中東で紛争が起こるたびに、国連は難民の数を誇るかのように発表します。いまや、彼らの存在価値を示すための大切な行事です。
私たちは、こうした難民キャンプの悲惨な映像を見たくないからこそ、自民党政権下での米国追随に目をつぶり、税金を払って来たのですが、その結果はどうなったでしょう。ますます、難民の数を増やし、犠牲者の数を増やしただけです。
そして、とうとう第三次世界大戦間際という最終局面まで来てしまったのです。それでも気がつない日本の有権者。
そろそろ、自民党も米国とNATO加盟国の虐殺に手を貸すの止めて、今までを総括してみたらどうか。
自民党の中東政策が、まったく意味がないことを。いったい自民党の政策によって何十万人の中東の人々が虐殺されてきたのかを。
少なくとも、英国でブレアを国会招致して調べているのだから。
自民党は、本当の犯人がすぐ隣にいることを知りながら、国税を使って武器の代金を支払うべきではないでしょう。態度を明確にするいいチャンスです。この機を逃すと、日本は国際社会で立ち行かなくなるでしょう。これは本当です。
でなければ、この姿は、「明日の私たちの姿」になるのです。地震と原発と自らの失政によって招いた戦争で。
そのとき、日本の税金で作られた兵器によって殺された中東の人々は、「自業自得」と言うでしょう。
中東問題はときには枝葉末節を捨て、流れを読む
中東情勢を理解するのは、日本人にとっても苦手とするところでしょう。
大切なことは、そこに参加している利害関係者が本当は何を求めているか、ということと、彼らが使う手口が、「そそのかし」である、ということをあらかじめしっかり理解しておくことが大切です。
また、国家と国家の国益を競う、という言葉も中東問題を理解する上で邪魔なっているのです。
そこに存在するのは、国家ではなく、国境なき超国家です。さらに、その奥には、国際金融資本家のグループの姿がちらついています。
ですから、私たちが考えているような「国益」などは最初から存在しないのです。
ないものを「あるはずだ」と刷り込まれているので、中東問題は理解できないのです。
コツさえつかめば、意外に単純かもしれません。
米国によるシリア攻撃が、ワシントンの大中東アジェンダのみならず、欧米の世界規模の新植民地主義による地球再構成の始まりであると指摘している分析家は多いとは言えません。
それは、これだけの広い範囲で、新たな植民地計画が現実に進められているという視野が持てないからです。
しかし、トニー・カータルッチ(Tony Cartalucci)、ポール・クレイグ・ロバーツ(Paul Craig Roberts)、マイケル・チョスドフスキー(Michel Chossudovsky)など、優れた分析家は、今日のシリア攻撃を予測してきました。
なぜ、彼らが予測できるのか、というと、ずっと以前から、米国とNATOによるシリア国民の虐殺計画があることを知っていたからです。そして、それは文書化されています。
こ3人が書いたレポートは、何度か公開してきましたが、この記事は、その3人のうちの一人、トニー・カータルッチの分析です。いつも、誰も異論がさしはさめなくなるほど論理的です。
米国は、ずっと前にシリアの民間人の虐殺計画を練っていた
(ランドデストロイヤー トニー・カータルッチ 2013年9月4日)
「9月3日、国連が明らかにしたところによれば、シリア紛争に端を発した中東の政情不安によって、200万人の難民が近隣諸国へ流れ込んだということです」－NBCの報告。
1日当たり、5000人の人々が過去3年続いている紛争から逃れ、すでに10万人の命が奪われたのです。
いつものように、国連と西側諸国は、シリアと周辺国で展開されている、増加的な人道的破局に関して、いかにもショックであるように装っています。
しかし、これは、文字どおり、「シリアの血」を要求するような、暴力的で派閥的、破滅的な結果に至るという予測を持ちながら、少なくとも、2007年以来、米国、イスラエル、サウジアラビア、そして、その地域における彼らの仲間たちの特別な利益のために進められてきたことです。
シリアの紛争はどのようなスケジュールで展開されてきたのか
西側のメディア・ネット・ワークは、「アラブの春」の後に、シリア政府による専制政治がますます残忍さを見せ、それに反発する苛烈なまでの民主化抗議運動による暴動の“実態”を流布してきました。
実際には、「民主化を求める」抗議者たち＝つまり、「反政府軍」と西側が言っている人々＝の背後には、セクト主義の武装過激派がいて、シリアでの大量殺戮を実行するために外国の勢力をバックにつけているのです。
「反政府軍」とは、シリアの街角、地方で暴力行為を行いながら、その奥にいる本当の利害関係国の前面に立たされて、彼らの正体がつかめないように煙幕の役目をされられているのです。
ここにシリアが、なぜこんな姿になってしまったのか、それを説明する「(彼らの)戦略のスケジュール」があります。
それは、シリア政府の利益ではなく、外国の利益によるものです。
ここにこの紛争で命をなくした何万もの人々、何百万もの難民が生まれた原因があるのです。
※本文には1991～2006の間のシナリオも描かれていますが、内容は少し遠いのでここでは割愛。
2007年:
米兵によるソンミ村虐殺事件を暴露して1970年度ピューリッツァー賞を受賞したジャーナリスト、シーモア・ハーシュは、米国、イスラエル、サウジアラビアそして、レバノンのハリリ(元首相)、そしてムスリム同胞団のシリア勢力が結集して、シリアとレバノンの両方を解放するために、派閥派戦線に武器(彼らの多くはアルカイダと直接つながっている)を供与し、軍事訓練し、さらに資金提供していたことを、雑誌・ニューヨーカーに「The Redirection」という記事を書いて明らかにしました。
米国以下、彼らの目的は、スンニ派とシーア派との間に分裂を作り出すことでした。
このとき、ハーシュは、結果として、破滅的な紛争になってしまったことについて、そして、こうした残虐行為から少数民族を保護する必要について説いていた情報将校にインタビューしました。
その報告書は、過激派が、シリアへの往来が自由にできる北レバノンで戦略が展開されていたことを説明しています。
New Yorker: "The Redirection," by Seymour Hersh, March 5, 2007.
2008年:
米国務省は、青年運動同盟を通じて、それらの活動家に訓練を行い、資金を与え、ネットワークをつくって、さらに、さまざまな装備を与え始めました。
その青年運動同盟には、「アラブの春」の将来の反政府リーダー、ニューヨーク、ロンドン、メキシコから連れてこられた「エジプトの4月6日運動」の若者たちがいました。
彼らは、米国が資金提供して育成してきたセルビアのカンバス(CANVAS)によって訓練を施され、2011年(エジプト革命)のための準備をするため、いったん故郷に戻ったのです。
Land Destroyer: "2011 - Year of the Dupe," December 24, 2011.
【日本語解説】中東民主化ドミノはCIA革命学校の卒業生が起こした
2009年:
ブルッキングズ研究所は、「ペルシャへの道(pdf)」というタイトルの報告書を公表しました。
それは、次のことを認めています。
「ブッシュ政権が、そのときの弱いレバノン政府の代わりに、もっと強い政府を構築することなし、レバノンからシリアを立ち退かせた(p. 34)。
また、イスラエルが“初期の”シリアの核開発計画(そんな事実などないのに濡れ衣を着せるための嘘)を打ち砕き、イランにどんな攻撃もできるように、シリアの影響力を中和して消してしまうことの重要性を述べていたこと。(p. 109)」
この報告書には、その後、(西側が利用しようと思って、かねてから)リストアップしておいた反イラン政府のテロ組織を使ったこと、特に、ムジャヒディン・ハルク(MEK)(p. 126)、バルチスタン反政府活動家についての詳細な記述があります。(p.132)
Brookings Institution: "Which Path to Persia? Options for a New American Strategy Toward Iran," June 2009.
2009-2010:
AFP -- Published at Activist Post with license
Read more at http://www.activistpost.com/2011/04/us-trains-activists-to-evade-security.html#JBSVkkyBXH3GsuK0.992011年4月のAFP( Published at Activist Post with license)の報告書では、マイケル・ポズナー(the assistant US Secretary of State for Human Rights and Labor:人権と労働のための補助米国国務長官)は、次のことを認めました。
「米国政府は、活動家が、逮捕、あるいは独裁主義体制によって起訴されることから自身を守るための新しい技術を開発するために、過去2年に5000万ドルの予算を取った」。
また、その報告書ではこのようなことも認めています。
「米国は、世界の異なる地域で(反政府)活動を行う5,000人のための講習会を組み立てた」。
約6週間前に中東で行われた会合は、チュニジア、エジプト、シリアなど、いったん祖国に戻っていた、こうした活動家を集めて行われました。目的は、彼らの同志、知り合いなどをトレーニングすることです。
ポズナーは、「彼らは戻った。(友人、知り合いを感化し)波及効果はあるでしょう」と語った。
2011:
こうした活動家たちは、米国で訓練され、活動費をもらい、さまざまな装備を供与されて、アラブのそれぞれの祖国へ戻ります。
祖国で“民主化運動”の必要性を波及させるために。
ちょうど1年早く、タイのバンコクで西側が支援した運動が起こったように、抗議、破壊活動、放火がシリア中を焼き尽くし、屋根の上のスナイパーは、反政府抗議者、シリアの治安部隊を区別することなく狙撃するのです。
すでにリビアで展開された同様の作戦で、米国の上院議員はシリアを脅かし始めます
これは、リビアへの軍事介入の後で、長い間練られてきた計画です。
2012:
NATOのリビアへの軍事介入は、結局、米国が支援する非力なトリポリのクライアント政権(“お得意様”のご要望を満たすための)を生み出しただけでした。
再び続けられる内部抗争、リビア全土での大量虐殺…東のベンガジであったようなことが、今でも続けられているのです。
そこでは、米国務省が外国のテロ組織としてリストに挙げている(NATOが陰で支持している)リビア・イスラム闘争グループ(LIFG)が、シリアの政情不安定化のために、武器や現金、戦士を動員し始めているのです。
LIFGは、トリポリの反政府軍最高指揮官、アブドル・ハキム・ベルハジ（Abdul Hakim Belhaj)によって率いられており、これは、シリアで(NATOの武器と金ですっかり染められた)アルカイダが確認された最初の存在です。
ワシントンポストは、ちょうど2007年にハーシュが語っていたように、米国とサウジアラビアが派閥的な過激派に武器を装備させて、これが後の自由シリア軍となったいったことを確認したのです。
同紙はまた、シリアのムスリム同胞団も、ハーシュの2007年の報告書の中で書かれているとおり、過激派戦士に武器を装備させて支援していたことに関係していたと認めています。
米国の政策シンクタンク・ブルッキングズ研究所は、「中東メモ・『政権交代のためのオプションの評価(pdf)』」 で、「アサドを権力の座に就かせたままという前提でのアナン国連事務総長の和平案の下では、どんな停戦交渉も求めないということと、どちらかというと、攻撃のためのコストが発生しないようにするために、直接的な介入を避けながら、地域の敵を弱いままに維持させておいて、シリア政府を血祭りにするために、決してうまくいくはずがないと いうことを承知の上で、軍に武装させるべきだ」と主張していたことを認めているのです。
私たちは、こうした難民キャンプの悲惨な映像を見たくないからこそ、自民党政権下での米国追随に目をつぶり、税金を払って来たのですが、その結果はどうなったでしょう。ますます、難民の数を増やし、犠牲者の数を増やしただけです。
そして、とうとう第三次世界大戦間際という最終局面まで来てしまったのです。それでも気がつない日本の有権者。
そろそろ、自民党も米国とNATO加盟国の虐殺に手を貸すの止めて、今までを総括してみたらどうか。
自民党の中東政策が、まったく意味がないことを。いったい自民党の政策によって何十万人の中東の人々が虐殺されてきたのかを。
少なくとも、英国でブレアを国会招致して調べているのだから。
自民党は、本当の犯人がすぐ隣にいることを知りながら、国税を使って武器の代金を支払うべきではないでしょう。態度を明確にするいいチャンスです。この機を逃すと、日本は国際社会で立ち行かなくなるでしょう。これは本当です。
でなければ、この姿は、「明日の私たちの姿」になるのです。地震と原発と自らの失政によって招いた戦争で。
そのとき、日本の税金で作られた兵器によって殺された中東の人々は、「自業自得」と言うでしょう。
中東問題はときには枝葉末節を捨て、流れを読む
中東情勢を理解するのは、日本人にとっても苦手とするところでしょう。
大切なことは、そこに参加している利害関係者が本当は何を求めているか、ということと、彼らが使う手口が、「そそのかし」である、ということをあらかじめしっかり理解しておくことが大切です。
また、国家と国家の国益を競う、という言葉も中東問題を理解する上で邪魔なっているのです。
そこに存在するのは、国家ではなく、国境なき超国家です。さらに、その奥には、国際金融資本家のグループの姿がちらついています。
ですから、私たちが考えているような「国益」などは最初から存在しないのです。
ないものを「あるはずだ」と刷り込まれているので、中東問題は理解できないのです。
コツさえつかめば、意外に単純かもしれません。
米国によるシリア攻撃が、ワシントンの大中東アジェンダのみならず、欧米の世界規模の新植民地主義による地球再構成の始まりであると指摘している分析家は多いとは言えません。
それは、これだけの広い範囲で、新たな植民地計画が現実に進められているという視野が持てないからです。
しかし、トニー・カータルッチ(Tony Cartalucci)、ポール・クレイグ・ロバーツ(Paul Craig Roberts)、マイケル・チョスドフスキー(Michel Chossudovsky)など、優れた分析家は、今日のシリア攻撃を予測してきました。
なぜ、彼らが予測できるのか、というと、ずっと以前から、米国とNATOによるシリア国民の虐殺計画があることを知っていたからです。そして、それは文書化されています。
こ3人が書いたレポートは、何度か公開してきましたが、この記事は、その3人のうちの一人、トニー・カータルッチの分析です。いつも、誰も異論がさしはさめなくなるほど論理的です。
米国は、ずっと前にシリアの民間人の虐殺計画を練っていた
(ランドデストロイヤー トニー・カータルッチ 2013年9月4日)
「9月3日、国連が明らかにしたところによれば、シリア紛争に端を発した中東の政情不安によって、200万人の難民が近隣諸国へ流れ込んだということです」－NBCの報告。
1日当たり、5000人の人々が過去3年続いている紛争から逃れ、すでに10万人の命が奪われたのです。
いつものように、国連と西側諸国は、シリアと周辺国で展開されている、増加的な人道的破局に関して、いかにもショックであるように装っています。
しかし、これは、文字どおり、「シリアの血」を要求するような、暴力的で派閥的、破滅的な結果に至るという予測を持ちながら、少なくとも、2007年以来、米国、イスラエル、サウジアラビア、そして、その地域における彼らの仲間たちの特別な利益のために進められてきたことです。
シリアの紛争はどのようなスケジュールで展開されてきたのか
西側のメディア・ネット・ワークは、「アラブの春」の後に、シリア政府による専制政治がますます残忍さを見せ、それに反発する苛烈なまでの民主化抗議運動による暴動の“実態”を流布してきました。
実際には、「民主化を求める」抗議者たち＝つまり、「反政府軍」と西側が言っている人々＝の背後には、セクト主義の武装過激派がいて、シリアでの大量殺戮を実行するために外国の勢力をバックにつけているのです。
「反政府軍」とは、シリアの街角、地方で暴力行為を行いながら、その奥にいる本当の利害関係国の前面に立たされて、彼らの正体がつかめないように煙幕の役目をされられているのです。
ここにシリアが、なぜこんな姿になってしまったのか、それを説明する「(彼らの)戦略のスケジュール」があります。
それは、シリア政府の利益ではなく、外国の利益によるものです。
ここにこの紛争で命をなくした何万もの人々、何百万もの難民が生まれた原因があるのです。
※本文には1991～2006の間のシナリオも描かれていますが、内容は少し遠いのでここでは割愛。
2007年:
米兵によるソンミ村虐殺事件を暴露して1970年度ピューリッツァー賞を受賞したジャーナリスト、シーモア・ハーシュは、米国、イスラエル、サウジアラビアそして、レバノンのハリリ(元首相)、そしてムスリム同胞団のシリア勢力が結集して、シリアとレバノンの両方を解放するために、派閥派戦線に武器(彼らの多くはアルカイダと直接つながっている)を供与し、軍事訓練し、さらに資金提供していたことを、雑誌・ニューヨーカーに「The Redirection」という記事を書いて明らかにしました。
米国以下、彼らの目的は、スンニ派とシーア派との間に分裂を作り出すことでした。
このとき、ハーシュは、結果として、破滅的な紛争になってしまったことについて、そして、こうした残虐行為から少数民族を保護する必要について説いていた情報将校にインタビューしました。
その報告書は、過激派が、シリアへの往来が自由にできる北レバノンで戦略が展開されていたことを説明しています。
New Yorker: "The Redirection," by Seymour Hersh, March 5, 2007.
2008年:
米国務省は、青年運動同盟を通じて、それらの活動家に訓練を行い、資金を与え、ネットワークをつくって、さらに、さまざまな装備を与え始めました。
その青年運動同盟には、「アラブの春」の将来の反政府リーダー、ニューヨーク、ロンドン、メキシコから連れてこられた「エジプトの4月6日運動」の若者たちがいました。
彼らは、米国が資金提供して育成してきたセルビアのカンバス(CANVAS)によって訓練を施され、2011年(エジプト革命)のための準備をするため、いったん故郷に戻ったのです。
Land Destroyer: "2011 - Year of the Dupe," December 24, 2011.
【日本語解説】中東民主化ドミノはCIA革命学校の卒業生が起こした
2009年:
ブルッキングズ研究所は、「ペルシャへの道(pdf)」というタイトルの報告書を公表しました。
それは、次のことを認めています。
「ブッシュ政権が、そのときの弱いレバノン政府の代わりに、もっと強い政府を構築することなし、レバノンからシリアを立ち退かせた(p. 34)。
また、イスラエルが“初期の”シリアの核開発計画(そんな事実などないのに濡れ衣を着せるための嘘)を打ち砕き、イランにどんな攻撃もできるように、シリアの影響力を中和して消してしまうことの重要性を述べていたこと。(p. 109)」
この報告書には、その後、(西側が利用しようと思って、かねてから)リストアップしておいた反イラン政府のテロ組織を使ったこと、特に、ムジャヒディン・ハルク(MEK)(p. 126)、バルチスタン反政府活動家についての詳細な記述があります。(p.132)
Brookings Institution: "Which Path to Persia? Options for a New American Strategy Toward Iran," June 2009.
2009-2010:
AFP -- Published at Activist Post with license
Read more at http://www.activistpost.com/2011/04/us-trains-activists-to-evade-security.html#JBSVkkyBXH3GsuK0.992011年4月のAFP( Published at Activist Post with license)の報告書では、マイケル・ポズナー(the assistant US Secretary of State for Human Rights and Labor:人権と労働のための補助米国国務長官)は、次のことを認めました。
「米国政府は、活動家が、逮捕、あるいは独裁主義体制によって起訴されることから自身を守るための新しい技術を開発するために、過去2年に5000万ドルの予算を取った」。
また、その報告書ではこのようなことも認めています。
「米国は、世界の異なる地域で(反政府)活動を行う5,000人のための講習会を組み立てた」。
約6週間前に中東で行われた会合は、チュニジア、エジプト、シリアなど、いったん祖国に戻っていた、こうした活動家を集めて行われました。目的は、彼らの同志、知り合いなどをトレーニングすることです。
ポズナーは、「彼らは戻った。(友人、知り合いを感化し)波及効果はあるでしょう」と語った。
2011:
こうした活動家たちは、米国で訓練され、活動費をもらい、さまざまな装備を供与されて、アラブのそれぞれの祖国へ戻ります。
祖国で“民主化運動”の必要性を波及させるために。
ちょうど1年早く、タイのバンコクで西側が支援した運動が起こったように、抗議、破壊活動、放火がシリア中を焼き尽くし、屋根の上のスナイパーは、反政府抗議者、シリアの治安部隊を区別することなく狙撃するのです。
すでにリビアで展開された同様の作戦で、米国の上院議員はシリアを脅かし始めます
これは、リビアへの軍事介入の後で、長い間練られてきた計画です。
2012:
NATOのリビアへの軍事介入は、結局、米国が支援する非力なトリポリのクライアント政権(“お得意様”のご要望を満たすための)を生み出しただけでした。
再び続けられる内部抗争、リビア全土での大量虐殺…東のベンガジであったようなことが、今でも続けられているのです。
そこでは、米国務省が外国のテロ組織としてリストに挙げている(NATOが陰で支持している)リビア・イスラム闘争グループ(LIFG)が、シリアの政情不安定化のために、武器や現金、戦士を動員し始めているのです。
LIFGは、トリポリの反政府軍最高指揮官、アブドル・ハキム・ベルハジ（Abdul Hakim Belhaj)によって率いられており、これは、シリアで(NATOの武器と金ですっかり染められた)アルカイダが確認された最初の存在です。
ワシントンポストは、ちょうど2007年にハーシュが語っていたように、米国とサウジアラビアが派閥的な過激派に武器を装備させて、これが後の自由シリア軍となったいったことを確認したのです。
同紙はまた、シリアのムスリム同胞団も、ハーシュの2007年の報告書の中で書かれているとおり、過激派戦士に武器を装備させて支援していたことに関係していたと認めています。
米国の政策シンクタンク・ブルッキングズ研究所は、「中東メモ・『政権交代のためのオプションの評価(pdf)』」 で、「アサドを権力の座に就かせたままという前提でのアナン国連事務総長の和平案の下では、どんな停戦交渉も求めないということと、どちらかというと、攻撃のためのコストが発生しないようにするために、直接的な介入を避けながら、地域の敵を弱いままに維持させておいて、シリア政府を血祭りにするために、決してうまくいくはずがないと いうことを承知の上で、軍に武装させるべきだ」と主張していたことを認めているのです。