死刑廃止の国が外国に対して空爆できるのは超法規的措置だからだよね。テロリスト、テロとの戦いという、正義、大義名分の大鉈を振るえるわけで。だからこそ、テロとの戦いとは、誰の立場での発言であり、誰に都合の良い思考なのかを考えないと。正義の対義語は正義。外国を空爆できる正義って何かな？
原油価格が最低でも円安を言い訳にガソリン代金がちっとも下がらない日本。原油安利益を享受出来ない日本って、つまりはその分自動車も売れなくていっこう景気が上がらない。まあ、利権と権力が懇ろになったらこんなもんやね。なにやっても景気絶望！終了国家日本ってか！
僅か１年足らずで半分以下に値段が暴落した原油市場ですが、今も止まる気配は無いですね。日本では円安政策の影響で原油安を実感することが出来ませんが、この原油安が無ければ、輸入製品の価格は1.5倍くらいに跳ね上がっていたとも言われています。
今回の石油価格の暴落は世界経済が弱体化していることを示唆していると言え、世界経済が立ち直らない限りは下落傾向が続くことになりそうです。特に中国経済が傾いた影響が大きく、何とかしないと経済危機が連鎖することになるかもしれません・・・。
今回の丸川は正しいと思う。中国のPM２.５は石炭を燃やしてるからだ。PMで中国では日に千人単位で亡くなっていると聞いた。それにここ最近東日本だが毎日痰が止まらない。汚染が少ない場所なので遂にここにも放射能かと思ってたらツイッターで汚染気団が中国から来て咳痰が止まらないと書いてる人がいた。春と秋は揚子江気団だ。寒くなって石炭でも焚いたんだろう。それが日本に来た。
石炭を火力発電で使えば放射能の惨禍に加わりPM２.５の汚染までも発生する。
人間は一日に農薬や添加物などの数百種の化学物質を口から摂り入れているといわれる。この化学物質漬けの食生活に新たに放射性物質が加わり、体を痛めつけて細胞をがん化するリスクはさらに増えた。
「内部被曝時代を生き抜くポイントは、体の修復能力（免疫力）と排出能力（浄化力）を本来持っているレベルに戻すことにつきる」
福島第１原発では現在１日約７千人が働く。廃炉作業はこれから数十年間続く。放射線管理業務に携わる別の30代男性は「作業員が集まらなくなってしまうのではないか」と心配する。
いずれにせよ「未知との遭遇」ばかりである。大規模な同種の事故現場は，チェルノブイリ原発事故（1986年４月26日）で遭遇していたが，福島原発事故のように，複数の原発が一度の爆発事故を起こしたのは，原発利用史上初めての経験である。
自民や安倍のせいでこうなったと思いたいです。 それならまだやり方を変えればなんとかなるという救いがあるから。
ただ、１０年後、２０年後、どうなるんだろう。 痴呆老人の問題だけでも、日本はつぶれそうです。
「残念ながら、日本の人口が2060年頃まで減り続けること、そして現役世代と65歳以上の高齢者の人口比率が限りなく『1対1』に近づくことは、現在の人口構成から確定しています。特効薬が開発されない限りは、認知症の高齢者も確実に増え続けるでしょう。
10人に1人が認知症ともなれば、現在のような高い水準の介護・医療サービスをすべての人に行きわたらせることは、とうてい不可能と言わざるを得ません。
財政破綻を避け、なおかつ現状の社会保障を維持しようとすると、現役世代の収入を9割以上召し上げなければならないからです」
日本はこの瞬間にも、未曾有の「認知症『超』大国」への道を突き進んでいる。
そして、日本中に認知症の高齢者が溢れるころには、現行の医療・介護制度、そして年金制度も間違いなく崩壊している。認めたくはないが、それが現実だ。
2025年の政府予測によれば、2011年に107兆8000億円だった社会保障給付費は、2025年には148兆9000億円に膨らむ。
もしこれを消費税だけでまかなうなら、消費税率は22・5%となると推定される。2050年まで時間軸を伸ばしてみると、社会保障給付費は249兆5000億円まで膨らむと見られ、それを消費税でまかなうとしたら、消費税は35%と推計される。
実際には社会保障もカットしながら他の税も上げていくことになるだろうが、それでも消費税は今世紀半ばには30%近くになって、世界最高水準となると思われる。人口減少と高齢化で消費市場が急減、負担は急増。そして日本経済の縮小や日本の国家財政の緊迫から円も今より安含みとなっていけば、食料やエネルギーの価格高騰を通じてさらに生活水準が下落し、消費者心理は悪化し、これがさらに経済縮小をもたらすという悪循環となっていく可能性が高い。
おまけに、それまでにGDPの200%を超える公的債務を抱える日本の財政に何かが起こる可能性が高い。財政破たんをどう定義するかによるが、公的債務は民間資産で穴埋めされることになるから、国民の資産が平均して半分くらい吹っ飛ぶ可能性も高い。これも負担増、しかも急速で甚大な負担増だといえる。
限界まで悪化した財政状況の我が国で、人口減少と高齢化のさらなる進行の意味するところは、国民の豊かさの絶望的な悪化である。
社会保障制度の限界
人口1億人を超える大国で国民皆保険・皆年金を実施している国は日本だけだ。世界から礼賛されてきたこのシステムが、今後の日本を苦しめることになる。
国民皆保険が導入されたのは1961年。当時の人口動態のチャートをご覧いただけば一目瞭然だが、当時は現役世代が高齢者よりずっと多かった。その比率は、労働力人口対高齢者が9対1で、これだけ現役世代の厚みがあれば世代間で養いあう相互扶助方式の導入に踏み切ったのは合理的な判断だったかもしれない。
しかしその後、このピラミッドはその形を変え続け、今やその比率は3対1を切っている。そして2050年には1・3対1とほぼマンツーマンになり、維持不能となる。
なぜ人口動態の変化に気づきながら、制度を変えられなかったのか？ それは、票が重く投票率が高い高齢者への政治的配慮があったからだと思う。地方都市の高齢化はずっと進み、そこでの一票は都市部より常に重く、投票率は常に高い。
政治家にとって高齢者は、重みと頭数を持った大切な顧客である。ぞんざいに扱うわけにはいかない。一方で、都市部の若い現役世代や学生は、地方に住む高齢者に比して、選挙に無関心であり続けた。政治に頼らない人たちなので当然である。
地方は与党の中で常に大物を輩出してきた。当選回数を稼ぐには、選挙時の風に左右されやすい都市部より、安定した基盤となりやすい地方選挙区が有利で、戦後の総理のほとんどが地方選挙区の出身であることはその証左といえよう。
結果、地方の高齢者の意を汲んだ政策が配慮を受け、維持不能の国民皆保険や皆年金をいじるのは、票を減らせども票になることはないと判断されてきたのだと思う。
この相互扶助システムが、激減する労働力人口に重い負担を浴びせていくことになる。もちろん、日本政府も愚かではないし、若者や元気世代も声を上げつつあり、国は相互扶助のあり方をすでに徐々に見直しつつあるが、世代ごとの負担の不公平は今後の若者に重くのしかかるだろう。重い負担を、今の若者や子供たち、これから生まれてくる子供たちが負わされていくのだ。
政府はこれまで触れていなかった年金や医療保険もいじっていくだろう。それらを現実的にカットしながらも、企業の空洞化を防ぎ、外国法人誘致のためにも法人税は上げられず、所得税は高度人材が逃げ出す限界まで高まるだろう。それでも消費税は20%を超え、30%をうかがうという世界に類をみない水準まで上がっていくだろう。
相続税等の資産課税も強化されていくと思われる。実際日本の税収47兆円（2013年）ほどのうち、相続税からの税収は1兆5000億円ほどで、税収全体の3%程度しかない。相続税の税収への貢献など知れているのだが、広く国民に負担を求める消費税を上げていくにあたり、お金持ちを痛めつけないと国民の理解は得らないということだろう。
ということで、稼げる個人は事業とともに海外に出て行ってしまうかもしれない。それが所得税や法人税という、もっと税収に貢献できる項目を減らしてしまうかもしれない。
そうなると、国民の負担はさらに重くなる可能性も出てくるのだ。
原油価格が最低でも円安を言い訳にガソリン代金がちっとも下がらない日本。原油安利益を享受出来ない日本って、つまりはその分自動車も売れなくていっこう景気が上がらない。まあ、利権と権力が懇ろになったらこんなもんやね。なにやっても景気絶望！終了国家日本ってか！
僅か１年足らずで半分以下に値段が暴落した原油市場ですが、今も止まる気配は無いですね。日本では円安政策の影響で原油安を実感することが出来ませんが、この原油安が無ければ、輸入製品の価格は1.5倍くらいに跳ね上がっていたとも言われています。
今回の石油価格の暴落は世界経済が弱体化していることを示唆していると言え、世界経済が立ち直らない限りは下落傾向が続くことになりそうです。特に中国経済が傾いた影響が大きく、何とかしないと経済危機が連鎖することになるかもしれません・・・。
今回の丸川は正しいと思う。中国のPM２.５は石炭を燃やしてるからだ。PMで中国では日に千人単位で亡くなっていると聞いた。それにここ最近東日本だが毎日痰が止まらない。汚染が少ない場所なので遂にここにも放射能かと思ってたらツイッターで汚染気団が中国から来て咳痰が止まらないと書いてる人がいた。春と秋は揚子江気団だ。寒くなって石炭でも焚いたんだろう。それが日本に来た。
石炭を火力発電で使えば放射能の惨禍に加わりPM２.５の汚染までも発生する。
人間は一日に農薬や添加物などの数百種の化学物質を口から摂り入れているといわれる。この化学物質漬けの食生活に新たに放射性物質が加わり、体を痛めつけて細胞をがん化するリスクはさらに増えた。
「内部被曝時代を生き抜くポイントは、体の修復能力（免疫力）と排出能力（浄化力）を本来持っているレベルに戻すことにつきる」
福島第１原発では現在１日約７千人が働く。廃炉作業はこれから数十年間続く。放射線管理業務に携わる別の30代男性は「作業員が集まらなくなってしまうのではないか」と心配する。
いずれにせよ「未知との遭遇」ばかりである。大規模な同種の事故現場は，チェルノブイリ原発事故（1986年４月26日）で遭遇していたが，福島原発事故のように，複数の原発が一度の爆発事故を起こしたのは，原発利用史上初めての経験である。
自民や安倍のせいでこうなったと思いたいです。 それならまだやり方を変えればなんとかなるという救いがあるから。
ただ、１０年後、２０年後、どうなるんだろう。 痴呆老人の問題だけでも、日本はつぶれそうです。
「残念ながら、日本の人口が2060年頃まで減り続けること、そして現役世代と65歳以上の高齢者の人口比率が限りなく『1対1』に近づくことは、現在の人口構成から確定しています。特効薬が開発されない限りは、認知症の高齢者も確実に増え続けるでしょう。
10人に1人が認知症ともなれば、現在のような高い水準の介護・医療サービスをすべての人に行きわたらせることは、とうてい不可能と言わざるを得ません。
財政破綻を避け、なおかつ現状の社会保障を維持しようとすると、現役世代の収入を9割以上召し上げなければならないからです」
日本はこの瞬間にも、未曾有の「認知症『超』大国」への道を突き進んでいる。
そして、日本中に認知症の高齢者が溢れるころには、現行の医療・介護制度、そして年金制度も間違いなく崩壊している。認めたくはないが、それが現実だ。
2025年の政府予測によれば、2011年に107兆8000億円だった社会保障給付費は、2025年には148兆9000億円に膨らむ。
もしこれを消費税だけでまかなうなら、消費税率は22・5%となると推定される。2050年まで時間軸を伸ばしてみると、社会保障給付費は249兆5000億円まで膨らむと見られ、それを消費税でまかなうとしたら、消費税は35%と推計される。
実際には社会保障もカットしながら他の税も上げていくことになるだろうが、それでも消費税は今世紀半ばには30%近くになって、世界最高水準となると思われる。人口減少と高齢化で消費市場が急減、負担は急増。そして日本経済の縮小や日本の国家財政の緊迫から円も今より安含みとなっていけば、食料やエネルギーの価格高騰を通じてさらに生活水準が下落し、消費者心理は悪化し、これがさらに経済縮小をもたらすという悪循環となっていく可能性が高い。
おまけに、それまでにGDPの200%を超える公的債務を抱える日本の財政に何かが起こる可能性が高い。財政破たんをどう定義するかによるが、公的債務は民間資産で穴埋めされることになるから、国民の資産が平均して半分くらい吹っ飛ぶ可能性も高い。これも負担増、しかも急速で甚大な負担増だといえる。
限界まで悪化した財政状況の我が国で、人口減少と高齢化のさらなる進行の意味するところは、国民の豊かさの絶望的な悪化である。
社会保障制度の限界
人口1億人を超える大国で国民皆保険・皆年金を実施している国は日本だけだ。世界から礼賛されてきたこのシステムが、今後の日本を苦しめることになる。
国民皆保険が導入されたのは1961年。当時の人口動態のチャートをご覧いただけば一目瞭然だが、当時は現役世代が高齢者よりずっと多かった。その比率は、労働力人口対高齢者が9対1で、これだけ現役世代の厚みがあれば世代間で養いあう相互扶助方式の導入に踏み切ったのは合理的な判断だったかもしれない。
しかしその後、このピラミッドはその形を変え続け、今やその比率は3対1を切っている。そして2050年には1・3対1とほぼマンツーマンになり、維持不能となる。
なぜ人口動態の変化に気づきながら、制度を変えられなかったのか？ それは、票が重く投票率が高い高齢者への政治的配慮があったからだと思う。地方都市の高齢化はずっと進み、そこでの一票は都市部より常に重く、投票率は常に高い。
政治家にとって高齢者は、重みと頭数を持った大切な顧客である。ぞんざいに扱うわけにはいかない。一方で、都市部の若い現役世代や学生は、地方に住む高齢者に比して、選挙に無関心であり続けた。政治に頼らない人たちなので当然である。
地方は与党の中で常に大物を輩出してきた。当選回数を稼ぐには、選挙時の風に左右されやすい都市部より、安定した基盤となりやすい地方選挙区が有利で、戦後の総理のほとんどが地方選挙区の出身であることはその証左といえよう。
結果、地方の高齢者の意を汲んだ政策が配慮を受け、維持不能の国民皆保険や皆年金をいじるのは、票を減らせども票になることはないと判断されてきたのだと思う。
この相互扶助システムが、激減する労働力人口に重い負担を浴びせていくことになる。もちろん、日本政府も愚かではないし、若者や元気世代も声を上げつつあり、国は相互扶助のあり方をすでに徐々に見直しつつあるが、世代ごとの負担の不公平は今後の若者に重くのしかかるだろう。重い負担を、今の若者や子供たち、これから生まれてくる子供たちが負わされていくのだ。
政府はこれまで触れていなかった年金や医療保険もいじっていくだろう。それらを現実的にカットしながらも、企業の空洞化を防ぎ、外国法人誘致のためにも法人税は上げられず、所得税は高度人材が逃げ出す限界まで高まるだろう。それでも消費税は20%を超え、30%をうかがうという世界に類をみない水準まで上がっていくだろう。
相続税等の資産課税も強化されていくと思われる。実際日本の税収47兆円（2013年）ほどのうち、相続税からの税収は1兆5000億円ほどで、税収全体の3%程度しかない。相続税の税収への貢献など知れているのだが、広く国民に負担を求める消費税を上げていくにあたり、お金持ちを痛めつけないと国民の理解は得らないということだろう。
ということで、稼げる個人は事業とともに海外に出て行ってしまうかもしれない。それが所得税や法人税という、もっと税収に貢献できる項目を減らしてしまうかもしれない。
そうなると、国民の負担はさらに重くなる可能性も出てくるのだ。