・・・・もし、あなたの子どもが・・・・・・
こんな徴兵制度になったら・・。
怖いですよね。 出したくないですよね。
こんな事を公然と平気で石破自民党幹事長言っています。
ー石破談ーー
「これは国家の独立を守るためだ」「出動せよ」って言われた時、
「死ぬかもしれないし、行きたくないな」と思う人がいないという保証はどこにもない。だからその時に、それに従え、それに従わなければ、その国における最高刑に死刑がある国なら死刑、無期懲役なら無期懲役、懲役３００年なら３００年（を科す）。
しらじらしくもＰＭ２、５は報道するが福島の汚染状況は報道しない、本当に腐れたマスゴミとお偉方だ
これから何百年にも渡って汚染を続けるわけで、とても一国20兆円で済むとは思えない。
賠償は天文学的数字になるだろうね。
日本は徹底的にケツの毛までむしり取られる。
もちろん日本にはそんな金はない。
じゃあ、代わりに核廃棄物を引き取れということになる。
日本が世界の核のゴミ捨て場になることは既定路線だ。
もう被害は出始めている。
外国は、日本のように甘くない。
デタラメや言い逃れは通用しないから、巨額の賠償金を請求されるのは必至。
海の破局－太平洋の魚の放射能汚染が止まらない （カレイドスコープ ）
http://www.asyura2.com/13/genpatu33/msg/301.html
アメリカ西海岸で漁禁止！太平洋側の魚はほぼ全滅。
”被爆した福島のクロマグロが、西海岸まで回遊” （原発問題）
http://www.asyura2.com/12/genpatu26/msg/247.html
放射能汚染のマグロが米太平洋岸沖に
http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/244.html
海洋リークのために５月に環太平洋の２０カ国が４カ年プランという形で会議を設置しました。日本を除く環太平洋の島々の国を含めた国です。まこれはだいぶん前の話ですが。
表向きは、４年間すると、福島第一原発から流れた放射能が、これは全体に広がって、太平洋を含めて広がって、海産物に打撃を与えると。
特に島嶼部、マーシャル諸島もそうですが、色んな形でのインド洋も含めたところまでの海洋の海産物資源で、まあ生計を立てている国々にとっては、死活問題ということで。その海洋調査、放射能調査をしましょうと。
つまり食物連鎖に伴い生体濃縮、とりわけ魚の骨などに溜まるストロンチウム９０、まあ８９もそうですが。セシウム１３４、１３７などの核種がこの生体濃縮を、することによってマグロなど大型魚に到達するのがまあ４年間だろうと。４年後に向けて調査をしようという表向きは平和裏な調査会議ということになっていますが。実態は全く違います。
実態は、簡単に申し上げますと、４年後に生体濃縮などがある程度明らかになったときに日本に対して、国連海洋法並びにロンドン条約違反等で、国際賠償をうつ、この会議というふうに言われています。
実際中国が先週もうすでに海洋汚染が海産物汚染だということで、日本のマスコミの記事に小さく載りました。
それから、朝鮮半島での中国以外の動きもあります。
つまり日本は海水を汚染したんではなくて自分たちの食べ物である海産物を汚染したと。
これに基づいて、１カ国２０兆からそれ以上の国の、国際賠償が日本に求められると。いうことがほぼ確定的になったと、いうニュースは世界で出しています。
で日本のマスメディアは都合の悪いことに関しては一切報じませんので、簡単に申し上げますと。当初からそういうような放射能漏れはないと言い続けてきた記者の人たちが、自分たちの誤報になることを恐れてこの事実は基本的にはあまり書きません。ストロンチウム９０という言葉がでたのも朝日新聞が２回だけ書いただけでほとんど、載せない。
こういうような形で非常に深刻な事態が今後何十年間にわたって日本を襲う。しかも残念なことに海洋リーク、つまり福島第一原発から流れ出てる放射能の汚染水は未だ止まっていません。
無いねぇ・・・、
米国１０００発以上、ソ連７００発以上、水爆などは一個で広島型１０００個分の放射能。
世界中にＰＭ０．２のホットパーティクルをばら撒いてきて、日本に請求は出来ないさぁ。
★ 賠償は、個人レベル、個別会社レベル・・・
米国やカナダの水産業者は訴えを用意している。
笑っちゃうナァ・・・。日本へ輸出する冷凍フライなどなのに、訴えるのが販売先の国。
税金支払わずに溜め込んだ、内部留保と埋蔵金から払って貰いましょう・・・
巨大企業が適正に納税をしていれば、
消費増税も全く必要ない！
ソフトバンク納税＝500万円、
純利益788億8500万円
驚くべき税負担の軽さだ。
トヨタは６年ぶりに税金を払った！
特権利用の暴利＝
安倍を操る財閥…
この真実を日本国民の誰も指摘しない！
租税特別措置法という特権利用のお陰だ。
今年は８％消費税と
安倍の露骨な円安政策で
暴利を得たからだ。
トヨタも三井傘下だ。
安倍政治の推進母体は、
三井や三菱の財閥である。
この真実を日本国民の誰も指摘しない。
＜財閥を暴けば日本は変わる＞
もの凄く極端な考えですが、この様な措置がとられることもあるような気がします。
日本がアメリカの首輪を外そうと思ったとき。
多分、現状では、売国な人達が仕切っているのでTPPはアメリカ様の言うがままになってしまうと思いますが、万が一にもその交渉が決裂した場合とか。
日本から大規模に金をふんだくろうとしてダメになったときとか。
はたまた、2009年の時のように隷米政権がひっくり返されたときとか。
もっとも、バカの安倍様が頭で、嘘を垂れ流している間はそんなに心配することないかも知れませんね。その後も、安倍様かブッシュJr様クラスの超ウマシカ級の頭で、搾り取る何かがあるような国ならば大丈夫でしょう。
まぁ、詰まるところ日本以外の国にとっては伝家の宝刀クラスの武器、もとい打出の小槌かな。四方が海の海洋国であることがこの件に関してはうらめしい。
そして、これへの対処法は一つしかない。
「誠実に事にあたり、対処しつづけること」
馬鹿馬鹿しいけど、小細工など弄せず「日本は放射能汚染に対して、誠実に一生懸命やっているんですよ」ということを世界にアピールするより他はない。
現状のように、よくわからない汚水対策とか、県境で放射能がなくなるとか、いい加減な人的保証、そして、あれだけの事故にもかかわらず再稼働させ、主力のエネルギー源といってはばからない態度、あげ始めればきりがないのですが、こんなことばかりでは、いつか鞘から抜かれバッサリと斬りつけられたとしても文句は言えませんよね。
インフレ防止が使命のはずの中央銀行がインフレを希求して通貨安で国富を損ねている国なんて世界中探しても日本だけだろう、今の世の中為替安で喜ぶのは観光業位のものだ、ましてや輸出より輸入が多い内需型経済の日本で円安志向なんて国賊以外の何物でも無い。
これまでの社会では事件をメディアが報道したものを、読者は嘘であるはずがないと信じ込んできたものですから、メディアの操作が出来る立場の人たちには、いくらでも世論を恣意的に作り出して、自分たちに都合の悪いことは隠しておきことができました。しかし、ネットの時代となり個人は自己体験を含めて発進できるようになると、真実が次々暴露されてしまいます。信じるか信じないかは個人の自由ですが、いかにこれまでメディアによって扇動されてきたかが分かると意識も変わるでしょう。
財閥にリモコンされる新聞テレビでいいわけがないだろう。
こんな徴兵制度になったら・・。
怖いですよね。 出したくないですよね。
こんな事を公然と平気で石破自民党幹事長言っています。
ー石破談ーー
「これは国家の独立を守るためだ」「出動せよ」って言われた時、
「死ぬかもしれないし、行きたくないな」と思う人がいないという保証はどこにもない。だからその時に、それに従え、それに従わなければ、その国における最高刑に死刑がある国なら死刑、無期懲役なら無期懲役、懲役３００年なら３００年（を科す）。
しらじらしくもＰＭ２、５は報道するが福島の汚染状況は報道しない、本当に腐れたマスゴミとお偉方だ
これから何百年にも渡って汚染を続けるわけで、とても一国20兆円で済むとは思えない。
賠償は天文学的数字になるだろうね。
日本は徹底的にケツの毛までむしり取られる。
もちろん日本にはそんな金はない。
じゃあ、代わりに核廃棄物を引き取れということになる。
日本が世界の核のゴミ捨て場になることは既定路線だ。
もう被害は出始めている。
外国は、日本のように甘くない。
デタラメや言い逃れは通用しないから、巨額の賠償金を請求されるのは必至。
海の破局－太平洋の魚の放射能汚染が止まらない （カレイドスコープ ）
http://www.asyura2.com/13/genpatu33/msg/301.html
アメリカ西海岸で漁禁止！太平洋側の魚はほぼ全滅。
”被爆した福島のクロマグロが、西海岸まで回遊” （原発問題）
http://www.asyura2.com/12/genpatu26/msg/247.html
放射能汚染のマグロが米太平洋岸沖に
http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/244.html
海洋リークのために５月に環太平洋の２０カ国が４カ年プランという形で会議を設置しました。日本を除く環太平洋の島々の国を含めた国です。まこれはだいぶん前の話ですが。
表向きは、４年間すると、福島第一原発から流れた放射能が、これは全体に広がって、太平洋を含めて広がって、海産物に打撃を与えると。
特に島嶼部、マーシャル諸島もそうですが、色んな形でのインド洋も含めたところまでの海洋の海産物資源で、まあ生計を立てている国々にとっては、死活問題ということで。その海洋調査、放射能調査をしましょうと。
つまり食物連鎖に伴い生体濃縮、とりわけ魚の骨などに溜まるストロンチウム９０、まあ８９もそうですが。セシウム１３４、１３７などの核種がこの生体濃縮を、することによってマグロなど大型魚に到達するのがまあ４年間だろうと。４年後に向けて調査をしようという表向きは平和裏な調査会議ということになっていますが。実態は全く違います。
実態は、簡単に申し上げますと、４年後に生体濃縮などがある程度明らかになったときに日本に対して、国連海洋法並びにロンドン条約違反等で、国際賠償をうつ、この会議というふうに言われています。
実際中国が先週もうすでに海洋汚染が海産物汚染だということで、日本のマスコミの記事に小さく載りました。
それから、朝鮮半島での中国以外の動きもあります。
つまり日本は海水を汚染したんではなくて自分たちの食べ物である海産物を汚染したと。
これに基づいて、１カ国２０兆からそれ以上の国の、国際賠償が日本に求められると。いうことがほぼ確定的になったと、いうニュースは世界で出しています。
で日本のマスメディアは都合の悪いことに関しては一切報じませんので、簡単に申し上げますと。当初からそういうような放射能漏れはないと言い続けてきた記者の人たちが、自分たちの誤報になることを恐れてこの事実は基本的にはあまり書きません。ストロンチウム９０という言葉がでたのも朝日新聞が２回だけ書いただけでほとんど、載せない。
こういうような形で非常に深刻な事態が今後何十年間にわたって日本を襲う。しかも残念なことに海洋リーク、つまり福島第一原発から流れ出てる放射能の汚染水は未だ止まっていません。
無いねぇ・・・、
米国１０００発以上、ソ連７００発以上、水爆などは一個で広島型１０００個分の放射能。
世界中にＰＭ０．２のホットパーティクルをばら撒いてきて、日本に請求は出来ないさぁ。
★ 賠償は、個人レベル、個別会社レベル・・・
米国やカナダの水産業者は訴えを用意している。
笑っちゃうナァ・・・。日本へ輸出する冷凍フライなどなのに、訴えるのが販売先の国。
税金支払わずに溜め込んだ、内部留保と埋蔵金から払って貰いましょう・・・
巨大企業が適正に納税をしていれば、
消費増税も全く必要ない！
ソフトバンク納税＝500万円、
純利益788億8500万円
驚くべき税負担の軽さだ。
トヨタは６年ぶりに税金を払った！
特権利用の暴利＝
安倍を操る財閥…
この真実を日本国民の誰も指摘しない！
租税特別措置法という特権利用のお陰だ。
今年は８％消費税と
安倍の露骨な円安政策で
暴利を得たからだ。
トヨタも三井傘下だ。
安倍政治の推進母体は、
三井や三菱の財閥である。
この真実を日本国民の誰も指摘しない。
＜財閥を暴けば日本は変わる＞
もの凄く極端な考えですが、この様な措置がとられることもあるような気がします。
日本がアメリカの首輪を外そうと思ったとき。
多分、現状では、売国な人達が仕切っているのでTPPはアメリカ様の言うがままになってしまうと思いますが、万が一にもその交渉が決裂した場合とか。
日本から大規模に金をふんだくろうとしてダメになったときとか。
はたまた、2009年の時のように隷米政権がひっくり返されたときとか。
もっとも、バカの安倍様が頭で、嘘を垂れ流している間はそんなに心配することないかも知れませんね。その後も、安倍様かブッシュJr様クラスの超ウマシカ級の頭で、搾り取る何かがあるような国ならば大丈夫でしょう。
まぁ、詰まるところ日本以外の国にとっては伝家の宝刀クラスの武器、もとい打出の小槌かな。四方が海の海洋国であることがこの件に関してはうらめしい。
そして、これへの対処法は一つしかない。
「誠実に事にあたり、対処しつづけること」
馬鹿馬鹿しいけど、小細工など弄せず「日本は放射能汚染に対して、誠実に一生懸命やっているんですよ」ということを世界にアピールするより他はない。
現状のように、よくわからない汚水対策とか、県境で放射能がなくなるとか、いい加減な人的保証、そして、あれだけの事故にもかかわらず再稼働させ、主力のエネルギー源といってはばからない態度、あげ始めればきりがないのですが、こんなことばかりでは、いつか鞘から抜かれバッサリと斬りつけられたとしても文句は言えませんよね。
インフレ防止が使命のはずの中央銀行がインフレを希求して通貨安で国富を損ねている国なんて世界中探しても日本だけだろう、今の世の中為替安で喜ぶのは観光業位のものだ、ましてや輸出より輸入が多い内需型経済の日本で円安志向なんて国賊以外の何物でも無い。
これまでの社会では事件をメディアが報道したものを、読者は嘘であるはずがないと信じ込んできたものですから、メディアの操作が出来る立場の人たちには、いくらでも世論を恣意的に作り出して、自分たちに都合の悪いことは隠しておきことができました。しかし、ネットの時代となり個人は自己体験を含めて発進できるようになると、真実が次々暴露されてしまいます。信じるか信じないかは個人の自由ですが、いかにこれまでメディアによって扇動されてきたかが分かると意識も変わるでしょう。
財閥にリモコンされる新聞テレビでいいわけがないだろう。