空き家を持っている人はゴールドを資産とする。

「私の知人は、バブル期に1億4000万円で買った横浜市内の高級住宅街の家を3000万円で売りに出したが、1年経ってもまったく買い手がつかない。物件によっては横浜ですらこんな状況なんですから、地方となれば、もう値段を気にしている場合ではない。

また、資産価値のなくなった家をそのままにしておけば、困るのは子供かもしれない。『貸せない』、『売れない』、『自分も住まない』、三重苦の家を相続すれば、維持管理費用と税金を払い続けるだけになる可能性があるからです。

2月末から密かに施行されようとしている、「空き家対策特別措置法」をご存知だろうか。更地の6分の1だった固定資産税の税率が更地と同様になり、空き家を持つ人は従来の6倍の税負担を背負わされる恐れがある新法だ。

いつの間にか法案が通り、気づけば施行が決まっていたこの特別措置法。だが、この存在に気づいて慌てて空き家を売りに出しても、待っているのは厳しい現実だ。

また、資産価値のなくなった家をそのままにしておけば、困るのは子供かもしれない。『貸せない』、『売れない』、『自分も住まない』、三重苦の家を相続すれば、維持管理費用と税金を払い続けるだけになる可能性があるからです。

不動産が『資産』だった時代は終わり、これからは郊外の住宅を中心に多くの不動産が『負債』になっていく。

空き家を持っている人は、まずその認識を持ち、現実と向き合うことが重要です」

では、どうしても買い手がつかず、売れないというケースはどうすればいいのか。自治体にすら引き取ってもらえない空き家は、すでに多数生まれている。

税金を徴収する側の自治体は、財政の約半分を固定資産税によって賄っています

2月末から密かに施行されようとしている、「空き家対策特別措置法」をご存知だろうか。更地の6分の1だった固定資産税の税率が更地と同様になり、空き家を持つ人は従来の6倍の税負担を背負わされる恐れがある新法だ。

昨年7月に公表された総務省の統計では、全国に存在する空き家は820万戸を突破。その中には、いわゆる廃屋になっていて、倒壊の恐れがあったり、ホームレスのたまり場になっていたりする住宅も少なくない。

そんな「危険な空き家」を減らすため、というのがこの特別措置法の大義名分だ。国土交通省によると、施行後から自治体ごとに空き家を調査し、5月末を目処に廃屋同然になっている物件を「特定空き家」と認定。所有者に管理をするよう、「指導」を行っていくという。

この「指導」に従わない場合は、いままで更地の6分の1だった固定資産税の優遇措置が外されるのだ。

「何が『特定空き家』の基準なのかは未だ定まっていません。おそらく、その選定は各自治体任せになるでしょう。つまり、毎月のように通ってきちんと管理をしている人を除き、誰もがこれまでの6倍の税金を支払わされる可能性があるんです」


「国家崩壊が起きるときというのは、国家が財産を奪い取りに来るとき」と覚えておけば間違いない。

「日本は国家破綻しない、大丈夫だ」というのは、今はまだ大丈夫かもしれないという意味であり、今後も絶対に日本は大丈夫であり続けるという意味ではない。

いったん国家が崩壊の危機に瀕したら、「国民の資産を全部使って差し引きゼロにする」のだから、国が助かっても国民が助からない可能性がある。

このような事実があるとすれば、どうすればいいのか。

一番最悪なのが、預金を銀行に預けっぱなしにすることであり、次に現金のまま持つことである。

金融危機というのは「銀行危機」のことである。巻き込まれたくなければ、今から一切「銀行を信用しない」という哲学を徹底しなければならない。

アラブ人は引き下ろした金をゴールドに変えて、それを自分の妻に肌身離さず持たせておく。インド人も政府や紙幣を信用していない以上、ゴールドを資産とする。

アラブ女性やインド女性は、歩く金塊なのだ。その身体にゴールドをまとっているからである。それで国家が崩壊しても彼らは生きていける。銀行など、鼻から信用しない。

どこの国でも国家崩壊が始まったら、何にしても銀行だけは信用していけないという理解であれば、間違っていない。

別に今すぐ国家崩壊するというわけではないが、そのような局面になったら銀行から貯金を引き出しておくというのは、生きるか死ぬかの知識となる。