2016年08月17日22:35
カテゴリ『光軍の戦士たち』軍事関連
なぜ米国は中国軍を「訓練」するのか！？～戦うのは日本軍だからです！
光軍の戦士たちさんのサイトより
http://ameblo.jp/64152966/entry-12055745808.html
＜転載開始＞
なぜ米国は中国軍を「訓練」するのか！？
～戦うのは日本軍だからです！
ロイターより
コラム：なぜ米国は中国軍を「訓練」するのか
http://jp.reuters.com/article/2015/07/27/column-us-china-military-idJPKCN0Q10C420150727
William Johnson
［２３日 ロイター］ - 南シナ海をめぐる米国と中国の
緊張が高まっている一方で、両国の軍隊は非常に高レベル
な合同演習を行っている。
中国軍は２０１４年、米太平洋軍が主催する世界最大規模の
国際海上訓練、環太平洋合同軍事演習（リムパック）に初参加した。
こうした演習に参加することで、
中国は米国の戦術や技術などを大いに学ぶことができる。
しかし米国が中国に最高レベルの軍事演習を提供する一方で、
米軍トップは絶えず南シナ海で対立の度合いを高めている。
直近では、米海軍司令官が乗った偵察機が同海域上空を通過し、
中国側が複数回にわたり警告するということがあった。
米国は中国に米国流の戦争の仕方を教える一方で、
同国との武力衝突へと急速に近づきつつある。
リムパックは米軍が中国軍を「訓練」する数ある機会のうちの１つだ。
中国は２００８年から、米国が主導するインド洋での対海賊作戦に
参加している。
当初は、言葉の壁や米国流の戦術や技術、手順に慣れていないことから、
中国は単独での監視を任されていた。だが過去７年間のうちに、
米国は中国の艦船との関係強化を目指し、連携は改善された。
このような相互運用の強化は、中国軍が対海賊戦術を学ぶことを
可能とし、とりわけ長期間にわたり遠洋に配備されている艦船の
支援方法などを知るのに役立っただろう。
また中国軍は、シリアが放棄した化学兵器を破壊する米軍の活動を
支援することで、その方法も学ぶことができたはずだ。
中国は、対海賊ミッションに従事する自国艦船の護衛のため、
原子力潜水艦を配備している。
米国は実戦訓練として、協調的な環境においてさえも中国の
潜水艦を敵に見立てて追跡するだろう。
一方の中国もこれを分かっており、こうした国際的な取り組みを
利用して、インド洋のディエゴガルシア島やアデン湾に駐留する
米軍の対潜水艦戦術を探ることも可能だ。
中国の艦船は定期的にアフリカ北東部のジブチに寄港している。
同国には、対過激派作戦を遂行する米国の
「アフリカの角・共同統合機動部隊」の本拠地がある。
当地でも中国軍は、いかに米軍が同作戦を行っているかを
目の当たりにしている。
米中軍の協力関係は、リムパックや海賊対策にとどまらない。
今年２月には、中国海軍の将校２９人が米国に渡り、
海軍兵学校や海軍士官学校、水上戦士学校を訪問。
そこでは、世界２１カ国が合意した
「洋上で不慮の遭遇をした場合の行動基準（ＣＵＥＳ）」に
基づく訓練に参加した。
予期せぬ遭遇での誤解を防ごうというＣＵＥＳの目的は
称賛されるが、同訓練を通じて中国は、米艦船が突然の外国船との
遭遇にどう対応するか正確に学べただろう。
外国船に敵意がある場合は極めて貴重な情報だ。
両国の海軍当局者はまた、人道支援・災害救助活動でも合同訓練を実施。
向こう数週間では、捜索救援活動での合同訓練も計画している。
こうした米軍による中国軍の「訓練」は、軍内部や政界に
さまざまな反応を引き起こしている。
元米海軍司令官ジェームズ・ライオンズ氏は
「われわれは自分たちを危険にさらしながら、救いがたいほど
攻撃的な国家の軍発展を手伝っている。
オバマ政権と国防総省の中国政策の中心は何かが非常に間違っている」
と述べた。
筆者もオバマ政権の中国政策には賛同しないが、
軍同士の関係断絶が解決策だとは思わない。
むしろ、軍同士の関係親密化を呼びかけるスーザン・ライス
大統領補佐官（国家安全保障担当）の意見に賛成する。
南シナ海での中国に対する攻撃的な態度は、米国の国益に反する。
米国は、対中強硬論を抑えるべきであり、
積極的な軍事行動は慎むべきだ。
そうした行動は逆効果であり、近視眼的だ。
米国は最重要の戦術や技術などには注意を払いつつ、
軍同士の協力を強化すべきだ。
一発の砲弾も飛んでいない限り、南シナ海問題は外交に委ねるべきだ。
＊筆者は、元米空軍将校で外交にも携わっていた。
米空軍士官学校では哲学教授を５年間務め、
２００９─２０１１年には米太平洋特殊作戦軍（ＳＯＣＰＡＣ）の
上級政務官だった。
軍を退役後は、米海軍大学院で中国政策に関する助言も行っている。
引用終わり
-----------------------------------------------
なんで日本では、米国側から、
日本に沖縄からシンガポール迄の海域の防備を任されたと
報道しないのか？
こちらでは、ウェルチ提督がはっきり言っていますよ。
「週刊現代」によると、総理はオフレコで
「安保法制は南シナ海の中国が相手なの。
だから、やる（法案を通す）と言ったらやる」と言ったそうです。
アメリカは、日本、中国、韓国、豪州を始めとした
様々な国とリムパックなどの合同軍事演習を行なっている。
これは、軍事予算の超大幅削減によって悲鳴を上げている
米国軍需産業の要請による営業行為と見なすことが出来る。
米国は、戦争が公共事業となっており、定期的に戦争が
無ければ食っていけない悲惨な国家となっている。
おまけに、国家予算の超大幅削減の影響をもろに受けて
長期的な戦争が勃発することを死ぬほど望んでいる。
そういった願望を満たすことを日本と中国に期待しているのである。
現状では、日本の海軍力が中国よりも優位にあり、南シナ海において
局地的紛争が起こされると、優劣がはっきりしてしまう。
それでは、米国は大変困るのだ。
米国が中国軍を「訓練」するのは、それが本当の目的であると
考えるのが最も合理的である。
日本と中国に戦争を押し付け、多くの戦死者が出る。
それによって、米国と軍需産業は大儲けするといった図式が
あまりにも鮮明に浮かんで来るではないか。
日中双方に、兵器を売りつける魂胆だろう。
安倍晋三は、死の武器商人の片棒を担いでいるだけである。
戦争法案の表向きの理由や建前は、ほとんどマンガのような
美辞麗句で虚飾されているが、真相は到ってシンプルだ。
マスコミのほとんどが、その真相を決して語らない。
ただの人殺しの応援団と化した腐った連中である。
カルト右翼が、今日に到るまで、何十年に渡り、
中国、韓国、北朝鮮を特アと呼ばせ、徹底的に侮辱し、
排外主義を煽って来たのは、今日の為の洗脳工作である
のは間違いなく、彼らは、戦争屋の工作員と断定してよい。
少し愛国心が芽生えた日本の若者に間違った情報を与え、
売国奴に仕立て上げるのがカルト右翼の仕事である。
これに引っ掛かる人間があまりにも多過ぎる。
米国で、実際に制作された戦略計画書を
日本人は必ず見ておく必要があると思う。
但し、内容は少し古くなっており、現状と食い違いが
見られるものの、その根底に流れている戦略的本質は
全く変わらないことに注意すべきである。
ジョセフ・ナイ著「対日超党派報告書」
― Bipartisan report concerning Japan ―
この米国政府の戦略文書は、かつてＣＩＡを統括する
米国大統領直属の国家安全保障会議ＮＳＣの議長で、
同時に東アジア 担当者 であり（クリントン 政権）、
後に安全保障担当の国防次官補であったジョセフ・ナイが、
米国上院下院の２００名以上の国会議員を集め作成した、
対日本への戦略会議の報告書である。
ナイは現在、米国の政治家養成スクール 、高級官僚養成
スクールであるハーバード大学 ケネディ行政大学院の院長であり、
そこから輩出された無数の政治家・行政マンの司令塔となっている
人物である。
この人物が「事実上」、米国の政策を起草している。
２０１０年 、このナイは、オバマ政権の
アジア戦略の政策立案ブレーンとなっている。
その内容は以下の通り。
１、東シナ海、日本海近辺には未開発の石油・天然ガスが眠っており、
その総量は世界最大の産油国サウジアラビア を凌駕する分量である。
米国は何としてもその東シナ海のエネルギー資源 を入手しなければならない。
２、そのチャンス は台湾 と中国 が軍事衝突を起こした時である。
当初、米軍は台湾側に立ち中国と戦闘を開始する。
日米安保条約に基づき、日本の自衛隊もその戦闘に参加させる。
中国軍は、米・日軍の補給基地である日本の米軍基地、自衛隊基地を
「本土攻撃」するであろう。
本土を攻撃された日本人は逆上し、本格的な日中戦争が開始される。
３、米軍は戦争が進行するに従い、徐々に戦争から手を引き、
日本の自衛隊と中国軍との戦争が中心となるように誘導する。
４、日中戦争が激化したところで米国が和平交渉に介入し、
東シナ海、日本海でのＰＫＯ（平和維持活動）を米軍が中心となって行う。
５、東シナ海と日本海での軍事的・政治的主導権を米国が入手する事で、
この地域での資源開発に圧倒的に米国エネルギー産業が開発の優位権を
入手する事が出来る。
６、この戦略の前提として、日本の自衛隊が自由に海外で
「軍事活動」が出来るような状況を形成しておく事が必要である。
━─━─━─━─━─
以上のように、米国は日本海の「パレスチナ化」計画を策定しており、
米国は日本を使い捨てにする計画である。
そして、この計画の下に自衛隊の海外活動が「自由化」され始めている。
アジアの石油利権の奪取を目的に、日本の自衛隊と中国軍に
「殺し合いを行わせる」、
これが米国政権中枢のアジア戦略である。
日本国内で、反中国、反北朝鮮を絶叫する、
自称「愛国者、民族主義者」達は、このアメリカ の
「日本パレスチナ化計画を担当する」白痴集団の、売国奴である。
-----------------------------------------------------
一部引用
中国軍は、米・日軍の補給基地である日本の米軍基地、自衛隊基地を
「本土攻撃」するであろう。
本土を攻撃された日本人は逆上し、本格的な日中戦争が開始される。
中国軍が本土攻撃するであろうと云っていますが、
その可能性よりも米軍の闇の特殊部隊が、日本にミサイルを
打ち込む可能性のほうが１００倍高いと思う。
中国軍の仕業に見せ掛けて。
それで、日本全土が怒りに震える。
その真相に気付くのは、ネットの一部の人間のみ。
大部分の一般大衆は、間違いなく騙される。
いわゆる、こういった世界の闇情報にほとんど関心を
示さない表情報しか見ない著名なツイッタ―、ブロガ―や
言論人は、直ぐに、陰謀論として唾棄する。
つまり、こういった人々は、大乱の世には、
ほとんど何の役に立たないばかりか、寧ろ、害悪にしかならない。
陰謀論と罵る人の本質とは、こういったものでしかない。
結局、体制側の楯にしかならない人たちなのだ。
しかし、こういった人物ばかりが影響力を持っているのが、
今の日本の悲しい有様なのである。
陰謀論を馬鹿にし、更に、エビデンス（証拠）を口にする人間を
決して信用してはいけない。
そんなものは、犯罪者しか知り得ないのである。
確かな証拠を手に入れようとした著名人や政治家は、
そのほとんどが暗殺されたのである。
ところで、日本はどういう国かって・・・！？
こんな国です。
３１１大地震が成功を収めた翌日。
３月１１日の翌日は１２日土曜日（土曜日は自由研修日）、
松下政経塾前の中華料理店でスーツ姿の男女多数がビール１０数本を
あけ,さらに餃子や紹興酒を注文し祝杯を上げていたということを
忘れてはならない。
http://angel.ap.teacup.com/gamenotatsujin/1030.html
☆ 必見 ↓
原発日誌(360)国会、官邸前で抗議されてるすべての人たちへ
http://ameblo.jp/masaya1015/entry-12055715308.html
SEALDsの人
仮に「原発に反対していない」として、だから何なのでしょうか。
↓
（船橋市）弓場清孝
私が何のために原発に反対し、
原爆の悲惨さを伝えてるかということです。
↓
SEALDsの人
◯◯に反対するなら△△にも反対するべきだ、
っていうことでしょうか？
↓
（船橋市）弓場清孝
あのですね戦争に反対するということは
どのような大きな意味がありますか？
核問題はそっちのけですか？原爆は？
いちいち応えていられないのですよ。
学習されたら・・
↓
SEALDsの人
原爆や原発問題をすべて解決してから安保法案に反対しろと。
まああなたはあなたでがんばって下さい。
ただ、自分の意に添わないからといって、
大きなうねりを作り出している学生さんたちを腐すのは
チョーみっともないですよ。
↓
（船橋市）弓場清孝
@malcolmyujixxx 冗談ではありませんよ。
大きな支持がされてるからこそ問題なのですよ。
被曝問題もないがしろにされるならブロックです。
https://twitter.com/roro101577/status/624761020397916160
お知らせ
★メルマガ第１７号 を１６～１７日に配信しました。
勇気を失うことはすべてを失うことである。
届いていない方は、直ぐに、ご連絡下さい。
もみじ
【光軍の戦士メールマガジン】
http://ameblo.jp/64152966/entry-12087989697.html
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2016年07月21日19:57
カテゴリ『光軍の戦士たち』被爆関連
“首都圏の水がめ”を更に放射能汚染させる計画が２０１７年より開始～皆さん、本当にそれでいいの！？
光軍の戦士たちさんのサイトより
http://ameblo.jp/64152966/entry-12182698935.html
＜転載開始＞
“首都圏の水がめ”を更に放射能汚染させる計画が
２０１７年より開始～皆さん、本当にそれでいいの！？
2016年7月20日 9時2分 日刊SPA!
“首都圏の水がめ”が放射能汚染の危機に！？
群馬県で「バイオマス発電所計画」が進行中
http://news.livedoor.com/article/detail/11784802/
群馬県の風光明媚を象徴する赤城山で、バイオマス発電所の計画が進行している。
放射能で汚染された木質チップを年間8万トン、20年間燃やし続けるものだ。
東電グループの関電工が前橋市苗ケ島町に建設を計画する木質バイオマス発電所について、
市民オンブズマン群馬は、建設の白紙撤回を同社などに求めるよう山本龍市長に要請した。
代表の小川賢氏は「建設予定場所の目と鼻の先に住む住民の方にとって、
住環境が根底から否定されてしまう重大な事件」と懸念する。
「バイオマス」とは、動植物などの生物から作り出される有機性のエネルギー資源で、
一般に化石燃料を除くものの総称。そのエネルギー源を燃焼したり、
一度ガス化して燃焼したりして発電する仕組みを「バイオマス発電」と呼ぶ。
しかし、今回の計画は他県のものとは異なるという。実態はどうなのか？
「住民の声を聞かず国や群馬県、前橋市の施策だけで推し進められる
前橋バイオマス発電は他県のバイオマス発電と大きく異なっています。
事業者の関電工は、頑なに拒否し続けてきた住民説明会でも、
住民からの疑問や懸念に対してまともに答えようとせず、
次回まで調べると言ったきり、何の回答もしていません。
また、事業主体は東電グループの関電工ですが、その背後には当然東電の思惑があり、
この計画では群馬県以外からの放射能汚染木材の搬入もありうるとされています。
したがって、この群馬県の前橋バイオマス発電計画では、原発事故によって発生した
木材を集めて焼却処分するための、いわゆる廃棄物の中間処理を通じた、
原発事故による森林の放射能の除染が本当の目的なのです」（小川氏）
⇒【写真】はコチラ（白紙撤回を求める市民オンブズマン群馬の方々）
http://nikkan-spa.jp/?attachment_id=1159330
関電工は、電力中央研究所赤城試験センターの敷地の一部を買い取り、
木質チップを年間8万トン、20年間燃やし続けるバイオマス発電所
（チップ製造施設を同じ敷地内に併設）の建設を計画している。
同県には「首都圏の水がめ」として8か所のダムがあり、
当然その影響は首都圏も無視できない。
神奈川県を除く関東6都県に水を供給する利根川水系のダム8か所は
いずれも群馬県にある。
「ダム群は、平地にある渡良瀬貯水池を除いて北部、西部の山間部に存在し、
山間部は福島第一原発由来の放射性物質による放射能汚染が酷い状況にあります。
多くの専門家が放射能はいまだ殆ど移動しておらず、森林に留まったままであると
報告しており、バイオマス燃料源としてこうした森林の木質資源を間伐、皆伐の
かたちで実施すれば、森林内に留まっていた放射能が外部に流れ出し、
水がめであるダムに流れ込むのは自明の理と言えます。
その結果、周辺のみならず、下流の首都圏にも放射性物質の流出の影響が
及ぶものと推察されます」（同）
SPA！の「放射能リスクのある街ワースト3」で2位となった群馬県の榛名湖周辺でも
震災以降は高い放射線が検出されており、農家の多くが廃業している。
近隣の旅館経営者は「ウチも、野菜の調達に不自由するようになりました」と話す。
計画が実行された場合、群馬県民、そして首都圏への影響は？
「赤城山からの北風、通称・空っ風は半年近く吹き荒れ、
夏場には首都圏からの南風が赤城山に吹き寄せます。
バイオマス発電施設で燃やされた放射能汚染木材から生じる排ガス中のセシウム等
放射性物質は、バグフィルターでは全く捕獲できません。
空っ風や南風にのって群馬県や埼玉県方面にもひろく撒き散らされ地表に降り注ぎ、
群馬県の農産物は首都圏へ出荷されています。
この計画によれば、水分を多く含む間伐材や廃材等を年間8万トン、
20年間燃やすわけですが、蒸気を発生させるボイターに投入する前に
チップにしたものを圧縮プレスにかけて、水分を60％から40％程度になるまで
搾り取るという方式を採用しています。
このとき、8万トン×（60％－40％）＝1.6万トンものセシウムを
含有する絞り水が発生します。
関電工らは、この水をそのまま地下に浸透させるとしており、
地下水脈を経由して首都圏の水系に放射性物質が拡散され、
それらが水道水や灌漑用水を経由して体内に入ることが懸念されます」（同）
バイオマス発電所は2017年6月から24時間運転予定だ。
＜取材・文／北村篤裕＞
＜引用終わり＞
------------------------------------------------
オリックス、群馬県の13600kＷ
吾妻木質バイオマス発電所の営業運転を開始
http://greenpost.way-nifty.com/softenergy/2011/10/13600k-5456.html
2011年09月29日
木質バイオマス発電所の営業運転を開始
■ 発電事業概要
発電所名：吾妻木質バイオマス発電所
所在地：群馬県吾妻郡東吾妻町大字岡崎460-1
発電方式：蒸気タービンによる汽力発電方式
主燃料：木質チップ
年間使用量：約13万t
発電規模：13,600kW（発電端出力）
年間送電量：8,500万kWｈ
-----------------------------------------
【内部被曝を防ぐN95マスク必要！！】 @k2cyan
https://twitter.com/k2cyan/status/748510518554419201
■「水道水が汚染されている状態ならば、お手上げです。
政府は避難命令を即刻出すべきです。」
琉球大学教授 矢ヶ崎克馬 RT@kurieight
首都圏のお水。
管理人
オリックスが木質バイオマス発電所を開始したのが、
よりによって、福島原発事故が起きた２０１１年の９月とは・・・。
これが、偶然とはとても思えないのですけどね。
日本のあるイルミナティ・フリーメーソンの会議において、
「日本民族絶滅」が決議された時に、列席者から拍手と歓声が上がったという。
日本を実質支配しているのは、イルミナティ・フリーメーソンです。
経団連、大企業、政治家、官僚の幹部の多くが、この組織の影響下にあります。
無論、マスコミもそうです。
問題なのは、その大部分が在日系、外国系であること。
だから、「日本民族絶滅」を標榜しても、特に違和感は感じられません。
中には、魂を売った日本人もいるに違いありません。
２０１１年３月１１日の夜に・・・
日本のある有名な政治グループが、祝杯を挙げたことが分かっています。
一体何なのだろうと思います。
木質バイオマス発電所事業の本当の目的を疑います。
最大の目的は、首都圏の国民を被曝させるのが真の狙いではないかと疑っています。
オリックスも在日系・・・？？？
その土木利権に、在日ヤクザも絡んで来る。
放射能汚染瓦礫を日本全国にばら撒き、そして焼却。
食べて応援と・・・
全て一環しています。
そして、それらが輪のように繋がっている訳で・・・
それに対して、何の反抗も起こさない日本国民という子羊の群れ・・・群れ。
今から５０年後には、日本国民の総人口は・・・
恐らく、８０００万人以下になっているだろう。
第三次世界大戦が起これば、更に、多くの国民の命が削減される。
安倍も小池も、そのような流れに導くように動く事が約束されている。
その大きな動きに反抗する勢力の結集は無理なのだろうか？
私は、その中の一人になる決意をした。
しかし、その動きを封じる為に、秘密保護法、緊急事態条項が出て来たのである。
＜転載終了＞
カテゴリ『光軍の戦士たち』軍事関連
なぜ米国は中国軍を「訓練」するのか！？～戦うのは日本軍だからです！
光軍の戦士たちさんのサイトより
http://ameblo.jp/64152966/entry-12055745808.html
＜転載開始＞
なぜ米国は中国軍を「訓練」するのか！？
～戦うのは日本軍だからです！
ロイターより
コラム：なぜ米国は中国軍を「訓練」するのか
http://jp.reuters.com/article/2015/07/27/column-us-china-military-idJPKCN0Q10C420150727
William Johnson
［２３日 ロイター］ - 南シナ海をめぐる米国と中国の
緊張が高まっている一方で、両国の軍隊は非常に高レベル
な合同演習を行っている。
中国軍は２０１４年、米太平洋軍が主催する世界最大規模の
国際海上訓練、環太平洋合同軍事演習（リムパック）に初参加した。
こうした演習に参加することで、
中国は米国の戦術や技術などを大いに学ぶことができる。
しかし米国が中国に最高レベルの軍事演習を提供する一方で、
米軍トップは絶えず南シナ海で対立の度合いを高めている。
直近では、米海軍司令官が乗った偵察機が同海域上空を通過し、
中国側が複数回にわたり警告するということがあった。
米国は中国に米国流の戦争の仕方を教える一方で、
同国との武力衝突へと急速に近づきつつある。
リムパックは米軍が中国軍を「訓練」する数ある機会のうちの１つだ。
中国は２００８年から、米国が主導するインド洋での対海賊作戦に
参加している。
当初は、言葉の壁や米国流の戦術や技術、手順に慣れていないことから、
中国は単独での監視を任されていた。だが過去７年間のうちに、
米国は中国の艦船との関係強化を目指し、連携は改善された。
このような相互運用の強化は、中国軍が対海賊戦術を学ぶことを
可能とし、とりわけ長期間にわたり遠洋に配備されている艦船の
支援方法などを知るのに役立っただろう。
また中国軍は、シリアが放棄した化学兵器を破壊する米軍の活動を
支援することで、その方法も学ぶことができたはずだ。
中国は、対海賊ミッションに従事する自国艦船の護衛のため、
原子力潜水艦を配備している。
米国は実戦訓練として、協調的な環境においてさえも中国の
潜水艦を敵に見立てて追跡するだろう。
一方の中国もこれを分かっており、こうした国際的な取り組みを
利用して、インド洋のディエゴガルシア島やアデン湾に駐留する
米軍の対潜水艦戦術を探ることも可能だ。
中国の艦船は定期的にアフリカ北東部のジブチに寄港している。
同国には、対過激派作戦を遂行する米国の
「アフリカの角・共同統合機動部隊」の本拠地がある。
当地でも中国軍は、いかに米軍が同作戦を行っているかを
目の当たりにしている。
米中軍の協力関係は、リムパックや海賊対策にとどまらない。
今年２月には、中国海軍の将校２９人が米国に渡り、
海軍兵学校や海軍士官学校、水上戦士学校を訪問。
そこでは、世界２１カ国が合意した
「洋上で不慮の遭遇をした場合の行動基準（ＣＵＥＳ）」に
基づく訓練に参加した。
予期せぬ遭遇での誤解を防ごうというＣＵＥＳの目的は
称賛されるが、同訓練を通じて中国は、米艦船が突然の外国船との
遭遇にどう対応するか正確に学べただろう。
外国船に敵意がある場合は極めて貴重な情報だ。
両国の海軍当局者はまた、人道支援・災害救助活動でも合同訓練を実施。
向こう数週間では、捜索救援活動での合同訓練も計画している。
こうした米軍による中国軍の「訓練」は、軍内部や政界に
さまざまな反応を引き起こしている。
元米海軍司令官ジェームズ・ライオンズ氏は
「われわれは自分たちを危険にさらしながら、救いがたいほど
攻撃的な国家の軍発展を手伝っている。
オバマ政権と国防総省の中国政策の中心は何かが非常に間違っている」
と述べた。
筆者もオバマ政権の中国政策には賛同しないが、
軍同士の関係断絶が解決策だとは思わない。
むしろ、軍同士の関係親密化を呼びかけるスーザン・ライス
大統領補佐官（国家安全保障担当）の意見に賛成する。
南シナ海での中国に対する攻撃的な態度は、米国の国益に反する。
米国は、対中強硬論を抑えるべきであり、
積極的な軍事行動は慎むべきだ。
そうした行動は逆効果であり、近視眼的だ。
米国は最重要の戦術や技術などには注意を払いつつ、
軍同士の協力を強化すべきだ。
一発の砲弾も飛んでいない限り、南シナ海問題は外交に委ねるべきだ。
＊筆者は、元米空軍将校で外交にも携わっていた。
米空軍士官学校では哲学教授を５年間務め、
２００９─２０１１年には米太平洋特殊作戦軍（ＳＯＣＰＡＣ）の
上級政務官だった。
軍を退役後は、米海軍大学院で中国政策に関する助言も行っている。
引用終わり
-----------------------------------------------
なんで日本では、米国側から、
日本に沖縄からシンガポール迄の海域の防備を任されたと
報道しないのか？
こちらでは、ウェルチ提督がはっきり言っていますよ。
「週刊現代」によると、総理はオフレコで
「安保法制は南シナ海の中国が相手なの。
だから、やる（法案を通す）と言ったらやる」と言ったそうです。
アメリカは、日本、中国、韓国、豪州を始めとした
様々な国とリムパックなどの合同軍事演習を行なっている。
これは、軍事予算の超大幅削減によって悲鳴を上げている
米国軍需産業の要請による営業行為と見なすことが出来る。
米国は、戦争が公共事業となっており、定期的に戦争が
無ければ食っていけない悲惨な国家となっている。
おまけに、国家予算の超大幅削減の影響をもろに受けて
長期的な戦争が勃発することを死ぬほど望んでいる。
そういった願望を満たすことを日本と中国に期待しているのである。
現状では、日本の海軍力が中国よりも優位にあり、南シナ海において
局地的紛争が起こされると、優劣がはっきりしてしまう。
それでは、米国は大変困るのだ。
米国が中国軍を「訓練」するのは、それが本当の目的であると
考えるのが最も合理的である。
日本と中国に戦争を押し付け、多くの戦死者が出る。
それによって、米国と軍需産業は大儲けするといった図式が
あまりにも鮮明に浮かんで来るではないか。
日中双方に、兵器を売りつける魂胆だろう。
安倍晋三は、死の武器商人の片棒を担いでいるだけである。
戦争法案の表向きの理由や建前は、ほとんどマンガのような
美辞麗句で虚飾されているが、真相は到ってシンプルだ。
マスコミのほとんどが、その真相を決して語らない。
ただの人殺しの応援団と化した腐った連中である。
カルト右翼が、今日に到るまで、何十年に渡り、
中国、韓国、北朝鮮を特アと呼ばせ、徹底的に侮辱し、
排外主義を煽って来たのは、今日の為の洗脳工作である
のは間違いなく、彼らは、戦争屋の工作員と断定してよい。
少し愛国心が芽生えた日本の若者に間違った情報を与え、
売国奴に仕立て上げるのがカルト右翼の仕事である。
これに引っ掛かる人間があまりにも多過ぎる。
米国で、実際に制作された戦略計画書を
日本人は必ず見ておく必要があると思う。
但し、内容は少し古くなっており、現状と食い違いが
見られるものの、その根底に流れている戦略的本質は
全く変わらないことに注意すべきである。
ジョセフ・ナイ著「対日超党派報告書」
― Bipartisan report concerning Japan ―
この米国政府の戦略文書は、かつてＣＩＡを統括する
米国大統領直属の国家安全保障会議ＮＳＣの議長で、
同時に東アジア 担当者 であり（クリントン 政権）、
後に安全保障担当の国防次官補であったジョセフ・ナイが、
米国上院下院の２００名以上の国会議員を集め作成した、
対日本への戦略会議の報告書である。
ナイは現在、米国の政治家養成スクール 、高級官僚養成
スクールであるハーバード大学 ケネディ行政大学院の院長であり、
そこから輩出された無数の政治家・行政マンの司令塔となっている
人物である。
この人物が「事実上」、米国の政策を起草している。
２０１０年 、このナイは、オバマ政権の
アジア戦略の政策立案ブレーンとなっている。
その内容は以下の通り。
１、東シナ海、日本海近辺には未開発の石油・天然ガスが眠っており、
その総量は世界最大の産油国サウジアラビア を凌駕する分量である。
米国は何としてもその東シナ海のエネルギー資源 を入手しなければならない。
２、そのチャンス は台湾 と中国 が軍事衝突を起こした時である。
当初、米軍は台湾側に立ち中国と戦闘を開始する。
日米安保条約に基づき、日本の自衛隊もその戦闘に参加させる。
中国軍は、米・日軍の補給基地である日本の米軍基地、自衛隊基地を
「本土攻撃」するであろう。
本土を攻撃された日本人は逆上し、本格的な日中戦争が開始される。
３、米軍は戦争が進行するに従い、徐々に戦争から手を引き、
日本の自衛隊と中国軍との戦争が中心となるように誘導する。
４、日中戦争が激化したところで米国が和平交渉に介入し、
東シナ海、日本海でのＰＫＯ（平和維持活動）を米軍が中心となって行う。
５、東シナ海と日本海での軍事的・政治的主導権を米国が入手する事で、
この地域での資源開発に圧倒的に米国エネルギー産業が開発の優位権を
入手する事が出来る。
６、この戦略の前提として、日本の自衛隊が自由に海外で
「軍事活動」が出来るような状況を形成しておく事が必要である。
━─━─━─━─━─
以上のように、米国は日本海の「パレスチナ化」計画を策定しており、
米国は日本を使い捨てにする計画である。
そして、この計画の下に自衛隊の海外活動が「自由化」され始めている。
アジアの石油利権の奪取を目的に、日本の自衛隊と中国軍に
「殺し合いを行わせる」、
これが米国政権中枢のアジア戦略である。
日本国内で、反中国、反北朝鮮を絶叫する、
自称「愛国者、民族主義者」達は、このアメリカ の
「日本パレスチナ化計画を担当する」白痴集団の、売国奴である。
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一部引用
中国軍は、米・日軍の補給基地である日本の米軍基地、自衛隊基地を
「本土攻撃」するであろう。
本土を攻撃された日本人は逆上し、本格的な日中戦争が開始される。
中国軍が本土攻撃するであろうと云っていますが、
その可能性よりも米軍の闇の特殊部隊が、日本にミサイルを
打ち込む可能性のほうが１００倍高いと思う。
中国軍の仕業に見せ掛けて。
それで、日本全土が怒りに震える。
その真相に気付くのは、ネットの一部の人間のみ。
大部分の一般大衆は、間違いなく騙される。
いわゆる、こういった世界の闇情報にほとんど関心を
示さない表情報しか見ない著名なツイッタ―、ブロガ―や
言論人は、直ぐに、陰謀論として唾棄する。
つまり、こういった人々は、大乱の世には、
ほとんど何の役に立たないばかりか、寧ろ、害悪にしかならない。
陰謀論と罵る人の本質とは、こういったものでしかない。
結局、体制側の楯にしかならない人たちなのだ。
しかし、こういった人物ばかりが影響力を持っているのが、
今の日本の悲しい有様なのである。
陰謀論を馬鹿にし、更に、エビデンス（証拠）を口にする人間を
決して信用してはいけない。
そんなものは、犯罪者しか知り得ないのである。
確かな証拠を手に入れようとした著名人や政治家は、
そのほとんどが暗殺されたのである。
ところで、日本はどういう国かって・・・！？
こんな国です。
３１１大地震が成功を収めた翌日。
３月１１日の翌日は１２日土曜日（土曜日は自由研修日）、
松下政経塾前の中華料理店でスーツ姿の男女多数がビール１０数本を
あけ,さらに餃子や紹興酒を注文し祝杯を上げていたということを
忘れてはならない。
http://angel.ap.teacup.com/gamenotatsujin/1030.html
☆ 必見 ↓
原発日誌(360)国会、官邸前で抗議されてるすべての人たちへ
http://ameblo.jp/masaya1015/entry-12055715308.html
SEALDsの人
仮に「原発に反対していない」として、だから何なのでしょうか。
↓
（船橋市）弓場清孝
私が何のために原発に反対し、
原爆の悲惨さを伝えてるかということです。
↓
SEALDsの人
◯◯に反対するなら△△にも反対するべきだ、
っていうことでしょうか？
↓
（船橋市）弓場清孝
あのですね戦争に反対するということは
どのような大きな意味がありますか？
核問題はそっちのけですか？原爆は？
いちいち応えていられないのですよ。
学習されたら・・
↓
SEALDsの人
原爆や原発問題をすべて解決してから安保法案に反対しろと。
まああなたはあなたでがんばって下さい。
ただ、自分の意に添わないからといって、
大きなうねりを作り出している学生さんたちを腐すのは
チョーみっともないですよ。
↓
（船橋市）弓場清孝
@malcolmyujixxx 冗談ではありませんよ。
大きな支持がされてるからこそ問題なのですよ。
被曝問題もないがしろにされるならブロックです。
https://twitter.com/roro101577/status/624761020397916160
お知らせ
★メルマガ第１７号 を１６～１７日に配信しました。
勇気を失うことはすべてを失うことである。
届いていない方は、直ぐに、ご連絡下さい。
もみじ
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2016年07月21日19:57
カテゴリ『光軍の戦士たち』被爆関連
“首都圏の水がめ”を更に放射能汚染させる計画が２０１７年より開始～皆さん、本当にそれでいいの！？
光軍の戦士たちさんのサイトより
http://ameblo.jp/64152966/entry-12182698935.html
＜転載開始＞
“首都圏の水がめ”を更に放射能汚染させる計画が
２０１７年より開始～皆さん、本当にそれでいいの！？
2016年7月20日 9時2分 日刊SPA!
“首都圏の水がめ”が放射能汚染の危機に！？
群馬県で「バイオマス発電所計画」が進行中
http://news.livedoor.com/article/detail/11784802/
群馬県の風光明媚を象徴する赤城山で、バイオマス発電所の計画が進行している。
放射能で汚染された木質チップを年間8万トン、20年間燃やし続けるものだ。
東電グループの関電工が前橋市苗ケ島町に建設を計画する木質バイオマス発電所について、
市民オンブズマン群馬は、建設の白紙撤回を同社などに求めるよう山本龍市長に要請した。
代表の小川賢氏は「建設予定場所の目と鼻の先に住む住民の方にとって、
住環境が根底から否定されてしまう重大な事件」と懸念する。
「バイオマス」とは、動植物などの生物から作り出される有機性のエネルギー資源で、
一般に化石燃料を除くものの総称。そのエネルギー源を燃焼したり、
一度ガス化して燃焼したりして発電する仕組みを「バイオマス発電」と呼ぶ。
しかし、今回の計画は他県のものとは異なるという。実態はどうなのか？
「住民の声を聞かず国や群馬県、前橋市の施策だけで推し進められる
前橋バイオマス発電は他県のバイオマス発電と大きく異なっています。
事業者の関電工は、頑なに拒否し続けてきた住民説明会でも、
住民からの疑問や懸念に対してまともに答えようとせず、
次回まで調べると言ったきり、何の回答もしていません。
また、事業主体は東電グループの関電工ですが、その背後には当然東電の思惑があり、
この計画では群馬県以外からの放射能汚染木材の搬入もありうるとされています。
したがって、この群馬県の前橋バイオマス発電計画では、原発事故によって発生した
木材を集めて焼却処分するための、いわゆる廃棄物の中間処理を通じた、
原発事故による森林の放射能の除染が本当の目的なのです」（小川氏）
⇒【写真】はコチラ（白紙撤回を求める市民オンブズマン群馬の方々）
http://nikkan-spa.jp/?attachment_id=1159330
関電工は、電力中央研究所赤城試験センターの敷地の一部を買い取り、
木質チップを年間8万トン、20年間燃やし続けるバイオマス発電所
（チップ製造施設を同じ敷地内に併設）の建設を計画している。
同県には「首都圏の水がめ」として8か所のダムがあり、
当然その影響は首都圏も無視できない。
神奈川県を除く関東6都県に水を供給する利根川水系のダム8か所は
いずれも群馬県にある。
「ダム群は、平地にある渡良瀬貯水池を除いて北部、西部の山間部に存在し、
山間部は福島第一原発由来の放射性物質による放射能汚染が酷い状況にあります。
多くの専門家が放射能はいまだ殆ど移動しておらず、森林に留まったままであると
報告しており、バイオマス燃料源としてこうした森林の木質資源を間伐、皆伐の
かたちで実施すれば、森林内に留まっていた放射能が外部に流れ出し、
水がめであるダムに流れ込むのは自明の理と言えます。
その結果、周辺のみならず、下流の首都圏にも放射性物質の流出の影響が
及ぶものと推察されます」（同）
SPA！の「放射能リスクのある街ワースト3」で2位となった群馬県の榛名湖周辺でも
震災以降は高い放射線が検出されており、農家の多くが廃業している。
近隣の旅館経営者は「ウチも、野菜の調達に不自由するようになりました」と話す。
計画が実行された場合、群馬県民、そして首都圏への影響は？
「赤城山からの北風、通称・空っ風は半年近く吹き荒れ、
夏場には首都圏からの南風が赤城山に吹き寄せます。
バイオマス発電施設で燃やされた放射能汚染木材から生じる排ガス中のセシウム等
放射性物質は、バグフィルターでは全く捕獲できません。
空っ風や南風にのって群馬県や埼玉県方面にもひろく撒き散らされ地表に降り注ぎ、
群馬県の農産物は首都圏へ出荷されています。
この計画によれば、水分を多く含む間伐材や廃材等を年間8万トン、
20年間燃やすわけですが、蒸気を発生させるボイターに投入する前に
チップにしたものを圧縮プレスにかけて、水分を60％から40％程度になるまで
搾り取るという方式を採用しています。
このとき、8万トン×（60％－40％）＝1.6万トンものセシウムを
含有する絞り水が発生します。
関電工らは、この水をそのまま地下に浸透させるとしており、
地下水脈を経由して首都圏の水系に放射性物質が拡散され、
それらが水道水や灌漑用水を経由して体内に入ることが懸念されます」（同）
バイオマス発電所は2017年6月から24時間運転予定だ。
＜取材・文／北村篤裕＞
＜引用終わり＞
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オリックス、群馬県の13600kＷ
吾妻木質バイオマス発電所の営業運転を開始
http://greenpost.way-nifty.com/softenergy/2011/10/13600k-5456.html
2011年09月29日
木質バイオマス発電所の営業運転を開始
■ 発電事業概要
発電所名：吾妻木質バイオマス発電所
所在地：群馬県吾妻郡東吾妻町大字岡崎460-1
発電方式：蒸気タービンによる汽力発電方式
主燃料：木質チップ
年間使用量：約13万t
発電規模：13,600kW（発電端出力）
年間送電量：8,500万kWｈ
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【内部被曝を防ぐN95マスク必要！！】 @k2cyan
https://twitter.com/k2cyan/status/748510518554419201
■「水道水が汚染されている状態ならば、お手上げです。
政府は避難命令を即刻出すべきです。」
琉球大学教授 矢ヶ崎克馬 RT@kurieight
首都圏のお水。
管理人
オリックスが木質バイオマス発電所を開始したのが、
よりによって、福島原発事故が起きた２０１１年の９月とは・・・。
これが、偶然とはとても思えないのですけどね。
日本のあるイルミナティ・フリーメーソンの会議において、
「日本民族絶滅」が決議された時に、列席者から拍手と歓声が上がったという。
日本を実質支配しているのは、イルミナティ・フリーメーソンです。
経団連、大企業、政治家、官僚の幹部の多くが、この組織の影響下にあります。
無論、マスコミもそうです。
問題なのは、その大部分が在日系、外国系であること。
だから、「日本民族絶滅」を標榜しても、特に違和感は感じられません。
中には、魂を売った日本人もいるに違いありません。
２０１１年３月１１日の夜に・・・
日本のある有名な政治グループが、祝杯を挙げたことが分かっています。
一体何なのだろうと思います。
木質バイオマス発電所事業の本当の目的を疑います。
最大の目的は、首都圏の国民を被曝させるのが真の狙いではないかと疑っています。
オリックスも在日系・・・？？？
その土木利権に、在日ヤクザも絡んで来る。
放射能汚染瓦礫を日本全国にばら撒き、そして焼却。
食べて応援と・・・
全て一環しています。
そして、それらが輪のように繋がっている訳で・・・
それに対して、何の反抗も起こさない日本国民という子羊の群れ・・・群れ。
今から５０年後には、日本国民の総人口は・・・
恐らく、８０００万人以下になっているだろう。
第三次世界大戦が起これば、更に、多くの国民の命が削減される。
安倍も小池も、そのような流れに導くように動く事が約束されている。
その大きな動きに反抗する勢力の結集は無理なのだろうか？
私は、その中の一人になる決意をした。
しかし、その動きを封じる為に、秘密保護法、緊急事態条項が出て来たのである。
＜転載終了＞