＜九州電力＞川内原発２号機「１５日午前１０時半に再稼働」世界的な巨大カルデラ噴火が予告されている姶良地方の原発二基避難計画も作成せず、整備もせず、高木敦賀市長と同じで、未来にカタワの子供が生まれても目先のカネが欲しい鹿児島知事
ろくに給料を払わず、個人の税金はマイナンバーで厳しく管理され、法人税はさらに引き下げられ、株主の利益が増える。働かない奴が利益を増やし、働く者がどんなに働けど収入は増えない。世の中の仕組みがどんどん健全じゃない方向に行ってるよね。
2015-10-14 18:54:35 | 政治
日本の悲惨な現実に気付け！
この10年で500兆円もの国富の
対外移転が行われている事実も、
TPPの恐ろしい正体も
マスコミは全く報道しない！
政府日銀がやっていることは、
結局、米国の財政を日本国民の
資産で支援しているということです。
政府日銀がやっていることは、
結局、米国の財政を日本国民の
資産で支援しているということです。
そして、ここまで対外資産が
膨らんでいるのは米国から日本への資産還流、
すなわち、日本の持つ米国債の
償還が行われていないからです。
簡単に言えば、日本は米国に
累計945兆円ものおカネを貸しているのに、
それが返済されていないのです。
このおカネを米国が
真面目に日本に返済していれば、
消費税増税は不要だし、
医療費の負担もわけないし、
福祉予算もふんだんに増やせるはずです。
これだけ国民が一生懸命に
がんばる日本は本来、
非常に豊かな国家に
なっているはずなのです。
本ブログの見方では、日本から米国に移転された国民資産の累計945兆円は、
日米同盟締結持続のために米国が戦後日本に米軍基地を置いて、
日本国民の安全を保障している費用に相当すると米国政府は勝手にみなしており、
それを日本に返済する気は全くないのではないでしょうか。2015年は戦後70年ですから、
米国による日本防衛費は70年間にて、年平均13.5兆円（＝945兆円/70年）という計算になります。
２．日本国民はマジメに働いているのに、なぜ、GDPが増えないのか
日本と米国と中国の名目GDPの推移を観てみると、米国も中国も順調にGDPを伸ばしていますが、
日本は1995年から2015年の今日まで、20年間、GDPが停滞したままです(注３)。
本ブログでは、日本のGDPが増えないのは、10年で500兆円も米国中心に日本国民の国富移転が行われているからではないかと観ています。
その米国は、これでも足りず、さらに日本国民の資産を合法的に奪い取ろうとしています。TPPはそのために必要なのではないでしょうか。
本ブログでは、日本国民の公的資産(民間銀行預貯金を除く)、
すなわち、郵貯簡保300兆円、厚生年金積立金130兆円、農協預貯金400兆円という合計830兆円の国富を米国寡頭勢力は狙っていると観ています(注４)。
ちなみに、本ブログのメインテーマは日本を乗っ取っている米国戦争屋のウォッチですが、
上記、米国寡頭勢力は米国戦争屋と欧米銀行屋(米中央銀行FRBの株主)で構成されると観ています。
そして、彼ら米国寡頭勢力は、日本の国富奪取を虎視眈々と狙うハゲタカ集団そのものです。
なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。
３．TPPの日米合意がなされると、米国寡頭勢力は本格的に日本の国富奪取を実行するだろう
TPPとは、日本政府の権限よりも、米国寡頭勢力の所有するグローバル大企業の権限を優先させる日米協定と、本ブログでは観ています(注５)。
したがって、TPPが日本に適用されると、日本において、ハゲタカ外資のコーポレートクラシー旋風が吹き荒れることを意味します。
今の日本政府も安倍自民も、米国寡頭勢力の圧力に完全に屈しています。
ところが、日本のマスコミはこの10年で500兆円もの国富が主に、米国に移転されている事実をまったく報道しませんし、
その上、上記のようなTPPの正体もまったく報道しません。
そのため、多くの日本国民は近未来の日本の悲惨な状態を想像できていません。
われら国民は、マスコミのみならず、ネットからも情報を取って、近未来日本の悲惨な状態をしっかり認識すべきです。
この悲惨な状態を回避するには、選挙の際、自民を大勝させず、彼らに勝手に売国行為をさせないようすることしかありません。
実質的に米国の植民地にされようとしている日本を救うには、安倍自民の一党独裁にストップをかけ、勝手な行動をさせないようすることしかありません。
悲惨な日本の最後の砦、それは、日本にはまだ、民主主義体制が温存されている事実です。これを活用しない手はありません。
税金５３兆円もの外為損失！米国債購入、約１４５兆７０００億円、世界一！安倍政権は米国債売却を決断せよ！植草一秀氏／１５２兆円の元手で購入した米ドル資産の時価評価額が、なんと、たったの９８兆円に減少してしまったのだ。日本政府の米国国債投機で、４年半で５３兆円の巨大損失を計上したのである。このような投機損失など前代未聞である。
【IWJ特別寄稿】「TPP大筋合意」という「虚報」の正体！ ～「大筋合意と完全合意は決定的に違う。オバマ政権下でのTPPは成立しない。“合意したした詐欺”に騙されるな！」（ジャーナリスト・横田一） | IWJ Independent Web Journal
戦争法案、行き着く果ては原発攻撃、国民99％の放射能被曝死／１％は海外移住、安倍らは海外で戦争をはじめ！兵頭正俊氏／放射能汚染で、もはや住めなくなった日本から海外に移住する。 99％は外国に移住する経済力がない。ほとんどは国内で被曝死することになろう。
ろくに給料を払わず、個人の税金はマイナンバーで厳しく管理され、法人税はさらに引き下げられ、株主の利益が増える。働かない奴が利益を増やし、働く者がどんなに働けど収入は増えない。世の中の仕組みがどんどん健全じゃない方向に行ってるよね。
2015-10-14 18:54:35 | 政治
日本の悲惨な現実に気付け！
この10年で500兆円もの国富の
対外移転が行われている事実も、
TPPの恐ろしい正体も
マスコミは全く報道しない！
政府日銀がやっていることは、
結局、米国の財政を日本国民の
資産で支援しているということです。
政府日銀がやっていることは、
結局、米国の財政を日本国民の
資産で支援しているということです。
そして、ここまで対外資産が
膨らんでいるのは米国から日本への資産還流、
すなわち、日本の持つ米国債の
償還が行われていないからです。
簡単に言えば、日本は米国に
累計945兆円ものおカネを貸しているのに、
それが返済されていないのです。
このおカネを米国が
真面目に日本に返済していれば、
消費税増税は不要だし、
医療費の負担もわけないし、
福祉予算もふんだんに増やせるはずです。
これだけ国民が一生懸命に
がんばる日本は本来、
非常に豊かな国家に
なっているはずなのです。
本ブログの見方では、日本から米国に移転された国民資産の累計945兆円は、
日米同盟締結持続のために米国が戦後日本に米軍基地を置いて、
日本国民の安全を保障している費用に相当すると米国政府は勝手にみなしており、
それを日本に返済する気は全くないのではないでしょうか。2015年は戦後70年ですから、
米国による日本防衛費は70年間にて、年平均13.5兆円（＝945兆円/70年）という計算になります。
２．日本国民はマジメに働いているのに、なぜ、GDPが増えないのか
日本と米国と中国の名目GDPの推移を観てみると、米国も中国も順調にGDPを伸ばしていますが、
日本は1995年から2015年の今日まで、20年間、GDPが停滞したままです(注３)。
本ブログでは、日本のGDPが増えないのは、10年で500兆円も米国中心に日本国民の国富移転が行われているからではないかと観ています。
その米国は、これでも足りず、さらに日本国民の資産を合法的に奪い取ろうとしています。TPPはそのために必要なのではないでしょうか。
本ブログでは、日本国民の公的資産(民間銀行預貯金を除く)、
すなわち、郵貯簡保300兆円、厚生年金積立金130兆円、農協預貯金400兆円という合計830兆円の国富を米国寡頭勢力は狙っていると観ています(注４)。
ちなみに、本ブログのメインテーマは日本を乗っ取っている米国戦争屋のウォッチですが、
上記、米国寡頭勢力は米国戦争屋と欧米銀行屋(米中央銀行FRBの株主)で構成されると観ています。
そして、彼ら米国寡頭勢力は、日本の国富奪取を虎視眈々と狙うハゲタカ集団そのものです。
なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。
３．TPPの日米合意がなされると、米国寡頭勢力は本格的に日本の国富奪取を実行するだろう
TPPとは、日本政府の権限よりも、米国寡頭勢力の所有するグローバル大企業の権限を優先させる日米協定と、本ブログでは観ています(注５)。
したがって、TPPが日本に適用されると、日本において、ハゲタカ外資のコーポレートクラシー旋風が吹き荒れることを意味します。
今の日本政府も安倍自民も、米国寡頭勢力の圧力に完全に屈しています。
ところが、日本のマスコミはこの10年で500兆円もの国富が主に、米国に移転されている事実をまったく報道しませんし、
その上、上記のようなTPPの正体もまったく報道しません。
そのため、多くの日本国民は近未来の日本の悲惨な状態を想像できていません。
われら国民は、マスコミのみならず、ネットからも情報を取って、近未来日本の悲惨な状態をしっかり認識すべきです。
この悲惨な状態を回避するには、選挙の際、自民を大勝させず、彼らに勝手に売国行為をさせないようすることしかありません。
実質的に米国の植民地にされようとしている日本を救うには、安倍自民の一党独裁にストップをかけ、勝手な行動をさせないようすることしかありません。
悲惨な日本の最後の砦、それは、日本にはまだ、民主主義体制が温存されている事実です。これを活用しない手はありません。
税金５３兆円もの外為損失！米国債購入、約１４５兆７０００億円、世界一！安倍政権は米国債売却を決断せよ！植草一秀氏／１５２兆円の元手で購入した米ドル資産の時価評価額が、なんと、たったの９８兆円に減少してしまったのだ。日本政府の米国国債投機で、４年半で５３兆円の巨大損失を計上したのである。このような投機損失など前代未聞である。
【IWJ特別寄稿】「TPP大筋合意」という「虚報」の正体！ ～「大筋合意と完全合意は決定的に違う。オバマ政権下でのTPPは成立しない。“合意したした詐欺”に騙されるな！」（ジャーナリスト・横田一） | IWJ Independent Web Journal
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