２０１４年の日本経済は必ずしも安泰な状況にはない。
個人消費と設備投資はすでに停滞感を強めている。
２０１３年の日本経済を支えているのは、公共事業と住宅投資なのである。
住宅投資はもちろん、消費税増税を見込んでの駆け込み需要である。
公共事業が増大しているのは、１３兆円の補正予算の効果である。
２０１４年１−３月期は個人消費の駆け込みが爆発するだろう。
一時的に成長率は高まる。
しかし、駆け込み消費の強さは、消費者の消費税に対する警戒感の表れである。
消費税大増税を実施したあとの反動が強く表れることに前兆現象である。
強い警戒感が必要なのである。
茨城県南部で５弱…これは「首都直下」の前兆なのか
http://gendai.net/articles/view/newsx/145826
2013年11月11日 日刊ゲンダイ
久々の大きな揺れに慌てて跳び起きた人もいるだろう。
１０日午前７時半ごろ、茨城県南部で震度５弱の地震が発生。震源の深さは約７０キロ、地震の規模はマグニチュード（Ｍ）５．５で、茨城県筑西市で震度５弱、都内では中央区、荒川区、江戸川区などで震度４の揺れが襲った。
茨城南部の地震は、今月３日にも起きていて、深さ７０キロ、Ｍ５．０と１０日の地震と似ている。先月末には、福島県沖でＭ７．１が起きたばかり。いったい、何が起きているのか。少しずつ首都圏に近づいているだけに心配だ。東北大災害科学国際研究所の遠田晋次教授に聞いた。
「茨城南部は地層的にもともと地震の多いところです。それだけに判断が難しいのですが、今年夏過ぎまでのデータを分析すると、関東地域全体は、３・１１の震災前より２倍以上地震が起きている。３・１１によって地盤が刺激を受けたため、関東地域は、今後も同レベルの地震が起きる可能性があります」
「１週間後をメドに、再び茨城県沖、房総沖で地震が発生する心配があります」と警告するのは、元前橋工科大教授の濱嶌良吉氏（地殻変動解析学）だ。
恐ろしいことに、再び茨城県を震源とする大規模地震が発生したら、それは、首都直下の引き金となる可能性も高いという。
「先月末の福島沖Ｍ７．１の地震の１週間前ごろから、東北の内陸部（宮城、茨城）と北海道十勝地方でＭ５前後の地震が発生していました。最近は、南下した茨城付近で規模の大きい余震が増えてきている。３・１１地震によるひずみが解消していない空白域である茨城県沖や北海道十勝沖、根室沖付近は、いつ大きな揺れが襲ってもおかしくない。問題は、次に茨城県沖や、房総沖で大きな地震が起きた時です。東京は３・１１以上に大きく揺れ、首都直下の震源域を刺激しかねない。直下地震を引き起こすことも考えられます」（濱嶌良吉氏）
油断できない。
◇
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コメント
01. 2013年11月11日 18:18:51 : AX3MPVmr0c
「首都直下」前触れか 茨城震度５弱、２３区でも「４」
2013.11.11
休日モードを打ち破る揺れが首都圏を襲った。１０日午前に発生した茨城県南部を震源とする最大震度５弱の地震。東京２３区でも震度４の揺れに見舞われたが、心配なのは東大地震研が、昨年「４年以内に５０％以下」の確率で発生する可能性があると公表したマグニチュード（Ｍ）７級の首都直下地震との関連だ。１１日午前８時２４分ごろにも栃木県北部を震源とするＭ４・１（推定）の地震が起き、栃木、福島などで最大震度３を観測した。不気味な揺れは大地震の前触れなのか。
週末１０日の揺れには肝を冷やされた。気象庁によると、同日午前７時３８分ごろに発生、震源地は茨城県南部で震源の深さは約７０キロ。規模はＭ５・５と推定される。茨城県筑西市で震度５弱を観測した。最も被害が大きかった茨城県には、日本原子力発電東海第二原子力発電所など複数の原子力施設があるが、原子力規制庁によると、異常はないという。人的被害もなかったが、首都圏にごく近い地域で発生しただけに、近い将来に起きるとされる首都直下地震を危惧した人は多いはずだ。
本紙で「警戒せよ！生死を分ける地震の基礎知識」（木曜）を連載する武蔵野学院大学の島村英紀・特任教授（地震学）は、「震源地は、プレート境界に位置する地震の多発地帯として知られている場所で、ちょうど１週間前にも同規模の地震が起きている」と指摘し、こう続ける。
「首都直下地震を起こす東京都の地下は、地層が重なり合う複雑な構造で活断層の所在、プレートの動きもつかみにくい。そのため、今回の地震からの影響もはっきりしない部分がある。ただ、日本列島の地下は、静穏期が過ぎて活動期に入ったことは間違いない。過剰に不安がることはないが、いつでもＭ７以上の大地震が起こる環境にあることを肝に銘じるべきだ」
「その時」への備えを忘れてはいけない。
悪党が支配する国ニッポンだ。東北も福島も放ったらかしにしておいて、何がオリンピックだ。こんなことを許し反対もせず怒りの声もあげずに喜々としてバカだらけのニッポン、もういっそのこと一蓮托生で潰れてしまえ。その時には、金を持ち身勝手放題やっている奴等を必ず道連れにすることを忘れるな。
2020年の東京での夏季五輪開催が決定した。しかし、周囲から聞こえるのは喜びの声ばかりではないようだ。
都内で派遣社員として働く女性（34）は、複雑な思いで東京開催決定のニュースを見た。招致活動で猪瀬直樹都知事が得意気に、「五輪開催準備基金として45億ドル（約4500億円）がキャッシュで銀行にあるんです！」と話していたのを思い出したからだ。そんなお金があるなら、雇用対策に使ってよ！ 怒りしかわいてこなかった。
メーカーの事務職だが、来年3月で派遣会社との契約は終わる。その後のことは決まっていない。新卒で社会に出た2003年は就職氷河期のただ中。就職活動に失敗し、そのまま非正規の状態で働いている。抜け出したい気持ちはあるが、資格もなく来年35歳の自分が正社員になるのは難しいと思う。婚活もうまくいっていない。
前回、東京五輪が開催された1964年には社員といえば“正規雇用”を指した。その後、高度経済成長の果てのバブル経済が崩壊し、非正規雇用という形態が生まれた。その割合は12年には35.2％にものぼる。植木等がお気楽なサラリーマンを演じて大ヒットした映画「ニッポン無責任時代」が公開されたのは62年。今や、正社員は特権階級だ。
都内の図書館で非常勤として働く男性（30）も、東京開催を素直には喜べない。月収は手取りで約16万円。もちろんボーナスはない。頑張って昇進しても、給料は18万円までしか上がらないという。
「生活設計を組めないばかりか、3年ごとの契約が更新されない可能性もある」
◇｢汚染水は完全にｺﾝﾄﾛｰﾙ｣とすべて偽装
景気を良くするためにも､いま日本が全力で解決しなければならないのは､原発事故だ｡福島原発は日本人のﾉﾄﾞに突き刺さったﾄｹﾞだ｡処理にﾒﾄﾞをつけない限り､日本はﾄﾞﾝﾖﾘとした黒い雲に覆われ､日本経済も回復しない｡
しかし､安倍首相に任せていたら､被災地の復興も､原発事故の収束も絶対に進まない｡
福島原発は制御不能なのに､安倍首相は｢汚染水は完全にｺﾝﾄﾛｰﾙされている｣などと､原発は安定しているかのように装っているのだから､とんでもない話だ｡
｢安倍政権は､原発事故を矮小化しようとしているとしか思えません｡これまでの安全基準1ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄも､20ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄに引き上げるつもりです｡避難生活をしている福島県民を､20ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄの地域に次々に帰還させて､復興が進んでいるように見せかけるつもりでしょう｡安全基準を20ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄに上げれば､除染の費用も大幅に削れます｡しかし､ICRP(国際放射線防護委員会)は､平常時に一般人が浴びても差し支えない“線量限度”を年1ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄ以下にしている｡20ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄに上げてしまっていいのか疑問です｣(ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄ･横田一氏)
どんなに｢汚染水はｺﾝﾄﾛｰﾙされている｣と強弁しようが､ｳｿはいつかﾊﾞﾚる｡実際､現地では連日ﾄﾗﾌﾞﾙが発生している｡いつ取り返しのつかない重大な事故が起きてもおかしくないのだ｡
◇東京五輪は日本衰退の引きｶﾞﾈに
いったい､いつまで国民は安倍首相に騙されているつもりなのか｡
いま日本は､景気も福島原発も､まったく先が見えない状態にある｡一寸先は闇だ｡
なのに､いい気になった安倍首相は｢特定秘密保護法だ｣｢日本版NSCだ｣と暴走し､大手ﾒﾃﾞｨｱや国民も一緒になってｱﾍﾞﾉﾐｸｽに浮かれているのだから話にならない｡
そのうえ､東京にｵﾘﾝﾋﾟｯｸまで呼ぶというのだから､狂気の沙汰だ｡
日本はｵﾘﾝﾋﾟｯｸを開催して､外国から人を招くような状況じゃないはずだ｡原発事故処理と不況脱出に全力を傾けなければならない｡どこにｵﾘﾝﾋﾟｯｸを開く余裕があるのか｡7年後のｵﾘﾝﾋﾟｯｸ開催に国力を注いだら､ただでさえ遅れている被災地の復興をさらに遅らせてしまう｡｢なかには“ｵﾘﾝﾋﾟｯｸを開催すれば景気が良くなる”とｼﾀﾘ顔で解説する声もあるが､大間違いです｡先進国の日本､しかも開発の進んでいる東京でｵﾘﾝﾋﾟｯｸを開催しても大きな経済効果は期待できないでしょう｡むしろ､ｵﾘﾝﾋﾟｯｸが終わった後の反動の方が怖い｡高度成長期に開いた1964年の東京五輪でさえ､翌年から急激に景気が悪化した｡2000年ｼﾄﾞﾆｰ五輪の豪州､08年北京五輪の中国も､翌年から経済成長が鈍化している｡それでなくても東京は20年から人口が減少していく｡20年の東京五輪は､日本を衰退させる引き金になりかねませんよ｣(政治評論家･本澤二郎氏)
安倍首相のやっていることは､何から何までﾆｾﾓﾉばかりだ｡このままでは､いずれこの国は破滅してしまう
国が前面に」という安倍晋三首相の号令一下、東京電力福島第1原子力発電所（フクイチ）の汚染水処理対策事業が動き始めたように見える。2020年の五輪開催地を決めるアルゼンチン・ブエノスアイレスでの国際オリンピック委員会（IOC）総会を4日後に控えた9月3日、政府は汚染水処理対策に総額470億円の財政出動を決めた。具体的には地下水を遮断するための「凍土壁」に320億円、放射性物質除去装置の増設に150億円を投入する計画で、10月上旬に事業者の選定も終えた。
ただ、仏作って魂入れず――。カネは出しても、汚染水対策を含めフクイチの廃炉に立ち向かうリーダーは不在のまま。士気の低下が著しい東電の組織崩壊にも歯止めがかけられない。
「首相の『国が前面に』発言以降、汚染水対策を決めるのが東電なのか、エネ庁（経済産業省資源エネルギー庁）なのか、規制委（原子力規制委員会）なのか。現場の指揮系統がますます混乱している」
とフクイチ支援に携わる大手重電メーカーの幹部は危機感を募らす。
■山積する難題
「汚染水は完全にコントロールされている」と世界に向かって大ボラを吹いた安倍発言も奏功したのか、IOC総会で悲願の東京五輪開催が決定。その4日後の9月11日、政府は汚染水処理への新たな取り組みとして、「凍土方式による遮水壁（凍土壁）の設置事業」と「高性能多核種除去設備の実証事業」を手がける事業者を、それぞれコンペ方式で公募（つまり事実上の入札を実施）すると発表した。同24日に応募を締め切り、選考の結果、10月9日に凍土壁の事業者を、翌10日に除去設備の事業者を相次ぎ発表した。
政府発注といっても通常の公共事業と異なり、この汚染水対策の2つの事業は「研究開発案件」と位置づけられている。これは「国が前面に」を安倍首相が急きょ決めたために国庫からの支出に法的な裏づけがなく、苦肉の策として12年度補正予算に計上された「廃炉の研究施設などの整備費用」（850億円）を支出の名目にしたためだ。
実はこの「研究開発案件」という縛りが、汚染水対策をねじ曲げてしまったきらいがある。政府の汚染水処理対策委員会（委員長＝大西有三関西大学特任教授）は今年4−5月の会合で 、ゼネコン4社から地下水流入を抑制する対策工法の提案を受けた。
鹿島が「凍土壁」、大成建設が亀裂の入りにくい「粘土壁」、清水建設が「建屋止水」「周辺 地下水位低下対策」などの組み合わせ、そして安藤ハザマが「グラベル連壁（砕石による透水性の壁）」をそれぞれ提案したのだが、
「結局、どの工法が最も効果的なのかということより、大規模工事で前例のない工法ということで『凍土壁』が急浮上した」
と、ある大手ゼネコンの首脳は解説する。5月末に処理対策委は「有力な対策」として凍土壁の採用を決めた。
凍土壁は、トンネル工事や地下タンク設置などの際の遮水対策として、大型のものでも長さは数十メートル、凍結期間は長くても1年程度の施工実績はあるとされる。だが、全長1キロメートルを超える規模の工事（鹿島の提案では、フクイチ1−4号機の周囲1400メートルに1500本超の凍結管・測温管を埋め込み、凍土壁を構築する）での採用は「世界でも例がない」（業界関係者）。冷却に使う大量の電力をどう調達するか、数十年は要するとされる廃炉作業期間を通じて凍結できるのか、放射線量の高い現場のため作業員を確保できるかどうかなど、難題が山積している。
■不自然なコンペ運営
政府が9月に実施した事業者コンペで、凍土壁の設置業者に選ばれたのは「鹿島・東京電力」コンソーシアム（企業連合）である。同コンソーシアムには事業費補助の名目で今年度135億9400万円（上限）が支給される。
実は、この事業者コンペに応募したのは鹿島・東電連合のみ。他のゼネコンはそろって参加を見送った。ライバル各社にとって技術的に応札が無理だったかというと、そんなことはない。
凍土施工の国内最大手は環境工事専門会社の精研（大阪市）で、約8割の圧倒的なシェアを持つ。それに次ぐのは鹿島の子会社、ケミカルグラウト（東京・港）で、シェアは約2割。凍土施工の国内市場はこの2社がほぼ押さえている。
地盤凍結工法は、19世紀に英国ウェールズの鉱山用立坑施工で初めて採用され、欧米で普及。国内では、1959年に精研が京都大学防災研究所と共同基礎研究を開始、62年に大阪府守口市の水道管敷設工事で同社が初めて実用化した。その後、精研は清水建設や西松建設、前田建設工業をはじめ多くのゼネコンと組んで、東京湾横断道路のトンネル工事などで凍土施工を手がけた。
今回のフクイチ汚染水対策の事業者コンペでも、「精研の出番」との声がゼネコン業界で少なくなかった。しかし、「被曝の可能性が高い危険な現場に社員を出せないという経営判断」（業界関係者）で、精研はゼネコンからのアプローチを断ったといわれる。その結果、もう1つの凍土施工会社ケミカルグラウトを傘下に持つ鹿島が東電とコンソーシアムを組んで受注に至った。
ゼネコン各社がそろって凍土壁設置事業のコンペ参加を見送ったのはこうした経緯からだが、135億9400万円という大型プロジェクトが事実上無競争で落札されたことについては、業界内外から批判が沸き起こっている。
「アルジェリアの高速道路工事で数千億円規模の損失を抱える鹿島の救済策ではないか」（準大手ゼネコン幹部）
といったウワサが飛び交ったほか、
「あふれる汚染水は東電の起こした事故が原因であり、本来なら発注側に回るべきなのに受注側に名を連ねている」（業界担当アナリスト）
と、コンペ運営の不自然さを指摘する声もあった。
■海外企業からも集中砲火
政府のコンペ運営に対する批判は、もう1つの「高性能多核種除去設備の実証事業」でも噴出している。
そもそも、今回コンペ対象になったこの除去設備は、東芝が3.11後に開発を進め、現在3系統が試運転中の「高性能多核種除去設備（ALPS＝Advanced Liquid Processing System、トリチウム以外の62種の放射性物質を除去できる）」の機能を補完・増強する役割を担う。
ALPSは本来なら昨年秋に稼働する予定だったが、開発が遅れて試運転が今年3月にずれ込み、さらに6月には水漏れが見つかって8月に全面停止。ようやく9月に試運転を再開した。フル稼働は早くても11月中と当初計画より1年遅れになっており、「汚染水処理の足を引っ張る元凶」とまでいわれている。
「ALPS2」または「第2アルプス」と呼ばれる新型の除去装置の入札には国内外から14事業者の提案があり、その中から東芝、日立GEニュークリア・エナジー、東電の3社コンソーシアムが選ばれた。日立GEニュークリア社は、日本国内での原発事業を手がける日立製作所と米ゼネラル・エレクトリック（GE）の合弁会社で、80.01％を出資する日立が主導権を握っている。3社コンソーシアムには、事業費補助の名目で今年度69億7400万円（上限）が支給される。
泥沼化している汚染水問題の局面打開のため、東芝と日立は、コンペ前に両社の保有する技術を融合して新たな除去装置を開発する方針を決定した。両社が提案した新型除去装置は、放射性物質を取り除く工程を装置内で東芝方式と日立方式に分岐させ、それぞれ1日あたり250トン、計500トンの汚染水を1系統で処理できる見込み。
「現行ALPSの2倍の除去能力を持つ」
と関係者は胸を張る。
これに対し、
「東芝・日立が組んで応募することが明らかになった時点で、コンペは出来レースと理解した」（大手商社関係者）
と複数の関係者が異口同音に指摘する。実際、コンペに参加して落選した仏原子力大手アレバ社のドミニック・モックリー上席執行副社長は、
「海外企業が提案するには入札期間が短すぎた」と不満を表明している（11月5日付日本経済新聞朝刊）。
確かに、今回のコンペは9月11日に発表され、24日に応募が締め切られ、その期間は2週間に満たない。しかも、応募希望者への説明会は17日開催で、締め切りまで残りわずか1週間。これでは「コンペは形式上のもの」「開かれた市場のアリバイ作り」などと非難され、外国企業から「相変わらずの鎖国状態」と集中砲火を浴びるのも無理はない。
「安倍政権は、汚染水問題の抜本解決よりも有力企業に恩を売ることばかり考えている」（大手水処理メーカー幹部）
との指摘も説得力を持つ。
■「焼け石に水」の抜本改善策
一方、産業界の風向きも微妙に変わってきている。例えば、景気対策優先で財政出動を切望していた建設業界はここに来て、岩手や宮城の復興事業をはじめ道路、橋梁などの老朽インフラ対策、さらに東京五輪関連の施設整備など、「仕事はヤマほどある」（都内の中堅ゼネコン幹部）状況。人手不足による労務費高騰で工事利益率が悪化しているため、採算の見込めない公共工事を辞退する業者が相次ぎ、全国的に入札不調が頻発している。
そんな業界にとって、フクイチでの仕事は以前にも増してモチベーションを見いだしにくい「悩ましい受注案件」になっている。フクイチの作業に従事していた建設労働者は劣悪な職場環境に愛想を尽かし、労賃の相場が跳ね上がっている他地域に次から次へと流れている。
東電の広瀬直己社長は、11月8日の記者会見で労働環境の抜本的改善策を発表。作業員の日当を1万円増額するほか、多重下請け構造による賃金の「中抜き」に対する監視強化、大型休憩所や給食センターの新設などを盛り込んだ。
政府と東電はフクイチで働く年間約1万2000人の要員計画を打ち出していたが、年間被曝量の上限に達するベテラン作業員が職場を離脱しているうえに、前述のような景気好転による他地域への流出が重なり、要員計画は事実上破綻。広瀬が発表した労働環境の抜本的改善策も“焼け石に水”となる可能性が高い。「国が前面に」というなら、東電の破綻処理をはじめ経産省、原子力規制庁など関係機関を網羅した体制の再構築を一気呵成に断行し、さらに担当大臣を現地に常駐させて全権を委ねる非常時体制を敷くべきだろう。それほどの覚悟がなければ、「国が前面に」は看板倒れになることは避けられない。フクイチの危機は少しも収まってはいないのだから。（敬称略）
ジャーナリスト・杜耕次
Foresight（フォーサイト）｜国際情報サイト
http://www.fsight.jp/
なぜ４号機使用済み燃料取り出しは難しいのか？「放射化したフック部は2600Sv/h 水面から上がれば即死」
作業経験者レポート
http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65880837.html
来月5日で福島第1原発事故発生から1千日を迎える。そのころには、福島第1原発では日本の未来を左右する重要な“作業”がすでに始まっている。失敗したら東日本壊滅！そんな最悪のシナリオも囁かれる恐怖の作業とは何か。また、1千日を迎える作業員や東電社員の声を聞いた。
爆発した原発の燃料プールから1千533本の燃料集合体（燃料棒を束ねたもの）を取り出すという史上初の作業に臨む東京電力。6日、現場となる4号機の内部が公開された。そこでは、チリひとつ落ちていない機内が披露されたが、現場の作業員は“お化粧直し”の内幕をこう暴露する。
「6日の朝にやっと最後のパネルを張り終えた。見かけだけでもきれいにしないとね。でも1階2階は震災直後のまま。瓦礫は散らかり放題だよ」
今回の作業は5階部分に設置されたクレーンを使う。4号機のプール内の燃料集合体を水中でキャスク（輸送容器）へ移し、フタを閉めて密封し除染。さらに約30メートルの高さから地上で待つトレーラーに降ろすというものだ。NPO法人原子力資料情報室の伴英幸氏はキャスクの落下を懸念する。
「仮に落下の衝撃でキャスクが破損し、中の燃料が露出した場合は線量が高すぎて誰も拾いに行くことなどできない。近づいたら死んでしまうんです」
事故から1千日。構内の利便性やテロ対策などはだいぶ前進したが、変わっていないものもあるという。
「2号機は建屋が爆発してないので、中に汚染物質がこもった状態。仲間に話を聞いたところ、40分〜50分で300マイクロシーベルト／時近く浴びたこともあるという。浴びつづけると6日で働けなくなる数字だ。1号機から3号機の情報はまったく入らない。東電の構内事故の発表は遅いし、発表さえないときもある」（フクイチの4号機で働く50代の技能者の男性）
一部の現場の危険度と隠蔽体質は変わってないらしい。むしろ悪化しているものもある。事故直後と違って、多くの作業員の日当は2万円以下。4号機の土工職の男性（30代）は、「ホテル代と朝晩の食事以外で1日1万9千円もらってる。ただ後から入社したヤツは1千円下がってたな」と語る。さらに、東電の経費削減のしわ寄せが作業員に及んでいるという。
「無料で支給されていた昼食は打ち切られ、以前は新品の下着が配られていたけど、今は臭いが取れていないものを使い回すようになった。全面マスクもときどき傷だらけのヤツがあって、視界不良で怖いときもある。防護服の質も相当落ちた。前のはデュポン製のオイルびきで分厚かった。最近のヤツはペラペラで水を吸っちゃうし、破れやすい」（前出・技能職の男性）
事故処理は遅々として進んでおらず、東電と政府の無策のツケは現場を苦しめている。前出の技能職の男性は慨嘆する。
「大成や鹿島の連中なんか、以前はホテル泊だったのがプレハブでの寝泊まりになった。こんな状態の現場でいい職人が集まるわけがない。事故当初はいい人材がいたけど、線量をいっぱい食らってしまっている。職人のレベルが下がってくるから工期が遅れるという悪循環。ましてやオリンピックが決まった。俺だって『忙しくなるから東京へ戻ってこい』と会社から言われている。本気で復旧する気があるのかな」
4号機プールが空だったという話しの狙い
4号機プールの中に保管されていた使用済み核燃料が、メルトダウンで水素爆発したり、または即発臨界などで爆発してプールが空になっているという話しが関心を読んでいる様子だ。
もし、空だということなら、それだけの量の核物質が周辺へ飛び散り、大気中へは相当の放射性エアロゾルが拡散したということになる。当然、その影響は今後10年程度で非常に広範囲で表面化するということだろう。
考えてみると、岩手や宮城の震災瓦礫の広域処理もおかしなことだらけだった。バグフィルターで99.99％のセシウムが除去できるとした論文には単純な計算間違えがあり、またそもそもバグフィルターのメーカーがそういった性能がないと明言していた。
放射能を持つ瓦礫は閉じ込めが原則なのに広域処理をした理由は何か。それと4号機プールが体と言う話にはつながりがあると思う。
それは、今後、広域で被曝被害が生じるというシナリオだ。自分は、戦後日本が工業化された理由は全国に原発を造らせ、どこかで原発事故が起これば汚染された日本の国土を世界の核廃棄物処分場として使えるからだと考えている。
しかし、今一度考えてみると、何も日本を世界の核廃棄物処分場にするために原発事故が起こる必要があるわけではない。単に人口が減り、核廃棄物処分場を産業として受け入れるしかないような経済状況になればいいだけだ。
日本の電機メーカーが原発メーカーに変化しつつあることなどを考えても、こういった計画が進行している可能性はあると思う。
そのためにもというか、福島県を中心とした被災地や東北と首都圏で見つかっているという放射能をかなり高く帯びているといわゆる黒い物質について、そういったものが、どの程度生物の肺に取り込まれているかを調べてみたらどうだろうか。主にアルファ線核種の検査になるはずだが、人間について調べることはほぼ不可能だから、野生のイノシシとか野良犬などを全国各地で半年に一回程度の割合で検査をしていくのだ。肺の組織をある程度の量取り出して高温で処理して灰にしてから専用のサーベィメーターでアルファ線核種があるかどうかを計測することになる。民間ではほぼ不可能なことであり、行政が取り組むしかない。
なお、世界中で核廃棄物処分が行き詰っているため、どこかの国を核廃棄物処分場にしようという計画は複数が同時進行で実施されているはずだ。日本でも同時にいくつもシナリオが動いているはずだと思う。
2013年11月14日18時15分 武田信弘 ジオログのカウンターの値：38724
09. 2013年11月14日 11:50:48 : Gmxh4s13UA
非正規なのは自己責任。
未婚なのは自己責任。
貧乏なのは自己責任。
世の中、そうゆう風潮ありますよね。。。
ホントに自己責任でしかないのなら、非正規雇用者も未婚者も格差で苦しむ人たちも、社会問題になるほど多く膨れ上がることはないと思うのだけれど……。
10. 増税反対 2013年11月14日 12:08:06 : ehcoR2LmdzYII : D9cvjI5T92
猪瀬を知事にするような東京都民だもの、非正規労働者には
冷たいんだろうな・・・
11. 2013年11月14日 15:36:20 : 9lzjlBy0HU
東京都知事！２代(石原、イノブタ)にわったて腰ぎんちゃくしていた、メッカチ野郎！とんでもない野郎だということが、バレマシタ！単なるバカで、スケベで、ケチな野郎でした！こんなことは前からわっかていたが！
12. 2013年11月14日 18:24:04 : i2eP5GOIsg
今の日本の雇用問題は、イス取りゲームと同じ。
最初から、１０人の人に８個のイスしか用意していない。
どんなにみんなががんばっても、２人はあぶれる仕組みだ。
それを自己責任だから、イスが無いことに文句を言わせないのが
今の日本社会だ。
頑張り地獄の中で心身を壊して、人生を悲観して無気力になる
若者が多い。
これが健全な社会の在り方なのか？
人の数だけイスを用意する仕組みを考えるべきなのだ。
皆で仕事を分け合う仕組みを！！
利益の再分配を！
それらが歪んでいる亊に目を向けないで、同じような環境の者
同士で競争しているのは、解決にはならない。
殺伐とした世の中で、人は幸福感を味わえるのか？
幸福感はどこにいったのか？
13. 2013年11月14日 20:26:46 : AYByD6B1nE
12さん
本当におっしゃるとおりです。
為政者の頭はまともじゃありません。
14. 2013年11月14日 20:30:10 : pXEODiPSZU
現在の日本人は即戦力にならないから
企業としては使うに使えないね
全て学校教育が悪いよ
日本の高卒レベルのスマホ適応力は世界一
反対に日本の企業ではそれを活かせる席が無い
学校経営に競争が無いとかが最悪だね
15. 暗 奔坦 2013年11月15日 06:14:34 : DgMX0TCPHy2/A : sIg3Tt5e8k
都民だけではなさそうだ。そもそも選挙結果が信用できないようになってることが問題だ。何時からなのかおかしいのは。民主主義の根幹ではないか。公正であるべき選挙がそうではなかったとしたら政治そのものを信頼できなくなる。現実に起きているのだから運用者は有権者に説明する必要があろう。行政執行者にも責任の一端はあると思うが。政治不信の拡大は国家の存在を危うくする基だ。選挙が公正に行われなければ、選挙に意味は持たせることに無理が生じる。取り締まりにも疑念が生じ社会不安は増大。之を有耶無耶にしては為らない。何が起きたのかきちんと解明されなくては放置を許すべきではない。誰がこのことで利益を得たのか。庶民ではないはず。声を挙げよう。(暗 奔坦)
16. 2013年11月15日 09:48:23 : RQpv2rjbfs
スマホは受身の使い方、スマホで開発は不可能だ。つまりスマホ、パッドの利用者は情報産業の上得意様なのだ、スマホ適応力は世界一はあんまり喜べない。
17. 2013年11月15日 11:15:04 : pyBRg9Cag2
猪瀬の４００万票は、それだけ日本国民に愚民が多い証拠・・・とインチキもね。
18. 2013年11月15日 14:13:32 : TXt3V5KuLc
地方はなにも景気良くなっていない。
一流企業だけがアベノミックスの恩恵を受けているだけ、企業努力じゃないよ。
ただの株価の上昇と円安効果だけで本業の努力じゃないからボーナスは上がっても賃金上昇は少しだろう。
非正規社員が４０％じゃ景気は良くなるはずはない。格差がもっとひどくなる。
企業経営者は非正規社員体質で内部留保を貯め込んだだけで企業理念は名ばかり。
まわりまわって自分の会社の首を絞めていることにきずいていない。そして日本の国力を弱めているだけだ。
収入がないから結婚もしない、子供も生まれない、物も買わない。
経営者は自分のところだけぼろ儲けすればいいんだよ。
前回、文部科学省の有識者会議の提言で、小中学校の道徳教育重視を求める案が出されたことを書いた。
私は道徳教育に必ずしも反対ではないが、道徳教育は、就学前の親の躾（しつけ）が基本だと思う。「子供は親のふり見て育つ」、これは動物が生きていく上で学ぶ基本中の基本である・・・人間だって動物だよ。
但し、人間は社会生活を営む動物である、「人様があってこそ自分がある」、そのためには多少の制約（規制）は必要である。規制を遵守することこそ「道徳」であり、社会規範であると思う。
それ故に、「新自由主義＝競争至上主義→国際間の自由競争、グローバルな競争＝ＴＰＰ」を重視して「規制」をなくせば、社会は必ず乱れる。
「勝ち組み」とか「負け組み」いう言葉が近年よく使われるようになった。本来なら、競争を是とするスポーツの世界の言葉であった。現在のように落ちこぼれた人たち、つまり「負け組み」が固定化されると、負け組みの人たちは精神病になるか社会に絶望して自殺者がふえる、さもなくば社会への恨みを持つ人が反乱を起こすようになるだろう。
少数の富裕層と大多数の貧しい人との格差を助長する社会では、いくら道徳教育をほどこしても、住みやすい社会にはならない。
今回、識者たちによって文科省に提言された道徳教育の意図は何か？彼ら識者はいわゆる社会の「勝ち組」だろう？ 彼らが提言する道徳教育によって子供たちの「いじめ」がなくなると思いますか？
一時的には少なくなるかもしれない、だが、根本的解決につながらないだろう。
「イジメによる自殺」事件で、一時大きな話題になった滋賀県大津市の中学校は「道徳教育のモデル校」だった。主犯格の親がPTAの会長の息子でその親は、「うちの息子がやった証拠があるんですか？」とか「うちの子の未来はどうなるんですか？」と居丈高だったという。今の世の中を反映した社会の縮図を表している光景である。
我々は、まさか法の番人たちである検察が「虚偽捜査報告書」を作ったり、またその検事を民間人が訴えても不起訴にしたり、或いは、最高裁が犯罪まがいのことをしでかすとは思いもしなかった。彼らの犯罪行為は誰も責任を問われない組織犯罪だ。
子供たちに道徳教育をするまえに、この無責任社会をどうにかせなあかん。
蛇足：
前回の投稿文は、阿修羅の政治掲示版に出ていた。そのなかの痛烈なコメントがあったので、紹介する。
これは全くの正論だ。道徳教育が必要なのは世界を舞台に、福島の放射能で嘘を撒き散らして恥じない安倍をはじめ、TPPで二枚舌を使った自民の政治家やマニフェストを踏みにじった民主党政治家たちだ。また日本語もまともに読めない麻生が副首相の日本の政界は、小学校の国語のやり直しが必要な議員ばかりである。
http://ksuzuki.iza.ne.jp/blog/entry/795360/
しかも恥ずかしいことに自民党は近親相姦が横行しているのだから、この国はもはや恥の塊になって亡国が全世界の人に目撃されている。どうやってこの地獄図から抜け出すかと考えたときに、どうせ不正選挙で当選になったに過ぎないのだから、国会議員全員が総辞職する以外にないということになる。パートしか仕事はなく空洞化が進む中で、青年たちはまともな家庭も築けないし、子供も作れないプアー日本人の立場に追いやられている現状は、そのうち国民がいなくなるという悲劇が現実になる。
http://www.asyura2.com/12/social9/msg/442.html
コメント
01. 2013年11月14日 01:03:48 : pEJb7rR53o
投稿に同意する。子どもに道徳を説くどころではない。
02. 2013年11月14日 01:51:27 : TCBPPsXTlo
自己犠牲を美化して“義務感”を小中学生に刷り込むのかな。
あやしげな“協調性”とか。 1qmOy4Hy0U
03. 2013年11月14日 03:01:42 : 0EopofEgjc
これは詭弁だわｗ
話になりません。
04. 2013年11月14日 04:39:41 : plsk27d8TE
道徳というから偽善と感じるのだ
子供たちの今後に役立てるために
コンプライアンスを学ばさせるのが
ずっと、彼らの役にたつ
偽装商品が多いのも
下痢ゾウはじめとして
平気で嘘をつく
道徳心のない大人が多いからだ
組織を守るためには
社会に対して嘘つくの善と
思っているから
露見したときには
致命的になる
外部に隠す組織は
弱い組織になるのだよ
下痢ゾウは強い国日本を目指しながら
果てしなく腐った国日本を作ろうとしている
それに加担し寄生してるのが
厄人や乞食メディアで
奴らにとって腐りゆく
果実ほどおいしいものはない
その為のぱしりが米犬たち下痢信者だ
うそつきペテン師をなくし
美しい国日本を本気でつくりたいなら
情報公開法を率先して
作るべきだろう
05. 2013年11月14日 07:18:04 : djSgbAp5ho
説教強盗みたいなもの
06. 2013年11月14日 09:01:05 : rrhrFN6JLd
05)説教強盗のほうが自覚してる分まだかわいらしい。
07. 2013年11月14日 09:23:42 : AVoYERExno
拝金主義 これそのもの。
政治家たちが嘘つく世の中で、子供たちに道徳を！なんてよく言えたお方たちだ。
まず政治家は、国民に嘘をつくな！
国民にした約束はしっかり守れ！
選挙公約は守れ！
腐り自民党よ！良心がないのか。
特検は、憲法に則り活動せよ！
08. 忍穂耳の垢 2013年11月14日 09:57:16 : 5n2KmwfCW10dU : 9QDEXFtqro
道徳教育？、
その「トク」とは、記事の競争至上主義が云う「得：トク・利益」ではない。人間性、ひいては悟性までをもを養う「徳」の意。
知識偏重の教育を取り巻く、これまた知識偏重社会。ハウツー（how-to）指南が世に溢れ、全ての体験を本やブログなど知識で得ようとする。こんななかでの道徳教育とは、かなりな皮肉だ。
記事の論旨で云うなら、
「徳」は、知識偏重で、頭の回転を誇り合う場には生まれない。
煎じ詰めると、その真反対側。
比較と価値判断を止め、全体を見る力、育てる力。そして、損得を忘れ、ひとつのことに没頭する状態だ。
知識偏重に首元までも侵された者達がするという、じつに大いなる皮肉。
それがどれだけ不可能なことか、教師達も気付いていないところが、輪をかけて皮肉である。
09. 2013年11月14日 12:53:45 : 6ysgzDvBkI
道徳教育をしたい大人が道徳とは疎遠とはなぁ！
まず安倍以下閣僚
国会議員たちがしっかり道徳教育を受けるべき！って賛成（笑）
でも嘘を言ってはいけません！
って安倍が理解出来るかなぁ？
個人消費と設備投資はすでに停滞感を強めている。
２０１３年の日本経済を支えているのは、公共事業と住宅投資なのである。
住宅投資はもちろん、消費税増税を見込んでの駆け込み需要である。
公共事業が増大しているのは、１３兆円の補正予算の効果である。
２０１４年１−３月期は個人消費の駆け込みが爆発するだろう。
一時的に成長率は高まる。
しかし、駆け込み消費の強さは、消費者の消費税に対する警戒感の表れである。
消費税大増税を実施したあとの反動が強く表れることに前兆現象である。
強い警戒感が必要なのである。
茨城県南部で５弱…これは「首都直下」の前兆なのか
http://gendai.net/articles/view/newsx/145826
2013年11月11日 日刊ゲンダイ
久々の大きな揺れに慌てて跳び起きた人もいるだろう。
１０日午前７時半ごろ、茨城県南部で震度５弱の地震が発生。震源の深さは約７０キロ、地震の規模はマグニチュード（Ｍ）５．５で、茨城県筑西市で震度５弱、都内では中央区、荒川区、江戸川区などで震度４の揺れが襲った。
茨城南部の地震は、今月３日にも起きていて、深さ７０キロ、Ｍ５．０と１０日の地震と似ている。先月末には、福島県沖でＭ７．１が起きたばかり。いったい、何が起きているのか。少しずつ首都圏に近づいているだけに心配だ。東北大災害科学国際研究所の遠田晋次教授に聞いた。
「茨城南部は地層的にもともと地震の多いところです。それだけに判断が難しいのですが、今年夏過ぎまでのデータを分析すると、関東地域全体は、３・１１の震災前より２倍以上地震が起きている。３・１１によって地盤が刺激を受けたため、関東地域は、今後も同レベルの地震が起きる可能性があります」
「１週間後をメドに、再び茨城県沖、房総沖で地震が発生する心配があります」と警告するのは、元前橋工科大教授の濱嶌良吉氏（地殻変動解析学）だ。
恐ろしいことに、再び茨城県を震源とする大規模地震が発生したら、それは、首都直下の引き金となる可能性も高いという。
「先月末の福島沖Ｍ７．１の地震の１週間前ごろから、東北の内陸部（宮城、茨城）と北海道十勝地方でＭ５前後の地震が発生していました。最近は、南下した茨城付近で規模の大きい余震が増えてきている。３・１１地震によるひずみが解消していない空白域である茨城県沖や北海道十勝沖、根室沖付近は、いつ大きな揺れが襲ってもおかしくない。問題は、次に茨城県沖や、房総沖で大きな地震が起きた時です。東京は３・１１以上に大きく揺れ、首都直下の震源域を刺激しかねない。直下地震を引き起こすことも考えられます」（濱嶌良吉氏）
油断できない。
◇
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コメント
01. 2013年11月11日 18:18:51 : AX3MPVmr0c
「首都直下」前触れか 茨城震度５弱、２３区でも「４」
2013.11.11
休日モードを打ち破る揺れが首都圏を襲った。１０日午前に発生した茨城県南部を震源とする最大震度５弱の地震。東京２３区でも震度４の揺れに見舞われたが、心配なのは東大地震研が、昨年「４年以内に５０％以下」の確率で発生する可能性があると公表したマグニチュード（Ｍ）７級の首都直下地震との関連だ。１１日午前８時２４分ごろにも栃木県北部を震源とするＭ４・１（推定）の地震が起き、栃木、福島などで最大震度３を観測した。不気味な揺れは大地震の前触れなのか。
週末１０日の揺れには肝を冷やされた。気象庁によると、同日午前７時３８分ごろに発生、震源地は茨城県南部で震源の深さは約７０キロ。規模はＭ５・５と推定される。茨城県筑西市で震度５弱を観測した。最も被害が大きかった茨城県には、日本原子力発電東海第二原子力発電所など複数の原子力施設があるが、原子力規制庁によると、異常はないという。人的被害もなかったが、首都圏にごく近い地域で発生しただけに、近い将来に起きるとされる首都直下地震を危惧した人は多いはずだ。
本紙で「警戒せよ！生死を分ける地震の基礎知識」（木曜）を連載する武蔵野学院大学の島村英紀・特任教授（地震学）は、「震源地は、プレート境界に位置する地震の多発地帯として知られている場所で、ちょうど１週間前にも同規模の地震が起きている」と指摘し、こう続ける。
「首都直下地震を起こす東京都の地下は、地層が重なり合う複雑な構造で活断層の所在、プレートの動きもつかみにくい。そのため、今回の地震からの影響もはっきりしない部分がある。ただ、日本列島の地下は、静穏期が過ぎて活動期に入ったことは間違いない。過剰に不安がることはないが、いつでもＭ７以上の大地震が起こる環境にあることを肝に銘じるべきだ」
「その時」への備えを忘れてはいけない。
悪党が支配する国ニッポンだ。東北も福島も放ったらかしにしておいて、何がオリンピックだ。こんなことを許し反対もせず怒りの声もあげずに喜々としてバカだらけのニッポン、もういっそのこと一蓮托生で潰れてしまえ。その時には、金を持ち身勝手放題やっている奴等を必ず道連れにすることを忘れるな。
2020年の東京での夏季五輪開催が決定した。しかし、周囲から聞こえるのは喜びの声ばかりではないようだ。
都内で派遣社員として働く女性（34）は、複雑な思いで東京開催決定のニュースを見た。招致活動で猪瀬直樹都知事が得意気に、「五輪開催準備基金として45億ドル（約4500億円）がキャッシュで銀行にあるんです！」と話していたのを思い出したからだ。そんなお金があるなら、雇用対策に使ってよ！ 怒りしかわいてこなかった。
メーカーの事務職だが、来年3月で派遣会社との契約は終わる。その後のことは決まっていない。新卒で社会に出た2003年は就職氷河期のただ中。就職活動に失敗し、そのまま非正規の状態で働いている。抜け出したい気持ちはあるが、資格もなく来年35歳の自分が正社員になるのは難しいと思う。婚活もうまくいっていない。
前回、東京五輪が開催された1964年には社員といえば“正規雇用”を指した。その後、高度経済成長の果てのバブル経済が崩壊し、非正規雇用という形態が生まれた。その割合は12年には35.2％にものぼる。植木等がお気楽なサラリーマンを演じて大ヒットした映画「ニッポン無責任時代」が公開されたのは62年。今や、正社員は特権階級だ。
都内の図書館で非常勤として働く男性（30）も、東京開催を素直には喜べない。月収は手取りで約16万円。もちろんボーナスはない。頑張って昇進しても、給料は18万円までしか上がらないという。
「生活設計を組めないばかりか、3年ごとの契約が更新されない可能性もある」
◇｢汚染水は完全にｺﾝﾄﾛｰﾙ｣とすべて偽装
景気を良くするためにも､いま日本が全力で解決しなければならないのは､原発事故だ｡福島原発は日本人のﾉﾄﾞに突き刺さったﾄｹﾞだ｡処理にﾒﾄﾞをつけない限り､日本はﾄﾞﾝﾖﾘとした黒い雲に覆われ､日本経済も回復しない｡
しかし､安倍首相に任せていたら､被災地の復興も､原発事故の収束も絶対に進まない｡
福島原発は制御不能なのに､安倍首相は｢汚染水は完全にｺﾝﾄﾛｰﾙされている｣などと､原発は安定しているかのように装っているのだから､とんでもない話だ｡
｢安倍政権は､原発事故を矮小化しようとしているとしか思えません｡これまでの安全基準1ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄも､20ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄに引き上げるつもりです｡避難生活をしている福島県民を､20ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄの地域に次々に帰還させて､復興が進んでいるように見せかけるつもりでしょう｡安全基準を20ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄに上げれば､除染の費用も大幅に削れます｡しかし､ICRP(国際放射線防護委員会)は､平常時に一般人が浴びても差し支えない“線量限度”を年1ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄ以下にしている｡20ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄに上げてしまっていいのか疑問です｣(ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄ･横田一氏)
どんなに｢汚染水はｺﾝﾄﾛｰﾙされている｣と強弁しようが､ｳｿはいつかﾊﾞﾚる｡実際､現地では連日ﾄﾗﾌﾞﾙが発生している｡いつ取り返しのつかない重大な事故が起きてもおかしくないのだ｡
◇東京五輪は日本衰退の引きｶﾞﾈに
いったい､いつまで国民は安倍首相に騙されているつもりなのか｡
いま日本は､景気も福島原発も､まったく先が見えない状態にある｡一寸先は闇だ｡
なのに､いい気になった安倍首相は｢特定秘密保護法だ｣｢日本版NSCだ｣と暴走し､大手ﾒﾃﾞｨｱや国民も一緒になってｱﾍﾞﾉﾐｸｽに浮かれているのだから話にならない｡
そのうえ､東京にｵﾘﾝﾋﾟｯｸまで呼ぶというのだから､狂気の沙汰だ｡
日本はｵﾘﾝﾋﾟｯｸを開催して､外国から人を招くような状況じゃないはずだ｡原発事故処理と不況脱出に全力を傾けなければならない｡どこにｵﾘﾝﾋﾟｯｸを開く余裕があるのか｡7年後のｵﾘﾝﾋﾟｯｸ開催に国力を注いだら､ただでさえ遅れている被災地の復興をさらに遅らせてしまう｡｢なかには“ｵﾘﾝﾋﾟｯｸを開催すれば景気が良くなる”とｼﾀﾘ顔で解説する声もあるが､大間違いです｡先進国の日本､しかも開発の進んでいる東京でｵﾘﾝﾋﾟｯｸを開催しても大きな経済効果は期待できないでしょう｡むしろ､ｵﾘﾝﾋﾟｯｸが終わった後の反動の方が怖い｡高度成長期に開いた1964年の東京五輪でさえ､翌年から急激に景気が悪化した｡2000年ｼﾄﾞﾆｰ五輪の豪州､08年北京五輪の中国も､翌年から経済成長が鈍化している｡それでなくても東京は20年から人口が減少していく｡20年の東京五輪は､日本を衰退させる引き金になりかねませんよ｣(政治評論家･本澤二郎氏)
安倍首相のやっていることは､何から何までﾆｾﾓﾉばかりだ｡このままでは､いずれこの国は破滅してしまう
国が前面に」という安倍晋三首相の号令一下、東京電力福島第1原子力発電所（フクイチ）の汚染水処理対策事業が動き始めたように見える。2020年の五輪開催地を決めるアルゼンチン・ブエノスアイレスでの国際オリンピック委員会（IOC）総会を4日後に控えた9月3日、政府は汚染水処理対策に総額470億円の財政出動を決めた。具体的には地下水を遮断するための「凍土壁」に320億円、放射性物質除去装置の増設に150億円を投入する計画で、10月上旬に事業者の選定も終えた。
ただ、仏作って魂入れず――。カネは出しても、汚染水対策を含めフクイチの廃炉に立ち向かうリーダーは不在のまま。士気の低下が著しい東電の組織崩壊にも歯止めがかけられない。
「首相の『国が前面に』発言以降、汚染水対策を決めるのが東電なのか、エネ庁（経済産業省資源エネルギー庁）なのか、規制委（原子力規制委員会）なのか。現場の指揮系統がますます混乱している」
とフクイチ支援に携わる大手重電メーカーの幹部は危機感を募らす。
■山積する難題
「汚染水は完全にコントロールされている」と世界に向かって大ボラを吹いた安倍発言も奏功したのか、IOC総会で悲願の東京五輪開催が決定。その4日後の9月11日、政府は汚染水処理への新たな取り組みとして、「凍土方式による遮水壁（凍土壁）の設置事業」と「高性能多核種除去設備の実証事業」を手がける事業者を、それぞれコンペ方式で公募（つまり事実上の入札を実施）すると発表した。同24日に応募を締め切り、選考の結果、10月9日に凍土壁の事業者を、翌10日に除去設備の事業者を相次ぎ発表した。
政府発注といっても通常の公共事業と異なり、この汚染水対策の2つの事業は「研究開発案件」と位置づけられている。これは「国が前面に」を安倍首相が急きょ決めたために国庫からの支出に法的な裏づけがなく、苦肉の策として12年度補正予算に計上された「廃炉の研究施設などの整備費用」（850億円）を支出の名目にしたためだ。
実はこの「研究開発案件」という縛りが、汚染水対策をねじ曲げてしまったきらいがある。政府の汚染水処理対策委員会（委員長＝大西有三関西大学特任教授）は今年4−5月の会合で 、ゼネコン4社から地下水流入を抑制する対策工法の提案を受けた。
鹿島が「凍土壁」、大成建設が亀裂の入りにくい「粘土壁」、清水建設が「建屋止水」「周辺 地下水位低下対策」などの組み合わせ、そして安藤ハザマが「グラベル連壁（砕石による透水性の壁）」をそれぞれ提案したのだが、
「結局、どの工法が最も効果的なのかということより、大規模工事で前例のない工法ということで『凍土壁』が急浮上した」
と、ある大手ゼネコンの首脳は解説する。5月末に処理対策委は「有力な対策」として凍土壁の採用を決めた。
凍土壁は、トンネル工事や地下タンク設置などの際の遮水対策として、大型のものでも長さは数十メートル、凍結期間は長くても1年程度の施工実績はあるとされる。だが、全長1キロメートルを超える規模の工事（鹿島の提案では、フクイチ1−4号機の周囲1400メートルに1500本超の凍結管・測温管を埋め込み、凍土壁を構築する）での採用は「世界でも例がない」（業界関係者）。冷却に使う大量の電力をどう調達するか、数十年は要するとされる廃炉作業期間を通じて凍結できるのか、放射線量の高い現場のため作業員を確保できるかどうかなど、難題が山積している。
■不自然なコンペ運営
政府が9月に実施した事業者コンペで、凍土壁の設置業者に選ばれたのは「鹿島・東京電力」コンソーシアム（企業連合）である。同コンソーシアムには事業費補助の名目で今年度135億9400万円（上限）が支給される。
実は、この事業者コンペに応募したのは鹿島・東電連合のみ。他のゼネコンはそろって参加を見送った。ライバル各社にとって技術的に応札が無理だったかというと、そんなことはない。
凍土施工の国内最大手は環境工事専門会社の精研（大阪市）で、約8割の圧倒的なシェアを持つ。それに次ぐのは鹿島の子会社、ケミカルグラウト（東京・港）で、シェアは約2割。凍土施工の国内市場はこの2社がほぼ押さえている。
地盤凍結工法は、19世紀に英国ウェールズの鉱山用立坑施工で初めて採用され、欧米で普及。国内では、1959年に精研が京都大学防災研究所と共同基礎研究を開始、62年に大阪府守口市の水道管敷設工事で同社が初めて実用化した。その後、精研は清水建設や西松建設、前田建設工業をはじめ多くのゼネコンと組んで、東京湾横断道路のトンネル工事などで凍土施工を手がけた。
今回のフクイチ汚染水対策の事業者コンペでも、「精研の出番」との声がゼネコン業界で少なくなかった。しかし、「被曝の可能性が高い危険な現場に社員を出せないという経営判断」（業界関係者）で、精研はゼネコンからのアプローチを断ったといわれる。その結果、もう1つの凍土施工会社ケミカルグラウトを傘下に持つ鹿島が東電とコンソーシアムを組んで受注に至った。
ゼネコン各社がそろって凍土壁設置事業のコンペ参加を見送ったのはこうした経緯からだが、135億9400万円という大型プロジェクトが事実上無競争で落札されたことについては、業界内外から批判が沸き起こっている。
「アルジェリアの高速道路工事で数千億円規模の損失を抱える鹿島の救済策ではないか」（準大手ゼネコン幹部）
といったウワサが飛び交ったほか、
「あふれる汚染水は東電の起こした事故が原因であり、本来なら発注側に回るべきなのに受注側に名を連ねている」（業界担当アナリスト）
と、コンペ運営の不自然さを指摘する声もあった。
■海外企業からも集中砲火
政府のコンペ運営に対する批判は、もう1つの「高性能多核種除去設備の実証事業」でも噴出している。
そもそも、今回コンペ対象になったこの除去設備は、東芝が3.11後に開発を進め、現在3系統が試運転中の「高性能多核種除去設備（ALPS＝Advanced Liquid Processing System、トリチウム以外の62種の放射性物質を除去できる）」の機能を補完・増強する役割を担う。
ALPSは本来なら昨年秋に稼働する予定だったが、開発が遅れて試運転が今年3月にずれ込み、さらに6月には水漏れが見つかって8月に全面停止。ようやく9月に試運転を再開した。フル稼働は早くても11月中と当初計画より1年遅れになっており、「汚染水処理の足を引っ張る元凶」とまでいわれている。
「ALPS2」または「第2アルプス」と呼ばれる新型の除去装置の入札には国内外から14事業者の提案があり、その中から東芝、日立GEニュークリア・エナジー、東電の3社コンソーシアムが選ばれた。日立GEニュークリア社は、日本国内での原発事業を手がける日立製作所と米ゼネラル・エレクトリック（GE）の合弁会社で、80.01％を出資する日立が主導権を握っている。3社コンソーシアムには、事業費補助の名目で今年度69億7400万円（上限）が支給される。
泥沼化している汚染水問題の局面打開のため、東芝と日立は、コンペ前に両社の保有する技術を融合して新たな除去装置を開発する方針を決定した。両社が提案した新型除去装置は、放射性物質を取り除く工程を装置内で東芝方式と日立方式に分岐させ、それぞれ1日あたり250トン、計500トンの汚染水を1系統で処理できる見込み。
「現行ALPSの2倍の除去能力を持つ」
と関係者は胸を張る。
これに対し、
「東芝・日立が組んで応募することが明らかになった時点で、コンペは出来レースと理解した」（大手商社関係者）
と複数の関係者が異口同音に指摘する。実際、コンペに参加して落選した仏原子力大手アレバ社のドミニック・モックリー上席執行副社長は、
「海外企業が提案するには入札期間が短すぎた」と不満を表明している（11月5日付日本経済新聞朝刊）。
確かに、今回のコンペは9月11日に発表され、24日に応募が締め切られ、その期間は2週間に満たない。しかも、応募希望者への説明会は17日開催で、締め切りまで残りわずか1週間。これでは「コンペは形式上のもの」「開かれた市場のアリバイ作り」などと非難され、外国企業から「相変わらずの鎖国状態」と集中砲火を浴びるのも無理はない。
「安倍政権は、汚染水問題の抜本解決よりも有力企業に恩を売ることばかり考えている」（大手水処理メーカー幹部）
との指摘も説得力を持つ。
■「焼け石に水」の抜本改善策
一方、産業界の風向きも微妙に変わってきている。例えば、景気対策優先で財政出動を切望していた建設業界はここに来て、岩手や宮城の復興事業をはじめ道路、橋梁などの老朽インフラ対策、さらに東京五輪関連の施設整備など、「仕事はヤマほどある」（都内の中堅ゼネコン幹部）状況。人手不足による労務費高騰で工事利益率が悪化しているため、採算の見込めない公共工事を辞退する業者が相次ぎ、全国的に入札不調が頻発している。
そんな業界にとって、フクイチでの仕事は以前にも増してモチベーションを見いだしにくい「悩ましい受注案件」になっている。フクイチの作業に従事していた建設労働者は劣悪な職場環境に愛想を尽かし、労賃の相場が跳ね上がっている他地域に次から次へと流れている。
東電の広瀬直己社長は、11月8日の記者会見で労働環境の抜本的改善策を発表。作業員の日当を1万円増額するほか、多重下請け構造による賃金の「中抜き」に対する監視強化、大型休憩所や給食センターの新設などを盛り込んだ。
政府と東電はフクイチで働く年間約1万2000人の要員計画を打ち出していたが、年間被曝量の上限に達するベテラン作業員が職場を離脱しているうえに、前述のような景気好転による他地域への流出が重なり、要員計画は事実上破綻。広瀬が発表した労働環境の抜本的改善策も“焼け石に水”となる可能性が高い。「国が前面に」というなら、東電の破綻処理をはじめ経産省、原子力規制庁など関係機関を網羅した体制の再構築を一気呵成に断行し、さらに担当大臣を現地に常駐させて全権を委ねる非常時体制を敷くべきだろう。それほどの覚悟がなければ、「国が前面に」は看板倒れになることは避けられない。フクイチの危機は少しも収まってはいないのだから。（敬称略）
ジャーナリスト・杜耕次
Foresight（フォーサイト）｜国際情報サイト
http://www.fsight.jp/
なぜ４号機使用済み燃料取り出しは難しいのか？「放射化したフック部は2600Sv/h 水面から上がれば即死」
作業経験者レポート
http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65880837.html
来月5日で福島第1原発事故発生から1千日を迎える。そのころには、福島第1原発では日本の未来を左右する重要な“作業”がすでに始まっている。失敗したら東日本壊滅！そんな最悪のシナリオも囁かれる恐怖の作業とは何か。また、1千日を迎える作業員や東電社員の声を聞いた。
爆発した原発の燃料プールから1千533本の燃料集合体（燃料棒を束ねたもの）を取り出すという史上初の作業に臨む東京電力。6日、現場となる4号機の内部が公開された。そこでは、チリひとつ落ちていない機内が披露されたが、現場の作業員は“お化粧直し”の内幕をこう暴露する。
「6日の朝にやっと最後のパネルを張り終えた。見かけだけでもきれいにしないとね。でも1階2階は震災直後のまま。瓦礫は散らかり放題だよ」
今回の作業は5階部分に設置されたクレーンを使う。4号機のプール内の燃料集合体を水中でキャスク（輸送容器）へ移し、フタを閉めて密封し除染。さらに約30メートルの高さから地上で待つトレーラーに降ろすというものだ。NPO法人原子力資料情報室の伴英幸氏はキャスクの落下を懸念する。
「仮に落下の衝撃でキャスクが破損し、中の燃料が露出した場合は線量が高すぎて誰も拾いに行くことなどできない。近づいたら死んでしまうんです」
事故から1千日。構内の利便性やテロ対策などはだいぶ前進したが、変わっていないものもあるという。
「2号機は建屋が爆発してないので、中に汚染物質がこもった状態。仲間に話を聞いたところ、40分〜50分で300マイクロシーベルト／時近く浴びたこともあるという。浴びつづけると6日で働けなくなる数字だ。1号機から3号機の情報はまったく入らない。東電の構内事故の発表は遅いし、発表さえないときもある」（フクイチの4号機で働く50代の技能者の男性）
一部の現場の危険度と隠蔽体質は変わってないらしい。むしろ悪化しているものもある。事故直後と違って、多くの作業員の日当は2万円以下。4号機の土工職の男性（30代）は、「ホテル代と朝晩の食事以外で1日1万9千円もらってる。ただ後から入社したヤツは1千円下がってたな」と語る。さらに、東電の経費削減のしわ寄せが作業員に及んでいるという。
「無料で支給されていた昼食は打ち切られ、以前は新品の下着が配られていたけど、今は臭いが取れていないものを使い回すようになった。全面マスクもときどき傷だらけのヤツがあって、視界不良で怖いときもある。防護服の質も相当落ちた。前のはデュポン製のオイルびきで分厚かった。最近のヤツはペラペラで水を吸っちゃうし、破れやすい」（前出・技能職の男性）
事故処理は遅々として進んでおらず、東電と政府の無策のツケは現場を苦しめている。前出の技能職の男性は慨嘆する。
「大成や鹿島の連中なんか、以前はホテル泊だったのがプレハブでの寝泊まりになった。こんな状態の現場でいい職人が集まるわけがない。事故当初はいい人材がいたけど、線量をいっぱい食らってしまっている。職人のレベルが下がってくるから工期が遅れるという悪循環。ましてやオリンピックが決まった。俺だって『忙しくなるから東京へ戻ってこい』と会社から言われている。本気で復旧する気があるのかな」
4号機プールが空だったという話しの狙い
4号機プールの中に保管されていた使用済み核燃料が、メルトダウンで水素爆発したり、または即発臨界などで爆発してプールが空になっているという話しが関心を読んでいる様子だ。
もし、空だということなら、それだけの量の核物質が周辺へ飛び散り、大気中へは相当の放射性エアロゾルが拡散したということになる。当然、その影響は今後10年程度で非常に広範囲で表面化するということだろう。
考えてみると、岩手や宮城の震災瓦礫の広域処理もおかしなことだらけだった。バグフィルターで99.99％のセシウムが除去できるとした論文には単純な計算間違えがあり、またそもそもバグフィルターのメーカーがそういった性能がないと明言していた。
放射能を持つ瓦礫は閉じ込めが原則なのに広域処理をした理由は何か。それと4号機プールが体と言う話にはつながりがあると思う。
それは、今後、広域で被曝被害が生じるというシナリオだ。自分は、戦後日本が工業化された理由は全国に原発を造らせ、どこかで原発事故が起これば汚染された日本の国土を世界の核廃棄物処分場として使えるからだと考えている。
しかし、今一度考えてみると、何も日本を世界の核廃棄物処分場にするために原発事故が起こる必要があるわけではない。単に人口が減り、核廃棄物処分場を産業として受け入れるしかないような経済状況になればいいだけだ。
日本の電機メーカーが原発メーカーに変化しつつあることなどを考えても、こういった計画が進行している可能性はあると思う。
そのためにもというか、福島県を中心とした被災地や東北と首都圏で見つかっているという放射能をかなり高く帯びているといわゆる黒い物質について、そういったものが、どの程度生物の肺に取り込まれているかを調べてみたらどうだろうか。主にアルファ線核種の検査になるはずだが、人間について調べることはほぼ不可能だから、野生のイノシシとか野良犬などを全国各地で半年に一回程度の割合で検査をしていくのだ。肺の組織をある程度の量取り出して高温で処理して灰にしてから専用のサーベィメーターでアルファ線核種があるかどうかを計測することになる。民間ではほぼ不可能なことであり、行政が取り組むしかない。
なお、世界中で核廃棄物処分が行き詰っているため、どこかの国を核廃棄物処分場にしようという計画は複数が同時進行で実施されているはずだ。日本でも同時にいくつもシナリオが動いているはずだと思う。
2013年11月14日18時15分 武田信弘 ジオログのカウンターの値：38724
09. 2013年11月14日 11:50:48 : Gmxh4s13UA
非正規なのは自己責任。
未婚なのは自己責任。
貧乏なのは自己責任。
世の中、そうゆう風潮ありますよね。。。
ホントに自己責任でしかないのなら、非正規雇用者も未婚者も格差で苦しむ人たちも、社会問題になるほど多く膨れ上がることはないと思うのだけれど……。
10. 増税反対 2013年11月14日 12:08:06 : ehcoR2LmdzYII : D9cvjI5T92
猪瀬を知事にするような東京都民だもの、非正規労働者には
冷たいんだろうな・・・
11. 2013年11月14日 15:36:20 : 9lzjlBy0HU
東京都知事！２代(石原、イノブタ)にわったて腰ぎんちゃくしていた、メッカチ野郎！とんでもない野郎だということが、バレマシタ！単なるバカで、スケベで、ケチな野郎でした！こんなことは前からわっかていたが！
12. 2013年11月14日 18:24:04 : i2eP5GOIsg
今の日本の雇用問題は、イス取りゲームと同じ。
最初から、１０人の人に８個のイスしか用意していない。
どんなにみんなががんばっても、２人はあぶれる仕組みだ。
それを自己責任だから、イスが無いことに文句を言わせないのが
今の日本社会だ。
頑張り地獄の中で心身を壊して、人生を悲観して無気力になる
若者が多い。
これが健全な社会の在り方なのか？
人の数だけイスを用意する仕組みを考えるべきなのだ。
皆で仕事を分け合う仕組みを！！
利益の再分配を！
それらが歪んでいる亊に目を向けないで、同じような環境の者
同士で競争しているのは、解決にはならない。
殺伐とした世の中で、人は幸福感を味わえるのか？
幸福感はどこにいったのか？
13. 2013年11月14日 20:26:46 : AYByD6B1nE
12さん
本当におっしゃるとおりです。
為政者の頭はまともじゃありません。
14. 2013年11月14日 20:30:10 : pXEODiPSZU
現在の日本人は即戦力にならないから
企業としては使うに使えないね
全て学校教育が悪いよ
日本の高卒レベルのスマホ適応力は世界一
反対に日本の企業ではそれを活かせる席が無い
学校経営に競争が無いとかが最悪だね
15. 暗 奔坦 2013年11月15日 06:14:34 : DgMX0TCPHy2/A : sIg3Tt5e8k
都民だけではなさそうだ。そもそも選挙結果が信用できないようになってることが問題だ。何時からなのかおかしいのは。民主主義の根幹ではないか。公正であるべき選挙がそうではなかったとしたら政治そのものを信頼できなくなる。現実に起きているのだから運用者は有権者に説明する必要があろう。行政執行者にも責任の一端はあると思うが。政治不信の拡大は国家の存在を危うくする基だ。選挙が公正に行われなければ、選挙に意味は持たせることに無理が生じる。取り締まりにも疑念が生じ社会不安は増大。之を有耶無耶にしては為らない。何が起きたのかきちんと解明されなくては放置を許すべきではない。誰がこのことで利益を得たのか。庶民ではないはず。声を挙げよう。(暗 奔坦)
16. 2013年11月15日 09:48:23 : RQpv2rjbfs
スマホは受身の使い方、スマホで開発は不可能だ。つまりスマホ、パッドの利用者は情報産業の上得意様なのだ、スマホ適応力は世界一はあんまり喜べない。
17. 2013年11月15日 11:15:04 : pyBRg9Cag2
猪瀬の４００万票は、それだけ日本国民に愚民が多い証拠・・・とインチキもね。
18. 2013年11月15日 14:13:32 : TXt3V5KuLc
地方はなにも景気良くなっていない。
一流企業だけがアベノミックスの恩恵を受けているだけ、企業努力じゃないよ。
ただの株価の上昇と円安効果だけで本業の努力じゃないからボーナスは上がっても賃金上昇は少しだろう。
非正規社員が４０％じゃ景気は良くなるはずはない。格差がもっとひどくなる。
企業経営者は非正規社員体質で内部留保を貯め込んだだけで企業理念は名ばかり。
まわりまわって自分の会社の首を絞めていることにきずいていない。そして日本の国力を弱めているだけだ。
収入がないから結婚もしない、子供も生まれない、物も買わない。
経営者は自分のところだけぼろ儲けすればいいんだよ。
前回、文部科学省の有識者会議の提言で、小中学校の道徳教育重視を求める案が出されたことを書いた。
私は道徳教育に必ずしも反対ではないが、道徳教育は、就学前の親の躾（しつけ）が基本だと思う。「子供は親のふり見て育つ」、これは動物が生きていく上で学ぶ基本中の基本である・・・人間だって動物だよ。
但し、人間は社会生活を営む動物である、「人様があってこそ自分がある」、そのためには多少の制約（規制）は必要である。規制を遵守することこそ「道徳」であり、社会規範であると思う。
それ故に、「新自由主義＝競争至上主義→国際間の自由競争、グローバルな競争＝ＴＰＰ」を重視して「規制」をなくせば、社会は必ず乱れる。
「勝ち組み」とか「負け組み」いう言葉が近年よく使われるようになった。本来なら、競争を是とするスポーツの世界の言葉であった。現在のように落ちこぼれた人たち、つまり「負け組み」が固定化されると、負け組みの人たちは精神病になるか社会に絶望して自殺者がふえる、さもなくば社会への恨みを持つ人が反乱を起こすようになるだろう。
少数の富裕層と大多数の貧しい人との格差を助長する社会では、いくら道徳教育をほどこしても、住みやすい社会にはならない。
今回、識者たちによって文科省に提言された道徳教育の意図は何か？彼ら識者はいわゆる社会の「勝ち組」だろう？ 彼らが提言する道徳教育によって子供たちの「いじめ」がなくなると思いますか？
一時的には少なくなるかもしれない、だが、根本的解決につながらないだろう。
「イジメによる自殺」事件で、一時大きな話題になった滋賀県大津市の中学校は「道徳教育のモデル校」だった。主犯格の親がPTAの会長の息子でその親は、「うちの息子がやった証拠があるんですか？」とか「うちの子の未来はどうなるんですか？」と居丈高だったという。今の世の中を反映した社会の縮図を表している光景である。
我々は、まさか法の番人たちである検察が「虚偽捜査報告書」を作ったり、またその検事を民間人が訴えても不起訴にしたり、或いは、最高裁が犯罪まがいのことをしでかすとは思いもしなかった。彼らの犯罪行為は誰も責任を問われない組織犯罪だ。
子供たちに道徳教育をするまえに、この無責任社会をどうにかせなあかん。
蛇足：
前回の投稿文は、阿修羅の政治掲示版に出ていた。そのなかの痛烈なコメントがあったので、紹介する。
これは全くの正論だ。道徳教育が必要なのは世界を舞台に、福島の放射能で嘘を撒き散らして恥じない安倍をはじめ、TPPで二枚舌を使った自民の政治家やマニフェストを踏みにじった民主党政治家たちだ。また日本語もまともに読めない麻生が副首相の日本の政界は、小学校の国語のやり直しが必要な議員ばかりである。
http://ksuzuki.iza.ne.jp/blog/entry/795360/
しかも恥ずかしいことに自民党は近親相姦が横行しているのだから、この国はもはや恥の塊になって亡国が全世界の人に目撃されている。どうやってこの地獄図から抜け出すかと考えたときに、どうせ不正選挙で当選になったに過ぎないのだから、国会議員全員が総辞職する以外にないということになる。パートしか仕事はなく空洞化が進む中で、青年たちはまともな家庭も築けないし、子供も作れないプアー日本人の立場に追いやられている現状は、そのうち国民がいなくなるという悲劇が現実になる。
http://www.asyura2.com/12/social9/msg/442.html
コメント
01. 2013年11月14日 01:03:48 : pEJb7rR53o
投稿に同意する。子どもに道徳を説くどころではない。
02. 2013年11月14日 01:51:27 : TCBPPsXTlo
自己犠牲を美化して“義務感”を小中学生に刷り込むのかな。
あやしげな“協調性”とか。 1qmOy4Hy0U
03. 2013年11月14日 03:01:42 : 0EopofEgjc
これは詭弁だわｗ
話になりません。
04. 2013年11月14日 04:39:41 : plsk27d8TE
道徳というから偽善と感じるのだ
子供たちの今後に役立てるために
コンプライアンスを学ばさせるのが
ずっと、彼らの役にたつ
偽装商品が多いのも
下痢ゾウはじめとして
平気で嘘をつく
道徳心のない大人が多いからだ
組織を守るためには
社会に対して嘘つくの善と
思っているから
露見したときには
致命的になる
外部に隠す組織は
弱い組織になるのだよ
下痢ゾウは強い国日本を目指しながら
果てしなく腐った国日本を作ろうとしている
それに加担し寄生してるのが
厄人や乞食メディアで
奴らにとって腐りゆく
果実ほどおいしいものはない
その為のぱしりが米犬たち下痢信者だ
うそつきペテン師をなくし
美しい国日本を本気でつくりたいなら
情報公開法を率先して
作るべきだろう
05. 2013年11月14日 07:18:04 : djSgbAp5ho
説教強盗みたいなもの
06. 2013年11月14日 09:01:05 : rrhrFN6JLd
05)説教強盗のほうが自覚してる分まだかわいらしい。
07. 2013年11月14日 09:23:42 : AVoYERExno
拝金主義 これそのもの。
政治家たちが嘘つく世の中で、子供たちに道徳を！なんてよく言えたお方たちだ。
まず政治家は、国民に嘘をつくな！
国民にした約束はしっかり守れ！
選挙公約は守れ！
腐り自民党よ！良心がないのか。
特検は、憲法に則り活動せよ！
08. 忍穂耳の垢 2013年11月14日 09:57:16 : 5n2KmwfCW10dU : 9QDEXFtqro
道徳教育？、
その「トク」とは、記事の競争至上主義が云う「得：トク・利益」ではない。人間性、ひいては悟性までをもを養う「徳」の意。
知識偏重の教育を取り巻く、これまた知識偏重社会。ハウツー（how-to）指南が世に溢れ、全ての体験を本やブログなど知識で得ようとする。こんななかでの道徳教育とは、かなりな皮肉だ。
記事の論旨で云うなら、
「徳」は、知識偏重で、頭の回転を誇り合う場には生まれない。
煎じ詰めると、その真反対側。
比較と価値判断を止め、全体を見る力、育てる力。そして、損得を忘れ、ひとつのことに没頭する状態だ。
知識偏重に首元までも侵された者達がするという、じつに大いなる皮肉。
それがどれだけ不可能なことか、教師達も気付いていないところが、輪をかけて皮肉である。
09. 2013年11月14日 12:53:45 : 6ysgzDvBkI
道徳教育をしたい大人が道徳とは疎遠とはなぁ！
まず安倍以下閣僚
国会議員たちがしっかり道徳教育を受けるべき！って賛成（笑）
でも嘘を言ってはいけません！
って安倍が理解出来るかなぁ？