10. 2015年11月17日 16:56:29 : zgr7ffZzlU
本来ならば日本は今頃世界一の金持ち国になっていたはずである
なんといったて７０年代から８０年代にかけて日本の経済力は世界一であった
世界から輸出でカネを儲けエコノミックアニマルとまで言われたものだ
ところが今どうなったかといえば、ヨーロッパ各国に抜かれ、アジアの中でも台湾、韓国などに生活水準で抜かれる始末である
アベノミクスで日本経済は順調とマスコミは言うものの、昨年のＧＤＰはマイナス、今年もこのままではマイナスになりそうである
どうしてこうなってしまったのか
その答えは歴代自民党政権が日本人が汗水流して働いたカネの大半を米国の国債や無駄な海外援助などにつぎ込んでしまったからである
日本人は家畜化され（家畜人ヤプー）、マスコミに洗脳され支配者に都合の良いようにされてきた
自分で考えることができない日本人、お人好しというよりここまでくればバカである
以前の日本人の多くは、終身雇用や老後の年金生活がかなりの確実性で保障されていたが、今後の日本人は、不安定で低賃金の派遣やアルバイトしか見つけられず、低所得のため結婚もできず、老後の生活の保障もないという悲惨な人生の人が大半になる。今の安倍政権は、こうした大失策を加速する傾向にあり、ＱＥや消費増税が格差増大と貧困層の窮乏拡大を引き起こしているが、ＱＥや消費増税を決めた時期、安倍の支持率は非常に高かった。多くの日本人が、政府やマスコミや金融界の経済プロパガンダシステムにだまされ、自分たちが支持した安倍によって生活を悪化させられている。日本人の多くは、このことにすらまだ気づいていない。
こんな話は誰も読みたくないかもしれないが、長期的に見て、日本の大半の人々の生活は今後ますます悪化する。その一つの要因は、いずれ起きる金融財政の崩壊だ。日銀が昨秋から続けているＱＥ（円を大量発行して日本国債などを買い支える策）は、経済テコ入れ策と喧伝されているが、金融界の金あまり現象を加速して米国の金融システムを延命させ、日米で株や債券の高騰を引き起こす金融延命策だ。それ自体が貧富格差を増大させるが、それ以上に危険なのは、金融機関や日銀自身の破綻を招きかねない点だ。
生保や銀行など日本の金融機関は従来、顧客から預かった資金のかなりの部分を、日本国債を買って運用していた。だが今、日銀がＱＥで新規発行の国債の全量を買い上げてしまうので、金融機関はしかたなく日米の株や、米国の社債（ジャンク債）など、高リスクの投資をせざるを得ない。日銀のＱＥの真の目的は、まさにこの「日本の金融機関に高リスクな米国の株や債券を買わせ、対米従属の日本が米国の金融システムの延命に貢献する」点にある。ゆうちょ銀行は、先日株を上場した際、高リスクな外国の金融商品を買うことを「投資のグローバル化」などと自慢げに発表した。だが実際は、日銀によって無理矢理に危ない橋を渡らされている。
米日などの株や債券の価格は、世界経済が急速に悪化する状況を無視して上昇傾向を続けている。これは日欧のＱＥによる効果といえるが、世界的な景気の悪化を受け、株やジャンク債の相場がいずれ大きく下がるのは不可避だ。米国の金融システムは、０８年のリーマン危機から７年に及ぶバブルの再膨張の結果、わずかな衝撃でシステム的な危機が起こりかねない状態だ。株やジャンク債の急落は、リーマン危機をしのぐ大規模な金融危機に発展しかねない。
そうなると、日本の金融機関に破綻が連鎖する。日本の金融機関が日本国債に投資していた以前（リーマン危機当時など）なら、米国の金融危機が日本の金融危機にそのまま伝播することはなかった（リーマン危機は、金融危機でなく、実体経済の景気悪化として日本に波及した）。だが今後、日銀がＱＥを続けるほど、次回の米国の金融危機が日本の金融危機に直結するようになる。
日銀自身、ＱＥの一環として、国債だけでなく、株式をＥＴＦ（上場投資信託）のかたちで買い支えてきた。これが日本の株高の一因となっているが、日銀はＥＴＦの発行総額の５２％を占める５・７兆円のＥＴＦを持ち、公的年金資金に次ぐ株の保有者になっている。米日で株式が急落すると、日本の金融機関だけでなく、日銀も巨額の損失を抱える。そうなると、債券格付け機関が日本の国債をさらに格下げし、国債の金利上昇（価値下落）が起きる。日銀がＱＥで国債を全量買い支えているのに、国債の金利が高騰し、日本政府が国債の利払い不能に陥り、財政破綻に至る。
日銀は早くＱＥをやめるべきだと考える人がいるかもしれないが、ＱＥの減額は危険だ。日本国債は１年以上、市場原理を無視したＱＥの買い支えの中におり、日銀がＱＥを縮小して国債を市場原理に戻すと、相場が急落し、国債金利が高騰しかねない。米連銀は今夏以来、何とか利上げを実現しようとして、米金融の不安定化の防止策として、日銀にＱＥ拡大を求めている。日銀は政治的にもＱＥをやめられない。
日銀は巨額のＱＥを１年続けたが、建前上の目的であるデフレ終息（による景気回復）が実現していない。これを逆手にとって「今までのＱＥでは効果が薄いので、日銀はＱＥを拡大すべきだ。さもなくばＱＥを失策と認め、やめてしまえ」と主張する、米連銀の傀儡のような記事（プロパ○○○）を、ＦＴが出した。だが日銀はすでに新規発行の日本国債を全量買っている。日本は社債市場が小さく、日銀がＱＥを拡大したくても買う債券がない。日銀は、ＱＥを拡大することも、やめることもできない（株は買い増せる？）。米国の株や債券のバブル再崩壊が起きるまで今のままのＱＥを続け、その後の破綻を甘受するしかない。
しっかし、ブレトンウッズ体制やオイルダラーで世界中の富を確信犯罪的に吸い上げておいて、その顛末が、雇用統計の粉飾や既にどうにもならないデフォルト状況とは、情けないを通り越して、バカまるだし以外のなんでもないでしょう。
その上、今度はTPPやTIPP等、企業統治色を一層強化した、他国の大多数からの簒奪システムの導入って…強欲の行き着く先は計りしれないし、それに黙って追従する大多数も、いつまでたっても”目の覚めることがない阿呆”でしかない、人間なんて”考える葦”でもなんでもない。
単なる”糞尿製造機”でしょ。
本来ならば日本は今頃世界一の金持ち国になっていたはずである
なんといったて７０年代から８０年代にかけて日本の経済力は世界一であった
世界から輸出でカネを儲けエコノミックアニマルとまで言われたものだ
ところが今どうなったかといえば、ヨーロッパ各国に抜かれ、アジアの中でも台湾、韓国などに生活水準で抜かれる始末である
アベノミクスで日本経済は順調とマスコミは言うものの、昨年のＧＤＰはマイナス、今年もこのままではマイナスになりそうである
どうしてこうなってしまったのか
その答えは歴代自民党政権が日本人が汗水流して働いたカネの大半を米国の国債や無駄な海外援助などにつぎ込んでしまったからである
日本人は家畜化され（家畜人ヤプー）、マスコミに洗脳され支配者に都合の良いようにされてきた
自分で考えることができない日本人、お人好しというよりここまでくればバカである
以前の日本人の多くは、終身雇用や老後の年金生活がかなりの確実性で保障されていたが、今後の日本人は、不安定で低賃金の派遣やアルバイトしか見つけられず、低所得のため結婚もできず、老後の生活の保障もないという悲惨な人生の人が大半になる。今の安倍政権は、こうした大失策を加速する傾向にあり、ＱＥや消費増税が格差増大と貧困層の窮乏拡大を引き起こしているが、ＱＥや消費増税を決めた時期、安倍の支持率は非常に高かった。多くの日本人が、政府やマスコミや金融界の経済プロパガンダシステムにだまされ、自分たちが支持した安倍によって生活を悪化させられている。日本人の多くは、このことにすらまだ気づいていない。
こんな話は誰も読みたくないかもしれないが、長期的に見て、日本の大半の人々の生活は今後ますます悪化する。その一つの要因は、いずれ起きる金融財政の崩壊だ。日銀が昨秋から続けているＱＥ（円を大量発行して日本国債などを買い支える策）は、経済テコ入れ策と喧伝されているが、金融界の金あまり現象を加速して米国の金融システムを延命させ、日米で株や債券の高騰を引き起こす金融延命策だ。それ自体が貧富格差を増大させるが、それ以上に危険なのは、金融機関や日銀自身の破綻を招きかねない点だ。
生保や銀行など日本の金融機関は従来、顧客から預かった資金のかなりの部分を、日本国債を買って運用していた。だが今、日銀がＱＥで新規発行の国債の全量を買い上げてしまうので、金融機関はしかたなく日米の株や、米国の社債（ジャンク債）など、高リスクの投資をせざるを得ない。日銀のＱＥの真の目的は、まさにこの「日本の金融機関に高リスクな米国の株や債券を買わせ、対米従属の日本が米国の金融システムの延命に貢献する」点にある。ゆうちょ銀行は、先日株を上場した際、高リスクな外国の金融商品を買うことを「投資のグローバル化」などと自慢げに発表した。だが実際は、日銀によって無理矢理に危ない橋を渡らされている。
米日などの株や債券の価格は、世界経済が急速に悪化する状況を無視して上昇傾向を続けている。これは日欧のＱＥによる効果といえるが、世界的な景気の悪化を受け、株やジャンク債の相場がいずれ大きく下がるのは不可避だ。米国の金融システムは、０８年のリーマン危機から７年に及ぶバブルの再膨張の結果、わずかな衝撃でシステム的な危機が起こりかねない状態だ。株やジャンク債の急落は、リーマン危機をしのぐ大規模な金融危機に発展しかねない。
そうなると、日本の金融機関に破綻が連鎖する。日本の金融機関が日本国債に投資していた以前（リーマン危機当時など）なら、米国の金融危機が日本の金融危機にそのまま伝播することはなかった（リーマン危機は、金融危機でなく、実体経済の景気悪化として日本に波及した）。だが今後、日銀がＱＥを続けるほど、次回の米国の金融危機が日本の金融危機に直結するようになる。
日銀自身、ＱＥの一環として、国債だけでなく、株式をＥＴＦ（上場投資信託）のかたちで買い支えてきた。これが日本の株高の一因となっているが、日銀はＥＴＦの発行総額の５２％を占める５・７兆円のＥＴＦを持ち、公的年金資金に次ぐ株の保有者になっている。米日で株式が急落すると、日本の金融機関だけでなく、日銀も巨額の損失を抱える。そうなると、債券格付け機関が日本の国債をさらに格下げし、国債の金利上昇（価値下落）が起きる。日銀がＱＥで国債を全量買い支えているのに、国債の金利が高騰し、日本政府が国債の利払い不能に陥り、財政破綻に至る。
日銀は早くＱＥをやめるべきだと考える人がいるかもしれないが、ＱＥの減額は危険だ。日本国債は１年以上、市場原理を無視したＱＥの買い支えの中におり、日銀がＱＥを縮小して国債を市場原理に戻すと、相場が急落し、国債金利が高騰しかねない。米連銀は今夏以来、何とか利上げを実現しようとして、米金融の不安定化の防止策として、日銀にＱＥ拡大を求めている。日銀は政治的にもＱＥをやめられない。
日銀は巨額のＱＥを１年続けたが、建前上の目的であるデフレ終息（による景気回復）が実現していない。これを逆手にとって「今までのＱＥでは効果が薄いので、日銀はＱＥを拡大すべきだ。さもなくばＱＥを失策と認め、やめてしまえ」と主張する、米連銀の傀儡のような記事（プロパ○○○）を、ＦＴが出した。だが日銀はすでに新規発行の日本国債を全量買っている。日本は社債市場が小さく、日銀がＱＥを拡大したくても買う債券がない。日銀は、ＱＥを拡大することも、やめることもできない（株は買い増せる？）。米国の株や債券のバブル再崩壊が起きるまで今のままのＱＥを続け、その後の破綻を甘受するしかない。
しっかし、ブレトンウッズ体制やオイルダラーで世界中の富を確信犯罪的に吸い上げておいて、その顛末が、雇用統計の粉飾や既にどうにもならないデフォルト状況とは、情けないを通り越して、バカまるだし以外のなんでもないでしょう。
その上、今度はTPPやTIPP等、企業統治色を一層強化した、他国の大多数からの簒奪システムの導入って…強欲の行き着く先は計りしれないし、それに黙って追従する大多数も、いつまでたっても”目の覚めることがない阿呆”でしかない、人間なんて”考える葦”でもなんでもない。
単なる”糞尿製造機”でしょ。