棄民から棄国へ深化する原発
2013年03月25日 [原発]
原発は作って儲かり、壊れて儲かり、除染で儲かり、廃炉で儲かる。
この商売を世界で最も立地に危険な地震大国がやっている。地震が、原子力村のこの夢の設計を実現させてくれる。愛国心のかけらもないグローバリストにとっては、日本ほど面白くありがたい国はないのである。
『東京新聞』の2013年3月19日付けが「原発維持に最低11兆円 別途支出 年4000億円超」と題して次の記事を掲載している。長い引用で恐縮だが、ご紹介する。
「使用済み核燃料の再処理や最終処分のための電力会社の積立金など、今後も原発を維持するために必要な費用は、少なくとも11兆円を超えることが本紙の調べで分かった。
ほかに規制機関の人件費や原発の保険料など毎年4000億円以上が必要になる。現時点で判明している分を積算したもので、費用がさらに増えるのは必至。いずれも、電気料金や税金として国民の負担となる。
本紙は、原発があるため必要な費用を選び出し、電力会社や経済産業、文部科学両省などに必要な金額を確認し集計した。政府は、原発の個々の費用については費用を説明するが、国民が全体でどれだけ負担するかは一切公表していない。
費用は、年限の決まった積立金などと、予算や税金など毎年支払うものに分かれた。
計11兆3889億円に達する積立金では、使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクル関連費が大きな割合を占めた。
電力各社は、青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場が使命を終えて解体される予定の2084年までに11兆円を積み立てる必要があるが、6兆円以上は今後積み立てる。
再処理後に出る高レベル放射性廃棄物の最終処分や廃炉のための積立金は、原発を維持するしないにかかわらず必要だが、大幅に不足している。
一方、毎年必要な費用は4229億円で、高速増殖原型炉「もんじゅ」の運営などに携わる日本原子力研究開発機構への運営費支出が最も多く、原発の立地自治体への交付金も総額で1000億円を超えていた。
原子力規制委員会が策定する新しい規制基準に対応するため、全体の費用はまだ膨らむ可能性が高い。
新基準への対応費用は、現時点で電力各社が公表している数字で、規制委が新基準に盛り込むと決めた独立電源や冷却装置を備えた第二制御室、主要配管の多重化への対応は各社ともまだ算出していない。
また、電力各社は原発ごとに最大1200億円が支払われる損害賠償保険に加入しているが、東京電力福島第一原発事故の賠償額が兆円単位になることを考えれば、現行額では全く足りない。
保険料総額は各社合わせて28億円だが、はね上がるのは間違いない。 （桐山純平）」
（引用終わり）
この記事には「原発を維持するために必要な主な国民負担」の「原発維持に最低11兆円 別途支出 年4000億円超」の内訳として、次のデータが掲載されている。
「1 いずれ積立を終える必要がある費用
(1) 再処理など核燃料サイクル関連の積立金（2084年までに積み立て） 6兆4407億円
（2） 核のごみの最終処分費用の積立金（2033年ごろまでに積み立て） 2兆5613億円
（3） 廃炉積立金の不足額 1兆2312億円
（4） 新規制基準への対応 1兆1557億円
計 11兆3889億円
2 毎年必要な費用
（1） 日本原子力研究開発機構への支出 1667億円
（2） 原発が立地する自治体の交付金 1042億円
（3） 自治体に支払う核燃料税 399億円
（4） 原子力規制委員会の人件費など 373億円
（5） 原発関連の研究開発 366億円
（6） 原子力安全基盤機構への支出 201億円
（7） 原子力防災にかかる費用 151億円
（8） 原発の保険料（ 50基分） 28億円
（9） 原子力委員会の人件費など 2億円
合計 4229億円
※規制基準への対応費と保険料は、大幅に増える見通し
（引用終わり ただし項目の番号と「計」「合計」の文字は、ディスプレイ上の読みやすさを考慮して、兵頭が付けたものである。また、同じ理由で漢数字は算用数字に変えてある）」
記事には書かれていないが、実は原発関連の、今後国民が支払わされる金額はこれでは済まない。
少なくとも次の3点がある。
1 すでに米軍兵士によって米国で裁判になっている被曝の賠償
バズビー教授が語るところによると、福島原発事故の影響ですでに英国、ハワイ、グアム、米国の西部でプルトニウムが検出されている。しかも日々福島原発からは大量の放射性物質が刻々と垂れ流されている。
菅直人、野田佳彦、安倍晋三は、国内の賠償、裁判を恐れて、すべての核種の放射線濃度を公開してこなかった。
政府はただセシウムだけを計測している。しかしバズビー教授によると、ストロンチウム90 、トリチウム、プルトニウム、ウランの放射線濃度を公開すべきなのである。
教授は、特にウランが遺伝子に深刻な影響を与える核種である、と警告している。
ファルージャでの調査では、髪の毛からウランが検出された両親の子供に、非常に高い割合で先天性の奇形が見つかり、癌も非常に多いことがわかっている。ウランで被爆した影響である。
このようにバズビー教授のような国際的な学者が国内外で警告を発していることから、日本政府の隠蔽工作は無理である。いずれ訴訟大国米国を中心に、保障と賠償の裁判が起こされよう。米軍の裁判はその先鞭をつけたものにすぎない。
2 将来、海産物汚染で日本は賠償を求められる可能性が大である。
福島原発事故による海産物汚染で、もし中国から賠償を要求されたらどうなるか。賠償要求には韓国が続き、台湾が続き、もし米国が続いたらもはや歯止めが利かなくなる。
政治はそのあたりのことをよく考えて動くべきだ。日本の為政者には極端に想像力が欠けている。
すでに、東日本地域の川魚、太平洋沖の海魚、太平洋沖の貝類、東京湾の魚貝と海苔が、放射能に汚染されている。
2013年03月25日 [原発]
原発は作って儲かり、壊れて儲かり、除染で儲かり、廃炉で儲かる。
この商売を世界で最も立地に危険な地震大国がやっている。地震が、原子力村のこの夢の設計を実現させてくれる。愛国心のかけらもないグローバリストにとっては、日本ほど面白くありがたい国はないのである。
『東京新聞』の2013年3月19日付けが「原発維持に最低11兆円 別途支出 年4000億円超」と題して次の記事を掲載している。長い引用で恐縮だが、ご紹介する。
「使用済み核燃料の再処理や最終処分のための電力会社の積立金など、今後も原発を維持するために必要な費用は、少なくとも11兆円を超えることが本紙の調べで分かった。
ほかに規制機関の人件費や原発の保険料など毎年4000億円以上が必要になる。現時点で判明している分を積算したもので、費用がさらに増えるのは必至。いずれも、電気料金や税金として国民の負担となる。
本紙は、原発があるため必要な費用を選び出し、電力会社や経済産業、文部科学両省などに必要な金額を確認し集計した。政府は、原発の個々の費用については費用を説明するが、国民が全体でどれだけ負担するかは一切公表していない。
費用は、年限の決まった積立金などと、予算や税金など毎年支払うものに分かれた。
計11兆3889億円に達する積立金では、使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクル関連費が大きな割合を占めた。
電力各社は、青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場が使命を終えて解体される予定の2084年までに11兆円を積み立てる必要があるが、6兆円以上は今後積み立てる。
再処理後に出る高レベル放射性廃棄物の最終処分や廃炉のための積立金は、原発を維持するしないにかかわらず必要だが、大幅に不足している。
一方、毎年必要な費用は4229億円で、高速増殖原型炉「もんじゅ」の運営などに携わる日本原子力研究開発機構への運営費支出が最も多く、原発の立地自治体への交付金も総額で1000億円を超えていた。
原子力規制委員会が策定する新しい規制基準に対応するため、全体の費用はまだ膨らむ可能性が高い。
新基準への対応費用は、現時点で電力各社が公表している数字で、規制委が新基準に盛り込むと決めた独立電源や冷却装置を備えた第二制御室、主要配管の多重化への対応は各社ともまだ算出していない。
また、電力各社は原発ごとに最大1200億円が支払われる損害賠償保険に加入しているが、東京電力福島第一原発事故の賠償額が兆円単位になることを考えれば、現行額では全く足りない。
保険料総額は各社合わせて28億円だが、はね上がるのは間違いない。 （桐山純平）」
（引用終わり）
この記事には「原発を維持するために必要な主な国民負担」の「原発維持に最低11兆円 別途支出 年4000億円超」の内訳として、次のデータが掲載されている。
「1 いずれ積立を終える必要がある費用
(1) 再処理など核燃料サイクル関連の積立金（2084年までに積み立て） 6兆4407億円
（2） 核のごみの最終処分費用の積立金（2033年ごろまでに積み立て） 2兆5613億円
（3） 廃炉積立金の不足額 1兆2312億円
（4） 新規制基準への対応 1兆1557億円
計 11兆3889億円
2 毎年必要な費用
（1） 日本原子力研究開発機構への支出 1667億円
（2） 原発が立地する自治体の交付金 1042億円
（3） 自治体に支払う核燃料税 399億円
（4） 原子力規制委員会の人件費など 373億円
（5） 原発関連の研究開発 366億円
（6） 原子力安全基盤機構への支出 201億円
（7） 原子力防災にかかる費用 151億円
（8） 原発の保険料（ 50基分） 28億円
（9） 原子力委員会の人件費など 2億円
合計 4229億円
※規制基準への対応費と保険料は、大幅に増える見通し
（引用終わり ただし項目の番号と「計」「合計」の文字は、ディスプレイ上の読みやすさを考慮して、兵頭が付けたものである。また、同じ理由で漢数字は算用数字に変えてある）」
記事には書かれていないが、実は原発関連の、今後国民が支払わされる金額はこれでは済まない。
少なくとも次の3点がある。
1 すでに米軍兵士によって米国で裁判になっている被曝の賠償
バズビー教授が語るところによると、福島原発事故の影響ですでに英国、ハワイ、グアム、米国の西部でプルトニウムが検出されている。しかも日々福島原発からは大量の放射性物質が刻々と垂れ流されている。
菅直人、野田佳彦、安倍晋三は、国内の賠償、裁判を恐れて、すべての核種の放射線濃度を公開してこなかった。
政府はただセシウムだけを計測している。しかしバズビー教授によると、ストロンチウム90 、トリチウム、プルトニウム、ウランの放射線濃度を公開すべきなのである。
教授は、特にウランが遺伝子に深刻な影響を与える核種である、と警告している。
ファルージャでの調査では、髪の毛からウランが検出された両親の子供に、非常に高い割合で先天性の奇形が見つかり、癌も非常に多いことがわかっている。ウランで被爆した影響である。
このようにバズビー教授のような国際的な学者が国内外で警告を発していることから、日本政府の隠蔽工作は無理である。いずれ訴訟大国米国を中心に、保障と賠償の裁判が起こされよう。米軍の裁判はその先鞭をつけたものにすぎない。
2 将来、海産物汚染で日本は賠償を求められる可能性が大である。
福島原発事故による海産物汚染で、もし中国から賠償を要求されたらどうなるか。賠償要求には韓国が続き、台湾が続き、もし米国が続いたらもはや歯止めが利かなくなる。
政治はそのあたりのことをよく考えて動くべきだ。日本の為政者には極端に想像力が欠けている。
すでに、東日本地域の川魚、太平洋沖の海魚、太平洋沖の貝類、東京湾の魚貝と海苔が、放射能に汚染されている。