いい加減、目覚めなさい。
日本という国は、そういう特権階級の人たちが、楽しく、幸せに暮らせるように、あなたたち凡人が、安い給料で働き、高い税金を払うことで、成り立っているんです。
そういう特権階級の人たちが、あなたたちに何を望んでいるか知ってる？
今のままずーっとおろかでいてくれればいいの。世の中のしくみや、不公平なんかに気づかず、テレビや漫画でもぼーっと見て何も考えず、会社に入ったら、上司の言うことを大人しく聞いて、戦争が始まったら、真っ先に危険な所に行って戦ってくればいいの。
国債の信用力を示す格付けは、発行母体である政府の「支払い能力」と「支払い意欲」を評価して行なわれる。今回、ムーディーズが日本国債を格下げした理由は、安倍首相の消費増税延期の決定を「支払い意欲が低い」と見なし、財政再建の達成に「不確実性が高まった」からとされている。
しかし、今回の格下げでデフォルト（債務不履行）リスクが大きく上昇したわけではない。ムーディーズがまとめた過去20年間の統計によると、「Aa」の5年後デフォルト率は0.97％、「A」は同1.31％とほとんど変わらない。日本国債のリスクが相対的に高まっていることは事実だが、今回の格下げはあくまで微調整に過ぎず、国として信用性が損なわれるレベルではない。
むしろ深刻なのは、金融機関や企業への影響である。金融機関や政府系機関の信用評価には“政府からのサポート”が織り込まれているため、国債が格下げされれば、それら機関の信用力も下がる。実際、今回の国債格下げに伴い、ムーディーズは5つの銀行、2つの生保、12の政府系事業体について、次々に格下げを実施した。
格下げされた銀行は、例えば海外で資金調達する際、金額や借り入れ年限などの条件が悪化し、調達能力が低下することになる。メーカーなど海外で活動する日本企業の多くは邦銀から資金を借り入れているため、それら企業の資金調達能力も下がる。
現地金融機関から調達しようとしても、格付けをもとに「リスクが高い」と判断されれば、海外プラントの建設費用を市場から調達できなくなったり、公共工事の入札で拒否されるケースも考えられる。海外ではそれほど格付けが重視され活用されているのだ。
現在業績が好調で「Aa」ランクの企業でも、今後、1年程度のタイムラグを経て国債と同じ「A」に格下げされる可能性は極めて高い。
ムーディーズなんてあんまり関係ないのよね。
資格みたいなもんでさ。
経験を積んだ腕は良いが医師免許をはく奪された外科医と、優秀な成績で医者になった経験の浅い外科医とあなたはどちらを選びますか？
財務省が２月１０日に公表した２０１４年１２月末時点の一般会計上の国の借金は約１０３０兆円でした。年度末（３月末）には１０６２．７兆円になる見込みという補足説明。
税収は約５０兆円だから、一般会計上の借金約１０３０兆円は税収の約２１倍の借金ということになります。
年収５００万円の人が１億円以上の借金をしていることと同じです（特別会計を含めた４千兆円の借金ならば、年収５００万円の人が８億円の借金をしていることになります）。
個人がこれだけの借金を抱えこめば、自己破産するしかありません。
前回、次のように書いたことを思い出していただきたい。
“国（政府）は営利事業をやっているわけではないので、この借金の返済手段はありません。言うまでもなく税収で返済できるわけもない。”
“借金返済（国債の償還）期限がくれば、新たな借金（借換債：かりかえさいの発行）をして返済金にあてています・・・財務省資料、「国債発行額の推移（実績ベース）」によれば、借換債の発行額は１９９８年～２０１４年の１７年間で、１４７５兆円超になっています（なぜこういう金額になるのか辻褄の合う説明もないのでわかりませんが借り換え債の発行は財務省の裁量に任されている）。”
財務省には、「国債整理基金特別会計」という借金返済のための、もう一つ別の特別会計があります。
財務省の説明は官僚用語を巧みに使い分けて、素人にはわかりにくいのですが、簡略化して言えば、一般会計の借金と特別会計の借金を統合して（一元化）して、「国債整理基金特別会計」というもう一つの特別会計を通じて、「６０年償還ルール：１０年ごとに1/6減債、借り換え」の借換債を発行して、借金の償還と利払いを行っています。
問題点の一つは、特別会計の借金総額を不問にしたまま一般会計の借金と一元化して国債整理基金特別会計の返済ルール「６０年償還ルール」に乗っけていることです。なにしろ普通国債と借換債を合せてこの１０年間で１６０９兆円の国債を発行しています（財務省資料：国債発行額の推移（実績ベース）より筆者集計）。 財務省は、これまで「この借金はやがて税金で返さなければならず、公債発行による借金は、将来世代への先送りにほかなりません」と言ってきた、消費税アップへ誘導するための脅し文句にしてきた。ところが「６０年償還ルール」は、これこそ「借金の先送りのルール」である、それだけ金利負担分が大きく圧し掛かります。
借金の償還期限が来たら、借換債（６０年償還ルール）というもっともらしい新たな国債を発行して借金の延命策を図っているに過ぎない・・・借金返済のための新たな借金であることに変わりない。
回復の見込みがなく死期の迫った患者に、人工呼吸器や心肺蘇生装置を着けたり、点滴で栄養補給をしたりなどして生命を維持するだけの治療とそっくりです（苦笑）。
財務省は景気がよくなって金利が上昇することに怯えて、消費税アップを武器にして景気がよくならないよう必死にもがいているようにみえる、それだけに事態の深刻さがうかがえる。デフレ不況がこのまま続けば、均衡財政を達成することも不可能、従って国債費も垂れ流しと膨張を繰り返すことになる。
最早、雪だるまのように肥大化しながら坂道を転げ落ちてゆく巨額の借金の行方を止めることは、並の政策ではできそうもない。成長戦略を取ろうにも、成長分を遙かに超えて借金が膨らんでいくために有効な経済政策がとれない、つまり日本経済はアウト・オブ・コントロール（制御不能）状態に陥っている。
それにしても、「失われた２０年（１９９０年代半ば以降）」は６００兆円以上の巨額の財政出動しながらマイナスの経済成長とはひど過ぎた。
これにより一人当たり名目ＧＤＰは世界第９位（１９９７年）から３２位（２０１３年）まで転がり落ちた（国連統計）。世帯あたりの年間所得は約１２７万円（全世帯に換算して６３兆円超）低下した。国が使ったお金はどこへ行ったのだろうか。
筆者はこれまで、国の借金については楽観的であったが、特別会計の借金が一般会計借金の少なくとも２～３倍以上あることが推測され、金利負担増を恐れて景気浮揚策もとれない状態に追い込まれていることがわかると、事態の深刻さが増していると悲観的にならざるを得ない。 本記事を投稿するに当たって、いろいろ調べているうちに、石光ゼミ：日本財政借金地獄―日本財政は破綻するのか（石井敦子） http://www.jc.u-aizu.ac.jp/11/141/thesis/msy2005/05.pdf
という記事をみつけた。
この記事のなかに、財政破綻を次のように定義している。
”財政破綻とは
財政赤字（政府債務）が持続可能であるとは、経済学の定義では、今後も従来の財政運営のままで国債を発行し続けても、国債（政府債務）残高が発散（無限に膨張）しないということである。国債残高が無限に膨張しないということは、財政が破たんしないことを意味する。逆に国債残高が無限に膨張するということは、将来のいずれかの時点で財政が破綻してしまうことを意味する。”
この定義からすれば、日本の財政は既に破綻していることになる。こんなことは言いたかないが、残念ながら、日本国債はいつ暴落してもおかしくない状況にあると言える。
打開策について、
終戦後のどさくさ状態の時のように、預金封鎖して金持ちたちから金融資産を奪い返すという手もあるが、平時のこの期に及んで預金封鎖という手荒な手段は難しい。又、特別会計の借金を含めるとそれでも足りないだろう。
前回、ロイターのコラム「ブラックホール化する日銀の国債購入」という記事を紹介したが、昨年９月末時点で日銀の国債保有額は約２３０兆円（２０１２年３月末は約８７兆円だった）だが、本年３月末には２５０兆円を超えるものと思われる。誤解してはいけない、日銀は金融緩和が目的ではない、そんな格好いい話ではありません。国債を購入せざるを得ない状態に追い込まれているのである。
ロイターのコラムニストが指摘するように、日銀は国債を売却する必要に迫られることもなく、日銀の金庫は「ブラックホール」と化す。そこに飲み込まれた国債は２度と外には出て来ず、市場に残る国債は高価な軌道上にとどまることなる・・・市場に残る国債は高価な軌道上にとどまるとは、金利（率）が低いままに抑制されることを意味している。
今から数年前までは、エコノミストやジャーナリストたちは、「日銀の買いオペは禁じ手だ」などと騒いでいたが、今回の日銀の国債買いオペについては何も言わない。日本のエコノミストたちとは、その程度のレベルの愚者たちである。
ロイターのコラム記事の意味するところを理解した上で、次の記事を読んでみてください、５年前に筆者のブログで書いた記事を現在風にアレンジしてあります。
『国の借金をチャラにする方法』
例えば国の借金１０３０兆円を日銀がすべて肩代わりすればいいのです（一挙に買い取るかどうかはべつにしても）。政府は１０３０兆円の小切手を１枚刷って日銀に渡せば終わりです。借金はチャラ、帳消しになります。
現在は殆どすべて電子マネーの時代です。日銀が１０３０兆円の大量の一万円札を発行するなど、そんな大袈裟な作業は必要もありません。政府から日銀へ渡す金も、電子マネーつまり帳簿上のやりとりだけでも、充分です。
お金とは国家の信用力そのものである、信なくば、ただの紙切れになる。ここでも問題となるのは、闇に包まれた特別会計の膨大な借金です、本稿ではそこまでは踏み込めない。
そんなことができるの？
今のうちならできます。日本が対外的に負債大国ならば、ことは容易ではありません。幸いにして、日本は対外的には債権大国です。
できるかできないかは、『少しばかりの叡智』と『大いなる勇気』と『断固たる愛国心』があればできます。残念ながら、今のＢ層化した政権では不可能かもしれませんが・・・。
偏差値教育で育った今のひ弱でマニュアル思考しかできないエリート官僚たち、二世、三世の世襲政治家どもや自分たちの損得ばかり考える愚かな経済財政諮問会議メンバーたちでは無理かもしれない（竹中平蔵氏をみればわかるだろう）。
そして最大の障害はＵＳＡだと思う。日本は戦後から続くアメリカ支配から未だに脱け出せないでいる。アメリカの言いなり国家ですから、アメリカの脅しやイチャモンをつけられれば、びびる政権では無理かもしれません。脱米が必要である。
日本国債の場合は、ギリシャが持つユーロ債と違い対外債務ではないので上述の手段は可能なはずです、預金封鎖などの強権的手段に比べれば、極めて穏やか（苦笑）で安全、しかもあっけないくらい簡単ですね。一挙に全額消却しなくても、段階的に消化する方法だって考えられます。
また、そんなことをやれば、「ハイパーインフレが起きる」と尤もらしく言う人が出るでしょう。私は南米の小国で、偶々合弁会社の役員の端くれをしているときにハイパーインフレを実体験しています。ハイパーインフレが起きる数年前から闇ドルが横行（前兆現象）していました。
日本の場合もいきなりハイパーインフレになることはありえない、まず円安が先行するはずです。今の円安の進行には注意深く見守って行く必要があります。この２０年間に低所得化に追い込まれた若者や庶民には、円安による物価高は厳しい生活を強いられる。円安のメリットを生かす一方で、物価高を緩和する対策が必要です。
円安について、
円安・円高は為替の問題です。国際金融が異常に投機化、モンスター化しています。ＢＩＳ（国際決済銀行）が３年毎に行う世界規模の外国為替市場調査によれば、１日当たりの取引高は、５．３兆ドル（1ｕｓ１００円として５３０兆円）以上のマネーが世界中を飛び交っている、実需はほんの数パーセントにも満たない。
一国の為替市場介入くらいでは動かないことは円高時代の日銀・財務省の為替介入はほとんど効を奏さなかったことで明らかであり、２０１２年安倍政権成立後は全く為替介入はしていないにもかかわらず、１ｕｓドル８０円台から今日の１２０円付近までの円安が続いている。
相場を支配しているのは通貨マフィヤとその手先（ヘッジファンド）だと思うが間違っているだろうか。そもそも彼らに活躍の場を与えた「為替のプラザ合意」そのものが胡散臭い。
為替について述べればきりがないのでこの辺で終わりにしますが、資本主義は物を作って、もしくはサービス（労働）を提供して、それにいくばくかの利益を乗せて売るのが本来の姿である。 金融資本主義とは、金で金を操るマネーゲームの世界である。何らの価値あるものも生み出していない。単なる「金のやりとりゲーム」が資本主義と言えるのだろうか。
オバマは、メルケルは、習近平は、プーチンは、朴は国会中に権力の中枢に居る人間は「日教組は、民主党は」とは、やじらない。自分＝【国家】に跳ね返ってくることが直感的に理解できるから。みっともないから。
安倍さん、籾井さん、その他いろいろな今の権力者は【幼稚】
発展途上国ならばまだいいけど、こんな胆力のない人間がリーダーの国民を尊敬する国はあり得ない。
ソフトバンクが買収しましたアメリカのスプリントは業界第３位から４位に転落する危機を迎えており、このままいけば、日本で上げた利益を全て食いつぶす事態になり兼ねない事態になるかも知れません。
ソフトバンクはこの4位のＴモバイルＵＳを買収することで、2位を目指すとしていたようですが、反対に4位に契約者数で抜かれかねない事態に陥っていると報じられてますが、ソフトバンクは、三菱地所が経験したロックフェラーセンターの失敗から全く学ばなかったのかも知れません。
「今年２月末から“空き家対策特別措置法”が施行される。これまで“空き家”の固定資産税は、更地の６分の１と低く抑えられていましたが、５月以降は負担が６倍にハネ上がる。増税をきっかけに誰も住んでいない空き家を“売却”したり“賃貸”に回す所有者が続出するとみられているのです」
日本という国は、そういう特権階級の人たちが、楽しく、幸せに暮らせるように、あなたたち凡人が、安い給料で働き、高い税金を払うことで、成り立っているんです。
そういう特権階級の人たちが、あなたたちに何を望んでいるか知ってる？
今のままずーっとおろかでいてくれればいいの。世の中のしくみや、不公平なんかに気づかず、テレビや漫画でもぼーっと見て何も考えず、会社に入ったら、上司の言うことを大人しく聞いて、戦争が始まったら、真っ先に危険な所に行って戦ってくればいいの。
国債の信用力を示す格付けは、発行母体である政府の「支払い能力」と「支払い意欲」を評価して行なわれる。今回、ムーディーズが日本国債を格下げした理由は、安倍首相の消費増税延期の決定を「支払い意欲が低い」と見なし、財政再建の達成に「不確実性が高まった」からとされている。
しかし、今回の格下げでデフォルト（債務不履行）リスクが大きく上昇したわけではない。ムーディーズがまとめた過去20年間の統計によると、「Aa」の5年後デフォルト率は0.97％、「A」は同1.31％とほとんど変わらない。日本国債のリスクが相対的に高まっていることは事実だが、今回の格下げはあくまで微調整に過ぎず、国として信用性が損なわれるレベルではない。
むしろ深刻なのは、金融機関や企業への影響である。金融機関や政府系機関の信用評価には“政府からのサポート”が織り込まれているため、国債が格下げされれば、それら機関の信用力も下がる。実際、今回の国債格下げに伴い、ムーディーズは5つの銀行、2つの生保、12の政府系事業体について、次々に格下げを実施した。
格下げされた銀行は、例えば海外で資金調達する際、金額や借り入れ年限などの条件が悪化し、調達能力が低下することになる。メーカーなど海外で活動する日本企業の多くは邦銀から資金を借り入れているため、それら企業の資金調達能力も下がる。
現地金融機関から調達しようとしても、格付けをもとに「リスクが高い」と判断されれば、海外プラントの建設費用を市場から調達できなくなったり、公共工事の入札で拒否されるケースも考えられる。海外ではそれほど格付けが重視され活用されているのだ。
現在業績が好調で「Aa」ランクの企業でも、今後、1年程度のタイムラグを経て国債と同じ「A」に格下げされる可能性は極めて高い。
ムーディーズなんてあんまり関係ないのよね。
資格みたいなもんでさ。
経験を積んだ腕は良いが医師免許をはく奪された外科医と、優秀な成績で医者になった経験の浅い外科医とあなたはどちらを選びますか？
財務省が２月１０日に公表した２０１４年１２月末時点の一般会計上の国の借金は約１０３０兆円でした。年度末（３月末）には１０６２．７兆円になる見込みという補足説明。
税収は約５０兆円だから、一般会計上の借金約１０３０兆円は税収の約２１倍の借金ということになります。
年収５００万円の人が１億円以上の借金をしていることと同じです（特別会計を含めた４千兆円の借金ならば、年収５００万円の人が８億円の借金をしていることになります）。
個人がこれだけの借金を抱えこめば、自己破産するしかありません。
前回、次のように書いたことを思い出していただきたい。
“国（政府）は営利事業をやっているわけではないので、この借金の返済手段はありません。言うまでもなく税収で返済できるわけもない。”
“借金返済（国債の償還）期限がくれば、新たな借金（借換債：かりかえさいの発行）をして返済金にあてています・・・財務省資料、「国債発行額の推移（実績ベース）」によれば、借換債の発行額は１９９８年～２０１４年の１７年間で、１４７５兆円超になっています（なぜこういう金額になるのか辻褄の合う説明もないのでわかりませんが借り換え債の発行は財務省の裁量に任されている）。”
財務省には、「国債整理基金特別会計」という借金返済のための、もう一つ別の特別会計があります。
財務省の説明は官僚用語を巧みに使い分けて、素人にはわかりにくいのですが、簡略化して言えば、一般会計の借金と特別会計の借金を統合して（一元化）して、「国債整理基金特別会計」というもう一つの特別会計を通じて、「６０年償還ルール：１０年ごとに1/6減債、借り換え」の借換債を発行して、借金の償還と利払いを行っています。
問題点の一つは、特別会計の借金総額を不問にしたまま一般会計の借金と一元化して国債整理基金特別会計の返済ルール「６０年償還ルール」に乗っけていることです。なにしろ普通国債と借換債を合せてこの１０年間で１６０９兆円の国債を発行しています（財務省資料：国債発行額の推移（実績ベース）より筆者集計）。 財務省は、これまで「この借金はやがて税金で返さなければならず、公債発行による借金は、将来世代への先送りにほかなりません」と言ってきた、消費税アップへ誘導するための脅し文句にしてきた。ところが「６０年償還ルール」は、これこそ「借金の先送りのルール」である、それだけ金利負担分が大きく圧し掛かります。
借金の償還期限が来たら、借換債（６０年償還ルール）というもっともらしい新たな国債を発行して借金の延命策を図っているに過ぎない・・・借金返済のための新たな借金であることに変わりない。
回復の見込みがなく死期の迫った患者に、人工呼吸器や心肺蘇生装置を着けたり、点滴で栄養補給をしたりなどして生命を維持するだけの治療とそっくりです（苦笑）。
財務省は景気がよくなって金利が上昇することに怯えて、消費税アップを武器にして景気がよくならないよう必死にもがいているようにみえる、それだけに事態の深刻さがうかがえる。デフレ不況がこのまま続けば、均衡財政を達成することも不可能、従って国債費も垂れ流しと膨張を繰り返すことになる。
最早、雪だるまのように肥大化しながら坂道を転げ落ちてゆく巨額の借金の行方を止めることは、並の政策ではできそうもない。成長戦略を取ろうにも、成長分を遙かに超えて借金が膨らんでいくために有効な経済政策がとれない、つまり日本経済はアウト・オブ・コントロール（制御不能）状態に陥っている。
それにしても、「失われた２０年（１９９０年代半ば以降）」は６００兆円以上の巨額の財政出動しながらマイナスの経済成長とはひど過ぎた。
これにより一人当たり名目ＧＤＰは世界第９位（１９９７年）から３２位（２０１３年）まで転がり落ちた（国連統計）。世帯あたりの年間所得は約１２７万円（全世帯に換算して６３兆円超）低下した。国が使ったお金はどこへ行ったのだろうか。
筆者はこれまで、国の借金については楽観的であったが、特別会計の借金が一般会計借金の少なくとも２～３倍以上あることが推測され、金利負担増を恐れて景気浮揚策もとれない状態に追い込まれていることがわかると、事態の深刻さが増していると悲観的にならざるを得ない。 本記事を投稿するに当たって、いろいろ調べているうちに、石光ゼミ：日本財政借金地獄―日本財政は破綻するのか（石井敦子） http://www.jc.u-aizu.ac.jp/11/141/thesis/msy2005/05.pdf
という記事をみつけた。
この記事のなかに、財政破綻を次のように定義している。
”財政破綻とは
財政赤字（政府債務）が持続可能であるとは、経済学の定義では、今後も従来の財政運営のままで国債を発行し続けても、国債（政府債務）残高が発散（無限に膨張）しないということである。国債残高が無限に膨張しないということは、財政が破たんしないことを意味する。逆に国債残高が無限に膨張するということは、将来のいずれかの時点で財政が破綻してしまうことを意味する。”
この定義からすれば、日本の財政は既に破綻していることになる。こんなことは言いたかないが、残念ながら、日本国債はいつ暴落してもおかしくない状況にあると言える。
打開策について、
終戦後のどさくさ状態の時のように、預金封鎖して金持ちたちから金融資産を奪い返すという手もあるが、平時のこの期に及んで預金封鎖という手荒な手段は難しい。又、特別会計の借金を含めるとそれでも足りないだろう。
前回、ロイターのコラム「ブラックホール化する日銀の国債購入」という記事を紹介したが、昨年９月末時点で日銀の国債保有額は約２３０兆円（２０１２年３月末は約８７兆円だった）だが、本年３月末には２５０兆円を超えるものと思われる。誤解してはいけない、日銀は金融緩和が目的ではない、そんな格好いい話ではありません。国債を購入せざるを得ない状態に追い込まれているのである。
ロイターのコラムニストが指摘するように、日銀は国債を売却する必要に迫られることもなく、日銀の金庫は「ブラックホール」と化す。そこに飲み込まれた国債は２度と外には出て来ず、市場に残る国債は高価な軌道上にとどまることなる・・・市場に残る国債は高価な軌道上にとどまるとは、金利（率）が低いままに抑制されることを意味している。
今から数年前までは、エコノミストやジャーナリストたちは、「日銀の買いオペは禁じ手だ」などと騒いでいたが、今回の日銀の国債買いオペについては何も言わない。日本のエコノミストたちとは、その程度のレベルの愚者たちである。
ロイターのコラム記事の意味するところを理解した上で、次の記事を読んでみてください、５年前に筆者のブログで書いた記事を現在風にアレンジしてあります。
『国の借金をチャラにする方法』
例えば国の借金１０３０兆円を日銀がすべて肩代わりすればいいのです（一挙に買い取るかどうかはべつにしても）。政府は１０３０兆円の小切手を１枚刷って日銀に渡せば終わりです。借金はチャラ、帳消しになります。
現在は殆どすべて電子マネーの時代です。日銀が１０３０兆円の大量の一万円札を発行するなど、そんな大袈裟な作業は必要もありません。政府から日銀へ渡す金も、電子マネーつまり帳簿上のやりとりだけでも、充分です。
お金とは国家の信用力そのものである、信なくば、ただの紙切れになる。ここでも問題となるのは、闇に包まれた特別会計の膨大な借金です、本稿ではそこまでは踏み込めない。
そんなことができるの？
今のうちならできます。日本が対外的に負債大国ならば、ことは容易ではありません。幸いにして、日本は対外的には債権大国です。
できるかできないかは、『少しばかりの叡智』と『大いなる勇気』と『断固たる愛国心』があればできます。残念ながら、今のＢ層化した政権では不可能かもしれませんが・・・。
偏差値教育で育った今のひ弱でマニュアル思考しかできないエリート官僚たち、二世、三世の世襲政治家どもや自分たちの損得ばかり考える愚かな経済財政諮問会議メンバーたちでは無理かもしれない（竹中平蔵氏をみればわかるだろう）。
そして最大の障害はＵＳＡだと思う。日本は戦後から続くアメリカ支配から未だに脱け出せないでいる。アメリカの言いなり国家ですから、アメリカの脅しやイチャモンをつけられれば、びびる政権では無理かもしれません。脱米が必要である。
日本国債の場合は、ギリシャが持つユーロ債と違い対外債務ではないので上述の手段は可能なはずです、預金封鎖などの強権的手段に比べれば、極めて穏やか（苦笑）で安全、しかもあっけないくらい簡単ですね。一挙に全額消却しなくても、段階的に消化する方法だって考えられます。
また、そんなことをやれば、「ハイパーインフレが起きる」と尤もらしく言う人が出るでしょう。私は南米の小国で、偶々合弁会社の役員の端くれをしているときにハイパーインフレを実体験しています。ハイパーインフレが起きる数年前から闇ドルが横行（前兆現象）していました。
日本の場合もいきなりハイパーインフレになることはありえない、まず円安が先行するはずです。今の円安の進行には注意深く見守って行く必要があります。この２０年間に低所得化に追い込まれた若者や庶民には、円安による物価高は厳しい生活を強いられる。円安のメリットを生かす一方で、物価高を緩和する対策が必要です。
円安について、
円安・円高は為替の問題です。国際金融が異常に投機化、モンスター化しています。ＢＩＳ（国際決済銀行）が３年毎に行う世界規模の外国為替市場調査によれば、１日当たりの取引高は、５．３兆ドル（1ｕｓ１００円として５３０兆円）以上のマネーが世界中を飛び交っている、実需はほんの数パーセントにも満たない。
一国の為替市場介入くらいでは動かないことは円高時代の日銀・財務省の為替介入はほとんど効を奏さなかったことで明らかであり、２０１２年安倍政権成立後は全く為替介入はしていないにもかかわらず、１ｕｓドル８０円台から今日の１２０円付近までの円安が続いている。
相場を支配しているのは通貨マフィヤとその手先（ヘッジファンド）だと思うが間違っているだろうか。そもそも彼らに活躍の場を与えた「為替のプラザ合意」そのものが胡散臭い。
為替について述べればきりがないのでこの辺で終わりにしますが、資本主義は物を作って、もしくはサービス（労働）を提供して、それにいくばくかの利益を乗せて売るのが本来の姿である。 金融資本主義とは、金で金を操るマネーゲームの世界である。何らの価値あるものも生み出していない。単なる「金のやりとりゲーム」が資本主義と言えるのだろうか。
オバマは、メルケルは、習近平は、プーチンは、朴は国会中に権力の中枢に居る人間は「日教組は、民主党は」とは、やじらない。自分＝【国家】に跳ね返ってくることが直感的に理解できるから。みっともないから。
安倍さん、籾井さん、その他いろいろな今の権力者は【幼稚】
発展途上国ならばまだいいけど、こんな胆力のない人間がリーダーの国民を尊敬する国はあり得ない。
ソフトバンクが買収しましたアメリカのスプリントは業界第３位から４位に転落する危機を迎えており、このままいけば、日本で上げた利益を全て食いつぶす事態になり兼ねない事態になるかも知れません。
ソフトバンクはこの4位のＴモバイルＵＳを買収することで、2位を目指すとしていたようですが、反対に4位に契約者数で抜かれかねない事態に陥っていると報じられてますが、ソフトバンクは、三菱地所が経験したロックフェラーセンターの失敗から全く学ばなかったのかも知れません。
「今年２月末から“空き家対策特別措置法”が施行される。これまで“空き家”の固定資産税は、更地の６分の１と低く抑えられていましたが、５月以降は負担が６倍にハネ上がる。増税をきっかけに誰も住んでいない空き家を“売却”したり“賃貸”に回す所有者が続出するとみられているのです」