債務の反対側に債権があることを分かっているでしょうね。
日本政府の借金が日本国(←重要)GDPの250％というが、その債権者は誰ですか?
日銀、年金資金、簡保、郵貯、生保、国内金融機関が殆ど。
つまり、債権者は殆ど日本国民です。
政府が民間に借金しているだけです。(日本国民の財産が危ないとは言えますが。)
でもアメリカは違います。
中国、日本、その他外国多数。
日本政府の借金と、日本という国家の借金と一緒にしてはダメですよ。
政府と国家をイコールと考えて疑わない人は経済は語ってはいけません。
日米安全保障条約＿第6条
アメリカ合衆国海軍が使用する
○横須賀海軍施設（第七艦隊空母ジョージ・ワシントン母港）、
○厚木航空施設（空母艦載機本拠）をはじめ、
空軍・沿岸警備隊が使用する
○横田基地（在日米軍司令部・国連軍後方司令部が所在）、
○空軍嘉手納基地、
○海兵隊岩国基地、
○陸軍キャンプ座間、トリイステーション（アメリカ本土以外で唯一グリーンベレーを展開している）など・・・、
ロシア連邦・中華人民共和国・中華民国・朝鮮民主主義人民共和国・大韓民国・フィリピン・ベトナム社会主義共和国にも近い関係上、東アジア・東南アジア・東シナ海・南シナ海・太平洋方面の要所であり、アジア有事の際には最重要拠点としての役割も持っている。
2010年現在の展開兵力は、日本を母港とする第七艦隊艦船乗組員を含めて
総計約 5万人 で、在韓米軍のほぼ倍の勢力である。
・・・・・・・・・・・・・・・
日本の陸地面積の九州にほぼ匹敵する、米軍基地が未だに存在する。
米軍専用空域占有率は、横田空域じゃほぼ首都圏の全域に及んでいる。
横田空域の問題は民間機も含め、日本の航空機が通過できないことだ。横田空域のせいで、日本の航空機はわざわざ大回り移動をしており、無駄な時間や燃料を浪費している。
その量は毎年約１１万kℓ。
１１万kℓというのは羽田発大阪行きの消費燃料約1年分に相当する量である。
米軍兵隊の生活費用、1,200万円×5万人=約6兆円。
米軍を養うために、毎年、税金から 6 兆円も出している。
極東・有事戦争ビジネスのために
３００万の同朋が戦死したのに軍部の暴走が悪かった、国民総ざんげ。それにしては戦死した兵士が国のために死ぬ時、「靖国で会おう」を無視。戦争犯罪者を合祀。つい最近では福島原発。放射能汚染の線量を勝手に決めて害はありません。福島の子供たちの被曝を無視。中国、韓国から侵略戦争だと言え！と恫喝されても隣国に親日の友達がいないから庇ってくれずカネをむしりとられっぱなし。アメリカは原爆を落とし、日本全国空爆してジェノサイド。日本人を大量虐殺したのにアメリカ迎合。アメリカの植民地にしてはアメリカの策略だったのか日本人は英語を話せない。貧乏国になるのを望んでいるようにみえます。その証拠にアメリカからの示唆があったのか国民の厚生、国民、共済年金を株につぎ込み、もうけはアメリカと中国が山分け。株はいずれ安くなるから国民の財産はすってんてん。日本は島国だから逃げるところがない。将来世界の人々から馬鹿にされ、見下されどこの国からも見捨てられガラパゴスになるのだろうか。
米国との戦争で敗れた日本は、米国にとっての戦利品である。
戦利品としての日本から効率的に富を収奪するためには、売国奴となる協力者の養成（米国留学）、傀儡政権の樹立、そのための不正選挙（ムサシ国政選挙）、情報の統制が必須である。米国に忠実で売国に精力的であれば長期政権（小泉政権、安倍政権）となる一方、反逆するもの（田中政権、小渕政権、鳩山政権、福田政権など）は抹殺する。
太平洋戦争において、日本は米国からの融資を受けて戦費に充てていた。この戦争において国民は悲惨の極みであったが、昭和天皇を始めとした皇族は莫大な富を蓄え、米国資本は暴利を得た。このトリックの中で利益を得てきたものは、日米の軍事関連企業・ユダヤ資本・日本の財閥・高級官僚や軍人である。その基本的な構造は、現在も変わっていない。なお、米国ユダヤ資本は、ナチス・ドイツにも融資し暴利を得ている。
我々の社会は小泉政権を起点としてグローバリズムという帝国主義に飲み込まれつつあるのだが、IMFの債務国でないにもかかわらず、労働法や会計制度の改変、資本の自由化（企業買収の簡易化）、民営化など、これほど多国籍企業群の要求に応じた国家はニホン以外に一つとして存在しない。つまり構造改革とは単純に「ワシントン・コンセンサス」（米国の対外戦略）への準拠であり、それは通常において金融勢力が債務国に突きつけるコンディショナリティ（融資条項）なのであり、世界はこの国の異様を注視しているのだ。
全ては解体の途上にあるのだけれど、我々はメディアという文明のドラッグによってあらゆる切除を痛覚することなく、おおよそ無自覚にリソース（国家資源）を略奪され続けている。小泉政権による市場原理主義改革を起点として、労働市場および金融市場から揮発するマネーは、それぞれ月間あたり2兆数千億円ベースに達するのであり、つまり年間あたり国税を上回る金が国民経済から消失している試算なのだが、このようにプランテーションを構造化した諸制度を理解する有権者は殆どいない。
2013年の参院選では自民が大勝し、公明、みんな、維新など補完勢力とともに過半数議席を獲得したのだが、語るまでもなく彼らは日本経団連（多国籍企業）とCSIS（戦略国際問題研究所）に与するコンプラドール（外国人に手引きする買弁）集団である。その後は衆参一体となり、国家主権および経済市場を逐次的に譲渡するのであり、憲法の無化により戦争国家を完成しつつ、米国の本質であるネオ・コンサバティブ（軍産複合体）に恭順を示すわけだ。国家意思には常に資本意思が潜在していると捉えなくてはならない。
2013年の参院選挙では前年の衆院選でプログラム改竄が疑われた集計マシーンを再使用したのであり、また政権のステークホルダー（利害関係者）がその運営企業に資本参画するというデタラメであり、さらには野党第一党が検察による国策捜査とメディアバッシングにより実質の解体状態なのだから、はなから国民に選択肢など不在なのであり、この国の代表民主制度は二重、三重に殺されている。これはもはや、正常選挙のため国連軍の監視を要請する第三世界の様相だろう。 ＞
＞昭和天皇こそが正真正銘の売国奴
http://www.amezor.to/shiso/070716000101.html
＞【借金に追われて】日本が太平洋戦争に突入した理由が悲しすぎる【原発・靖国まで】
http://matome.naver.jp/odai/2136214578373977801
フクシマから出た致死量レベルの放射性排水は北上して金華山沖で親潮とぶつかり進路を東に変える。真っ直ぐアメリカ西海岸にぶつかる。流体力学の常識として移流による拡散は小さい。
思考実験してみよう。１２３号機の周りに矢板を打込み地下水の流れを遮断してみよう。海中への放射能の流出が止まったと仮定しよう。
しかし、小さな核分裂は継続中だ。ウラン２３５の核分裂から出た中性子はウラン２３８をプルトニウム２３９と２４０に変える。プルトニウム２４０は短時間に自己分裂して中性子を出し、これが今述べたプロセスを増加させる。発生した熱は残った地下水を気化させる。周囲の岩盤が中性子反射材となって核分裂が加速する。上には瓦礫があるだけだ。私たちは人類が始まって以来初めて大量の放射性物質が大気中で緩慢に核分裂する現象に立ち会うわけだ。
興味深いことにこのプロセスの発端は既に始まっているようだ。３月２０日の盗電ライブカメラの映像では大量の湯気が断続的に吹き上がっているのが確認できる。
だとすると私たちに残された道は次の２つだ。素知らぬ顔をして極めて高濃度の放射能を海に流し続ける。さもなくば空気中で核爆弾に比べれば極めて緩慢な核分裂がおこるのを放置するかだ。どちらにしてもかなりの痛みは避けられない。
人類社会を便利にするために開発された技術が企業利益の名の下に人類を毒漬けにする。
コンビニのパンなどの添加物については、
「わざと毒物を混ぜて、病気にして、殺す」政策が導入されているからで、
特定企業が実施しているのではなく、もっと大きな枠組みです。
youtube・ユーチューブで「船瀬俊介」と検索して色んな分野の動画を見てみましょう。
上記の実態が理解できると思います。
三井越後屋コンビニ仕様の調理パンが、山崎に作らせたパンを入れている。
発がん性が疑われ、世界中で使用していない、臭素酸カリウムを堂々と使用する山崎パン。
ヤマザキパンが使用している猛毒の「臭素酸カリウム」は、世界中で使用が禁止されている
食品添加物 内海聡
http://www.asyura2.com/13/health16/msg/767.html
◆：ヤマザキパンは本当にカビないのか？調べてみた
http://www.pasonisan.com/sitemap/yamazakipan.html
生協のHPでは、「国際的な安全性評価に照らして臭素酸カリウムは使用すべきでない」と発表
しています。パン製造で不可欠な添加物でもないし、残存無しが完全に保証されているわけで
もない。
そういうわけで、パソ兄さんはヤマザキパンを買わないし食べません。結論は、ヤマザキパン
がカビるとかカビないとかの問題ではなくなってしまいました。
日本政府の借金が日本国(←重要)GDPの250％というが、その債権者は誰ですか?
日銀、年金資金、簡保、郵貯、生保、国内金融機関が殆ど。
つまり、債権者は殆ど日本国民です。
政府が民間に借金しているだけです。(日本国民の財産が危ないとは言えますが。)
でもアメリカは違います。
中国、日本、その他外国多数。
日本政府の借金と、日本という国家の借金と一緒にしてはダメですよ。
政府と国家をイコールと考えて疑わない人は経済は語ってはいけません。
日米安全保障条約＿第6条
アメリカ合衆国海軍が使用する
○横須賀海軍施設（第七艦隊空母ジョージ・ワシントン母港）、
○厚木航空施設（空母艦載機本拠）をはじめ、
空軍・沿岸警備隊が使用する
○横田基地（在日米軍司令部・国連軍後方司令部が所在）、
○空軍嘉手納基地、
○海兵隊岩国基地、
○陸軍キャンプ座間、トリイステーション（アメリカ本土以外で唯一グリーンベレーを展開している）など・・・、
ロシア連邦・中華人民共和国・中華民国・朝鮮民主主義人民共和国・大韓民国・フィリピン・ベトナム社会主義共和国にも近い関係上、東アジア・東南アジア・東シナ海・南シナ海・太平洋方面の要所であり、アジア有事の際には最重要拠点としての役割も持っている。
2010年現在の展開兵力は、日本を母港とする第七艦隊艦船乗組員を含めて
総計約 5万人 で、在韓米軍のほぼ倍の勢力である。
・・・・・・・・・・・・・・・
日本の陸地面積の九州にほぼ匹敵する、米軍基地が未だに存在する。
米軍専用空域占有率は、横田空域じゃほぼ首都圏の全域に及んでいる。
横田空域の問題は民間機も含め、日本の航空機が通過できないことだ。横田空域のせいで、日本の航空機はわざわざ大回り移動をしており、無駄な時間や燃料を浪費している。
その量は毎年約１１万kℓ。
１１万kℓというのは羽田発大阪行きの消費燃料約1年分に相当する量である。
米軍兵隊の生活費用、1,200万円×5万人=約6兆円。
米軍を養うために、毎年、税金から 6 兆円も出している。
極東・有事戦争ビジネスのために
３００万の同朋が戦死したのに軍部の暴走が悪かった、国民総ざんげ。それにしては戦死した兵士が国のために死ぬ時、「靖国で会おう」を無視。戦争犯罪者を合祀。つい最近では福島原発。放射能汚染の線量を勝手に決めて害はありません。福島の子供たちの被曝を無視。中国、韓国から侵略戦争だと言え！と恫喝されても隣国に親日の友達がいないから庇ってくれずカネをむしりとられっぱなし。アメリカは原爆を落とし、日本全国空爆してジェノサイド。日本人を大量虐殺したのにアメリカ迎合。アメリカの植民地にしてはアメリカの策略だったのか日本人は英語を話せない。貧乏国になるのを望んでいるようにみえます。その証拠にアメリカからの示唆があったのか国民の厚生、国民、共済年金を株につぎ込み、もうけはアメリカと中国が山分け。株はいずれ安くなるから国民の財産はすってんてん。日本は島国だから逃げるところがない。将来世界の人々から馬鹿にされ、見下されどこの国からも見捨てられガラパゴスになるのだろうか。
米国との戦争で敗れた日本は、米国にとっての戦利品である。
戦利品としての日本から効率的に富を収奪するためには、売国奴となる協力者の養成（米国留学）、傀儡政権の樹立、そのための不正選挙（ムサシ国政選挙）、情報の統制が必須である。米国に忠実で売国に精力的であれば長期政権（小泉政権、安倍政権）となる一方、反逆するもの（田中政権、小渕政権、鳩山政権、福田政権など）は抹殺する。
太平洋戦争において、日本は米国からの融資を受けて戦費に充てていた。この戦争において国民は悲惨の極みであったが、昭和天皇を始めとした皇族は莫大な富を蓄え、米国資本は暴利を得た。このトリックの中で利益を得てきたものは、日米の軍事関連企業・ユダヤ資本・日本の財閥・高級官僚や軍人である。その基本的な構造は、現在も変わっていない。なお、米国ユダヤ資本は、ナチス・ドイツにも融資し暴利を得ている。
我々の社会は小泉政権を起点としてグローバリズムという帝国主義に飲み込まれつつあるのだが、IMFの債務国でないにもかかわらず、労働法や会計制度の改変、資本の自由化（企業買収の簡易化）、民営化など、これほど多国籍企業群の要求に応じた国家はニホン以外に一つとして存在しない。つまり構造改革とは単純に「ワシントン・コンセンサス」（米国の対外戦略）への準拠であり、それは通常において金融勢力が債務国に突きつけるコンディショナリティ（融資条項）なのであり、世界はこの国の異様を注視しているのだ。
全ては解体の途上にあるのだけれど、我々はメディアという文明のドラッグによってあらゆる切除を痛覚することなく、おおよそ無自覚にリソース（国家資源）を略奪され続けている。小泉政権による市場原理主義改革を起点として、労働市場および金融市場から揮発するマネーは、それぞれ月間あたり2兆数千億円ベースに達するのであり、つまり年間あたり国税を上回る金が国民経済から消失している試算なのだが、このようにプランテーションを構造化した諸制度を理解する有権者は殆どいない。
2013年の参院選では自民が大勝し、公明、みんな、維新など補完勢力とともに過半数議席を獲得したのだが、語るまでもなく彼らは日本経団連（多国籍企業）とCSIS（戦略国際問題研究所）に与するコンプラドール（外国人に手引きする買弁）集団である。その後は衆参一体となり、国家主権および経済市場を逐次的に譲渡するのであり、憲法の無化により戦争国家を完成しつつ、米国の本質であるネオ・コンサバティブ（軍産複合体）に恭順を示すわけだ。国家意思には常に資本意思が潜在していると捉えなくてはならない。
2013年の参院選挙では前年の衆院選でプログラム改竄が疑われた集計マシーンを再使用したのであり、また政権のステークホルダー（利害関係者）がその運営企業に資本参画するというデタラメであり、さらには野党第一党が検察による国策捜査とメディアバッシングにより実質の解体状態なのだから、はなから国民に選択肢など不在なのであり、この国の代表民主制度は二重、三重に殺されている。これはもはや、正常選挙のため国連軍の監視を要請する第三世界の様相だろう。 ＞
＞昭和天皇こそが正真正銘の売国奴
http://www.amezor.to/shiso/070716000101.html
＞【借金に追われて】日本が太平洋戦争に突入した理由が悲しすぎる【原発・靖国まで】
http://matome.naver.jp/odai/2136214578373977801
フクシマから出た致死量レベルの放射性排水は北上して金華山沖で親潮とぶつかり進路を東に変える。真っ直ぐアメリカ西海岸にぶつかる。流体力学の常識として移流による拡散は小さい。
思考実験してみよう。１２３号機の周りに矢板を打込み地下水の流れを遮断してみよう。海中への放射能の流出が止まったと仮定しよう。
しかし、小さな核分裂は継続中だ。ウラン２３５の核分裂から出た中性子はウラン２３８をプルトニウム２３９と２４０に変える。プルトニウム２４０は短時間に自己分裂して中性子を出し、これが今述べたプロセスを増加させる。発生した熱は残った地下水を気化させる。周囲の岩盤が中性子反射材となって核分裂が加速する。上には瓦礫があるだけだ。私たちは人類が始まって以来初めて大量の放射性物質が大気中で緩慢に核分裂する現象に立ち会うわけだ。
興味深いことにこのプロセスの発端は既に始まっているようだ。３月２０日の盗電ライブカメラの映像では大量の湯気が断続的に吹き上がっているのが確認できる。
だとすると私たちに残された道は次の２つだ。素知らぬ顔をして極めて高濃度の放射能を海に流し続ける。さもなくば空気中で核爆弾に比べれば極めて緩慢な核分裂がおこるのを放置するかだ。どちらにしてもかなりの痛みは避けられない。
人類社会を便利にするために開発された技術が企業利益の名の下に人類を毒漬けにする。
コンビニのパンなどの添加物については、
「わざと毒物を混ぜて、病気にして、殺す」政策が導入されているからで、
特定企業が実施しているのではなく、もっと大きな枠組みです。
youtube・ユーチューブで「船瀬俊介」と検索して色んな分野の動画を見てみましょう。
上記の実態が理解できると思います。
三井越後屋コンビニ仕様の調理パンが、山崎に作らせたパンを入れている。
発がん性が疑われ、世界中で使用していない、臭素酸カリウムを堂々と使用する山崎パン。
ヤマザキパンが使用している猛毒の「臭素酸カリウム」は、世界中で使用が禁止されている
食品添加物 内海聡
http://www.asyura2.com/13/health16/msg/767.html
◆：ヤマザキパンは本当にカビないのか？調べてみた
http://www.pasonisan.com/sitemap/yamazakipan.html
生協のHPでは、「国際的な安全性評価に照らして臭素酸カリウムは使用すべきでない」と発表
しています。パン製造で不可欠な添加物でもないし、残存無しが完全に保証されているわけで
もない。
そういうわけで、パソ兄さんはヤマザキパンを買わないし食べません。結論は、ヤマザキパン
がカビるとかカビないとかの問題ではなくなってしまいました。