この世はウソでできている 池田清彦／著
【健康、安全、環境のため】
大義名分を掲げて人びとをだまし
がん検診、禁煙外来、健康診断、国民皆年金制度
国民皆保険制度、青少年健全育成条例、
ダイオキシン法、大麻取締法、大規模地震対策特措法、
地球温暖 化防止条約、レバ刺し規制……。
現代社会は「健康のため」「安全のため」 「環境のため」
という大義名分を掲げて人びとをだまし
コントロールする法律や規則であふれている。
★原発の安全神話★二酸化炭素温暖化説★タバコと肺ガン
★メタボリック‥‥‥‥など‥‥
世界は稲田朋美の防衛大臣で大騒ぎだが、日本は小池百合子の都知事で大騒ぎである。日本にとっても世界にとっても危険なのは稲田朋美だから、日本の大手メディアは真実を国民から隠すのだ。
稲田朋美・防衛相の背後の南シナ海、日中戦争！
軍事に無経験な稲田は
「安倍お好みのチアガール」
安倍政権自体が、
世界各国から警戒の目で見られている！
アジア近隣国を踏み躙る、
平和憲法を破り捨てることに熱心！
自民党に投票した国民は、自分の息子、
孫を真っ先に戦争に行かせればいい。
彼らには、その責任がある。
安倍氏には子供がいない。
子供が居ないということは孫もいない。
つまり、国軍を作って
何かことが起こっても、身内が死ぬことも無い。
国家予算を湯水のように使い、
自分たち特権階級がもうかれば、
10年後の日本は潰れても
かまわないと思っているみたいだ。
国の借金１千兆円をなるべく増やさずに
最低限の社会保障をするためには、
消費税のアップは避けられないという話ではなかったのか。
法人税の減税と言ったって、
7割以上の企業は、法人税を払っていない赤字企業である。
経営の苦しい企業にとっては何のメリットもない。
恩恵を受けるのは一部の黒字企業だけだ。
減税分は借入金の返済か、内部留保、
ひょっとしたら役員の報酬アップになるだけだろう。
久米宏は、先頃のTBSラジオで、最後のひとりの日本人になってもオリンピックに反対し続けると言ったようだが、日本人の大半が賛成しているかのように煽っているのはマスコミの三百代言で、私の周囲のまともな人で賛成している人は一人もいない。
田教授「オリンピックで日本は潰れるぞ」
2020年東京オリンピック開催が決まり、消費税も来年4月から8％になることが決定した。
この状況から、早稲田大学国際教養学部教授の池田清彦氏は、「オリンピックは成功するだろう。でも…」とその後を予言する。
＊ ＊ ＊
最近の日本を見ていると、政府もマスコミも大企業も、ヤケクソになっているとしか思えない。とりあえずしばらくは株価が上がって、国家予算を湯水のように使い、自分たち特権階級がもうかれば、10年後の日本は潰れてもかまわないと思っているみたいだ。
安倍首相は来年四月の消費税アップを決断したという。消費税を上げないとやっていけないというのは衆目の一致する所で、正しい決断だと思うが、同時に法人税を減税するというのはどういうことなんだ。
国の借金１千兆円をなるべく増やさずに最低限の社会保障をするためには、消費税のアップは避けられないという話ではなかったのか。
法人税の減税と言ったって、7割以上の企業は法人税を払っていない赤字企業である。経営の苦しい企業にとっては何のメリットもない。
恩恵を受けるのは一部の黒字企業だけだ。
そこで安倍は減税分は従業員の給料アップに充ててもらいたいと要請したというが、これは何の強制力もないリップサービスに過ぎない。
減税分は借入金の返済か、内部留保、ひょっとしたら役員の報酬アップになるだけだろう。
法人税の減税の財源は消費税のアップ分だから、これは国民から広く金を巻き上げて、一部の黒字企業に差し上げます、ということに他ならない。
大半の国民はオリンピックで騙されて、気づいた時はド貧民ってわけね。
そう言えば、オリンピックの招致もすごかったね。オリンピック招致に失敗して株価が暴落することを恐れた安倍は、招致のための最終プレゼンで、福島第一原発の汚染水は完全にコントロールされているとの希代の大ウソをついてオリンピックを引き寄せたが、このツケは大きいと思うよ。そのうち、欧米のメディアに世紀のウソつきとの見出しと共に安倍の写真が載るかもしれないね。
久米宏は、先頃のTBSラジオで、最後のひとりの日本人になってもオリンピックに反対し続けると言ったようだが、日本人の大半が賛成しているかのように煽っているのはマスコミの三百代言で、私の周囲のまともな人で賛成している人は一人もいない。
招致に使った膨大な税金も無駄ならば、大金をかけて巨大なハコモノを造るのも、ほとんどポトラッチに近い。たった5日間のカヌーの競技のために312億円かけて、野鳥の貴重な生息地、葛西臨海公園を半分潰す計画には開いた口が塞がらない。これだけ金を使えばオリンピックは成功するだろうよ。日本は潰れるけどね。オリンピック・ファシズム、バンザイ。
＜米服従・隣国とは対決＞
8月3日の内閣の改造の途方もない人事というと、稲田という日本会議メンバーで、国粋主義者で知られる人物が、防衛大臣に任命されたことである。
安倍晋三の分身としても有名だ。これからは、公然と二人は自由に会ったり、意見交換もできることになる。そこから何が飛び出すのか。
平和国民・自衛隊関係者・隣国の政府は、早くも戦々恐々の体である。
米国に対しては奴隷のように服従、国民には「血を流す覚悟を」とわめいてきた。そうした発言から精神異常者との指摘もあるようだ。
＜タカ派・右翼を通り越す＞
筆者が政治部記者をしていたころは、右翼議員をタカ派、その反対の平和主義者をハト派と呼んで、報道していた。
タカ派に対して、新聞も平均的国民もやや軽蔑の思いを込めていた。少なくとも尊敬する政治家ではなかった。
タカ派とは、平和憲法に反対する政治屋でもあった。外交政策では、軍拡を主張する面々でもあった。
要するに、軍拡で利益を手にする軍需産業からの献金目当ての政治屋だった。いうなれば、信念のない乞食議員のことだった。
＜異常な精神の持ち主＞
歴史認識について、国際常識に反する輩でもあった。
安倍の所属した岸・福田派と中曽根派に右翼・タカ派が集中した。国家主義者・ナショナリスト派閥である。
しかしながら、それでも彼らはコートをまとって爪を隠すことに神経を使っていた。爪を見せつけると、こぞって新聞が強烈に批判した。
大臣であれば、辞任に追い込んだ。これが正常な日本を証明していたのだが、今は一変してしまった。
反対に改憲を叫び、軍拡をわめく。公然と国民に向かって「血を流せ」「靖国神社は不戦の誓いをするところではない」といって、
靖国参拝を連発した小泉純一郎にまで怒りの反撃をする。それが稲田防衛大臣である。
異常な精神の持ち主である。こんな発言をする政治屋は、おそらく戦後初めてであろう。
＜安倍晋三と一体＞
稲田を自民党関係者は「安倍の影」と断定する。
「すい星のように飛び出してきた政治知らずの、掃いて捨てるほどいる弁護士の一人でしかない。自民党内の評判は悪い」とも指摘されている。
彼女を評価するのは、安倍側近の日本会議メンバーに限られている。
公然と東京裁判を批判、靖国の国家護持を叫ぶ、慰安婦制度は合法、強制はなかったと決めつける、
核武装に前向きと、正に安倍の言いたいことをそっくりと発言する。稲田こそが安倍好みの一番手なのだ。
＜谷口雅春の影響か＞
安倍側近女性の中でも、稲田が突出している極右議員である。要するに、戦後体制の破壊を政治目標にしている。
侵略戦争を正当化しようというのだ。ために、欧米ジャーナリストも腰を抜かして、稲田ら日本会議報道に力を入れている。
ネット情報の中には、生長の家との関係が出てくる。谷口雅春信者のようでもある。
国家神道・教育勅語・大日本帝国憲法が大好きな極右政治屋と言っていいだろう。
＜福井選挙区の民度＞
問題は、このような極右の人物を国民の代表にする民度にある。
かつて千葉県では、やくざを当選させる民度に注目した国民も多かったが、今では福井県にお鉢が回ったようなのだ。
確か、この近くには「日本は天皇中心の神の国」と信じる元首相も出ていた。
まともな民主的な教育を受けていない庶民が多いのだろうか。福井県の民度は変わらないものか。
しかし、影はいずれ消える運命にある。大それた行動を起こさないように、国民あげて監視しなければなるまい。
＜批判しない新聞テレビ＞
恥ずかしいことは、新聞テレビの報道姿勢である。稲田入閣を許すような報道にこそ、重大な問題がある。
平和憲法についての認識のない新聞記者が多いのであろうか。
憲法違反発言に対して、真正面から批判しない新聞テレビだから、稲田本人もつい調子に乗って、あらぬ見解を吹聴するのかもしれない。
それもひたすら安倍を喜ばせるために？
彼女の出番をつくったところに、この政権の行く末を暗示している。
2016年8月5日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）『SukiyakiSongの日記』の「「稲田朋美国防大臣」世界の報道」が、稲田朋美に限定して、世界の報道を紹介してくれている。これを読むと、改めて東京の大手（「記者クラブ」）陰謀メディアがいかに堕落しているかがわかる。
もはや、日本のメディアと付き合っていると洗脳されて、バカになるばかりではない。肝心なことを無知の状態におかれる。
今回の内閣改造の意味も、東京の大手新聞・テレビを見ても、何もわからない。稲田朋美の危険性については綺麗に外してある。外国のメディアによって日本国内の政治の真実を知る、という作業を、わたしたちは繰り返す必要がある。
一部を紹介すると以下の通りだ。
「◆A Tokyo, une nationaliste nommée à la défense En savoir plus sur（ルモンド）
(1)東京が「国家主義者を防衛大臣に」任命した！
(2)稲田朋美は極右活動家で、「南京虐殺も慰安婦もでっち上げられたという立場」を取る」
「◆Abe appoints ultra-right wing “hawk” Inada as new DM to push military agenda（新華社）
(1)安倍が「極右の鷹」である稲田朋美を国防大臣に選んだ。
(2)衆参両院で憲法改正発議に必要な2／3の議席を得たことにより、戦後の平和憲法を破棄する動きを加速させ、WWIIにおける日本の残虐行為を糊塗することを安倍は目論んでいる。そのために安倍の友人であり、日本極右の寵児でもある稲田朋美という「鷹」を国防大臣に据えたと各国も報じている。
(3)稲田も安倍も、戦後のポツダム体制と平和憲法を崩壊させようとしている「日本会議」の有力メンバーである。日本会議は「極右」でネオナチ日本版である。
(4)日本会議は、WWIIの日本を「アジア解放の聖戦」と歴史を改竄し、大日本帝国を聖なる天皇が統治する美しい国と主張し、そのために教科書検定と教育現場に介入し、報道を制圧し、靖国神社参拝運動を進めている。
(5)アジアの安倍日本に対する警戒が急速に強まり、国家関係はぎくしゃくし冷却するだろう」
「◆Japan’s defense minister declines to say if she will visit war shrine（ロイター）
(1)防衛大臣に就任した稲田朋美は8月15日の定例的戦争神社（靖国）参拝を質問され答えた；
(2)稲田朋美「それは心の問題であり、答える必要はない。参拝するかどうかも言わない」
(3)稲田朋美は安倍晋三の無二の友人であり、戦後の平和憲法を「屈辱的」ととらえ、その改正を目指す急先鋒である。
(4)稲田は定例的に靖国戦争神社を参拝し、処刑された戦争犯罪者を慰霊し、国のために死んだ兵士に感謝をささげたと主張してきた。
(5)安倍や稲田らが靖国を参拝する行為を、中国や韓国は侵略戦争犯罪を完全には謝罪する気の無いことの表明と捉え、厳しく批判してきた。
(6)その稲田朋美は「日本は核武装を検討すべきだと」主張している」
「◆Japan picks defense chief who downplays wartime past （AP）
(1)「極右の稲田朋美」が国防大臣
(2)安倍のこの人事は「アジア近隣国を踏み躙る」
(3)安倍が任命した新閣僚は全て「平和憲法を破り捨てることに熱心」
(4)軍事に無経験な稲田は「安倍お好みのチアガール」
(5)稲田は靖国参拝の常連で、A級戦争犯罪人を崇め、侵略戦争の歴史を「聖戦」だったと称揚し
(6)稲田はまた戦争犯罪を改竄し、例えば、いわゆる「慰安婦」戦時性奴隷を「前線で稼ぐ売春女」と蔑み、そしてWWII戦争犯罪法廷を「連合国の身勝手な違法裁判」と切り捨てる
(7)稲田は悪名高い反韓国ヘイト団体の名誉棄損裁判の弁護人となったが敗訴している
(8)稲田はまた、2011年にネオナチ団体との写真が2014年の暴露されている
(9)稲田は安倍晋三の平和憲法破壊工作における無二の親友で、戦争を禁止する憲法9条の破り捨てるべきだと主張している
(10)稲田は日米軍事同盟によって安全保障することを賛美し、それを日本外交の柱にすべきだと主張する
(11)国防大臣就任後の記者会見で8月15日敗戦記念の日に靖国戦争神社を参拝するのか質問された稲田は「回答を拒否」した
(12)米国務省のトナー報道官は記者会見で稲田の任命を質問されて答えた「アジアの戦争歴史の清算には癒しが必要だ。日本政府が癒しから逸脱しないかには常に関心を持って見ている。これは米国政府の普遍的方針だ」
(13)朝鮮が中距離弾道ミサイルを日本のEEZに撃ち込んだ。稲田は「許しがたい挑発」だとそれを非難し「日本を取り巻く軍事環境は日増しに悪化している」とのべた
(14)彼女は、2011年の雑誌インタビュー記事で「日本は核武装を検討すべきだ」と公言している」（「稲田朋美国防大臣」世界の報道）
「稲田朋美国防大臣」世界の報道 - SukiyakiSongの日記
このように安倍政権自体が、世界各国から警戒の目で見られている。ところが日本では、せいぜい石破茂が閣外に出たことが採り上げられるくらいだ。話題は、もっぱら小池百合子である。それこそ「忖度」して自粛しているのであろう。
結局、日本ではメディアが真実を知らせないので、日本国民は何もわからないまま戦争に突き進んでいくことになりそうである。戦場に行っても、自分がなぜこんな所にいるのかさえ考えないし、わからないままだろう。
安倍政権下での稲田朋美の防衛大臣就任。この向こうに展望されるのは日中戦争である。開戦の幕が開くのは、東シナ海か南シナ海であろう。今日のメルマガでは、南シナ海に目を向けてみよう。ここでも東京の大手（「記者クラブ」）陰謀メディアによって、わたしたちは無知の檻の中に閉じ込められていることがわかる。
アリ・ウェインは、「国際法と南シナ海の騒乱 ―― ワシントンが北京の穏健派を支えるには」のなかで書いている。
（アリ・ウェインは、アトランティックカウンシル国際安全保障センターの非常勤フェローで、トルーマン国家安全保障プロジェクトのフェロー）
「6月12日、ハーグの国際仲裁裁判所は、中国の南シナ海をめぐる主張に反発したフィリピンが2013年1月に申し立てた仲裁手続きで、中国の主張を退け、フィリピンの立場を支持する判断を下した。
裁判所は、中国は人工島を作り、資源探索船や漁船がフィリピンの排他的経済水域内を航行するのを邪魔するなど、「フィリピンの主権を踏みにじった」とするマニラ側の主張を認めた。
重要なポイントは、裁判所が、中国が主張する境界線「九段線」内の資源に関する中国の歴史的権利の主張には国際法上の根拠がないという判断を下したことだ。九段線とは、中華民国が1947年に示した十一段線から、（1953年に北ベトナムを支援するために）中華人民共和国が二つの段線を消した海洋境界線のことだ。
九段線が争点とされているのは、南シナ海の85―90％に相当する海域をカバーすると考えられているからだ。
フィリピン側の主張の正しさが国際法に照らして確認されたとはいえ、中国は今後もフィリピンへの外交的・経済的圧力を行使し続けるだろう。裁判所が判断を示した後、中国外務省は直ちに声明を発表している。 「（仲裁裁判所の）判断には拘束力がない以上、効力がなく、無効だ。…中国の領土および海洋主権、そして南シナ海における権利と利益はいかなる状況でも脅かされることはない」
2013年まで国務院の外交担当国務委員を務めた戴秉国（タイヘイコク 注 : 兵頭）は、7月5日の段階で裁判所で（近く）示される判断など「ただの紙くずにすぎない」とさえコメントした」（『Foreign Affairs Report』2016 NO.8）
国際仲裁裁判所が、中国の主張を退け、フィリピンの立場を支持する判断を下した。中国は人工島を作ることによって、フィリピンが排他的経済水域内を航行するのを邪魔したとして、「フィリピンの主権を踏みにじった」と判断した。
今回の裁判所の判断には、重要なポイントがあった。それは、中国が主張する、南シナ海の85―90％に相当する海域をカバーする「九段線」という境界線そのものを認めなかったことだ。国際法上の根拠がないという判断である。「九段線」に、歴史的根拠を認められないとした。
驚喜した東京の大手（「記者クラブ」）反中メディアは、中国バッシングを開始した。御用知識人が担ぎ出されて中国非難を繰り返すのだが、ご愛敬なのは、最近、顔ぶれが決まってきたことだ。中国マターだといつも石平太郎と宮家邦彦のふたりはテレビに必ず顔を出す。
かれらが飛びついたのは、中国外務省が直ちに声明を発表し、「（仲裁裁判所の）判断には拘束力がない以上、効力がなく、無効だ。…中国の領土および海洋主権、そして南シナ海における権利と利益はいかなる状況でも脅かされることはない」としたことだった。いかに中国が横暴で無法であるかを刷り込み始めた。しかし、現実はそうでもないのである。
中国の自信には3つの理由があるように思われる。
1 米国が何をいおうが、米国自身がUNCLOS（国際海洋法条約）を批准していないこと。つまり、米国は自分が参加し、守るつもりのないことで、中国を批判しているのである。
2 これまで常任理事国でUNCLOS（国際海洋法条約）の裁判にしたがった国はないこと。
3 フィリピンの大統領が、親中派のロドリゴ・ドゥテルテに代わったこと。ロドリゴ・ドゥテルテは左翼の現実主義者である。中国と喧嘩する気などない。これを機に中国からの経済的支援を引き出す考えであること。
こういうことを日本のメディアも専門家も知らないし、いわないので、国民は間違った認識のもとに中国をバッシングしているのである。