バカな支配者によって日本は滅びる
2013年07月09日 [原発]
3·11以降、様々な日本発見があった。
ひとつは、政府もメディアも学者も、国民に嘘をつくということ。
ふたつ目に、この国の少なくとも原発の技術はまったく劣化したものであること。
みっつ目に、原発のような危険なものを扱える技術も能力も日本人にはないこと。
昨日（10月1日）も、福島第1原発でまたぞろ4トンの汚染水が漏れ出るという事故が起きた。原因はホースのつなぎ間違いといった初歩的なミスだった。このたるみきったミスだらけの連中が、北半球の人類の生存をかけて、11月から4号機共用プールの、1535体の燃料集合体の取り出しを始めるのである。欧米の人たちは憎悪をもって日本を見始めていることに、気付かねばならない。
4つ目に、凄まじいまでにこの国の政治が劣化していること。
5つ目に、この国の不幸の元凶はマスメディアであり、朝から晩まで国民の愚民化と洗脳・誘導に努めていること。
6つ目に、この国は非常に子供を粗末にする国であること。
日本の既得権益支配層（官僚、政治家、経済人、マスメディア、学者）がのんきで愚かすぎるのであり、未だに「国民のパニックを恐れて真実を伝えない」とふんぞり返っている。
ほんとうは無能で無策で逃げ回っているだけなのだが。
菅直人や東電社長らは、福島原発事故を当時想定することは誰もできなかった、という間違った理由で起訴されなかった。
それで安倍晋三は、破局を知らなかったことにするために原発に関して何も語らないのである。最低のトップである。
日本の人口減は、政府の棄民政策からきている。
人口減に思い悩むのは、民族・国家という観念にこだわるからである。棄民政策を押し進めるわが国の支配層にとっては、むしろ人口減は歓迎されている。放射能被曝に数十万の福島の子供たちを放置している現実に、それが端的に現れている。
何も高給の日本人にこだわらなくても、代替可能の人口は、発展途上国に格安の労働力として存在している。労災も年金も心配しなくていい。どんなに劣悪な就労条件でも裁判に訴えられることはないし、もし文句をいってきたら代替可能の奴隷は外国にいくらでもいる。
「黒字は企業に。赤字は国民に払わせる」
海外に自分が移住し、本社も海外に移転させればほとんどの問題は解決する。もし日本に会社を置くとしても、海外から、もっと安い労働力、年収100万円で納得する使い捨ての労働力を雇えば、いいだけの話である。
政治もグローバル化しており、安倍晋三や石原慎太郎、橋下徹らのナショナリズムが売国に向かうのも必然だ。
棄民と棄国とはメダルの表裏の関係にある。グローバリズムの本質はここにあり、現在の日本において、ナショナリズムはこの企みを隠蔽するためのドラッグであり、娯楽にすぎないのだ。
安倍晋三、石破茂、石原慎太郎、橋下徹といった政治家のミッションは、領土やスポーツをだしにしながら、国家の檻の中に棄民を閉じ込めるドラッグであり、娯楽である。
安倍晋三の、10年後には国民の年収が150万円上がるといった詐欺も、橋下徹の、米軍への風俗業活用の勧めも、下手なバラエティより面白いのであり、B層にとっては麻薬そのものなのだ。
現在の株高は、マスメディアの報道するアホノミクスの成功といったようなものではまったくない。宗主国の資本が植民地の資本を収奪する局面を私たちは見ているのであり、より本質的にいえば植民地の総督が宗主国に資本を献上して、我が身の保身を図っている姿を見ているのである。
ただ、この国の既得権益支配層による棄国・棄民は、人類史上最も凶悪なものになるだろう。なぜなら、福島原発から放出される猛烈な放射能が、だましの効かないカタストロフィを露出させるからである。
この棄民は殺意をはらんだ凶悪なものであり、自国の国民を見捨てて殺害するところまで行くだろう。
自国の子供を放射能被曝に放置し、TPPに最後に参加し、交渉すら放棄し、ここでも対米隷属を貫く間抜けな国は、もはや世界にとっては滅亡がコンセンサスになっていると思った方が良い。
ところで、チェルノブイリ原発事故が世界史的な事件になったのは、ただ単に原発事故の巨大さだけによるのではない。チェルノブイリ原発事故がソ連邦の崩壊を招いたからである。
チェルノブイリの生児出生を前年増減で見ていくと、チェルノブイリ事故が発生した1986年の翌年から赤ちゃんは減り始めている。
チェルノブイリ原発事故が起きた5年後の1991年にソ連は崩壊し、ウクライナが成立している。日本も2011年に福島原発事故が起きて2年半後にTPPに参加し、事実上の国家主権を放棄する。
新生ウクライナでも、赤ちゃんの出生は減り続け、2002年になってやっと前年比増加に転じる。じつにチェルノブイリから16年後である。しかし私が見た「ウクライナの人口統計グラフ」では全体の人口は、データのある2010年まで一貫して減少し続けている。いかに原発事故と放射能被害が、致命的な影響を国家と民族に与えるかがわかるだろう。
日本もTPP参加による国家主権の喪失ばかりではなく、原発立地の人口減少もチェルノブイリとまったく同じである。
日本の人口減少が止まらない。
北海道、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、茨城、新潟といった、やはり東北・関東地方の減少幅は大きい。これはとりもなおさず原発事故と放射能の影響だろう。
減少で際立つのはやはり福島である。
福島市や郡山市では、8年後には新生児がほぼゼロといった試算もある。
増加で特筆すべきは沖縄で、人口が増加している。放射能被曝からの避難先・移住先としては、最も人気のある県である。
沖縄には膨大な米軍基地があるために、原発が建たない、米軍が危険な原発を作らせないからである。
米国は日本に原発維持推進を指示しているのだが、これは理不尽な話だ。
北半球の先進国での世界的な人口減少。その原因となった核物質による環境汚染。現在、その中心となっている福島原発事故。このことを考えると、日本政治家たちの無為の政治が、いかに犯罪的で許しがたいことであるかがわかるだろう。日本政治とはまさに人類への侮辱である。お得意の金のばらまきさえ国民の避難・移住には使わないのだ。野田佳彦も安倍晋三も、むしろ棄国・棄民を進めている。世界はそれを知っており、日本の滅亡は世界のコンセンサスになっているのである。
同じ理由で、この国の自殺者の増加は、支配層に何のインパクトも与えていない。棄民政策の成果として、むしろ歓迎されているのだ。
『自殺白書』が発表された。去年自殺した人の数は15年ぶりに3万人を下回った、と自画自賛するのだが、だいたい流布している「年間3万人」という数字自体が胡散臭いものだ。
ある元警察OBの証言によると、実数は10万人を超えているということであり、かれはそのことを動画でも証言している。
30代から歳をとるごとに自殺が増加している。
60代といえば、退職して、これから第二の人生を楽しもうという世代だ。それがそんな余裕などまったくなくなり、再就職もできず、食べることもできなくなり、妻には離婚訴訟を起こされ、子供たちの引き取り手もないままに自殺に追い込まれる。これが恩義も道理もなくした現代日本の姿である。
「終わりよければすべてよし」というが、こういった祖父母のを見た孫たちが、両親に同じ仕打ちをするのは当然である。因果は巡るのだ。
『自殺白書』は、 20代の死亡原因のうち、半数近くを自殺が占める、としている。これは異様だ。
就職の失敗による20代の自殺は、平成19年の60人から去年は149人に倍増している。20代から30代では死亡の原因は自殺が最も多くなっている。先進7か国では日本のみの、異様な現象だ。
政府は、若者の自殺増加に対策を打つというが、自分が何もいっているのかわからないのであろう。かれらはやろうとしていることは、棄民政策であり、現実的にはさらなる自殺の増加政策である。
これは国民向けのありきたりのセリフにすぎない。福島の数十万の子供を棄民した政府が、若者の自殺増加などに関心を持つ筈がない。
かれらがやろうとしているのは、1％の多国籍企業に奉仕する国づくりである。 原発中心の国家運営であり、安倍晋三自らが原発輸出に外国を走り回っている。株と為替の乱高下で儲けたのは一握りの金持ちだけであり、多くの国民の富が海外に持ち出された。
政府がやろうとしているのは棄民政策である。 低賃金と解雇自由化、倍の消費税増税の強行、「高齢者医療の自己負担の見直し」、年金給付額を抑制する「マクロ経済スライド」の実施、社会保障給付費の削減などであって、高齢者とともに若者にも、死ね、と叫ばれているのも同然である。
自殺対策など、よくいえたものだ。
政府は自分たちへの批判をそらすために、国民間の対立と離反の政治をやっている。それは、高齢者と若者、「正規社員」と「非正規社員」とを競争させ、対立離反させ、低賃金と解雇自由化へと突き進む政治である。
チェルノブイリの経験から推して、わが国では30年の間に5000万人が死亡すると推測されている
マンクーゾ博士は、「被曝はスロー・デス（時間をかけてやってくる死），を招くのです。死は徐々に，20年も30年もかけて，ゆっくりとやってきます。原子力産業はクリーンでもなければ，安全でもありません。それは殺人産業といっていいでしょう」と語るのだが、その「スロー・デス」は次のようにやってくる。
1年目（2011年）
『内部被曝』は少量の放射性物質でも影響が出る。
チェルノブイリでは、子供たちの症状として、1位が極度の疲労で、2 位が衰弱であった。
2年目（2012年）
咳、鼻血、は被曝のよく知られた症状であるが、これが多発する。一方、心不全、心筋梗塞など心臓病が増加し、脳梗塞が増加する。
3年目（2013年）
広島の場合、3年後に体が疲れやすくなり、原因不明の『ブラブラ病』患者が出始めている。
白血病が出るのは、3年以降で、ピークが5年目になる。
5年目（2015年）
白血病のピーク。
チェルノブイリから800キロ離れたウイーンでさえ、5年目には子供病棟のベットが足りなくなるほどの白血病患者が増加していった。
6年目（2016年）
福島県は白血病で日本一の患者数になる。
7年目（2017年）
癌のピーク。
広島の場合も、7〜8年後に癌患者が目立ち始めた。
8年目（2018年）
福島県は、平均寿命で日本最低となる。県民の数割が心不全・ガン白血病で死んでしまう。
10年目（2020年）
ネバダ核実験場から250kmのユタ州ビーバー郡の小学校教師メリー・メリングが、残した死者のデータでは、甲状腺障害は、ほぼ10年後から12年後にピークを迎えていた。（広瀬隆）
26年目（2036年）
コロステン（チェルノブイリから140キロ離れた低濃度汚染地帯の都市）では、子供の甲状腺癌が激増し、大人や子供を問わず循環器系疾患、消化器系、神経系・感覚器系、および呼吸器系疾患などが26年経っても顕著に増え続ける。子供たちの75％以上が何らかの疾患を抱えている。
コロステンの市内は、年0・5~1ミリシーベルトの放射線管理区域と年1~5ミリシーベルトの移住権利区域とで、半分ずつ占めている。年0.5ミリシーベルト以上の汚染地域は、日本では１千万人以上が暮らしている。
30年目（2040年）
日本政府による奴隷殺人は、これから30年の間に推計5000万人の死亡をもたらす。政府による自国民への殺害としては、これはスターリンや毛沢東の粛清に匹敵する、政府による自国民に対する歴史的大殺戮になる。
2013年07月09日 [原発]
3·11以降、様々な日本発見があった。
ひとつは、政府もメディアも学者も、国民に嘘をつくということ。
ふたつ目に、この国の少なくとも原発の技術はまったく劣化したものであること。
みっつ目に、原発のような危険なものを扱える技術も能力も日本人にはないこと。
昨日（10月1日）も、福島第1原発でまたぞろ4トンの汚染水が漏れ出るという事故が起きた。原因はホースのつなぎ間違いといった初歩的なミスだった。このたるみきったミスだらけの連中が、北半球の人類の生存をかけて、11月から4号機共用プールの、1535体の燃料集合体の取り出しを始めるのである。欧米の人たちは憎悪をもって日本を見始めていることに、気付かねばならない。
4つ目に、凄まじいまでにこの国の政治が劣化していること。
5つ目に、この国の不幸の元凶はマスメディアであり、朝から晩まで国民の愚民化と洗脳・誘導に努めていること。
6つ目に、この国は非常に子供を粗末にする国であること。
日本の既得権益支配層（官僚、政治家、経済人、マスメディア、学者）がのんきで愚かすぎるのであり、未だに「国民のパニックを恐れて真実を伝えない」とふんぞり返っている。
ほんとうは無能で無策で逃げ回っているだけなのだが。
菅直人や東電社長らは、福島原発事故を当時想定することは誰もできなかった、という間違った理由で起訴されなかった。
それで安倍晋三は、破局を知らなかったことにするために原発に関して何も語らないのである。最低のトップである。
日本の人口減は、政府の棄民政策からきている。
人口減に思い悩むのは、民族・国家という観念にこだわるからである。棄民政策を押し進めるわが国の支配層にとっては、むしろ人口減は歓迎されている。放射能被曝に数十万の福島の子供たちを放置している現実に、それが端的に現れている。
何も高給の日本人にこだわらなくても、代替可能の人口は、発展途上国に格安の労働力として存在している。労災も年金も心配しなくていい。どんなに劣悪な就労条件でも裁判に訴えられることはないし、もし文句をいってきたら代替可能の奴隷は外国にいくらでもいる。
「黒字は企業に。赤字は国民に払わせる」
海外に自分が移住し、本社も海外に移転させればほとんどの問題は解決する。もし日本に会社を置くとしても、海外から、もっと安い労働力、年収100万円で納得する使い捨ての労働力を雇えば、いいだけの話である。
政治もグローバル化しており、安倍晋三や石原慎太郎、橋下徹らのナショナリズムが売国に向かうのも必然だ。
棄民と棄国とはメダルの表裏の関係にある。グローバリズムの本質はここにあり、現在の日本において、ナショナリズムはこの企みを隠蔽するためのドラッグであり、娯楽にすぎないのだ。
安倍晋三、石破茂、石原慎太郎、橋下徹といった政治家のミッションは、領土やスポーツをだしにしながら、国家の檻の中に棄民を閉じ込めるドラッグであり、娯楽である。
安倍晋三の、10年後には国民の年収が150万円上がるといった詐欺も、橋下徹の、米軍への風俗業活用の勧めも、下手なバラエティより面白いのであり、B層にとっては麻薬そのものなのだ。
現在の株高は、マスメディアの報道するアホノミクスの成功といったようなものではまったくない。宗主国の資本が植民地の資本を収奪する局面を私たちは見ているのであり、より本質的にいえば植民地の総督が宗主国に資本を献上して、我が身の保身を図っている姿を見ているのである。
ただ、この国の既得権益支配層による棄国・棄民は、人類史上最も凶悪なものになるだろう。なぜなら、福島原発から放出される猛烈な放射能が、だましの効かないカタストロフィを露出させるからである。
この棄民は殺意をはらんだ凶悪なものであり、自国の国民を見捨てて殺害するところまで行くだろう。
自国の子供を放射能被曝に放置し、TPPに最後に参加し、交渉すら放棄し、ここでも対米隷属を貫く間抜けな国は、もはや世界にとっては滅亡がコンセンサスになっていると思った方が良い。
ところで、チェルノブイリ原発事故が世界史的な事件になったのは、ただ単に原発事故の巨大さだけによるのではない。チェルノブイリ原発事故がソ連邦の崩壊を招いたからである。
チェルノブイリの生児出生を前年増減で見ていくと、チェルノブイリ事故が発生した1986年の翌年から赤ちゃんは減り始めている。
チェルノブイリ原発事故が起きた5年後の1991年にソ連は崩壊し、ウクライナが成立している。日本も2011年に福島原発事故が起きて2年半後にTPPに参加し、事実上の国家主権を放棄する。
新生ウクライナでも、赤ちゃんの出生は減り続け、2002年になってやっと前年比増加に転じる。じつにチェルノブイリから16年後である。しかし私が見た「ウクライナの人口統計グラフ」では全体の人口は、データのある2010年まで一貫して減少し続けている。いかに原発事故と放射能被害が、致命的な影響を国家と民族に与えるかがわかるだろう。
日本もTPP参加による国家主権の喪失ばかりではなく、原発立地の人口減少もチェルノブイリとまったく同じである。
日本の人口減少が止まらない。
北海道、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、茨城、新潟といった、やはり東北・関東地方の減少幅は大きい。これはとりもなおさず原発事故と放射能の影響だろう。
減少で際立つのはやはり福島である。
福島市や郡山市では、8年後には新生児がほぼゼロといった試算もある。
増加で特筆すべきは沖縄で、人口が増加している。放射能被曝からの避難先・移住先としては、最も人気のある県である。
沖縄には膨大な米軍基地があるために、原発が建たない、米軍が危険な原発を作らせないからである。
米国は日本に原発維持推進を指示しているのだが、これは理不尽な話だ。
北半球の先進国での世界的な人口減少。その原因となった核物質による環境汚染。現在、その中心となっている福島原発事故。このことを考えると、日本政治家たちの無為の政治が、いかに犯罪的で許しがたいことであるかがわかるだろう。日本政治とはまさに人類への侮辱である。お得意の金のばらまきさえ国民の避難・移住には使わないのだ。野田佳彦も安倍晋三も、むしろ棄国・棄民を進めている。世界はそれを知っており、日本の滅亡は世界のコンセンサスになっているのである。
同じ理由で、この国の自殺者の増加は、支配層に何のインパクトも与えていない。棄民政策の成果として、むしろ歓迎されているのだ。
『自殺白書』が発表された。去年自殺した人の数は15年ぶりに3万人を下回った、と自画自賛するのだが、だいたい流布している「年間3万人」という数字自体が胡散臭いものだ。
ある元警察OBの証言によると、実数は10万人を超えているということであり、かれはそのことを動画でも証言している。
30代から歳をとるごとに自殺が増加している。
60代といえば、退職して、これから第二の人生を楽しもうという世代だ。それがそんな余裕などまったくなくなり、再就職もできず、食べることもできなくなり、妻には離婚訴訟を起こされ、子供たちの引き取り手もないままに自殺に追い込まれる。これが恩義も道理もなくした現代日本の姿である。
「終わりよければすべてよし」というが、こういった祖父母のを見た孫たちが、両親に同じ仕打ちをするのは当然である。因果は巡るのだ。
『自殺白書』は、 20代の死亡原因のうち、半数近くを自殺が占める、としている。これは異様だ。
就職の失敗による20代の自殺は、平成19年の60人から去年は149人に倍増している。20代から30代では死亡の原因は自殺が最も多くなっている。先進7か国では日本のみの、異様な現象だ。
政府は、若者の自殺増加に対策を打つというが、自分が何もいっているのかわからないのであろう。かれらはやろうとしていることは、棄民政策であり、現実的にはさらなる自殺の増加政策である。
これは国民向けのありきたりのセリフにすぎない。福島の数十万の子供を棄民した政府が、若者の自殺増加などに関心を持つ筈がない。
かれらがやろうとしているのは、1％の多国籍企業に奉仕する国づくりである。 原発中心の国家運営であり、安倍晋三自らが原発輸出に外国を走り回っている。株と為替の乱高下で儲けたのは一握りの金持ちだけであり、多くの国民の富が海外に持ち出された。
政府がやろうとしているのは棄民政策である。 低賃金と解雇自由化、倍の消費税増税の強行、「高齢者医療の自己負担の見直し」、年金給付額を抑制する「マクロ経済スライド」の実施、社会保障給付費の削減などであって、高齢者とともに若者にも、死ね、と叫ばれているのも同然である。
自殺対策など、よくいえたものだ。
政府は自分たちへの批判をそらすために、国民間の対立と離反の政治をやっている。それは、高齢者と若者、「正規社員」と「非正規社員」とを競争させ、対立離反させ、低賃金と解雇自由化へと突き進む政治である。
チェルノブイリの経験から推して、わが国では30年の間に5000万人が死亡すると推測されている
マンクーゾ博士は、「被曝はスロー・デス（時間をかけてやってくる死），を招くのです。死は徐々に，20年も30年もかけて，ゆっくりとやってきます。原子力産業はクリーンでもなければ，安全でもありません。それは殺人産業といっていいでしょう」と語るのだが、その「スロー・デス」は次のようにやってくる。
1年目（2011年）
『内部被曝』は少量の放射性物質でも影響が出る。
チェルノブイリでは、子供たちの症状として、1位が極度の疲労で、2 位が衰弱であった。
2年目（2012年）
咳、鼻血、は被曝のよく知られた症状であるが、これが多発する。一方、心不全、心筋梗塞など心臓病が増加し、脳梗塞が増加する。
3年目（2013年）
広島の場合、3年後に体が疲れやすくなり、原因不明の『ブラブラ病』患者が出始めている。
白血病が出るのは、3年以降で、ピークが5年目になる。
5年目（2015年）
白血病のピーク。
チェルノブイリから800キロ離れたウイーンでさえ、5年目には子供病棟のベットが足りなくなるほどの白血病患者が増加していった。
6年目（2016年）
福島県は白血病で日本一の患者数になる。
7年目（2017年）
癌のピーク。
広島の場合も、7〜8年後に癌患者が目立ち始めた。
8年目（2018年）
福島県は、平均寿命で日本最低となる。県民の数割が心不全・ガン白血病で死んでしまう。
10年目（2020年）
ネバダ核実験場から250kmのユタ州ビーバー郡の小学校教師メリー・メリングが、残した死者のデータでは、甲状腺障害は、ほぼ10年後から12年後にピークを迎えていた。（広瀬隆）
26年目（2036年）
コロステン（チェルノブイリから140キロ離れた低濃度汚染地帯の都市）では、子供の甲状腺癌が激増し、大人や子供を問わず循環器系疾患、消化器系、神経系・感覚器系、および呼吸器系疾患などが26年経っても顕著に増え続ける。子供たちの75％以上が何らかの疾患を抱えている。
コロステンの市内は、年0・5~1ミリシーベルトの放射線管理区域と年1~5ミリシーベルトの移住権利区域とで、半分ずつ占めている。年0.5ミリシーベルト以上の汚染地域は、日本では１千万人以上が暮らしている。
30年目（2040年）
日本政府による奴隷殺人は、これから30年の間に推計5000万人の死亡をもたらす。政府による自国民への殺害としては、これはスターリンや毛沢東の粛清に匹敵する、政府による自国民に対する歴史的大殺戮になる。