九九七年の春以降のことである。＞（279ｐ）
これを受けて、FBIは事実関係の調査に乗り出した。ところが…。
＜しかしFBIと連邦政府検察官による贈賄事件の捜査は、数か月しか続かなかった。一九九七年初頭、ホワイトハウスの命令を受けた司法省が、この件に関する捜査を打ち切る決定を下したからである。＞（279ｐ）
しかも、「露骨な圧力」があった。
＜この事件の捜査を続行するために独立検察官を任命することを主張したキャリア検察官、チャールス・ラベラは、即刻、解雇された。他の検察官たちはラベラが即座にクビになったのを見て、「この事件には、深入りしないほうがよい」と理解した。＞（279ｐ）
ここで分かるのは、「米国は三権分立の確立された理想的な民主主義国家」というのが「幻想だ」ということだろう。米国においても、中国やロシアと同様、「政治」が「司法」より強いのだ。
■私用メール事件でもおとがめなし！
またもやヒラリーはFBIの追求を逃れた
あまりにも想像を絶する話だ。「本当だろうか？」「トンデモではないのか？」と疑われる読者もいるだろう。それは、筆者が字数の関係で「一部を抜 粋せざるを得ない」からだ。興味のある方は、ぜひ伊藤氏の著書を実際に熟読して欲しい。決して、「陰謀論」や「トンデモ系」ではないことを、ご理解いただけるだろう。
・さて、ここまでで分かったことはなんだろうか？
・ヒラリーは、中国から金をもらっていた。
・FBIもそのことを知っていた。
・しかし、誰もクリントン夫妻には手を出せなかった。
そういえば、ヒラリーは、つい最近もFBIの追求を逃れている。そう、国務長官だった時代に「国家機密を私用メールで送っていた」件だ。
＜「クリントン氏、訴追相当せず」 ＦＢＩ長官が会見 朝日新聞デジタル 7月6日(水)1時54分配信 米大統領選で民主党の候補者指名を確実にしたクリントン前国務長官（６８）の私用メール問題で、米連邦捜査局（ＦＢＩ）のコミー長官は５日に会見し、「捜査の結果、訴追には相当しないと判断した」と発表した。メールには機密情報が含まれており、「非常に不用心だった」としつつも、過去の機密情報をめぐる事件と比較し、「常識的な検察官ならば訴追しない」と述べた。＞
「メールに機密情報が含まれている」ことを認めながらも、「常識的な検察官ならば訴追しない」そうだ。「常識的」に考えて「おかしい」と思うのは、筆者だけではないだろう。このようにヒラリーは、中国と長く、深く、黒い関係にあった。現在はどうなっているのかわからないが、十分警戒する必要があ るだろう。
それでは日本は、具体的にはどうすべきなのか？
もっとも大切なことは、中国を米国以上に挑発しないことである。
米国は、「梯子を外す」ことが、しばしばある。たとえば、米国の傀儡政権だったジョージア（グルジア）は08年8月、ロシアと無謀な戦争をし、その結果、南オセチアとアプハジアを失った。（二共和国は、ジョージアからの独立を宣言し、ロシアは国家承認した）。この時、米国はジョージアを助けなかった。
さらに14年2月、ウクライナでクーデターが起こり、親ロシアのヤヌコビッチ政権が倒れた。誕生した親欧米政権は、クリミアを失った。さらに、ロシアが支援するドネツク州、ルガンスク州も事実上失っている。この時も、米国がウクライナを十分助けたとはいえない。
■米国抜きで中国と対立することは
日本にとって自殺行為に
「中国が尖閣を侵略した時、米国は日本を助けるのか？」－－。この質問には、「助ける派」「助けない派」で、さまざまな意見があるが、筆者は「時 と場合による」と考える。たとえば、その時の首相が「米軍は沖縄から出ていけ！」と主張する、鳩山氏のような人物だったらどうだろうか？米国が日本を助ける筋合いはないだろう。
あるいは、ヒラリー・クリントンのように、長年中国と「黒い関係」にあった人物が米大統領であれば？「アテにならない」と考えるべきだろう。
日本は、先走って中国を挑発し、米国抜きの「日中戦争」になるような事態を回避しなければならない。ジョージアやウクライナのように、米国から「梯子を外される」危険性があることも、決して忘れるべきではない。日本が目指すのは、あくまで「米国を中心とする中国包囲網」であり、「主人公は米国」であるべきなのだ。
では、ヒラリー大統領が、「米国は中国と競わない」「米国は、アジアにおける覇権を望まない」と心から宣言したら、日本はどうするべきだろうか？ その時は、日本も中国との和解に動くしかないだろう。そうでなければ、「米国なしの日中戦争」が起こり、おそらく日本は敗北する。
≫（ダイアモンドONLINE＞国際＞ロシアから見た「正義」・北野幸伯）
＜転載終了＞