日本人専門家：北方領土問題は政治的神話
http://ameblo.jp/ghostripon/entry-11786765218.html
日本人専門家：北方領土問題は政治的神話
2014/3/3 The Voice of Russia
http://japanese.ruvr.ru/2014_02_28/129266359/
日本が隣国との関係を改善し、その一環としてロシアとの平和条約を締結するためには、何をしなければならないか？日本の領土問題研究者、大崎巌氏が自身の見解を語った。
・・・
私はまず、日本人の意識を変えなければいけないと思います。歴史認識問題というものをまず解決しないといけない。まず、靖国神社の問題。最近、安倍晋三首相が（靖国に）行きました。日本人はやはり毎年、8月15日に敗戦の日を祝っていますが、1945年9月2日に第二次世界大戦が終わったという事実が世界の中であるわけです。鳩山由紀夫元首相も本で書いていますが、やはり9月2日に戦争が終わったということもしっかり考えなければいけない。それは、世界全体のひとつの合意として存在している。日本の人たちは9月2日という、自分たちが負けて、第二次世界大戦が終わった日に対して、もう少し意識を向けなければならないと思います
・・・
さて、日本とロシアの領土問題を解決するためにも、歴史認識問題というものが非常に重要です。日本がサンフランシスコ講和条約を結んだときに、確かにソ連とは結ばなかった。（けれども）そこ（講和条約）で、「千島列島・クリル諸島を放棄した」ということは確かに言っているわけで、悔しいけれども、国後・択捉というのは先祖代々日本の人たちが住んでいたところだという気持ちを100%無視するわけにはいかないけれども、（それは認めないといけない）。戦争というのは（そういうものです）。日本が勝ったときには、日本は多くの国の領土を奪ってきたし、植民地化もしてきたし、ロシアとの戦いで勝ったときにはサハリン（樺太）の南部をとってきた。戦争というのは厳しいものです。日本はそれをわかった上で、明治維新のあと近代国家を作りあげてきたわけです。たしかに第二次世界大戦は事情が異なる。というのは、やはりひとつには、すでに冷戦が当時始まっていて、（講和条約に）ソ連が参加しなかったりとか、今で言う中華人民共和国が参加しなかったりとか、そういうことがある。けれども、やはり基本的には、自分たちが締結した・サインした条約には、クリル諸島を放棄すると確実に書いてあるのです。「ソ連の領土になった」とは書かれていなくても、少なくとも放棄はしたと、自分たちは手放したと書いてある。だから、そこはやはり出発点としなければならない。
「国後・択捉はクリル諸島の中に含まれない」と、外務省は新しい論理を展開しはじめたわけだけれども、それは後の話です。当初は、吉田茂元首相も含めて、「南千島は千島列島に含まれる」ということを言っていたわけです。歯舞・色丹と国後・択捉が四つ全部ひとつのものとして固有の領土だったというのは、1955年、また56年、それから60年以降、すなわち日米安保を改定して以降、日本政府が少しずつ、「政治的な作為（political artificiality）」によって、米国政府と一緒に創り上げていった、「北方領土問題」という名のひとつの＜政治的神話＞であると思っています。＜政治的神話＞というのは、「政治的なウソ」ということではない。（神話というのは）国民を統合するため、国民に集団的アイデンティティを与えるために、なくてはならないもの、必要なものであるかもしれない。けれども時には、＜政治的神話＞によって戦争が起こる。また＜政治的神話＞によって、日本の人たちがロシアの人たちに対して悪い感情を持ち、紛争心理＝紛争をしているという意識を持つということは、日本の国益にもならないと思う。なので、＜政治的神話＞というものがどういうプロセスで出来たかということを考えなければいけないし、それをどういうふうに解体していくかも考えなければいけないと思うんです。
日本で生まれた「北方領土問題」という＜政治的神話＞は、それは外交問題ですから、ソ連側・ロシア側の反応を伴っていくわけです。最近ですと2009年に、衆議院・参議院で可決された「北方領土問題等解決促進特別措置法」の中に「不法」という言葉が使われ、それに対してロシアの政治家・外交官たちは反応していく。そういう中でメドヴェージェフ首相が国後島を訪問した。日本側がアクションを起こすことによって、ロシア側はリアクションを起こす。この相互作用は必ず、外交ですから、発生するのです。それを日本が、常に自分たちの論理の中だけで、「自分たちはこういうことをやりたから、新しい法律を作る」とか、ロシアを責めるとか、領土を要求するとか、そうした国内論理だけの発想で外交問題を扱っていくと、とんでもなく大きな問題になってしまう。それを日本人は分からないといけないと思う。
・・・
上が事実。正しい認識。
ロシア側の2島返還の話は、実は筋が通っているのであった。
なぜ日本政府が、4島返還に拘るか・・・イルミナティ政府だから？（笑）
問題を解決できないように、日本側がワザとハードルを上げている。
分断統治には、摩擦、紛争が不可欠で・・・まんまと術中に嵌ってますね。
日本の外務省が、日本国民のための仕事をしていないという証左でもある。
我々がやることは、意識を変えること。
真実の情報に接して、認識を改めること。
ロシアは、相変わらず大人の対応であった↓
クリル諸島：日本の実業界は望んでいる、しかし果たせないでいる
2016年01月30日 Sputnik 日本
http://jp.sputniknews.com/business/20160130/1519539.html
ロシア極東担当大統領全権代表ユーリイ・トルトネフ氏が、「もし日本企業が拒否するならば、南クリルにおける漁業プロジェクトに第三国企業を参加させる」と述べたことに対し、日本の岸田外相が憤りを示した。
ロシア政府は極東の経済自由化を優先課題としている。政府は投資家らに快適なビジネス環境を整える用意があり、既に極東では韓国や米国が大々的に技術参加・資本参加を行っている。クリル諸島にも外国投資家らが招かれている。しかし日本企業との交渉は成果を出していない。高等経済学院の日本専門家、アンドレイ・フェシュン氏は次のように語っている。
「極東プロジェクトへの日本の投資の問題がロ日関係発展にとって死活的だとは思わない。ロシアは既に久しく、当該地域で日本に期待することをやめているから。もっとも、いかなる形であれ、日本の参加は常に歓迎するが。そして、もし日本が、『参加は具合が悪い』と判断するなら、ロシアは北東アジアにおける他のパートナーに依拠することを強いられる」
極東は、世界経済の成長の新たな中心であるアジア太平洋地域の、そのまた中心である。アジア太平洋地域のGDPは500兆ドルで、これは全世界のGDPの3分の2である。極東における出発点となるのが、優先発展特区の創設である。同特区は、新規建設向け投資を呼び込み、主にアジア太平洋地域諸国への輸出拠点となることを目指した工業地帯である。しかし、ロシア企業には今、純客観的に、投資が不足している。極東における大型プロジェクトはいずれもインフラの発展に関連したもので、それらは巨額の投資を必要とする。外国企業は段階的に進出してくる。まずは中国と韓国の企業だ。日本の投資家らとの状況は、近い将来変化することはまずないだろう、とフェシュン氏。
「日本の実業界は歯がみしている。企業家らは、南クリル諸島で、観光や水産加工コンビナート、漁獲など様々なプロジェクトを実現していくことに莫大な利益を見ている。日本企業は関心を持っており、時折そうした議論が発生することはある。しかし、日本企業がクリルに進出するためには許可が必要であり、その許可のことに話が及ぶと、すぐに赤信号が灯り、話は終わってしまう。当面この地域は中国や韓国、もしかしたらカナダや米国の技術と資金を利用することになる、ということは火を見るよりも明らかなのだ」
投資はスピード、椅子取りゲーム。
本来、エリートに要求されるのは、即断即決のスピードであり、
官僚機構がもっとも苦手とする部分でもあり、
スピード決断は、田中角栄や中小の社長さんが得意そうな分野であった。
（エリートの意味が、日本では逆さまに使われているという事でもある）
ロシアだと、ユダ金入り込めないので、時間掛かってもOKかもしれないが（笑）
ただ、稼げるように各分野、各地域を開拓しないと、日本は貧乏のまま沈むのは確か。
世界は進歩しているので、現状維持は、相対的に退化を意味する。
各国の人口に従い、100万人を1コマとして表現した世界地図
http://naglly.com/archives/2012/04/the-worlds-population.php
各国の人口に従い、100万人をマス目上の1コマとして表現し、その大きさにしたがって地図上に再配置した世界地図です。こうすることで、それぞれの国の人口がひと目で分かります。
東アジア全体が凄いことになってます。日本はそもそもの人口の多さ、そして、人口密度の高さが利いてますね。
人口の多さで再配置した世界地図を見ると、「労働力」と言う、その国が持つ別の影響力が見えてきて、色々と興味深いです。
上の世界の人口分布を見れば、500兆ドルの話は一目瞭然。
国力とは、ひとつの側面では人口のことを指します。
時代はアジア、嘘か真か、結果的に「大東亜共栄圏」であった（笑）
クリル諸島と平和条約は関係ないというラヴロフ外相の発言、どうして日本政府はかくも強く反発を？
2016年01月29日 Sputnik 日本
http://jp.sputniknews.com/politics/20160129/1515046.html
平和条約とクリル諸島問題解決は関係を欠いているというラヴロフ外相の発言に対する日本政府の最初の反応は安倍首相の反対派の活発化と関係があるかもしれない。
昨日ラヴロフ外相は、露政府は日本との平和条約締結は領土問題解決の同義語であるとは考えていない、と述べた。日本政府は、ロシア外相のこうした発言は容認できない、とした。萩生田光一内閣官房副長官は、日本の立場は既に明確に示してあり、領土問題交渉を含めてロシアとの政治対話を拡大するという方針は不変である、と述べた。
萩生田氏のこの発言は今度はロシアで当惑を引き起こした。高等経済学院の日本専門家アンドレイ・フェシュン氏は次のように述べた。
「安倍首相就任以来長年、ほぼずっと、日本側は絶対的条件としての『まずは領土問題解決、しかるのち平和条約締結』という段取りを推進したことはなかった。ロシアの立場は、両国間に存在する唯一の公式文書である1956年のソ日宣言に尽きる。ラヴロフ外相は、同宣言は『島々をめぐる合意が最終的にどのようなものになり、またどのようなものであり得るかに関係なく、平和条約調印問題を第一に置く、と明確に規定している』とし、他ならぬ本宣言を想起させた。同宣言では、平和条約締結後はじめて、ロシアは善意として、シコタン島およびハボマイ群島の日本への譲渡の問題を検討する用意がある、とされている。返還でなく、譲渡である。これが公式文書であり、ロシアはそれに依拠する」
安倍氏は首相としては、「まず島、そのあとで平和条約」という順序にこだわらず、そのことが日本の保守派、伝統主義者に、「ロシアに譲歩している」として安倍氏を批判する根拠を与えていた。しかしロシアの政界・有識者らの間には、強いリーダーとしての安倍氏ならば、露日関係を本質的に新しい次元へと引き出してくれるのではないか、との希望が生まれていた。そのために必要なのは、ただ、日本側がロシアに対する全く無根拠な領土要求を繰り返すことをやめ、第二次世界大戦の結果を認めることだけだ。フェシュン氏はそう語る。
「ほんの1週間前、安倍首相のウラジオストク非公式訪問が既に合意されている、と話されていた。そこでプーチン大統領の日本公式訪問の時期をめぐる問題が討議されるだろう、と。しかし、それ以降、一連の出来事が起こった。たとえば、ある建設会社から現金を受け取ったことで安倍内閣の閣僚が非難されるという国内スキャンダルも注意を集めている。これら全ては、野党および安倍首相反対派の攻撃と見ることができる。おそらく、日本外務省による、ラヴロフ外相発言への激しいリアクションも、この安倍氏に対する攻撃とつながっているのだろう」
間もなく、2月、モスクワで、露日外務次官級交渉が行われる。領土問題で強硬な姿勢を誇示する日本の最近の志向が、この交渉を難航させ、露日対話全般を複雑化させる可能性がある。
甘利問題による安倍政権へのは、外務省が絡んでいるのではないか？と、ロシアが見ていたりと面白い。
サンフランシスコ講和条約で放棄したので、2島をロシアから譲渡（返還）してもらい、丸く治めるのが実利を取るということになりそうです。
あの辺りは、経済特区か日露友好特区にしてビザなしで行き来できるようにすれば、所有権はロシアでも使用する権利は双方になるわけで、所有しているのと変わらないような気もする。もしくは、日本ロシア2島づつ出しあって、4島を特区にするなど、方法はいろいろあると思う。
重要なのは、所有権（面子）より使用権（実利）と考える、今日この頃です。
これ実は、ムネオ氏のやろうとしていたことであった。
つまり、そういうこと↓
私は騙されていた。ムネオを返せ！ 巨悪は検察にあり
http://ameblo.jp/ghostripon/entry-12104874920.html
ロシアは日本との平和条約と領土問題を切り離して考えている－露外務省
2016年01月26日 Sputnik 日本
http://jp.sputniknews.com/politics/20160126/1494772.html
ロシアは、日本との平和条約締結が、南クリルに関する領土問題の解決と同等であるとは考えていない。ロシアのラヴロフ外相が発表した。
「我々は、平和条約が、領土問題の解決と同一だとは考えていない。これ（平和条約締結）は我々の関係が、事実上のみならず法的形式においても正常であるために必要な一歩である」。
ラヴロフ外相はまた、１９５６年のソ日共同宣言は「平和条約締結問題が最も重要であると明確に定めている」と指摘した。
ロシアの主張は、一貫してますね。
ロシアとは、とっとと領土問題のケリつけて、仲良くしたほうが良いと思います。
そうすると、シベリア鉄道北海道乗り入れや、ガスパイプラインを樺太経由で引く話も当然出てくる訳で、そのほうが別格に儲かります。
敵を作らないことは、安全保障にも良いです。
ロシアと中国とアメリカに挟まれる日本、すごい配置であった（笑）
うまく立ち回れば、一番儲かるポジションに見える。
メモ。
＜転載終了＞
http://ameblo.jp/ghostripon/entry-11786765218.html
日本人専門家：北方領土問題は政治的神話
2014/3/3 The Voice of Russia
http://japanese.ruvr.ru/2014_02_28/129266359/
日本が隣国との関係を改善し、その一環としてロシアとの平和条約を締結するためには、何をしなければならないか？日本の領土問題研究者、大崎巌氏が自身の見解を語った。
・・・
私はまず、日本人の意識を変えなければいけないと思います。歴史認識問題というものをまず解決しないといけない。まず、靖国神社の問題。最近、安倍晋三首相が（靖国に）行きました。日本人はやはり毎年、8月15日に敗戦の日を祝っていますが、1945年9月2日に第二次世界大戦が終わったという事実が世界の中であるわけです。鳩山由紀夫元首相も本で書いていますが、やはり9月2日に戦争が終わったということもしっかり考えなければいけない。それは、世界全体のひとつの合意として存在している。日本の人たちは9月2日という、自分たちが負けて、第二次世界大戦が終わった日に対して、もう少し意識を向けなければならないと思います
・・・
さて、日本とロシアの領土問題を解決するためにも、歴史認識問題というものが非常に重要です。日本がサンフランシスコ講和条約を結んだときに、確かにソ連とは結ばなかった。（けれども）そこ（講和条約）で、「千島列島・クリル諸島を放棄した」ということは確かに言っているわけで、悔しいけれども、国後・択捉というのは先祖代々日本の人たちが住んでいたところだという気持ちを100%無視するわけにはいかないけれども、（それは認めないといけない）。戦争というのは（そういうものです）。日本が勝ったときには、日本は多くの国の領土を奪ってきたし、植民地化もしてきたし、ロシアとの戦いで勝ったときにはサハリン（樺太）の南部をとってきた。戦争というのは厳しいものです。日本はそれをわかった上で、明治維新のあと近代国家を作りあげてきたわけです。たしかに第二次世界大戦は事情が異なる。というのは、やはりひとつには、すでに冷戦が当時始まっていて、（講和条約に）ソ連が参加しなかったりとか、今で言う中華人民共和国が参加しなかったりとか、そういうことがある。けれども、やはり基本的には、自分たちが締結した・サインした条約には、クリル諸島を放棄すると確実に書いてあるのです。「ソ連の領土になった」とは書かれていなくても、少なくとも放棄はしたと、自分たちは手放したと書いてある。だから、そこはやはり出発点としなければならない。
「国後・択捉はクリル諸島の中に含まれない」と、外務省は新しい論理を展開しはじめたわけだけれども、それは後の話です。当初は、吉田茂元首相も含めて、「南千島は千島列島に含まれる」ということを言っていたわけです。歯舞・色丹と国後・択捉が四つ全部ひとつのものとして固有の領土だったというのは、1955年、また56年、それから60年以降、すなわち日米安保を改定して以降、日本政府が少しずつ、「政治的な作為（political artificiality）」によって、米国政府と一緒に創り上げていった、「北方領土問題」という名のひとつの＜政治的神話＞であると思っています。＜政治的神話＞というのは、「政治的なウソ」ということではない。（神話というのは）国民を統合するため、国民に集団的アイデンティティを与えるために、なくてはならないもの、必要なものであるかもしれない。けれども時には、＜政治的神話＞によって戦争が起こる。また＜政治的神話＞によって、日本の人たちがロシアの人たちに対して悪い感情を持ち、紛争心理＝紛争をしているという意識を持つということは、日本の国益にもならないと思う。なので、＜政治的神話＞というものがどういうプロセスで出来たかということを考えなければいけないし、それをどういうふうに解体していくかも考えなければいけないと思うんです。
日本で生まれた「北方領土問題」という＜政治的神話＞は、それは外交問題ですから、ソ連側・ロシア側の反応を伴っていくわけです。最近ですと2009年に、衆議院・参議院で可決された「北方領土問題等解決促進特別措置法」の中に「不法」という言葉が使われ、それに対してロシアの政治家・外交官たちは反応していく。そういう中でメドヴェージェフ首相が国後島を訪問した。日本側がアクションを起こすことによって、ロシア側はリアクションを起こす。この相互作用は必ず、外交ですから、発生するのです。それを日本が、常に自分たちの論理の中だけで、「自分たちはこういうことをやりたから、新しい法律を作る」とか、ロシアを責めるとか、領土を要求するとか、そうした国内論理だけの発想で外交問題を扱っていくと、とんでもなく大きな問題になってしまう。それを日本人は分からないといけないと思う。
・・・
上が事実。正しい認識。
ロシア側の2島返還の話は、実は筋が通っているのであった。
なぜ日本政府が、4島返還に拘るか・・・イルミナティ政府だから？（笑）
問題を解決できないように、日本側がワザとハードルを上げている。
分断統治には、摩擦、紛争が不可欠で・・・まんまと術中に嵌ってますね。
日本の外務省が、日本国民のための仕事をしていないという証左でもある。
我々がやることは、意識を変えること。
真実の情報に接して、認識を改めること。
ロシアは、相変わらず大人の対応であった↓
クリル諸島：日本の実業界は望んでいる、しかし果たせないでいる
2016年01月30日 Sputnik 日本
http://jp.sputniknews.com/business/20160130/1519539.html
ロシア極東担当大統領全権代表ユーリイ・トルトネフ氏が、「もし日本企業が拒否するならば、南クリルにおける漁業プロジェクトに第三国企業を参加させる」と述べたことに対し、日本の岸田外相が憤りを示した。
ロシア政府は極東の経済自由化を優先課題としている。政府は投資家らに快適なビジネス環境を整える用意があり、既に極東では韓国や米国が大々的に技術参加・資本参加を行っている。クリル諸島にも外国投資家らが招かれている。しかし日本企業との交渉は成果を出していない。高等経済学院の日本専門家、アンドレイ・フェシュン氏は次のように語っている。
「極東プロジェクトへの日本の投資の問題がロ日関係発展にとって死活的だとは思わない。ロシアは既に久しく、当該地域で日本に期待することをやめているから。もっとも、いかなる形であれ、日本の参加は常に歓迎するが。そして、もし日本が、『参加は具合が悪い』と判断するなら、ロシアは北東アジアにおける他のパートナーに依拠することを強いられる」
極東は、世界経済の成長の新たな中心であるアジア太平洋地域の、そのまた中心である。アジア太平洋地域のGDPは500兆ドルで、これは全世界のGDPの3分の2である。極東における出発点となるのが、優先発展特区の創設である。同特区は、新規建設向け投資を呼び込み、主にアジア太平洋地域諸国への輸出拠点となることを目指した工業地帯である。しかし、ロシア企業には今、純客観的に、投資が不足している。極東における大型プロジェクトはいずれもインフラの発展に関連したもので、それらは巨額の投資を必要とする。外国企業は段階的に進出してくる。まずは中国と韓国の企業だ。日本の投資家らとの状況は、近い将来変化することはまずないだろう、とフェシュン氏。
「日本の実業界は歯がみしている。企業家らは、南クリル諸島で、観光や水産加工コンビナート、漁獲など様々なプロジェクトを実現していくことに莫大な利益を見ている。日本企業は関心を持っており、時折そうした議論が発生することはある。しかし、日本企業がクリルに進出するためには許可が必要であり、その許可のことに話が及ぶと、すぐに赤信号が灯り、話は終わってしまう。当面この地域は中国や韓国、もしかしたらカナダや米国の技術と資金を利用することになる、ということは火を見るよりも明らかなのだ」
投資はスピード、椅子取りゲーム。
本来、エリートに要求されるのは、即断即決のスピードであり、
官僚機構がもっとも苦手とする部分でもあり、
スピード決断は、田中角栄や中小の社長さんが得意そうな分野であった。
（エリートの意味が、日本では逆さまに使われているという事でもある）
ロシアだと、ユダ金入り込めないので、時間掛かってもOKかもしれないが（笑）
ただ、稼げるように各分野、各地域を開拓しないと、日本は貧乏のまま沈むのは確か。
世界は進歩しているので、現状維持は、相対的に退化を意味する。
各国の人口に従い、100万人を1コマとして表現した世界地図
http://naglly.com/archives/2012/04/the-worlds-population.php
各国の人口に従い、100万人をマス目上の1コマとして表現し、その大きさにしたがって地図上に再配置した世界地図です。こうすることで、それぞれの国の人口がひと目で分かります。
東アジア全体が凄いことになってます。日本はそもそもの人口の多さ、そして、人口密度の高さが利いてますね。
人口の多さで再配置した世界地図を見ると、「労働力」と言う、その国が持つ別の影響力が見えてきて、色々と興味深いです。
上の世界の人口分布を見れば、500兆ドルの話は一目瞭然。
国力とは、ひとつの側面では人口のことを指します。
時代はアジア、嘘か真か、結果的に「大東亜共栄圏」であった（笑）
クリル諸島と平和条約は関係ないというラヴロフ外相の発言、どうして日本政府はかくも強く反発を？
2016年01月29日 Sputnik 日本
http://jp.sputniknews.com/politics/20160129/1515046.html
平和条約とクリル諸島問題解決は関係を欠いているというラヴロフ外相の発言に対する日本政府の最初の反応は安倍首相の反対派の活発化と関係があるかもしれない。
昨日ラヴロフ外相は、露政府は日本との平和条約締結は領土問題解決の同義語であるとは考えていない、と述べた。日本政府は、ロシア外相のこうした発言は容認できない、とした。萩生田光一内閣官房副長官は、日本の立場は既に明確に示してあり、領土問題交渉を含めてロシアとの政治対話を拡大するという方針は不変である、と述べた。
萩生田氏のこの発言は今度はロシアで当惑を引き起こした。高等経済学院の日本専門家アンドレイ・フェシュン氏は次のように述べた。
「安倍首相就任以来長年、ほぼずっと、日本側は絶対的条件としての『まずは領土問題解決、しかるのち平和条約締結』という段取りを推進したことはなかった。ロシアの立場は、両国間に存在する唯一の公式文書である1956年のソ日宣言に尽きる。ラヴロフ外相は、同宣言は『島々をめぐる合意が最終的にどのようなものになり、またどのようなものであり得るかに関係なく、平和条約調印問題を第一に置く、と明確に規定している』とし、他ならぬ本宣言を想起させた。同宣言では、平和条約締結後はじめて、ロシアは善意として、シコタン島およびハボマイ群島の日本への譲渡の問題を検討する用意がある、とされている。返還でなく、譲渡である。これが公式文書であり、ロシアはそれに依拠する」
安倍氏は首相としては、「まず島、そのあとで平和条約」という順序にこだわらず、そのことが日本の保守派、伝統主義者に、「ロシアに譲歩している」として安倍氏を批判する根拠を与えていた。しかしロシアの政界・有識者らの間には、強いリーダーとしての安倍氏ならば、露日関係を本質的に新しい次元へと引き出してくれるのではないか、との希望が生まれていた。そのために必要なのは、ただ、日本側がロシアに対する全く無根拠な領土要求を繰り返すことをやめ、第二次世界大戦の結果を認めることだけだ。フェシュン氏はそう語る。
「ほんの1週間前、安倍首相のウラジオストク非公式訪問が既に合意されている、と話されていた。そこでプーチン大統領の日本公式訪問の時期をめぐる問題が討議されるだろう、と。しかし、それ以降、一連の出来事が起こった。たとえば、ある建設会社から現金を受け取ったことで安倍内閣の閣僚が非難されるという国内スキャンダルも注意を集めている。これら全ては、野党および安倍首相反対派の攻撃と見ることができる。おそらく、日本外務省による、ラヴロフ外相発言への激しいリアクションも、この安倍氏に対する攻撃とつながっているのだろう」
間もなく、2月、モスクワで、露日外務次官級交渉が行われる。領土問題で強硬な姿勢を誇示する日本の最近の志向が、この交渉を難航させ、露日対話全般を複雑化させる可能性がある。
甘利問題による安倍政権へのは、外務省が絡んでいるのではないか？と、ロシアが見ていたりと面白い。
サンフランシスコ講和条約で放棄したので、2島をロシアから譲渡（返還）してもらい、丸く治めるのが実利を取るということになりそうです。
あの辺りは、経済特区か日露友好特区にしてビザなしで行き来できるようにすれば、所有権はロシアでも使用する権利は双方になるわけで、所有しているのと変わらないような気もする。もしくは、日本ロシア2島づつ出しあって、4島を特区にするなど、方法はいろいろあると思う。
重要なのは、所有権（面子）より使用権（実利）と考える、今日この頃です。
これ実は、ムネオ氏のやろうとしていたことであった。
つまり、そういうこと↓
私は騙されていた。ムネオを返せ！ 巨悪は検察にあり
http://ameblo.jp/ghostripon/entry-12104874920.html
ロシアは日本との平和条約と領土問題を切り離して考えている－露外務省
2016年01月26日 Sputnik 日本
http://jp.sputniknews.com/politics/20160126/1494772.html
ロシアは、日本との平和条約締結が、南クリルに関する領土問題の解決と同等であるとは考えていない。ロシアのラヴロフ外相が発表した。
「我々は、平和条約が、領土問題の解決と同一だとは考えていない。これ（平和条約締結）は我々の関係が、事実上のみならず法的形式においても正常であるために必要な一歩である」。
ラヴロフ外相はまた、１９５６年のソ日共同宣言は「平和条約締結問題が最も重要であると明確に定めている」と指摘した。
ロシアの主張は、一貫してますね。
ロシアとは、とっとと領土問題のケリつけて、仲良くしたほうが良いと思います。
そうすると、シベリア鉄道北海道乗り入れや、ガスパイプラインを樺太経由で引く話も当然出てくる訳で、そのほうが別格に儲かります。
敵を作らないことは、安全保障にも良いです。
ロシアと中国とアメリカに挟まれる日本、すごい配置であった（笑）
うまく立ち回れば、一番儲かるポジションに見える。
メモ。
＜転載終了＞