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Channel: 丹沢最高峰 蛭ケ岳1673回超えを目指して 
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日本の場合は、地震国だということを忘れては行けない。

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こんにちは、今日はよろしくお願いします。
S博士
「まずはじめに、日本には55基もの原子炉が運転している
のを知ってるよね。」

、、、はい。

S博士
「それに、ほとんどが海岸沿いの国土の2割程度の面積に
人口が集中していて、原発も割と近くに配置されている。
だから、日本政府が2003年度に発行した、過去100年の日本人の
死因の推移を見たとき、あまり驚かなかった。」

と言いますと。

S博士
「日本では、戦後の50年で、がんの死亡がずっと増え続けている。
1900年台の前半は、がんはそこまで存在しなかった。
日本に原爆が落とされて、アメリカ製の原子力発電所が導入されて
から、一気に増え始めたのだ。
今でも日本にある原発の八割がアメリカ製だ。」

はい。

S博士
「そして、本場のアメリカで分かって来たことが、
原子力発電所というのは、公に発表されているよりも、
ずっと大量の放射性物質を放出しているという ことだ。
大半は、細かい分子になった、核の分裂によって産まれる物質で、
大気や海に放出されている。核分裂生成物というやつだ。」

はい。
これが、自然放射線と混同されると、訳分からなくなりますね。

S博士
「その通りだ、そもそも自然放射線というのは、
海抜0メートル付近では、0.8 から1mSV(ミリシーベルト)が
普通であって、それ以上はラドンなどごく特定の地域しか関係の
ないものや、0.15mSVほどのカリウムなどを大げさに
数えている場合が多い。
しかも、ほとんどの自然放射線が外部被ばくを起こすガンマ線で、
体の中の特定な器官に蓄積して内部被ばくを起こすものじゃない。
ストロンチウム90やヨウ素131などの放射性物質は、
体の中に入り込むのと、それと同じ量を地面にばらまいたのでは、
威力が全然違うのだ。」

分かります。

S博士
「ヨウ素131は、ほとんどが一週間の半減期だが、
これは首にある甲状腺に集中する。
甲状腺というのは、体全体の新陳代謝をコントロールしていて、
多くの器官が甲状腺のホルモンによって動いている。
だから甲状腺が壊れると、大人だと、甲状腺に異常が生じたり、
がんになることがある。

また、ストロンチ ウム90は骨に集中する。
これはカルシウムと似ているためで、カルシウムは、骨をつくったり、
神経の伝達にも欠かせない。
要するに、脳みその働き、考える 力に貢献している。
よって、ストロンチウム90が引き起こす問題というのは、
あまり知られていないのが、カルシウムと同じように骨だけじゃなく、
脳にも入 り込んで、神経にダメージを与えるため、
特に脳の発達に支障をきたすようになる。」

赤ちゃんですね。

S博士
「赤ちゃんもそうだし、お母さんのお腹の中いる胎児のときからだ。
それに、脳みそは10代まで発達し続ける。だからそこに問題が生じると、
普通の読み書き、理解する力、計算する力、
全体的に影響を受けてしまう訳だ。健康な脳みそをつくる過程でだよ。」

母親は知っておくべき情報ですね。

S博士
「これは、本当に伝えなければいけないことだ。
繰り返すが、ストロンチウム90やヨウ素131は自然には存在しないもので、
ウランやプルトニウムが 核分裂を起こしたときのみ、産まれるのだ。
原子炉の中で起きていることは、原爆の核分裂が起こす環境破壊と同じなのだ。
つまり、核実験などが広めた汚染 を、
原子力発電所がそのまま引き継いだに過ぎないのだ。」

なるほど。


S博士
「これは数年前にJournal of American Medical Association
で発表されたばかりなんだが、妊婦が歯科医でX線を数回受けただけでも、
散ったX線が、ヨウ素131のように甲状腺に影響を与え て、
それが早産につながる確率が数割高くなることが分かった。
こうした未熟児は、現在の医学ではほとんどを救うことができるのだが、
X線のせいですでに脳 の発達に影響が出てしまっている。
それが思考力や、集中力の欠如に表れる。
脳の発達に支障をもった未熟児は、自閉症になる可能性も出てくるのだ。」

このように器官に集中する放射性物質は、
どのようにダメージを与えているんですか?

S博士
「ヨウ素131の場合、ガンマ線というのは、X線と一緒で、
とても強いエネルギーを持った光を出す。
そして、ベータ線は電子なんだが、数ミリしか飛 ばなくても、
臓器に埋め込まれると周りの細胞を破壊する訳だ。
変異を起こしたり、遺伝子を傷つけてしまう。
そして、フリーラジカルが産まれる。フリーラジ カルとは、
マイナスの力を帯びた酸素分子で、寿命も一瞬なんだが、
これがプラスを帯びた細胞の粘膜に引き寄せられて、
穴を空けてしまうので、大変なこと だ。
これらのことは、60年代の後半から70年代にかけて分かったことで、
原子力発電を始めたずっと後の話だよ。」

はい。

S博士
「初めての原発が1942年のシカゴだったから、
そのおよそ30年後に分かったことだよ。
もう一つ興味深い発見だったのは、X線などの強くて短い刺激が
つくる多くのフリーラジカルは、実はお互いとぶつかり合って、
そこまでダメージを引き起こせないんだ。
これを、私は『混んだナイトクラブ効果』と呼ん でいる。
分かるだろう、狭い空間に人が入りすぎて、身動きが取れないのだ。
これで分かったことが、X線などが与える、自然放射線の一年分に
値する1mSV ほどの一度の衝撃は、思ったほど効果がなく、
同じ量を一週間、一ヶ月の間に分けて微量を受けた方が、
細胞あたりのフリーラジカルが少ないために、
ずっと大 きなダメージを与えるのだ。」

そうなんですか。

S博士
「このことは、衝撃だった。つまり、X線や原子爆弾のように、
集中された強い放射線よりも、永続的な低レベルの放射線の方が、
ダメージは100倍から1000倍も大きいことが分かったのだよ。」

なるほど。

S博士
「我々はヒロシマやナガサキで集めたデータを信じきってしまったのだ。
原爆は、主にガンマ線と中性子線を一瞬で放出したから、
本当に強くて大量のエ ネルギーを放出した。
ましてや、その頃はフォールアウト(『死の灰』と訳される)の
ことも良く分かっていなかった。
要するに、長期的な低レベル放射能の影 響を、今日でも、
完全に間違って計算しているのだ。

2003年にイギリスのクリス・バズビー (Chris Busby) 氏らが、
ヨーロッパのECRR機構(European Commission on Radiation Risk)
に頼まれて、原子力発電所のリスクについて過去50年の様々な論文や
ケースを完全に洗い直したところ、同じ結論にたどり着いたのだ。
我々は、低レベルの内 部被ばくによる影響を、
少なくとも100倍から1000倍、過小評価して見積もっているのだ。」

はい。

S博士
「もう一つ言いたいのが、ストロンチウム90は骨に入って、
強い電子を放出する。骨髄では赤血球と白血球もつくられているから、
ここで異常が起きる と、白血病を起こす。
また、白血球というのは、体のありとあらゆる病源と戦っているから、
白血球がちゃんとつくられないと、これは大都市で警察のストを起こす
と犯罪率が一気に高くなるようなものだ。
分かるね。ストロンチウム90が白血球を壊せば、
体中にがんが起きても止めることができない。
ストロンチウム 89の半減期は50日で、
ストロンチウム90の半減期は28年だから、体に蓄積されていくものだ。」

そうですか。

S博士「さきほどの低レベルの放射能の話に戻るが、
人々が間違いを犯した原因のひとつに、放射線によるがんの治療による。
これは動物実験で、一週間おきに 集中した放射線をあてれば、
健全な細胞は元に戻るということから、放射量を細かく分ければ、
体には影響が少ないと信じられていたのだ。

ところが、内部被ばくの場合は、少ない量でも常に体の中にある訳だから、
慢性被ばくと言っても良い。
これが何十年間と蓄積されると、ストロンチウム90のように白血球が
壊されていけば、肺炎やさまざまな感染が起き易く、
免疫力が激しく低下することに繋がるのだよ。」

では、質問を変えます。

原子力発電所は、すべての排出物をモニタして、
環境もモニタして、すべては安全だと言います。
何がいけないのでしょうか?

S博士
「何回も言うが、0.1~0.2mSVほどのX線の影響と、
核分裂生成物を比べて、影響を少なく見積もりすぎているから、
誤った安全の基準を適用しているところが間違っている。
2005年に発行されたUS Academyの論文には、
『どんな微量の放射能でも、必ず何らかのダメージを与えている。
無害ということなどない』と書かれているくらいだ。

一時期、『微量なら健康に良い』と信じられていたのも
まったくの間違いで、『一定値以下なら安全』と信じられていたことも、
間違いだった。
これはようやく最近、世界中で発表されている論文で認められてきたことだ。
更に、1000倍もダメージを少なく見積もってものだから、
0.1mSVだったものが、実質的には 100mSVと同じダメージを加えているのだ。」

これらの核分裂生成物は、化学的にフィルタすることってできるんですか?

S博士
「完全には無理だ。中空糸フィルタやイオン交換樹脂など、
どんなにテクノロジーが進化しようと、完璧なフィルタなど存在しない。
例えば、アルゴン、 クリプトン、キセノン、ラドンなどの希ガスは、
化学的にフィルタすることはできない。
トリチウムなども水分と同じような性質なので、なかなかフィルタできない。
モニタリングは、結局、役割を果たしていないのだ。
自然界はストロンチウム90やヨウ素131をつくらないから、
自然放射能と比べるのはおかしい。
更に、X線などは刺激が短か過ぎる。
だから、安全だと思っていた放出量が、
実はそうではなかったということだ。」

それでも、核実験からの残量放射能が減って来ていて、
今では食物に含まれている値も示していますが。

S博士
「良いかい。基本的に原子力発電所が自ら検出して発表しているデータは
そこまで信用しない方が良い。
電力の生産があがるほど、放射性物質の排出は ぜったいに免れられないのだ。
それに、原子力発電所がどのくらい排出しているかを心配したり論議するよりも、
人間にどのくらい入って来ているのかを検出する方がずっと早いのだ。
私たちの90年代の研究で分かったことは、アメリカで原子力発電所の近くに
住んでいる子供たちの乳歯から検出されたストロンチウム 90は、
かつての核実験の時代と同じくらい高くなってきているということだ。
これは原子力発電所が放射性物質を出し続けている確固たる証拠だ。

このプロ ジェクトもアメリカの政府がデータを公表しなくなったために、
独自で始めたのだ。
ストロンチウム90の値は、すでに胎内で蓄積されていることが分かることと、
ストロンチウム以外の放射性物質も入って来ていることを裏付けるから大事な訳だ。
これらはすべて、いわゆる通常の運転で起きていることだよ。」

それは日本にも言えることですか。

S博士
「繰り返すが、日本の八割はアメリカ製の原子力発電所であるからして、
まず間違いないだろう。
原子力発電所の放射性ガスや放射性物質の粒子は、
日本 の美しい山脈に降り注ぎ、それがきれいな湧き水に混入して、
田んぼや畑、飲み水に入って行ってしまうのだよ。
風がどっちに吹いていようが関係なく、これが いちばん起こりうる被ばくの
方法で、私はこれが日本でがんが急増している要因のひとつだと考えている。

ちなみに、ロレン・モレーが日本で集めた乳歯のサン プルからも
ストロンチウム90が充分なレベル検出されている。
これはどこで産まれたか、どこで育ったかによって大きく異なるし、
もっと大規模な研究が必要 だが、アメリカと同じような状況であると予想される。
小児がんを主に、健康な発育が妨げられる確率が数割は高くなるということだ。
もちろん、放射性物質に よる害は成人にもあてはまることだ。」

そうなんですか。

S博士
「ついでに、もう一つ重大な話をしよう。ストロンチウム90から出来るのが、
イットリウム90だ。これは骨じゃなくて、すい臓に集中する。
すい臓と いうのは、糖尿をおさえるホルモン、インスリンを分泌しているから、
ここに異常が出ると糖尿病になる。
世界中で、糖尿病が急増しているのは知ってるね。
日本は、すでに人口の割合から言えば、アメリカの二倍もいる。
そのアメリカだって、イギリスより率が高いのだ。

日本では、戦後から現在にかけて、すい臓がん が12倍にもふくれあがっている。
50年代の終わりにドイツの動物実験で発見されたのが、
ストロンチウム90が電子を放出してイットリウム90になると、
骨から肺、心臓、生殖器などに移動するのだが、
すい臓に最も高い集中見られたのだ。
インスリンがうまく生産されないようになって、血糖値が上がってしまうのだ。
今までは放射能が糖尿病と繋がっているなんてまったく認知されていないのだ。
これで分かっただろう、国際放射線防護委員会(ICRP)は、
当初、放射能の影響として、特定のがんと奇形児くらいしか認めなかったのだ。
未熟児、乳児の死亡や、肺、心臓、すい臓、これらの部位への影響は
すべて無視されてき たのだ。」

はい。

S博士
「民間エネルギーの最初の原子力発電所は、ピッツバーグに57年に、
私が15年間勤めたWestinghouse社によって建てられた。
私たちは、 汚い石炭の発電所よりも、安くて、きれいなエネルギーだと
思っていた。
微量の放射性物質が逃げても、大したことないと思っていたのだが、
それは大間違い だった。
これと同じ原子炉が、今でも日本でたくさん稼働している。
70年代にカナダのエイブラム・ペトカウ (Abram Petkau) 博士が発見した、
低レベル放射能によるフリーラジカルの影響を、未だに反映できていないのだ。
フリーラジカルの性質を分かっていなかったのと、放射線量と 人体への影響が
比例的な関係だと勘違いしていたのだ。
低レベルで起きる様々なことは、ヒロシマとナガサキの生存者を調べただけでは、
まったく予期できな かったのは当然のことだ。」

はい。

S博士
「だから、原爆の生存者や、X線のデータによって計算された
国際的な許容量はまったく間違っている。
これは、原子力発電所が大規模に建てられるよ になって、
何十年も後に分かったことだが、誰もその過ちを認めることが出来ずに、
今日まで来てしまった。
その理由の一つとして、すでにウラン鉱山に巨額の投資がされてしまって
いたことがあるだろう。だから、ウランの利益を受けている人たちは
過ちを認めないどころか、それを絶対に隠したいのだ。
ウランは核 分裂以外には役割がないから、それがただの粉末のゴミになる
ことを本気で危惧しているのだ。
世界中の政府や企業、イギリスの皇室などが所有しているウラン は、
原子力発電所が他の燃料で動くようになったら困るのだ。」

日本企業もかなり先行投資していますよね。他の燃料と言いますと?

S博士
「天然ガスだ。天然ガス発電に切り替えれば、
なんと、設備投資の7~8割は無駄にならない。
天然ガスはあと数十年は持つと言われているから、
その間 に自然エネルギーを開発すれば良いのだ。
コロラド州のフォート・セイント・ブレイン (Fort St. Vrain) は、
すでにこの成功例だ。
原子炉だけを閉じて、天然ガス用のボイラーを横につくって、
タービンの建物など、ほかのものはそっくりそのまま使えたのだ。
そ う、原子力はお湯を沸かしているだけだからね。
原子炉の中の水も放射能を持っているために、配管が錆びて出てくる鉄、
マンガン、コバルトなどにも中性子が ぶつかって、普通の元素まで放射性に
なって大気に飛び出てしまうのだよ。これが体内にも必要な物質の場合、
放射性の鉄分だって血液に入ってしまう訳だ。」

原子炉を解体しただけで、その付近は大丈夫なんですか?

S博士
「そうだ。その証拠にコロラド州は、あらゆるがん、小児がんの率が
全米でいちばん低いのだ。
解体すれば、新しい核分裂や放射性ガスを止めれば、燃料 自体は、
まだ残っているが隔離することはできる。それが素晴らしい点だ。
もちろん、完全に廃棄するにはたいへんなコストがかかるよ。
これはもっと大変な問 題だ。だから、原子力産業は、古くなった発電所を
解体する巨額のコストを考えていなくて、将来のコストを少なく見積もり
すぎているのが、大問題だ。でも、 運転を止めることさえすれば、
せめて新しい放射性ガスが発生することは抑えられるのだからね。」

環境的には、それがいちばん良い訳ですね。

S博士
「とりあえずは、だ。その代わり、何万年、何億年と放射能を持つ
核廃棄物をどうするのかを、まだ誰も解決できていない。
何故かというと、長い時間が 経つと、地下に埋めようが、山に埋めようが、
放射線が缶から漏れ始めることが分かっているからだ。
缶が空気中のバクテリアに侵されて行くからだ。
そうすれ ば、今度は地下水が汚染される。」

はい。

S博士
「環境的な問題はそれにとどまらない。
日本のロッカショで起きようとしていることは、
全国の55基分の廃棄物を集めるから、どうがんばっても
大量の放射性物質を大気と海に捨てることになるだろう。
そうすれば魚も死ぬし、近辺の入江に生息する貝や生物が放射性物質を
吸い込んで、人間と同じように免疫力 が低下して行って、
死んでしまうのだ。
60年代に核実験が盛んに行われていた時期も、北大西洋では、魚が激減して、
核実験が終わったあと、一気に元に戻っ た。
決して乱獲のせいなどではなかったのだ。
このことは、今でも世界中の原子力発電所の近くで起きている。
クジラやイルカも、川に流した放射性物質によっ て、
みんな影響されているのだ。」

何度も言いますが、それでも原子力発電所は、海への放出をフィルタして、
ちゃんとモニタしていると言いますが。

S博士
「だから、そんなフィルタがあれば、
固形の廃棄物の心配だけで済むから嬉しいよ。
でも現実的には、一部の放射性物質しか取り除けないことは、
実績で 分かっているのだ。
しかも、事故や人為的ミスの可能性も計算にいれてなくても、この状況だ。
過去には放出しなくて済んだ放射性物質も、大量にあった訳だ。
スリーマイル、チェルノブイリ、
これらは、世界中に多大なるインパクトを与えたのだ。
我々はチェルノブイリが起きた翌年のアメリカでも、統計データと
EPAによるストロンチウム、ヨウ素、セシウムの測定量から、
数万人規模で過剰な死者が出たと考えている。」

そうなんですか。

S博士
「特に日本の場合は、地震国だということを忘れては行けない。
日本の面積にあれだけの原子炉が集中していることと、
ロッカショの再処理工場の最大の 問題点は、さきほど言ったように
全国の燃料棒を集めてプールにいれていることだ。
これらは、本当に強い、本当に高レベルの廃棄物で、なんかの拍子に、
この プールの冷却水にもしものことがあったら、
大惨事では済まないことになるだろう。」

、、、質問を変えます。

なぜ、人間はそのような強い放射性物質を扱うことになったのでしょうか?

S博士
「まず、自然の中で人間が経験してきた放射性物質は、カリウム40だけだ。
これは体内に入っても、骨など、どこにも集中しないし、
放射線量はストロ ンチウム90より多くても、体に蓄積もされないから、
割とかんたんに体から抜けて行くのだ。
地球ができたときに、ウランやたくさんの放射性物質ができたが、
どれもストロンチウム90のようにカルシウムに化けて、
核分裂生成物が体内に蓄積されるようなことはなかった。
一部のアフリカの地下の鉱山の例外をの ぞいて、
核分裂の連鎖反応は自然ではぜったい起きないのだ。」
(註:20億年前に西アフリカにあるガボンのウラン鉱山で
自然核分裂があったとされる)

はい。

S博士
「例えば、普通の水の中にある水素は、宇宙線の影響で
トリチウムになることがある。
トリチウムも、特定の部位で濃縮されない。
人間は、自然放射線の 中で進化してきたが、
これらも体に蓄積はされなかったし、フリーラジカルを長い期間に
わたって体内に取り込むこともなかったのだ。
海の中に微量に存在する ウランも同じことだ。
1938年に人間が核分裂を発見してから、すべてが変わってしまったのだ。」

分かりました。

では、日本は島国ですから、海の汚染についてもう少し詳しく教えてください。

S博士
「海を守ることは、とても大事なトピックだ。
我々が予測できなかったエピソードをもう一つ、教えてあげよう。
昔、科学肥料が海に流れ込んで、藻が異 常発生すると、魚貝類の酸素を
奪ってしまうと疑われていた。
その結果、酸欠になった魚や貝が死んでしまう訳だ。
ミシシッピ川が流れ込むメキシコ湾で藻が大 量発生したときは、窒素、
つまり酸化窒素を含む化学肥料が原因だと思われていた。

でも最近、新たに分かったことは、キセノンやクリプトンなどの放射性ガス
のエネルギーが、大気の酸素と窒素を反応させて、酸化窒素をつくることが
分かったのだ。
雨が海に運んでくる土砂が化学肥料と同じ役割を果たして、
間接的に 魚の酸素を奪ってしまうのだよ。
この容量で、原子力発電所は、酸化窒素だけでなく、
酸素原子が三つくっついたオゾンもつくっている。
つまり、原子力発電所 が藻の激増に繋がっていることも、
誰も予想できなかったことの一例だ。」

そうですね。

S博士「だから、発電所が出す液体廃棄物は、始めは誰もが海は広いし、
とても深いので、人間社会にはまったく影響がないと計算していた。
しかし、先ほどか ら言っているように、
微量だから大丈夫ということは決して有り得ない。
また、Busby氏らの発見が論文で細かく発表されたように、
海に放出した放射性物 質は、必ず波に乗って浜に返ってくる。
イギリス、ウェールズ、スコットランドの原子力発電所付近の砂浜でも、
このことが確認されたのだ。
日本でもきっと同 じことが起きているだろう。
海水で薄まると期待していた放射性物質が、波に運ばれて返って来て、
それが雨にも混ざって、また土の中にも入ってくるのだ。」

それでも、魚からは放射性物質が検出されてないと言われますが。

S博士
「だから、まずそれは安全値がニ、三桁ずれたままだからだよ。
もちろん遠洋の魚の方が、放射線を受ける量が少ないし、
日本は遠洋漁業が多いから、ま だ安全な方かもしれない。
それでも、50年前の安全基準が残っていることが問題だ。
たいていのガイガー・カウンターは分かり易いガンマ線を計っているだけで、
アルファ線やベータ線のことは計れないので、
これにはもっと複雑な機械が必要なのだ。」

そうなんですか。

S博士
「ガイガー・カウンターは、砂浜にたまったガンマ線を読むことはできるが、
魚のアルファ線やベータ線などの正確に計るには、魚の肉や骨をとって、
化学的に調べる必要がある。
これには大変な技術と計算力が必要になるのだよ。
化学的に分離させた液体を、放射線検出用のシンチレーション計数管に
通すのだか ら。つまり、骨にたまるストロンチウム90のように、
いちばん強力で、いちばん厄介な放射性物質ほど、
かんたんな計器では探知できないのだ。」

はあ。

S博士
「分かったかい?原子力発電所ができてから30年後に、
ペトカウ氏が発表して初めて分かったことがあったように、
知らなかったことが多過ぎたのだ。
ひとつの細胞が放射線を受けると、周りの細胞が影響を受ける
『隣人効果 (Neighboring Effect) 』のことも知らなかったし、
いろいろなことだよ。
我々は、世界を壊してしまうような原子爆弾をつくってしまった償いとして、
原子力発電を急ぎすぎたの だ。」

どういうことですか?

S博士
「核分裂が発見されたとき、多くの物理学者は大学の研究室を出て、
マンハッタン・プロジェクトに参加した。
当時はヒットラーが世界的な脅威だったからだ。
ドイツに原爆を渡してはいけない、と。
同じことがイギリス、フランス、ロシアでも起きた。
そのうちに、スターリンが出て来て、今度は冷戦が始まって、
多くの物理学者は核戦争を避けるためにと、
核爆弾の開発に一生を捧げたのだよ。

と同時に、そんな軍事目的に利用されただけで死ぬのは良心が耐えられ
なかったのだろう、アイゼンハワー大統領が提唱した
『平和な核利用』のアイディアに皆が飛びついたんだ。
アイゼンハワーは、『クリーンな原子力』をつくる原 子力発電所を
世界中に売り込もうと躍起になって、
物理学者はそれを喜んでその手助けをした。
ヒロシマとナガサキで起きたことや、人類を滅亡させる核兵器を
つくってしまったことへの罪悪感のためにね。」

とても興味深いです。

嘘つき1%政治家に未来を託すのは自殺行為である。

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311、私はインドにいた。

日本の原発が爆発すると、
すぐに日本発着の航空機を
全てストップさせたインド政府。

さらにインド政府は
日本人に対する観光ビザの
2ヶ月ルールをそっこー削除、

インドに長く滞在できるようにした。

日本政府は何もしなかった。

安倍晋三はアメリカのために中国と戦争する!日本と中国が戦ってくれないとアメリカが潰れるわけで、安倍らは アメリカの犬!

原爆投下は【恐ろしい実験】だった。戦争終結のためでなく、ソビエトへの警告。 軍事的な意義や正当性などない。アメリカの大企業はこぞってナチスに資金援助していた。

広島・長崎への原爆投下は、ソ連への原子爆弾攻撃の実験?米国の世界支配への脅し!ロシア人歴史家…

稲田朋美・新防衛相、

自分の息子の徴兵は絶対に嫌!

でも…国を護るには

国民は血を流せ!

祖国のために命を捧げろ!

軍国主義丸出し発言集!

日本破壊には女性を使うというのは、安倍晋三が総理になる前からいわれていたフリーメイソンの、日本破壊の戦略である。

日本権力構造の最上位に国際銀行家(フリーメイソン・イルミナティ)がいるのだが、かれらにしたら、男性よりも女性の方が日本破壊に使いやすいということなのだろう。あるいは、日本の男よりも、女の方が優れていると見たのかもしれない。

都知事選でも露出した日本人の政治民度の低さゆえ、いよいよわが国はハルマゲドンの先兵とされて突き進むことになるのかもしれない。


自民党は悪魔です!稲田朋美…血を流さなければ国を護る事は出来ない!長勢甚遠…基本的人権、平和主義を削除しよう!下村博文…大学入学前に自衛隊等の体験を義務化!/自民党の女性議員は、人の命を奪うのが好きなようだ!自民党 軍国宣言

稲田:私は弁護士になって5年目に夫の姓に変えたのですが、抵抗はなかったですね。しかし、今は熟年結婚も増えていますし、より議論を深めていく必要がありますね。

──安保法に関しては、「二度と戦争をしてほしくない」という女性の反対の声が強い。

稲田:私はむしろ、安全や平和の問題は女性にしっかり説明したらわかってもらえると思います。女性は身の回りの愛する人を何より守りたいと望むはず。

「憲法9条2項をこのまま変えないでいることの方が、立憲主義を空洞化させる」
「国民の生活が大事なんて政治はですね、私は間違ってると思います」
「国に命をかけるものだけに選挙権を」

「血を流さなければ国を護ることなんてできないんです」
「教育体験のような形で、若者全員に一度は自衛隊に触れてもらう」

 中国や北朝鮮の脅威が増すなか、日本だけでなく、日本を守るために行動している米国艦船が攻撃されてその危険が私たちに及ぶ差し迫った危険がある場合など、集団的自衛権を限定された範囲で認めることは、愛する人を守るために必要です。

──母親の中にはこの先、徴兵制が復活して子供が戦争に巻き込まれると心配する人もいる。徴兵制が復活しないと断言できるか。

稲田:私にも大学生の息子がいますが、赤紙で徴兵されるのは絶対に嫌です。憲法は徴兵制を認めていないし、今のハイテク化した軍隊に素人を入れても使いものにならず、徴兵撤廃が世界の流れ。日本で徴兵制の復活はありえません。

※女性セブン2016年5月26日号

麻生太郎の「さっさと死ねるように」「いつまで生きるつもりなのか」発言。これをへらへらと嗤って聞く聴衆。積極的に協力する医学界。日本はほんとうに変わった。安倍晋三には普通の人間がもつ、気の毒な立場の人への同情や共感の感情がいっさいないようだ。

高齢者とはいうが、その後ろには「国の足を引っ張る老人、障害者を殺すべき」と言ったに等しい。

安倍晋三、麻生太郎、小池百合子、稲田朋美にはヒトラーが二重写しになっている。
日本国民すべての幸福を願う姿勢など微塵もない。
彼らにあるのは、強烈な独裁国家を作り、底辺の民衆を奴隷のように絞り上げて金持ちと大企業のために利用する姿勢しかない。
国家というウソにまみれた虚構を振りかざし」

植松聖の、「障害者がいなくなればいい」「障害者は死んだ方が家族が楽になる」には、世相の背景がある。これまで安倍政権の閣僚から、次々と社会的弱者切り捨て、弱肉強食、優生学の思想が語られてきた。それに対して御用メディアが押し黙り、批判してこなかった。それがこのような異様な事件を生んだのである。安倍政権と御用メディアに責任がある。

この手紙を読むと、植松聖は、大島理森に対して「想像を絶する激務の中大変恐縮ではございますが、安倍晋三様にご相談頂けることを切に願っております」と親近感をもっていることがわかる。

これからあなたたちに代わって自分が正義を決行する。だからなにぶんよろしく、といった気持ちなのだ。

「戦争で未来ある人間が殺されるのはとても悲しく、多くの憎しみを生みますが、障害者を殺すことは不幸を最大まで抑えることができます」という弱者切り捨ては、まさしく弱肉強食、優勝劣敗、優生学の思想である。これこそ安倍政権のコアにある思想であり、植松聖は病める政権が生んだ若者だった。







016年08月05日22:15
カテゴリ紙幣の不思議2選挙
内閣府 国際的な選挙監視活動 選挙=民主主義だと刷り込む為の、国際的な選挙監視活動。 海外はいいから、日本を監視しなさい!
紙幣の不思議2さんのサイトより
http://blog.goo.ne.jp/zabuyamato/e/7bf5ea2cafd0a5ed47565c0746d6bfce
<転載開始>
2016年08月05日 11時17分56秒 | 不正選挙

選挙が民主主義を保つ為のモノだと考えるのは危険。選挙が正しく行われて初めて、民主主義と言える。自分達の未来は自分達で決めるのが当たり前。

海外の選挙はいいから、国内の選挙を厳重に監視しなさい。不正選挙国家が、海外の選挙に口を挟む行為は100万年早い。

海外に選挙制度を根付かせるのは、選挙=民主主義と云う刷り込みの為の1%の策略でしかない。
選挙が正しく行われていないのに、民主主義は有り得ない。間接民主制は止めて、直接民主制にすれば良い。政治家に舵取りを任すから、こんな状態になる。自分達の将来の事は自分達で決めれば良い。

未来チャレンジ内閣。暑さのせいで頭がどうかしてしまったかのような、あまりに幼稚で、馬鹿馬鹿しい命名である。アベノミクスが完全に失敗したことを認めず、はぐらかすために、ある種現実逃避的のためだけに考え出したような名前。まず、年金という「未来」を博打で消失させていることの説明をせよ。

日銀が金融緩和した途端、猛烈に円高が進み、ボロボロと株価が下がっていく。当然年金の巨額損失も更に膨らんでいく。全部これまでの滅茶苦茶の反動。安倍政権の責任。こういうことをしっかりとメディアも報道しないとダメである。確実に音を立てて日本経済がおかしくなっている。ここを追及していく。

相模原の事件は単なる「事件」ではなく、政治対応が絶対的に必要な国家的問題。なぜ措置入院から二週間で退院という結論になったのか。なぜ大麻反応や退院の情報が警察に伝達されなかったのか。本当に疑問が多い。再発防止のため、今後関係機関の連携強化の枠組みを早急に構築することが不可欠である。


野党が小さくなり、権力の露骨な干渉によりメディアが委縮してしまった今、この国の政権の暴走を止めるのは大変なこと。特に「年金」の消失問題が一番深刻。未来チャレンジもへったくれもなくなる。6兆円近く損失を出した厚生労働大臣は留任。考えられない呆れる事態。国会での徹底議論が必要。

未来チャレンジ内閣。暑さのせいで頭がどうかしてしまったかのような、あまりに幼稚で、馬鹿馬鹿しい命名。アベノミクスが完全に失敗したことを認めず、はぐらかすために、ある種現実逃避。

年金という「未来」を博打で消失させていることの説明をせよ?国民の個人が積み立てた年金を
政治献金してくれる企業の株価を操作する為利用してる?企業は株価を不当に吊り上げ時価発行増資等を有利にできる。政府主導のインサイダー取引と取られそう?経済危機を招く

外国資本に投資しているなら、おそらく返して貰えないわね。とりあえずGPIFの構造体系変えないとね。


突然死の6割超「心臓病」の予兆が表れる意外な部位(ダイヤモンド・オンライン)
http://www.asyura2.com/15/health17/msg/823.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 7 月 30 日 08:06:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
  


                    心臓病などによる突然死。あなたも他人事ではありません 

突然死の6割超「心臓病」の予兆が表れる意外な部位
http://diamond.jp/articles/-/97257
【第47回】 工藤 渉 ダイヤモンド・オンライン


 著名人の死などをきっかけにこの数ヵ月「突然死」への注目度が高まった。その死因とされた「虚血性心疾患」といういささか聞き慣れない症状も関心を集めているようだ。

 突然死とは「予期していない突然の病死」のことで、医学的定義は「発症から24時間以内に死亡に至る」ものである。病院に運ばれ翌日に亡くなるといったケースも突然死ということになる。その原因は、急性心筋梗塞、狭心症、心不全など心臓病によるものが6割以上とされ、他の原因も脳血管障害、消化器疾患などというから、突然死のほとんどは循環器系のトラブルによるものと考えてよさそうだ。

 虚血性心疾患とは心臓に血液が供給されないことによって起こる疾患のこと。狭義では狭心症や心筋梗塞など、心臓の冠状動脈の硬化性変化による狭窄や閉塞で起こるものを指し、広義では致死性の不整脈や心肥大などを含む心筋に虚血を起こす疾患の総称だという。心臓病のほとんどが虚血性心疾患を引き起こすといっても過言ではない。

 症状は心臓の動きが悪くなると、それを防ぐために交感神経が作動して闘争的な生理状態となることから引き起こされる。具体的には胸痛や胸部の苦しさ、肩から上腕にかけての痛み、嘔吐、下顎痛、歯痛、腹痛や腹部不快感などがある。

 これらの症状は程度の差こそあれ心理的ストレスへの反応にも似ているし、ここ数日まさに「肩から上腕にかけてが痛む」うえに「気分もよくない」人はビジネスパーソンには珍しくないだろう。おそらく単なる四十肩、五十肩や心身の疲労によるものだろが、心疾患の症状は「胸」にだけ表れるわけではないことは気に留めておいたほうがよいだろう。

 なお虚血性心疾患から突然死に至る場合は、仕事中、歩行中、乗車中、テレビを観ているときなどの平常時や、用便中あるいはその直後、就眠中に突然倒れて意識を失い、反応が無い状態となるという。まさに突然意識を失うわけだ。救急搬送が必要だが、短時間で心肺停止に陥った場合には蘇生は困難という。

■予防には禁煙、食事の改善
 まずは「歩く」だけでもOK

 虚血性心疾患の三大危険因子は高血圧、糖尿病、高脂血症で、喫煙、肥満、偏った食事、運動不足、ストレスなどがリスクを高める。予防法はシンプルだ。他のほとんどすべての病気と同様に、禁煙し、無理のないダイエットをし、バランスのとれた食事を摂り、適度に運動し、ストレスの少ない生活を心がければ、心疾患のリスクは低くなる。

 精神的ストレスは万病の元だが、他の疾病以上に循環器系には悪い影響を与えるという。これは実感としてもわかりやすいだろう。時間に追われイライラし、あれこれ心配する生活や、頭に血が上ったり、血の気が引いたりする生活は文字通り「心臓に悪い」ということだ。このような記事を読んで不安になること自体、あまり心臓に良いとはいえない。

 禁煙や食事の改善はともかく、日々忙しく過ごし運動する時間も気力もないという人はどうしたらよいのだろうか? 専門家によるとまずは「歩く」だけでもいいそうだ。むしろいきなり走ったり筋トレを始めて身体に負担をかけるより歩くほうがいいという説もある。身体に無理をかけず、自律神経を整えることができ、ダイエットにもつながる。

 注意が必要なのに、あまり気に病むとそれがストレスとなり悪影響というやっかいな病気だが、メンタル面を含め環境を改善すると目に見えて症状も改善するのも事実だ。動悸、息切れ、胸の重苦しさに悩んでいる人はひとまず歩いてみよう。

安倍晋三のいいなり,腹話術的なお人形さんの防衛大臣になにができる?

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【おもちゃの兵隊さんならぬ,安倍晋三のいいなり,腹話術的なお人形さんの防衛大臣になにができる?】

【単細胞的政治家の極右女性大臣が「憎っくき北朝鮮」のテポドン1発も迎撃できない自衛隊3軍の「いったい・なにを指揮する」というのか?】

【政権ゴッコに終始する安倍晋三政権をまともに論説も批評もできない日本のマスコミ】


 ① ま え お き

 本ブログは昨日〔8月5日〕の記述中 ⑥ で,『朝日新聞』朝刊の関連する記事として「『歴史認識,答える立場にない」〔と答えた〕 稲田防衛相インタビュー」をとりあげてみた。これは行論の都合上,その〈稲田朋美の発言〉の記事のある段落にのみ触れることになっていた。こう言及していた。
    安倍晋三は第3次再改造内閣を組閣していたが,この防衛大臣に稲田朋美を据えていた。この稲田は安倍晋三自身が気に入って政治家に調達していた人材である。安倍好みであるからこの稲田のお里はしれている。
 ところが,昨日『LETERA-本と雑誌の知を再発見-』をのぞいていると,この稲田朋美が防衛大臣に任命された事実について,「海外(とはいっても英米)の主要報道機関」が,どのようにとりあげているかに注目し,論評する記事が出ていた。日本のマスコミ(メディア)がほとんどとりあげようとしない論点に注目し,その視点から報道している,と指摘した記事である。
 ②「稲田朋美防衛相の軍国主義思想にロイター,APなど海外メディアが一斉に警戒感! でも日本のマスコミは沈黙」(『LETERA-本と雑誌の知を再発見-』2016. 08. 05)

 第3次安倍再改造内閣で安倍首相が防衛相に任命した自民党・稲田朋美衆議院議員。8月4日,就任後初の会見で,日中戦争などが日本の侵略戦争だとの認識があるか質問され,こう答えた。「侵略か侵略でないかは評価の問題であって,いちがいにはいえない」。「私の個人的な見解をここで述べるべきではないと思います」。
 補注)個人的な見解が個々人の政治家の意識や行動として反映され,これが実際の政治そのものを構成する要因となって展開されるのが「政治そのものの実相」である。にもかかわらず,なにかまずいことがあるらしく,その肝心なところをそらして語らず逃げている。それだけのことである。この稲田朋美は極右の政治思想の持ち主として,いわば札付きだとまでいってよい人物である。

 つぎにかかげる画像資料は画面のなかに出典(出所)が記入されているが,いまから2年ほど前の報道写真である。写っている男性に関連しては次段のように記述されていた。
稲田朋美・高市早苗ネオナチとのツー・ショット写真画像
出所)http://www.huffingtonpost.jp/2014/09/09/takaichi-nsjap_n_5794660.html

 この「問題の写真は,2011年6月から7月にかけて,NSJAPの山田一成代表が議員会館にいったさいに撮影されたもので,高市氏のほか,自民党政調会長の稲田朋美氏,副幹事長の西田昌司氏の3人とのツーショット写真がNSJAPの公式サイトに掲載されていた。現在,該当ページは内容が変更されている」。

 「『国家社会主義日本労働者党』(NSJAP)」とは,その「公式サイトの記述によると,1982年に発足した。ナチ党と同様,国家社会主義思想や反ユダヤ主義をかかげ,ホロコーストの否定や外国人労働者の排斥などを訴えている」極右政治団体である。

 「国際的にも波紋が広がっており,イギリス紙『ガーディアン』は〔2011年〕9月9日,「ネオナチ写真が安倍首相のために頭痛を引き起こす」という記事のなかで,「これらの政治家が山田のネオナチ思想を共有しているという証拠はないが,安倍政権の右傾化がますます進んでいるという非難を加速させた」と報じている。(記事引用はひとまずここで中断)

 もっとも,いまでは「ネオナチ写真が安倍首相のために頭痛を引き起こす」こともなく,このような写真はいちおう忘れされているのかもしれないが,話題にとりあげられていた稲田朋美(防衛大臣に新規就任)とともに高市早苗は,今回の改造内閣でも総務大臣に留任していた。

 敗戦後70年が経過した極東(ドイツからみたらたしかに,far eastである)の日本国内においてもそれなりに,21世紀の現在において「国家社会主義政治団体」を名のる代表者との「記念になるお写真を撮っていた」という感覚が問題である。その政治的な志向性がどこにいこうとしているかは,説明の余地もないくらい明瞭である。稲田朋美や高市早苗は,山田一成に面会したとき「名刺」くらいは受けとっているはずである。相手が誰かよく判りもしないで面会するのか?

〔記事の引用に戻る→〕 曖昧な回答で明言を避けたのは,本音では日本の侵略や戦争責任を否定したい歴史修正主義者だからにほかならない。実際,稲田氏は自民党きっての極右タカ派で,安倍政権による戦前回帰の旗振り役。本サイトではこれまで,稲田氏の経済的徴兵制推進など,その軍国主義丸出しの発言の数々を伝えてきた。ところが,こうした稲田氏の極右政治家としての本質を,日本のマスコミ,とくにテレビメディアはほとんど触れようとせずに,ただ “将来の総理候補” ともてはやすばかりだ。
 補注)『朝日新聞』と『日本経済新聞』をみたかぎりでは,両紙ともに8月5日の朝刊に「稲田朋美に対するインタービュー」を掲載していた。この女性政治家が安倍晋三君の後継者候補とは恐れいるが,この話題じたいとしては妥当な路線を走っていくような光景である。『日本経済新聞』8月5日朝刊3面に掲載された「〈中韓と協力関係を 稲田防衛相インタビュー 〉」記事の見出しは「侵略,一概に言えず」/靖国参拝『心の問題』」と付けられていた。「靖国参拝『心の問題』」という発言は陳腐である。宗教にかかわる問題はすべて「心(信心)の問題」。実質的には,なにもいっていない発言である。

 しかし,そんな国内マスコミとは対照的に,世界のメディアはその危険性を盛んに報道している。

 a) たとえば,英タイムズ紙は8月3日付電子版で,「戦中日本の残虐行為否定論者が防衛トップに」(Atrocity denier set to be Japan’s defence chief)との見出しで,冒頭から稲田氏について「第2次世界大戦中の日本の残虐行為の数々に異議を唱え,日本の核武装をも検討すべきとする女性」と紹介した。
タイムズ2016年8月3日稲田朋美画像
 註記)http://www.thetimes.co.uk/article/right-wing-woman-in-line-for-japan-s-top-defence-job-zvf8sk5w0 写真もここから。

 b) また英ロイター通信も,8月3日付の「日本の首相は経済回復を誓いながらも,新たな内閣にタカ派防衛相を迎える」(Japan's PM picks hawkish defense minister for new cabinet, vows economic recover;註記))という記事で,稲田氏の写真を冒頭に掲載し,大きくとりあげている。
REUTER2016年8月3日画像
 註記)出典は,http://uk.reuters.com/article/uk-japan-politics-cabinet-named-idUKKCN10E0IE 写真もここから。

 「新たに防衛相に就任する稲田朋美(前・自民党政調会長)は,日本の戦後や平和憲法,日本の保守派が第2次世界大戦の屈辱的な敗戦の象徴として捉えている平和憲法や戦後をあらためるという安倍首相の目標を分かち合っている」。

AP通信稲田朋美画像 c) さらに米AP通信は8月3日付で「日本が戦争の過去を軽視する防衛トップを据える」(Japan picks defense chief who downplays wartime past;註記))という記事を配信し,ワシントンポスト紙などがこれを報じている。

 記事のなかでは稲田氏を「戦中日本のおこないを軽視し,極右思想(far-right views)でしられる女性」「国防についての経験はほとんどないが,安倍首相のお気に入りの1人」と紹介。そして「慰安婦問題など戦中日本の残虐行為の数々を擁護し,連合国による軍事裁判を見直す党の委員会を牽引してきた」と書いたうえで,在特会などヘイト勢力との “蜜月” についてもこのように伝える。
 註記)http://bigstory.ap.org/article/4e2d357b6d2841c69a11bcde10870c0c/japan-pm-picks-revisionist-defense-chief-new-cabinet 写真もここから。

 「稲田氏の悪名高い反韓団体とのつながりについて,今〔2016〕年,裁判所は稲田氏の主張を退けて事実と認めた。また2014年には,稲田氏が2011年にネオナチ団体トップとのツーショット写真を納めていたとみられることも表沙汰となった」。くわえて,今回の内閣改造が安倍政権の改憲への助走であることにも触れ,なかでも稲田氏は日本の平和憲法を強く敵視してきたことをコンパクトにまとめている。

 「安倍晋三首相は19人の閣僚の半数以上を変えたが,それは戦後日本の平和憲法を改訂すると同時に,安倍政権の安全保障や経済政策をサポートさせるためだ」。「57歳の稲田氏は,安倍首相の悲願である憲法改正の協力者である。稲田氏は,現行憲法は日本の軍隊を禁止していると解釈できるとして,戦争放棄を謳う9条を部分的に解体すべきと主張してきた」。

 こうした海外の報道は,稲田朋美新防衛相の極右思想がもたらす国際関係の緊張に対する,世界の深い危惧を表わすものだ。しかし,国内メディアといえば,たとえばテレビでは『報道ステーション』(テレビ朝日)などごく一部を除き,この稲田氏の危険性,そして彼女を防衛相に任命した安倍首相の真意についてつゆほども触れようとはしない。よしんば彼女の極右性に触れたとしても,それは「中国や韓国が懸念を示しています」という程度で,まるで,安倍政権がしかける対立構造の深化に手を貸しているようにすらみえる。

 その背景には,もちろん報道圧力を強める安倍政権を忖度する放送局の姿勢があるのだろうが,それにくわえて,稲田氏が “ネット右翼のアイドル” であることも関係しているのではないか。周知のとおり,稲田氏はその極右発言の数々でネトウヨから「稲田姫」などともてはやされている。

 その絶賛ぶりはネットの有象無象の声をみればあきらかだ。テレビメディアはいま,政権からの有形無形の圧力にくわえ,こうしたシンパからの抗議電話,いわゆる “電凸” に怯えており,その影響はあの池上 彰氏も指摘していることだ。
 補注)「電凸・電突(でんとつ)」は,企業・マスコミ・宗教団体・官庁・政治家・政党などに対して電話をかけるなどして,組織としての見解を問いただす行為のこと。「電凸を行う主体」は一般市民である個人,または一般市民の声を代弁する(と自認する)団体である。同じ内容を同じ相手に問いただしても,報道機関やジャーナリストがおこなうものは「取材」であり,一般的に電凸とは区別される。

 電凸は,単なるクレームや中傷,イタズラ電話ととられないよう,電凸をおこなう者が事前に公開質問状をメールやファックスで送付するなど身元を相手に明らかにして「正々堂々と」電話をかけることも多い。裏を返せば電凸と単なるクレーム(苦情)行為は紙一重であり,明確に区別できない場合も多い。

 電話の場合,通話料の負担を避けるため電子メール等による突撃もおこなわれる。電子メールを用いて行うものをメル凸などと呼ぶことがある[4][5]。電凸した事実と経過を明らかにするために通話内容などを秘密録音し,やりとりの記録や音声ファイルなどをインターネットなどを通じて公開するケースも多い。

 不用意な電凸やメディアのアップロード行為は,刑事訴追や民事訴訟の対象となる場合がある。電凸は日本に限らず,アメリカ合衆国や韓国でも報告されている。かつては個人が抗議しようとしても,窓口に苦情電話をかけたりビラをまいたりする程度が限界であったため,「おかしい」という思いが不特定多数に同時に共有されることはほとんどなく,広がっても各種市民団体や消費者団体が電話取材・公開質問状の提出などを行う程度であった。

 1990年代後半以降,インターネットの普及によって個人が意見や証拠を発信することが一般的になると,個人レベルでも「電話対応の録音と公開」「文書の公開」「まずい対応の(掲示板やまとめWiki,SNSなどを用いた)組織的な追及」が可能になり,追及の手段としての電凸が定着した。

 いくつかの有名な電凸の実例のうち,なかでも「朝日新聞の慰安婦誤報問題に関連した北星学園大学への電凸(2014年)」を挙げておくが,この場合,その電凸の実行者は,当該被害者である植村 隆朝日新聞元記者に提訴され,完敗していた(その裁判について本ブログは,昨日:2016年8月「従軍慰安婦問題に対する『読売新聞社の基本姿勢』は欺瞞と不誠実に満ちている-この新聞社には原発導入問題についても深い歴史責任がある」で言及している)。
 註記)以上,https://ja.wikipedia.org/wiki/電凸 参照。

〔記事の引用に戻る→〕 安倍首相の覚えがめでたい有力議員で,かつ,大量のシンパを抱える稲田氏についてつっこんだ報道をしないのは,そのためではないかと思わざるをえない。要するに,AP通信などが稲田氏とヘイト勢力の蜜月を批判的に報じたのとは対照的に,むしろ国内メディアは,彼女がヘイト勢力やネトウヨに “庇護” されているがゆえに,その危険性をネグってしまっているのではないか。だとすればこれほど奇妙な反転はないだろう。

 こうしたメディアの状況を,稲田氏は十分に心えているはずだ。近年では極右発言だけでなく,ゴスロリのコスプレを披露してオタク層にアピールしてみたり,性的マイノリティの日本最大のイベント「東京レインボープライド2016」に出席してLGBTへの理解を示すポーズを打ち出だすなど,新たな支持層の拡大に躍起となっている。

 しかし,騙されてはいけない。稲田氏はバリバリの表現規制派であり,雑誌でも「男らしさ」「女らしさ」を強調してジェンダーフリーバッシングに明け暮れてきた。そしてなにより,彼女は本音のところでは, “隠れ徴兵制” 論者でもある。「教育体験のようなかたちで,若者全員に一度は自衛隊に触れてもらう制度はどうですか」(『正論』2011年3月号,産経新聞社)と提言したことが象徴するように,最終的には,国民を兵役に就かせ,戦地に送りこむことを狙っている。
 補注)「通常」においてよくある事例としては,女性差別は男性がしばしば起こす差別問題だと相場が決まっているようではあるけれども,実はこのようにネオ・ナチ風に,それも弁護士資格をもち,その方面で弁護活動をおこなってきた稲田朋美が「女性が女性を差別する政治思想」を,なんの臆面もなく「女性〈性〉の衣の下に隠して行動する」記録を残しつつある。だから,この記事を書いている記者は,稲田朋美の演技に「騙されてはいけない」と警告している。

 海外メディアからの懸念に対して,みてみぬ振りを決めこむ国内マスコミ。今後,安倍政権のタカ派政策によって,日本はますます世界から孤立していくだろう。いま,保身に走っているメディアは,その片棒を担いでいるのだ。これから私たちは,そういう視点で国内のニュースに向き合わねばならない。
 
 
 自民党政調会長・稲田朋美氏は「戦争は人間の霊魂進化にとって最高の宗教的行事」という教えを説いた谷口雅春氏を「ずっと自分の生き方の根本」においてきたという。稲田氏が次期総理になれば,日本国民の「霊魂進化の最高の宗教的行事」として戦争を開始する可能性は高い。集団的自衛権はそのための不可欠の道具となろう。日本列島1億2700万人が「霊魂進化の最高の宗教的行事」=戦争によって総高級霊となる日は,案外,近いかもしれない。                        
 --この発言のとおりだとすれば,これはほとんど狂気の沙汰であり(キチガイに近い),いわゆるカルト的な精神構造を隠していない。もっとも,この程度の調子・内容からなる「名」文句は,戦前・戦中の日本社会のなかには溢れていたから,なにも稲田朋美だけを非難するのは当たらない,という解釈もできなくはない。

 しかし,いまは2016年の夏である。いくら熱い夏だからといっても,この稲田朋美のような迷文句を聞かされた分には,こちらの頭脳の中身がおかしくなりそうにもなる。
 欧米なかでもとくに先進的な位置にいるヨーロッパ諸国では,いまさらのようにネオナチ的な政治勢力が伸してきている動向もあるものの,しかし,政府や社会そのものからの視線・態度は,非常にきびしく対応する基本姿勢のもとにある。ところが,日本ではどうなっているかといえば,安倍晋三政権になってからは,その極右・反動の女性政治家たちが政府の主要閣僚にくわわっている。こちらの事実・要件を観察すると,「戦後レジーム」からの「みかけの脱却」だけは,成就しつつあるかのように感じられる。

 昨日〔8月5日〕の本ブログ記述では最後のほうで画像資料として紹介していた文献である一本松幹雄『国を滅ぼすタカ派の暴論-ストップ! 戦争への道-』(明石書店,2011年)は,いまから80年前後も以前の話題を,こう記述している。
   〔敗〕戦後のドイツの歩みを評価するとき……,かつて,ニュルンベルグのナチ党大会で示された元気あふれる情景は,結局,亡国への歩みとなったのに反し,今日のドイツは,人びとの生活を大事にし,近隣諸国との友好関係に,気を遣う,好ましい国へと生まれ変わったのだ(320頁)。
   ナチ党大会1934年ニュルンベルグ画像
 出所)http://blog.livedoor.jp/shyougaiitisekkeisi2581/archives/cat_50028528.html(画面 クリックで 拡大・可) ↑ 開催の日付は左下に記入されている。
 日本はどうか? 21世紀のいまになって,現在のドイツとは正反対の方向に歩みだしている情景を,みずから進んで〔喜んで?〕描きはじめている。どこまでも「愚かな国」である。この国はいま,安倍晋三君が首相をやっている国なのである。

 敗戦後以来の『日本国の国家体制としての甘さ』は,占領軍があえて許してきた『それ』であった。天皇・天皇制を残置させた措置と裏腹の問題が,21世紀まで観過しえないほどに〈大きな禍根=負の成果〉を残した。いま,安倍晋三政権がその負の成果を「正の未来」にできるといったふうな,みごとなまでの「偉大なる勘違い」を犯しながら,この国にまだ保存できている〈良さ〉を倒壊させ消滅している最中である。

 ③「[書評]今野哲男稿,内田 樹・白井 聡著『属国民主主義論』」(http://webronza.asahi.com/culture/articles/2016072700007.html?iref=wrp_rnavi_new を参照しての若干議論)

白井 聡・内田 樹表紙画像 この内田 樹・白井 聡著『属国民主主義論』に対する書評であるが,そのなかからつぎのように論点を拾いあげ,少し考えてみたい。

 ここで注目するのは,a)「敗戦の否認」,b)「アメリカのプレゼンス」,c)「仮構された(底の浅い)民主主義」の3つが絡みあって成立したのが「属国民主主義」だと,ひとまずまとめて差し支えないと思う,と指摘されて〔語られている〕いる箇所である。本ブログ筆者は,以下のように議論しておく。

 a)「敗戦の否認」という観点に関しては「東京裁判史観の否定」「安倍晋三流の〈戦後レジーム〉からの脱却」がいとも簡単に・軽く口にされてきた。ところが,実際においては対米従属路線をアメリカの指示どおりに走らされている実情(裏事情としての日本国の真実の姿)は,安倍晋三政権にあってもなんら変化はない。ある意味では,対米従属の基本姿勢にもっとも忠実な路線において日本国を運営しているのが,この安倍晋三君である。

 この政権のなかであるゆえ,棚田朋美のような極右の弁護士出身の女性政治家が「戦前・戦中におけるような女性の立場・地位」を「よしとする封建思想の持ち主」として遊泳していられる。だから,時代錯誤だいってそのままに済ませておけるような大臣の人事(内閣改造の事態)ではない。このような人物を防衛大臣に据える日本国内閣の陣容は,異常・異様を通りこしており危険であると断定・批判されて,あまりに当然である。いまや,安倍晋三政権の本質がよりいっそうあからさまに露出された。

 敗戦を体験した大日本帝国であったが,結局,敗戦にまでに至った「明治史からの歴史的な意味,その真義」を,「彼ら」はなにも学ぶことができていない。敗戦後の70年間をなんとなく過ごしてきたらしい。敗戦とその直後における日本国の辛い政治・経済の過程・状況からは,実感的には縁遠い自民党の政治家たち(安倍晋三をはじめ世襲の政治家が非常に大人数いる)が執権している。しかし,戦争体験がなければ当時の辛さを思いだせないというのは,「歴史教育」そのものになにか問題があるからである。ただし,自民党の世襲政治家たちは「戦前・戦中をすばらしい時代」だと,誤導的に洗脳されてもいるから始末に悪い。

 戦前・戦中における日本の政治・経済・社会・文化・伝統を「回帰すべきすばらしい理想になりうる」かのように観念できる安倍晋三一族郎党の《現在的な時代感覚》は,歯車がズレているというより完全に壊れている。日本のマスコミがこの事態を真っ向から指摘し,批判できないのであるからこそ,外国のマスコミがわざわざ独自に論説・批評していた。情けない言論界の実情である。

 それでもわずかにであるが,自民党と連立政権を組む公明党の支持母体である創価学会系の月刊雑誌9月号に,大嶽秀夫稿「戦後日本が背負った負の遺産-大日本帝国,植民地,戦争。」という記事が掲載されていた。この文句「大日本帝国,植民地,戦争」というものの中身が,いまのこの時期,あらためて問題にされていいのである。いまの時代に生きる極右政治家が,その「大日本帝国,植民地,戦争」を懐かしがるようでは,これこそ正真正銘のアナクロ。

 ところが,安倍晋三政権はその種の方向に向ける「歴史教育」を,司馬遼太郎の歴史小説(フィクション)風の味付けのつもりか,現実離れの方途に向けて突きすすめている。国旗という幟に敬意を表したり,国歌を大声で斉唱したりする人間だけが愛国者だという「決めつけ」は完全に間違えている。かつての戦争中において本当の愛国者は,戦争に反対であった人たちである。

 くわえて,敗戦をくやしがる気持はある程度は分かるものの,それまでの日本の歴史をいまさらのように郷愁・旧懐・願望するだけの政治感覚は,ただ子供じみているだけでなく,20世紀後半史から21世紀初頭史までの世界国際政治の趨勢・方向性を,まったく認識できていないことを暴露している。こうした極右・反動・国粋・保守の,それも世間(国際政治の様相)しらずである「幼稚で傲慢」な自民党政治家たちが,現在まで大勢輩出されてきており,現に日本の政治を掌握している。

 極右・反動の政治家たちは,二言目には戦後教育が悪かったのだ,日教組がいけなかったのだ,社会党・共産党がまずかったのだなどといいはるけれども,いまはその真逆「以上」に極端に突っ走る自分たちの姿自身を,まともに自覚できていない。戦後教育は戦前・戦中の反省をたどってきた。たしかに日教組路線は左翼的にハデな活動をしてきた。だが,こんどはそれに対する反動ぶりとみたら,振り子が左から右へ振れるどころか,テッペンにまで調子づいて撥ね上がっている。

 b) 「アメリカのプレゼンス」に対しては,対米従属国家体制に無意識でいられる日本という「事実との〈組み〉」で理解する必要がある。安倍晋三君はこの事実主義を地でいっている1人であるが,当人の意識次元は「この日本国は〈ふつうの国〉」として十全に存立している「つもり」である。しかし,つもりはどこまでもつもりであって,米日安保条約体制・日米行政協定をもって,その外枠ががっちりとこの日本国を締めあげる関係を形成している。安倍晋三君も単にそのなかにはまりこめられている1人。

 c) 「仮構された(底の浅い)民主主義」に対しては,現政権がそのものズバリに表現している。麻生太郎副総理がナチスの真似をして独裁的政権にもっていけばいいと発言したのも,その裏づけとなる証言である。日本における民主主義の状態は,残念ながらこのように,まだ未熟であり未開とでもいうべき段階においてなお足踏みしている。

 棚田朋美とツー・ショットを撮影していた『国家社会主義日本労働者党』の坂田一成は,このような主張をしている。http://nsjap.com/jp/ から画像資料で紹介しておく。テロを推奨している。昭和戦前期の政治感覚そのものである。

 民主主義を完全に否定する考えを披露しており,こう書いてもある。「我々は10000人のデモ行進よりも,一殺の方を重んじている」。( ↓ 画面をクリックして拡大させると,読んでほしい文章の部分が明解に映る)
国家社会主義日本労働者党ホームページ
 これは,悪質とか犯罪的な思考であるとかいった以前の,単なるきわめて狂激な感性が明示されている。この人物といっしょにいまの防衛大臣の棚田朋美がツー・ショットを撮っていた。それゆえ,この映像の存在だけで優にスキャンダルでありうる。

 『安倍晋三首相による稲田朋美の大臣任命』を契機にあらためて,この事実をまともに問題にしえない日本のマスコミは,いったいマスコミだといえるのか? 「社会の木鐸」という表現はいまや古語と化した。前段に紹介したように英米のマスコミはただちに記事にしていた。

 d) 2013年9月に辺見 庸が語ったこと
 これもつぎの画像資料で読んでもらう。2年前となにもかわっていない「側」と,極端に変わりつつある「側」とが,日本国内には居る。前者はわれわれであり,後者は安倍晋三たちである。(画面 クリックで 拡大・可)
辺見庸2013年9月見解画像資料
出所)http://www.kanaloco.jp/article/64049

 ④ 追 記-韓国と中国の関連報道-

 1)韓国『ハンギョレ』紙
 『ハンギョレ』の「[ニュース分析] “極右保守” 稲田防衛相が韓日関係に広げる波紋」(登録 : 2016.08.05 23:44 修正 : 2016.08.06 06:37)は,a)「見出しの表現」と,b)「本文のひとつの段落」のみ引用しておく。

 a)「侵略戦争だったか」との問いに「評価の問題」 
   事実上,侵略戦争を否定する見解表明 
   慰安婦問題も「強制性なかった」 
   中国など周辺国との関係に悪影響憂慮 
   韓国政府当局者「ひとまず様子見」

 b) 稲田氏が就任初日から物議を醸し,彼女の防衛相任命に疑問を提起する日本国内の世論が強まるとみられる。日本では稲田氏に対して極右的歴史認識以上に,防衛分野の門外漢という点など能力に対する疑問を強く提起している。任命が決まった直後から「国会答弁をまともにできるか憂慮される」,「中韓との交渉に問題が生じうる」などの憂慮だ。
 註記)http://japan.hani.co.kr/arti/international/24817.html

 2)『人民網 日本語版』
 本紙(2016年08月05日10:21)は「米政府,日本の新防衛相に歴史問題の直視を間接的に促す」という記事も掲載していた。

 --毎日新聞によると,こうした発言は稲田氏が近隣国との関係に配慮し,言動をいくらか慎んでいることの表われだ。連立政権を組む公明党の山口那津男代表も「さまざまな影響を考えて,総合的に判断するべきだ」と述べた。

 米政府の姿勢表明も,稲田氏に歴史問題の直視を間接的に促している。稲田氏の防衛相就任について,米国務省のトナー報道官は「日本の内政だが,癒しと和解の姿勢で歴史問題を処理するべきだ。米国はこの点を引きつづき強調する」と述べた。
 註記)http://j.people.com.cn/n3/2016/0805/c94474-9095902.html

 以上のように,日本に対するアメリカ側の《教育的指導》が明確に指示されている。赤字にした文字部分の意味は,完全に「上から目線」(実質的に命令口調)である。ともかく稲田朋美は,安倍晋三君の口まねしかしません〔できません?〕といい,この新任の防衛大臣,殊勝にも慎重な発言である。だが,晋三君と同じ次元においてなにかを禁欲するにしても,結局のところ,いずれは問題を噴出させかねない「札付き極右」の大臣であることに変わりない。


<転載終了>

極右防衛大臣誕生 大義名分を掲げて人びとをだまし この世はウソでできている

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この世はウソでできている 池田清彦/著

【健康、安全、環境のため】

大義名分を掲げて人びとをだまし


がん検診、禁煙外来、健康診断、国民皆年金制度

国民皆保険制度、青少年健全育成条例、

ダイオキシン法、大麻取締法、大規模地震対策特措法、

地球温暖 化防止条約、レバ刺し規制……。

現代社会は「健康のため」「安全のため」 「環境のため」

という大義名分を掲げて人びとをだまし

コントロールする法律や規則であふれている。

★原発の安全神話★二酸化炭素温暖化説★タバコと肺ガン

★メタボリック‥‥‥‥など‥‥

世界は稲田朋美の防衛大臣で大騒ぎだが、日本は小池百合子の都知事で大騒ぎである。日本にとっても世界にとっても危険なのは稲田朋美だから、日本の大手メディアは真実を国民から隠すのだ。

稲田朋美・防衛相の背後の南シナ海、日中戦争!

軍事に無経験な稲田は

「安倍お好みのチアガール」



安倍政権自体が、

世界各国から警戒の目で見られている!

アジア近隣国を踏み躙る、

平和憲法を破り捨てることに熱心!

自民党に投票した国民は、自分の息子、

孫を真っ先に戦争に行かせればいい。

彼らには、その責任がある。

安倍氏には子供がいない。

子供が居ないということは孫もいない。

つまり、国軍を作って

何かことが起こっても、身内が死ぬことも無い。

国家予算を湯水のように使い、
自分たち特権階級がもうかれば、
10年後の日本は潰れても
かまわないと思っているみたいだ。

国の借金1千兆円をなるべく増やさずに
最低限の社会保障をするためには、
消費税のアップは避けられないという話ではなかったのか。

法人税の減税と言ったって、
7割以上の企業は、法人税を払っていない赤字企業である。
経営の苦しい企業にとっては何のメリットもない。

恩恵を受けるのは一部の黒字企業だけだ。
減税分は借入金の返済か、内部留保、
ひょっとしたら役員の報酬アップになるだけだろう。

久米宏は、先頃のTBSラジオで、最後のひとりの日本人になってもオリンピックに反対し続けると言ったようだが、日本人の大半が賛成しているかのように煽っているのはマスコミの三百代言で、私の周囲のまともな人で賛成している人は一人もいない。

田教授「オリンピックで日本は潰れるぞ」

 2020年東京オリンピック開催が決まり、消費税も来年4月から8%になることが決定した。

この状況から、早稲田大学国際教養学部教授の池田清彦氏は、「オリンピックは成功するだろう。でも…」とその後を予言する。

*  *  *

 最近の日本を見ていると、政府もマスコミも大企業も、ヤケクソになっているとしか思えない。とりあえずしばらくは株価が上がって、国家予算を湯水のように使い、自分たち特権階級がもうかれば、10年後の日本は潰れてもかまわないと思っているみたいだ。

 安倍首相は来年四月の消費税アップを決断したという。消費税を上げないとやっていけないというのは衆目の一致する所で、正しい決断だと思うが、同時に法人税を減税するというのはどういうことなんだ。

国の借金1千兆円をなるべく増やさずに最低限の社会保障をするためには、消費税のアップは避けられないという話ではなかったのか。

 法人税の減税と言ったって、7割以上の企業は法人税を払っていない赤字企業である。経営の苦しい企業にとっては何のメリットもない。

恩恵を受けるのは一部の黒字企業だけだ。

そこで安倍は減税分は従業員の給料アップに充ててもらいたいと要請したというが、これは何の強制力もないリップサービスに過ぎない。

減税分は借入金の返済か、内部留保、ひょっとしたら役員の報酬アップになるだけだろう。

法人税の減税の財源は消費税のアップ分だから、これは国民から広く金を巻き上げて、一部の黒字企業に差し上げます、ということに他ならない。

大半の国民はオリンピックで騙されて、気づいた時はド貧民ってわけね。

 そう言えば、オリンピックの招致もすごかったね。オリンピック招致に失敗して株価が暴落することを恐れた安倍は、招致のための最終プレゼンで、福島第一原発の汚染水は完全にコントロールされているとの希代の大ウソをついてオリンピックを引き寄せたが、このツケは大きいと思うよ。そのうち、欧米のメディアに世紀のウソつきとの見出しと共に安倍の写真が載るかもしれないね。

 久米宏は、先頃のTBSラジオで、最後のひとりの日本人になってもオリンピックに反対し続けると言ったようだが、日本人の大半が賛成しているかのように煽っているのはマスコミの三百代言で、私の周囲のまともな人で賛成している人は一人もいない。

 招致に使った膨大な税金も無駄ならば、大金をかけて巨大なハコモノを造るのも、ほとんどポトラッチに近い。たった5日間のカヌーの競技のために312億円かけて、野鳥の貴重な生息地、葛西臨海公園を半分潰す計画には開いた口が塞がらない。これだけ金を使えばオリンピックは成功するだろうよ。日本は潰れるけどね。オリンピック・ファシズム、バンザイ。


<米服従・隣国とは対決>

 8月3日の内閣の改造の途方もない人事というと、稲田という日本会議メンバーで、国粋主義者で知られる人物が、防衛大臣に任命されたことである。

安倍晋三の分身としても有名だ。これからは、公然と二人は自由に会ったり、意見交換もできることになる。そこから何が飛び出すのか。

平和国民・自衛隊関係者・隣国の政府は、早くも戦々恐々の体である。

米国に対しては奴隷のように服従、国民には「血を流す覚悟を」とわめいてきた。そうした発言から精神異常者との指摘もあるようだ。

<タカ派・右翼を通り越す>

 筆者が政治部記者をしていたころは、右翼議員をタカ派、その反対の平和主義者をハト派と呼んで、報道していた。

タカ派に対して、新聞も平均的国民もやや軽蔑の思いを込めていた。少なくとも尊敬する政治家ではなかった。

 タカ派とは、平和憲法に反対する政治屋でもあった。外交政策では、軍拡を主張する面々でもあった。

要するに、軍拡で利益を手にする軍需産業からの献金目当ての政治屋だった。いうなれば、信念のない乞食議員のことだった。

<異常な精神の持ち主>

 歴史認識について、国際常識に反する輩でもあった。

安倍の所属した岸・福田派と中曽根派に右翼・タカ派が集中した。国家主義者・ナショナリスト派閥である。

 しかしながら、それでも彼らはコートをまとって爪を隠すことに神経を使っていた。爪を見せつけると、こぞって新聞が強烈に批判した。

大臣であれば、辞任に追い込んだ。これが正常な日本を証明していたのだが、今は一変してしまった。

 反対に改憲を叫び、軍拡をわめく。公然と国民に向かって「血を流せ」「靖国神社は不戦の誓いをするところではない」といって、

靖国参拝を連発した小泉純一郎にまで怒りの反撃をする。それが稲田防衛大臣である。

 異常な精神の持ち主である。こんな発言をする政治屋は、おそらく戦後初めてであろう。

<安倍晋三と一体>

 稲田を自民党関係者は「安倍の影」と断定する。

「すい星のように飛び出してきた政治知らずの、掃いて捨てるほどいる弁護士の一人でしかない。自民党内の評判は悪い」とも指摘されている。

 彼女を評価するのは、安倍側近の日本会議メンバーに限られている。

 公然と東京裁判を批判、靖国の国家護持を叫ぶ、慰安婦制度は合法、強制はなかったと決めつける、

核武装に前向きと、正に安倍の言いたいことをそっくりと発言する。稲田こそが安倍好みの一番手なのだ。

<谷口雅春の影響か>

 安倍側近女性の中でも、稲田が突出している極右議員である。要するに、戦後体制の破壊を政治目標にしている。

侵略戦争を正当化しようというのだ。ために、欧米ジャーナリストも腰を抜かして、稲田ら日本会議報道に力を入れている。

 ネット情報の中には、生長の家との関係が出てくる。谷口雅春信者のようでもある。

 国家神道・教育勅語・大日本帝国憲法が大好きな極右政治屋と言っていいだろう。

<福井選挙区の民度>

 問題は、このような極右の人物を国民の代表にする民度にある。

かつて千葉県では、やくざを当選させる民度に注目した国民も多かったが、今では福井県にお鉢が回ったようなのだ。

 確か、この近くには「日本は天皇中心の神の国」と信じる元首相も出ていた。

 まともな民主的な教育を受けていない庶民が多いのだろうか。福井県の民度は変わらないものか。

しかし、影はいずれ消える運命にある。大それた行動を起こさないように、国民あげて監視しなければなるまい。

<批判しない新聞テレビ>

 恥ずかしいことは、新聞テレビの報道姿勢である。稲田入閣を許すような報道にこそ、重大な問題がある。

 平和憲法についての認識のない新聞記者が多いのであろうか。

憲法違反発言に対して、真正面から批判しない新聞テレビだから、稲田本人もつい調子に乗って、あらぬ見解を吹聴するのかもしれない。

それもひたすら安倍を喜ばせるために?

 彼女の出番をつくったところに、この政権の行く末を暗示している。

2016年8月5日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)『SukiyakiSongの日記』の「「稲田朋美国防大臣」世界の報道」が、稲田朋美に限定して、世界の報道を紹介してくれている。これを読むと、改めて東京の大手(「記者クラブ」)陰謀メディアがいかに堕落しているかがわかる。

もはや、日本のメディアと付き合っていると洗脳されて、バカになるばかりではない。肝心なことを無知の状態におかれる。

今回の内閣改造の意味も、東京の大手新聞・テレビを見ても、何もわからない。稲田朋美の危険性については綺麗に外してある。外国のメディアによって日本国内の政治の真実を知る、という作業を、わたしたちは繰り返す必要がある。

一部を紹介すると以下の通りだ。

「◆A Tokyo, une nationaliste nommée à la défense En savoir plus sur(ルモンド)
(1)東京が「国家主義者を防衛大臣に」任命した!
(2)稲田朋美は極右活動家で、「南京虐殺も慰安婦もでっち上げられたという立場」を取る」

「◆Abe appoints ultra-right wing “hawk” Inada as new DM to push military agenda(新華社)
(1)安倍が「極右の鷹」である稲田朋美を国防大臣に選んだ。
(2)衆参両院で憲法改正発議に必要な2/3の議席を得たことにより、戦後の平和憲法を破棄する動きを加速させ、WWIIにおける日本の残虐行為を糊塗することを安倍は目論んでいる。そのために安倍の友人であり、日本極右の寵児でもある稲田朋美という「鷹」を国防大臣に据えたと各国も報じている。

(3)稲田も安倍も、戦後のポツダム体制と平和憲法を崩壊させようとしている「日本会議」の有力メンバーである。日本会議は「極右」でネオナチ日本版である。
(4)日本会議は、WWIIの日本を「アジア解放の聖戦」と歴史を改竄し、大日本帝国を聖なる天皇が統治する美しい国と主張し、そのために教科書検定と教育現場に介入し、報道を制圧し、靖国神社参拝運動を進めている。
(5)アジアの安倍日本に対する警戒が急速に強まり、国家関係はぎくしゃくし冷却するだろう」

「◆Japan’s defense minister declines to say if she will visit war shrine(ロイター)
(1)防衛大臣に就任した稲田朋美は8月15日の定例的戦争神社(靖国)参拝を質問され答えた;
(2)稲田朋美「それは心の問題であり、答える必要はない。参拝するかどうかも言わない」
(3)稲田朋美は安倍晋三の無二の友人であり、戦後の平和憲法を「屈辱的」ととらえ、その改正を目指す急先鋒である。

(4)稲田は定例的に靖国戦争神社を参拝し、処刑された戦争犯罪者を慰霊し、国のために死んだ兵士に感謝をささげたと主張してきた。
(5)安倍や稲田らが靖国を参拝する行為を、中国や韓国は侵略戦争犯罪を完全には謝罪する気の無いことの表明と捉え、厳しく批判してきた。
(6)その稲田朋美は「日本は核武装を検討すべきだと」主張している」

「◆Japan picks defense chief who downplays wartime past (AP)
(1)「極右の稲田朋美」が国防大臣
(2)安倍のこの人事は「アジア近隣国を踏み躙る」
(3)安倍が任命した新閣僚は全て「平和憲法を破り捨てることに熱心」

(4)軍事に無経験な稲田は「安倍お好みのチアガール」
(5)稲田は靖国参拝の常連で、A級戦争犯罪人を崇め、侵略戦争の歴史を「聖戦」だったと称揚し
(6)稲田はまた戦争犯罪を改竄し、例えば、いわゆる「慰安婦」戦時性奴隷を「前線で稼ぐ売春女」と蔑み、そしてWWII戦争犯罪法廷を「連合国の身勝手な違法裁判」と切り捨てる

(7)稲田は悪名高い反韓国ヘイト団体の名誉棄損裁判の弁護人となったが敗訴している
(8)稲田はまた、2011年にネオナチ団体との写真が2014年の暴露されている
(9)稲田は安倍晋三の平和憲法破壊工作における無二の親友で、戦争を禁止する憲法9条の破り捨てるべきだと主張している

(10)稲田は日米軍事同盟によって安全保障することを賛美し、それを日本外交の柱にすべきだと主張する
(11)国防大臣就任後の記者会見で8月15日敗戦記念の日に靖国戦争神社を参拝するのか質問された稲田は「回答を拒否」した
(12)米国務省のトナー報道官は記者会見で稲田の任命を質問されて答えた「アジアの戦争歴史の清算には癒しが必要だ。日本政府が癒しから逸脱しないかには常に関心を持って見ている。これは米国政府の普遍的方針だ」

(13)朝鮮が中距離弾道ミサイルを日本のEEZに撃ち込んだ。稲田は「許しがたい挑発」だとそれを非難し「日本を取り巻く軍事環境は日増しに悪化している」とのべた
(14)彼女は、2011年の雑誌インタビュー記事で「日本は核武装を検討すべきだ」と公言している」(「稲田朋美国防大臣」世界の報道)

「稲田朋美国防大臣」世界の報道 - SukiyakiSongの日記

このように安倍政権自体が、世界各国から警戒の目で見られている。ところが日本では、せいぜい石破茂が閣外に出たことが採り上げられるくらいだ。話題は、もっぱら小池百合子である。それこそ「忖度」して自粛しているのであろう。

結局、日本ではメディアが真実を知らせないので、日本国民は何もわからないまま戦争に突き進んでいくことになりそうである。戦場に行っても、自分がなぜこんな所にいるのかさえ考えないし、わからないままだろう。

安倍政権下での稲田朋美の防衛大臣就任。この向こうに展望されるのは日中戦争である。開戦の幕が開くのは、東シナ海か南シナ海であろう。今日のメルマガでは、南シナ海に目を向けてみよう。ここでも東京の大手(「記者クラブ」)陰謀メディアによって、わたしたちは無知の檻の中に閉じ込められていることがわかる。

アリ・ウェインは、「国際法と南シナ海の騒乱 ―― ワシントンが北京の穏健派を支えるには」のなかで書いている。

(アリ・ウェインは、アトランティックカウンシル国際安全保障センターの非常勤フェローで、トルーマン国家安全保障プロジェクトのフェロー)
 
「6月12日、ハーグの国際仲裁裁判所は、中国の南シナ海をめぐる主張に反発したフィリピンが2013年1月に申し立てた仲裁手続きで、中国の主張を退け、フィリピンの立場を支持する判断を下した。

裁判所は、中国は人工島を作り、資源探索船や漁船がフィリピンの排他的経済水域内を航行するのを邪魔するなど、「フィリピンの主権を踏みにじった」とするマニラ側の主張を認めた。

重要なポイントは、裁判所が、中国が主張する境界線「九段線」内の資源に関する中国の歴史的権利の主張には国際法上の根拠がないという判断を下したことだ。九段線とは、中華民国が1947年に示した十一段線から、(1953年に北ベトナムを支援するために)中華人民共和国が二つの段線を消した海洋境界線のことだ。

九段線が争点とされているのは、南シナ海の85―90%に相当する海域をカバーすると考えられているからだ。

フィリピン側の主張の正しさが国際法に照らして確認されたとはいえ、中国は今後もフィリピンへの外交的・経済的圧力を行使し続けるだろう。裁判所が判断を示した後、中国外務省は直ちに声明を発表している。 「(仲裁裁判所の)判断には拘束力がない以上、効力がなく、無効だ。…中国の領土および海洋主権、そして南シナ海における権利と利益はいかなる状況でも脅かされることはない」

2013年まで国務院の外交担当国務委員を務めた戴秉国(タイヘイコク 注 : 兵頭)は、7月5日の段階で裁判所で(近く)示される判断など「ただの紙くずにすぎない」とさえコメントした」(『Foreign Affairs Report』2016 NO.8)

国際仲裁裁判所が、中国の主張を退け、フィリピンの立場を支持する判断を下した。中国は人工島を作ることによって、フィリピンが排他的経済水域内を航行するのを邪魔したとして、「フィリピンの主権を踏みにじった」と判断した。

今回の裁判所の判断には、重要なポイントがあった。それは、中国が主張する、南シナ海の85―90%に相当する海域をカバーする「九段線」という境界線そのものを認めなかったことだ。国際法上の根拠がないという判断である。「九段線」に、歴史的根拠を認められないとした。

驚喜した東京の大手(「記者クラブ」)反中メディアは、中国バッシングを開始した。御用知識人が担ぎ出されて中国非難を繰り返すのだが、ご愛敬なのは、最近、顔ぶれが決まってきたことだ。中国マターだといつも石平太郎と宮家邦彦のふたりはテレビに必ず顔を出す。

かれらが飛びついたのは、中国外務省が直ちに声明を発表し、「(仲裁裁判所の)判断には拘束力がない以上、効力がなく、無効だ。…中国の領土および海洋主権、そして南シナ海における権利と利益はいかなる状況でも脅かされることはない」としたことだった。いかに中国が横暴で無法であるかを刷り込み始めた。しかし、現実はそうでもないのである。

中国の自信には3つの理由があるように思われる。

1 米国が何をいおうが、米国自身がUNCLOS(国際海洋法条約)を批准していないこと。つまり、米国は自分が参加し、守るつもりのないことで、中国を批判しているのである。

2 これまで常任理事国でUNCLOS(国際海洋法条約)の裁判にしたがった国はないこと。

3 フィリピンの大統領が、親中派のロドリゴ・ドゥテルテに代わったこと。ロドリゴ・ドゥテルテは左翼の現実主義者である。中国と喧嘩する気などない。これを機に中国からの経済的支援を引き出す考えであること。
 
こういうことを日本のメディアも専門家も知らないし、いわないので、国民は間違った認識のもとに中国をバッシングしているのである。

それを奴隷根性というのでしょうが・・・・。

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日本人は選挙すらインチキ、つまり、ジミン党は「国民主権なんて気にしない」と宣言した信じがたきイカレ組織。彼らの言う「人権」は合法的犯罪の免罪符。油ダポチ利権、手前らの権益を守るために存在する。

昨日(8月8日)の午後 7時過ぎ、ニュースを見ようとテレビをつけましたら、オリンピックだの何だのと、よくわからないニュースで始まりまして、見るに堪えなくなり、チャンネルを回しました。

日本人は選挙すらインチキ、つまり、ジミン党は「国民主権なんて気にしない」と宣言した信じがたきイカレ組織。


彼らの言う「人権」は合法的犯罪の免罪符。
油ダポチ利権、手前らの権益を守るために存在する。
だから、
「原発事故なんて気にしない」
「放射能なんて気にしない」
「年金基金の目減りなんて気にしない」
「少子化なんて気にしない」
「沖縄の民意なんて気にしない」

な~んも気にしないからやりたい放題、馬鹿にしか務まらないお仕事・・・。w

同じ人権。
こうもひっくり返るものか?

そんなジミン党的「独裁支配」は、麻薬密売人の数百倍悪質。
自然法に鑑みるまでもなくチャウシェスク必至である。

当たり前がそのまま具象化していれば、ジミン党は20世紀の終わりに消えている。
ジミンのご主人、偽油ダ屋世界支配も20世紀の終わりに消えているはずだった。

天皇はその少年時代にGHQより派遣された家庭教師バイニング夫人に
「ジミー」と呼ばれながらの、徹底的洗脳済み。またさしてその頭脳が
ご優秀でもなかったことは、学習院の単位が取れず「学業終了」という
民間ではあり得ない特別措置で「追い出されている」ことでも
明らかです。
葉に衣着せず申せば、頭脳鋭敏とは言いがたい少年の耳に、GHQの
東京裁判史観大肯定の、自虐思想が徹底的に注ぎ込まれているのです。

そして皇后は皇后で、皇室への尊崇なきリベラルなカトリックのご家庭から、
GHQ関与での入内。

「両陛下のお言葉に対し奉り、国民たるもの恐懼して詔(として謹みて承り」

が該当するのは、天皇が正しく天皇であり、皇后が従来の皇后である場合のことであり、お二人は敗戦が産んだAlien(エイリアン)です。天皇皇后という名の左翼運動家なのです。

もし、来年再来年という近日中に生前退位が行われるなら、
皇室は終焉を迎えます。
皇太子が短命で終わり、秋篠宮殿下に引き継がれるといいう
偶発的なことでもない限り。
ただ、その時愛子皇太子が成立していたら、万事休す。
将来伴侶としてあてがわれる男が、当初の目論見通り皇室を、
そして皇室を通じて、日本を支配することになります。
伴侶の男は無論、愛国の日本人などではありません。
出自ロンダリングされた、それなりの男です。




新型出生前診断では、多くの親が中絶をしています。

障害者を殺してもいいという発想と、障害を持つ子どもは要らないという考えと、どこが違うのでしょうか。

「経済に貢献できる、つまり労働力の有る無しが、生きている価値を決める」

ということになっていて、もちろん、そんなことは誰も口にしないけれど、これは障害者という枠にとどまらずに、ある程度の年齢になってくると、(日本に)生きているすべての人間に覆い被さってくる。

「人間の価値」が「社会的貢献価値」であることを無言のうちに教え込まれる今の世の中では、十代も中頃を超えてくると、幸福よりも「うんざり感」の感情が上回ってきて、それは社会の中で成長すると共に、どうしようもなく肥大していく。「社会的貢献価値」には差がありますので、そうなると、「人間の価値にも差がある」ということになってきます。

たとえば、ある人から見て「Aという人間には(自分にとって)生きている価値がある」と思っていたけれど、ある日、態度が素っ気なかった。その瞬間から「Aには生きている価値がない」となれば、もう何でもできるわけです。すでにAさんには「生きている」価値がないということは、生きていなくてもいいのですから。このような、「生きている」価値がないのだから、生きていなくてもいいという考えが躊躇なく根付く社会。

これが今です。

特に、最近は二十代の犯罪が多いですが、今の多くの若い人たちも根本は同じような概念に覆われている人たちが多い気がします。

本来大事なことは、

「あの人と自分は基本的に同じ」と考えること

なんですけれど・・・とはいっても、このように考えるには今の世の中の教育の状況では難しいです。

お釈迦様の「慈悲の瞑想」というものを知りました。

その記事の最後に書いてありますが、「私は幸せでありますように」で始まるその瞑想法の文言の中には、

私の嫌いな人々も幸せでありますように
私の嫌いな人々の悩み苦しみがなくなりますように
私の嫌いな人々の願い事が叶えられますように
私の嫌いな人々にも悟りの光が現れますように

というくだりがあり、この文言を、そんなに真面目じゃなくてもいいので、たまに考えているだけで、少しずつ「憎しみ」という感情が消えていく実感をしたことはあります。

何だか話がグチャグチャになりましたが、どんな犯罪や出来事が起きても、「すべては自分が関係している」と考えると、何か起きたことについて、おこなった人を断罪して終わり、というようなことにはならないはずです。

仮に、より良い社会の到来を目指すのならば(私自身は現世では諦めていますが)、今の「自分と他人は同じではない」という価値観から離れた生き方をする人々の社会でならなければいけないとは思います。

つまり、この世で起きることのすべての責任を常に自分で感じるという人たちによって形作られる社会。

・・・まあ・・・今の流れでは難しい気はします。

結局、何のまとめもないままとなりましたが、「今の日本の世の中」の現実を、このような視点から考えてみることは悪くはないと思います。

恐怖の国債不安が現実になりつつあるのです。

これが亡国政治でなく、なんなのでしょうか!?
これが永遠に続くのであればいいのですが、日本の金融バブル崩壊と共に叩き売られる株と共に、虎の子の技術はすべて持ち去られるという悲劇というか喜劇の幕が切って落とされているのです。

財務省の会計が複式簿記ではなく、単式簿記で行われているという事です。

財務省の会計、つまり日本国の会計が単式簿記・・・。
はぁ?
つまり大福帳のようなものであり、どんぶり勘定であるという事実です。
という事は日本という国は国家のバランスシートがないという事にもなるのです。
財務省などはバランスシートは作れますと強弁していますが、単式簿記でつくったバランスシートなるものが何の役に立つのでしょう。
まったくどこまでふざけた奴らではないですか!?

財務省のエリートはすべて東大法学部出で占められていますが、会計実務がどんぶり勘定でいいわけですから、会計知識など必要なく法学部出身でも十分対応できるわけです。
おそらくこいつらは財務諸表など理解できないのでしょう。
予算編成なるもので、毎日徹夜のような生活を続け、照明が消える事がない霞が関財務省主計局・・・。
ふざけるな!ばかやろう!
お前らただ、財閥と政治家とで税金の山分けの算段を一晩中やっているだけじゃないか!
人の金を好き勝手に使い放題使えるというのは、さぞ気持ちがいいことだろうな。

そしてリアルワールドでも何度も取り上げている特別会計とやらの奇怪な会計制度。

財務省いわく、
「特別会計は、予算編成上の扱いや国会審議における扱いにおいて、一般会計との間に基本的な違いはありません。」

確かに建前上はそうでしょう。しかし、実際の予算編成過程では両者には大きな隔たりがあるのです。
一般会計と特別会計では、予算編成時の財務省の査定の厳しさが天と地ほども違うのです。国民の直接の生活に直結する一般会計の予算については、その必要性などについて、財務省主計局が細かいところまで雑巾を絞るように詰めるのに、 特別会計となるともうかなり緩い。というより手抜きそのものなのです。
これが特別会計が各省庁の既得権益化しているといわれる所以ですが、さらに特定財源などが加わればもう訳がわからなくなるのですが、それをすべて単式簿記、つまりどんぶり勘定で行っているのです。

しかし、役人が勝手に使える予算規模が一般会計の3倍の規模になっている現実に誰も不思議とも思わなければ抗議もしないこの国に未来があるわけもありません。

もちろん、先進国と呼ばれている資本主義諸国において、複式簿記制度を政府の会計制度にしていないのは日本だけであるのは言うまでもありません。
これはもちろん米国はすべてお見通しであり、自分達の財布として使うにはまた願ってもない制度であるわけですから、こういうものは改善せよとは言いません。
なにしろ、どこにいくら使ったのかバランスシートに出てこないという、魔法のような会計制度なのですから・・。

我々庶民の事業主などにはすべて複式簿記での記入を強要し、さらにはすべての会計作業も我々にやらせておいて、税務申告させておきながら、自分達は単式簿記だぁ!
ふざけるなバカやろう!!!
何度叫んでも叫び足りません。

安倍総理もこの資金をまるで自分の金のように米国に貢いで、新しい宗主さまを迎えるまでに、少しでも自分の生き残りに有利な立ち位置確保に汲々としているわけです。

そしてこの底が抜けているザル制度は今後も日本国が破綻するまで続く事になります。
いまさら変わるわけもありません。それは加速度的に財政破綻危機に向かい突き進んでいるわけですが、おそらくこの2年位ではないでしょうか。
官僚達のへそくりとも言われる特別会計300兆円を米国に略奪されてジ・エンドというところでしょうか。

そして、新しい宗主さまが日本に君臨する事になります。

IMF、世銀、BIS,・・・・。

そしてGSさま、Cityさま、というところでしょうか。

そしてその時のこの国の庶民の反応は先の大戦で実験済みです。

今度はGSさま万歳!
Cityさま万歳!・・・・・。
というところでしょうか!?

マッカーサーは覚悟していたゲリラ戦がまるで起きずに、日本国民が「マッカーサー元帥万歳!」と自分を迎えた事に驚きを隠しませんでしたが、この時に昭和天皇の戦争責任追求が氷解したわけです。

マッカーサーは本国への報告書に「日本人の精神年齢は13歳。」としたのは有名な話ですが、これは個人というものがまったく確立されておらず、誰が宗主さまになろうと自分達には関係なく、それに従って自分達の生活さえ成り立てば、それでいいと言う、考えたら、平安の時代よりこの国の庶民が生きる知恵として身につけてきた掟のようなものではなかったでしょうか。
まあ、それを奴隷根性というのでしょうが・・・・。

しかし今回はインターネットなどで国民の意識は格段に高くなっているので、そんな事にはならない。
と思いますか?

そんな事はまるでないと思います。
ほとんど庶民の感覚は先の敗戦時と代わり映えしていません。
なんだかよくわからないけど、なんでも今度の新しい領主さまは、会社のような感じらしいので、堅苦しくなくていいかもしれないな・・・。
なんてもんでしょう。

あっという間に終わってしまうのが日本に仕掛けられた最後の金融バブルという事になるのではないかと推測しています。

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安倍総理の話に戻りますが、財政の崖により危機が続いているオバマ大統領に対して、資金は日本が何とかしますから、と自分が言えばオバマは喜んで日米同盟の深化などとサービストークの一つも披露してくれると
思ったのでしょうが、オバマの本心にすれば、TPPに参加さえすれば後はもうなんでもいいよ。という感じだったのではないかと想像するのです。
そして、彼らはここまで搾取してもまだニヤニヤしている日本人を本当に薄気味の悪い奴らだと思っているのは間違いありません。
そしてさらに資金を出すと言っているのです。
そしてこれらの日本人の行動は彼らのメンタリティーからすると到底理解不能なのです。

腹を割って話をすれば必ず判ってくれる。お互いを理解しあえるはずだ・・・・。
と腹芸を演ずる安倍総理に対し、オバマ大統領は「こいつは何を企んでいるのか・・・?」
「これほど酷い仕打ちをしようとしている我が国に対し、はらわたが煮えくり返って居る筈だ。必ず仕返しをしようと企んでいる筈だ。」というのが彼らの理解の範疇です。
というよりそのような分析が「世界基準」といえるでしょう。

そして、安倍総理ですが、未曾有の財政危機を抱えている日本がなぜそんな資金を米国に差し出せるのか?


日本は狼が囲む牧場に追いやられる羊そのものではないでしょうか。
まさにTPPとは、日本を嵌める罠であると言えるのです。
日米地位協定が最悪の不平等条約である事が、最近の前泊博盛氏の著書などで明らかになったようですが、
その、金融版といわれているのがTPPです。
さらなる不平等条約により、日本は完全に貶められようとしているわけですが、
11ケ国すべてが合意して日本の加入を待ち構えているという図式は、なんともはや、昔のABCD包囲網ならぬ
ABCCMMNOPSV包囲網ですか!?

相変わらず枝葉のISD条項、NVC条項、SB条項などが的外れに議論されていますが、TPPの本質は企業、特に米国の多国籍企業による国家主権を超越したアジア太平洋経済支配システムの構築にあるのですが、これは日本の現在の支配層にとっても存亡の危機と言えるものであり、海外に関与できる日本財閥は米多国籍企業の下請けとして生き延びる術があるとしても、日本の官僚組織にとっては自分達が用済みとして処分されてしまうのではないかとの危惧が生じているはずなのですが、それらはまだ表に出てきません。
国家が一時消滅した先の敗戦時に於いても生き延びた自分達の組織は永遠であるとでも思っているのでしょうか?

TPPに関しては嘘八百を並べ立てる日本政府、マスゴミの売国ぶりはここでも顕在ですが、奇妙なのは既得権益者として、最優遇されているメディア関連企業は、その保護政策からTPPにより欧米企業により真っ先に解体処理されると思うのですが、なぜ彼らは判で押したようにTPP賛成を煽っているのでしょうか??
馬鹿なのでしょうか!?
それともマスゴミトップの一部支配層だけ生き残り、後は切り捨てるのをすでに承認済みなのでしょうか。
まあ、その辺なのではないかと想像します。
日本国内に於いて高くなりすぎたコストを全て合理化するというのは、まさに1%が99%の奴隷を支配するというTPPの戦略そのものであるわけですから、既存のマスゴミを跋扈する佞奸どもを一掃してくれるTPPは庶民に取り溜飲を下げてくれるだけ悪い面だけではないのです。

現在の日本のヒエラルキーを数字で表せば、10%の富裕層と90%の貧困層という事になると思われますが、これがTPPにより1%の支配層と99%の奴隷層に分かれるという事になります。
これで薩長閥と財閥の支配が完成するわけですが、日本は官僚が支配する国であり、米国は金融が支配する国であります。
まあ、島国で海外から隔絶された超村社会である日本人の感覚からすれば、皆で貧乏ならそれでいいやというメンタリティーを持っていますから、それでいいのかもしれません

円高、債権高、株高のトリプル高の日本の金融バブルの本番の始まりです。
これが見方を変えれば、欧米による日本への報復通貨戦争と言えるでしょう。

そして第3ステージで用意されているのが、尖閣などによる地域紛争勃発と共に仕掛けられる日本の金融バブルの破壊です。
今回はバブル崩壊などという生易しいものではなく、まさに日本そのものが叩き潰される破壊です。
その時は外資の日本株、日本国債の叩き売りによる日本の金融破壊が行われるものと思われます。

ここで日本は戦後延々と積み上げてきたと思っていた資産が胡散霧散してしまった事に気づく事になるのです。
東京などで、すでに始まっている不動産のリートの値上がりや、株の値上がりに資産家や富裕層が群がりだしていますが、これらの人が今回のバブルを上手く乗り降り出来るとは到底思えません。
それ程、巧妙に仕組まれています。
あっという間に吹上げ、あっという間に終わってしまうのが日本に仕掛けられた最後の金融バブルという事になるのではないかと推測しています。

私には、日本を破綻させる為としか思えないのです。

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ヘッジファンドの大物たちが円安の取引でボロ儲けをしていたのです。
ヘッジファンドからは引退し、自己資金だけで細々と営業しているはずの、あのジョージ・ソロスが今回の円安ではおよそ930億円儲けたと報道されています。

円安になればなるほど、外資にとっては日本企業が割安になるわけですから、企業買収が楽になるわけであり、
未だに高い技術を用する日本の企業は外資からすれば垂涎(すいぜん)の元であるわけですから、円安大歓迎であるわけです。
こうして円安が加速すればするほど、外資の企業買収による株高となるわけです。

そして当然のように急激な円安は日本の国債市場の金利上昇に繋がります。

恐怖の国債不安が現実になりつつあるのです。

これが亡国政治でなく、なんなのでしょうか!?
これが永遠に続くのであればいいのですが、日本の金融バブル崩壊と共に叩き売られる株と共に、虎の子の技術はすべて持ち去られるという悲劇というか喜劇の幕が切って落とされているのです。


また、日本国債暴落説を唱えているカイル・バスなどがこぞって円売りに参戦して大きな儲けを出した模様です。
一般的に日本では、にわか評論家も含めて、彼らの投資はアベノミクスが成功するから円安に賭けて成功している、と報道されていますが、それはまったくお門違いです。
彼らは今回のアベノミクスでいよいよ日本の財政破綻が現実化すると思っているから円安に賭けて成功しているのです。
というより、ジョージ・ソロスなどはシナリオを作る側の人間であり、市場というものがまだ、アダム・スミスの言う古典的な「見えざる神の手による采配」にあると信じている一般投資家は、オメデタイ限りであるという事がいえるでしょう。

日米安保条約

この条約の第5条は日米両国の「共同対処」宣言を記述しており、第三国の武力攻撃に対して条約にもとづく集団的自衛権や積極的防衛義務を明記しているわけ ではない。このため第三国が日本国に武力攻撃を行う際、自動的に米国が武力等による対日防衛義務を負うわけではない。また在日米軍基地や在日米国施設等が なんらかの手段で武力攻撃を受けている際、日本は憲法の規定(の解釈)により個別的自衛権の範囲でしか対処できない。ここから安保条約の実質において、日本国が武力攻撃にさらされた場合、有効に機能しないのではないかとの議論がある。

この条項は、第三国による日本への武力攻撃が実施された際に「共同して対処する」と宣言する以上のものではなく、自衛隊の ように日本領域の全体を対象とした「自衛権にもとづく積極対処」をすべき義務を米国に課す性質のものではない。条約の文言は単にアメリカ合衆国が日本国内 で軍事行動をとれることを事前に選択肢(オプション)として宣言しているにすぎないため、あるいは「日本国内におけるアメリカ合衆国施設等(米軍施設や大 使館等)」の防衛を宣言しているにすぎないとの解釈も可能となる。

そして問題の日米地位協定です。

信じられないでしょうが、日本の最高法規とはこの日米地位協定であるという見方が出来ます。
つまり日本国憲法より上位法規であるという事です。
そんな馬鹿な???


「日米地位協定」の正式名称は

「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」
という長ったらしい名前ですが、安全保障条約第6条に基づくとありますが、第六条とは何か?


日米安全保障条約第6条

在日米軍について定める。細目は日米地位協定(日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定)に定められる。

つまりこれは日本に於ける「米軍の地位」に於ける協定なのです。

日本には全国に134ケ所の米軍基地があります。
そのうち米軍専用基地が90ケ所(75%は沖縄)であり、他は自衛隊との共用基地です。
日本に駐留する米軍兵員は4万人ですが、陸軍の実戦部隊はいません。
主力は沖縄の海兵隊と横須賀、佐世保を母港とする第七艦隊です。
海兵隊、空母機動部隊が米本土以外に駐留しているのは日本だけであり、しかしその任務はインド洋、西太平洋などのグローバル任務の展開目的であり、日本防衛の為ではありません。
ここに日本在留の米軍の特徴があるのです。
つまり、日本は米軍の世界戦略の前線基地であり、その在留米軍の軍事目的がすべてに最優先されるのです。
それが日米地位協定が日本国憲法より上位法規であると言われる所以です。

さらに基地の共同使用に伴い、自衛隊の指揮系統が米軍に属するようになってきているのではないかとの危惧は、自衛隊の実弾管理が米軍に統合されているのではという事と共に、払拭する事は困難になってきています。


とにかく戦後70年を延々として米国に頼りきり、外交、軍事に於いて一切自立する道を閉ざしてきた現在の日本が、いまさら領土問題を戦争による外交的措置で解決を図ろうなどと言ってみても、時すでに遅しというところではないでしょうか。

50兆円も貢ぐのにオバマに知らん顔をされるとは


ミサイル防衛システムについてです。

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よく聞いてください、ここに座っている私たちは全員が大人で、さらに経験豊富なプロです。
しかしあなた方が私の言葉をそのまま正確に報道することを期待すらしていません。あなたがご自分の報道局に影響を与えようすることすら期待していません。

私は単に、個人レベルであなた方にお伝えしたいだけなのです。

もちろんすでにご存じでしょうが、改めて思い出してください。過去数十年の間は、かつて存在していた地政学的な権力のバランスのおかげで大規模な世界的紛争は避けられてきました。


核兵器を保有している二つの超大国は実質上、先制攻撃目的、そして防衛目的の兵器の製造を停止することに同意しました。

そ の機能システムはシンプルです。一方が軍事的な潜在力で支配的になった場合、そのような力の行使を可能にしたがる傾向があります。(すでに国際法で禁止さ れている通り)対ミサイル防衛システムや、かつて存在していたそれに関連するあらゆる同意事項は、国際的な治安保全の観点から考えると絶対的に必要不可欠 なものです。

誰かを叱りつけるようなことは私もしたくはありませんが、アメリカ合衆国が1972年に批准された弾道弾迎撃ミサイル制限条約から一方的に手を引いたことで、国際安全保障に甚大なダメージを与えました。世界的な戦略的権力バランスの点で評価すれば、これは最初の打撃となりました。

私は当時(2002年)、そのようなシステムを展開させるつもりはないといいました。その理由はA)非常に高価であるかから、そしてB)それによって(アメリカ側から)どのような反応が返ってくるかわからなかったためです。

「私たちはお金を焼き捨てるようなことはしません」ということです。

ロシアは別の選択肢を選ぶつもりでした。先ほどお話しした通り、地政学的な戦略上のバランスを維持するために先制攻撃目的の兵器を展開させることです。ただそれだけのことです。他の誰かを脅迫するような目的ではありませんでした。

アメリカ側はこう言いました「いいでしょう。私たちの防衛システムはロシアに対抗するためのものではありませんし、ロシアの兵器もアメリカに抵抗するためのものではないでしょう。どうぞご自由に」

この対談は2000年代初頭に交わされたもので、当時のロシアは非常に厳しい状態にありました。経済の崩壊、内戦、コーカサス地方でのテロリストとの闘い、ロシアの軍産複合体の完全な壊滅状態などです。

そ の時点ではロシアが(将来に)軍事的権力を再構築することなんて、彼らには想像もできなかったに違いありません。おそらくは、ソビエト時代から残ったもの も徐々に荒廃するだろうとさえ予想していたのではないかと思います。だからこそ、「あなた方のお好きなようになさってください」と言ったのではないでしょ うか。

しかしロシアはアメリカに対し復古的な対策を取ることを告げ、実際にそうしました。そしてロシアは現在、その分野のあらゆる側面で成功を収めていることを断言できます。

全部を説明はしませんが、重要なのはロシアが軍産複合体を近代化させたことです。そしてロシアは、次世代の戦争体制を開発し続けます。ミサイル防衛システムに対抗するシステムについてさえ、ここではお話しするつもりはありません。

私たちがアメリカ側のパートナーの方々に(兵器製造の制限について)何をどうお話お伝えしても、彼らは私たちとの協力を拒否してきました。私たちの申し出を断り、自国のやりたいことを行い続けてきたのです。

この公の場では私からお話しできないこともあります。もし言えば、私が失礼なことを言うことになりますから。

あなた方には私の言うことが信じられないかもしれませんが、私たちはこれ(軍拡競争)を停止するための本物の解決策を申し出てきました。しかしアメリカは私たちがせざるをえなかった提案のすべてを拒否してきたのです。

そして現在、アメリカはルーマニアに自国の対ミサイルシステムを配置させました。彼らの理由はいつも同じです。
「イランの核兵器の脅威から、私たちを防衛する必要があるからです!」

その脅威はどこにあるのでしょう?イランの核の脅威など存在していないのですが。

アメリカはイランと合意さえしていたじゃないですか。しかもこの合意を主導したのはあなた方アメリカであり、私たちも手助けしていました。

し かしアメリカがいなかったらこの同意も存在していませんでしたので、これはオバマ政権の業績だと私は考えています。この同意によって同地域の緊張感が緩和 されました。また私もこの同意には賛成しています。ですのでオバマ大統領はご自分の業績リストにこの合意を入れてもよいかと思います。

しかしイランの核の脅威は存在していないにもかかわらず、対ミサイルシステムが配置され続けています。

ということは、アメリカがロシアに嘘をついていると私たちが言ったのは正しいということになります。

(対ミサイルシステムの配置の)アメリカ側の言い分は「イランの核の脅威」に基づいたもので、本当の理由ではありません。

繰り返すようですが、アメリカは私たちに嘘をついたのです。

アメリカはこのシステムを建築し、今ではミサイルが装填されています。

皆さまジャーナリストの方は、このミサイルがカプセルに入れられていることをご存知のはずです。これは水上を拠点にしたトマホーク中距離ロケット発射装置から使用されおり、「対ミサイル」システムが装填され、距離にして最高500kmを貫通することが可能です。

し かしロシアはこのテクノロジーを事前に認識していました。アメリカが最高で1000km、そしてさらに遠くの距離を貫通可能な新しいミサイルの開発に成功 するのはどの年になるかさえ、ロシアは把握していますし、そうなった時点でロシアが保有する核の可能性に直接的に脅威となることでしょう。

何年にそれが実現するかについてロシアは把握していますが、私たちがそれを認識していることをアメリカ側も知っているのです!

そしてアメリカ政府がほら話を伝えるのはジャーナリストのあなた方だけで、そのあなたが自国民にそのでたらめを広げているのです。

その一方、あなた方は迫りくる危機を感じていないことが、私には心配なのです。
この世界が、後戻りのできない方向に向かわされていることを、あなたたちはどうして理解していないのでしょう。

それが問題なのです。彼らはその一方で、何事も起きていないようなふりをしています。

どうやったらあなた方にわかってもらえるのか、私はもうわかりません。

そしてアメリカはこれを「武力侵略を防ぐ」目的の防衛システムとして使われている兵器としてではなく、「防衛」システムとして正当化していますが、決して真実ではありえません。

対ミサイル防衛システムは、攻撃的戦力システム全体の一部であり、攻撃的ミサイル発射装置を含めた全体の一部として機能するからです。

まず複合体がブロックをすれば相手方は高精度の兵器を発射し、次は核の可能性のある攻撃をブロック、そしてその返答として自国の核兵器を送り出すことになります。これは一つのシステムの一部として作られているのです。

現在の核を含まない戦争ではこのように機能します。しかし高精度のミサイル防衛システムは除きますがが。
では実際のミサイルの「防衛」問題はここまでにしましょう。

このようなカプセルには先ほどの「対ミサイル」が組み込まれており、海上を拠点にしています。トマホークス亜音速ミサイルシステムを運搬できる軍艦の上にです。

配置するには数時間かかりますが、ではそれがどのような種類の「対ミサイル」システムなのかが問題になります。配置されたミサイルの種類はどうやって知ったらいいのでしょうか?そのプログラムを(非核から核へ)変更するだけで変わるのですが。


本当にそれだけで変更できるのです。


変更にはほとんど時間はかかりませんし、さらにルーマニア政府自身でさえ何が起こっているのか知らないでしょう。アメリカがルーマニア人に発射させると思いますか?

何が起きたのか、誰も知ることはできないでしょう。ルーマニア人だけでなく、ポーランド人も同じです。

彼らの戦略を私が知らないとでも思われますか?(苦笑)

私が見る限り、私たちは非常に危険な状態にあります。


アメリカ側のパートナーの方たちと対談したことがありますが、彼らは核弾頭抜きの弾道ミサイルを開発したいと話していました。

私たちはこう返しました。「それがもたらす必然的帰結が何か、あなた方は本当に理解しているのですか?

潜水艦や領土からミサイル、弾道ミサイルを発射するということですが、そのミサイルに核弾頭がついているかどうか、私たちはどう確認したらよいのでしょうか?!

それにより、一体どのようなシナリオをもたらされるか、想像できないのですか?」

しかし私が知っている限りでは、アメリカはこのような兵器の開発はしていません。今のところは中断しています。それでも他のことは実行しています。

私が理解しているのは、私たち自身を防衛する必要が出てくるということです。そしてアメリカはこの動きを、いつも通りに「ロシアの武力侵攻だ!」と宣伝するということも、私は知っています。

しかしこれは、あなた方の行動に対する私たちの反応にすぎません。(大統領として)私たちの国民の安全を確保しなければならないことは、明らかではないでしょうか?


それだけでなく私が最初に申し上げた通り、戦略的な権力バランスを維持するよう努力する必要もあります。私の回答を終わらせるにあたり、またその点に戻らせてください。

過去70年以上の間、世界的な大規模な紛争を避け、人類に安全を確保してきたのはまさにこの権力のバランスでした。「相互の脅威」に根付いた恩恵であり、この相互間の脅威こそが相互の平和を地球規模に保証していたのです。

どうやったらそれをあのように簡単に台無しにしてしまうのか、私にはまったく理解しようもありません。

私は彼らの行動は非常に危険だと思っています。思っているだけはなく、確信しています。




(翻訳終了)

TPP参加による日本の運命は、もう決まっているといっても過言ではありません。

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今の日本はペイする産業自体が極端に不足しているのです。イヤ無いと言ってもいいかもしれません。
唯一、わが世の春を謳歌するのが、役人達ですが、今回のTPPではそれも風前の灯ではないでしょうか。
TPPによる米国の直接的な日本システムへの関与は、この誰も手を付ける事が出来なかった公務員にも及ぶものと思われるのです。
日本へ乗り込んだ米国企業による、税金の負担率が公務員の高すぎる給与によるものであると訴えられる可能性があるのです。

米国企業が日本政府を訴える事が出来るこの条項により、日本政府は公務員給与を米国企業に過剰負担させていると、まさに言いがかりの様な訴えが可能になり、日本政府は米国法により従わなければならなくなるのです。
軒並み公務員の賃金カットとリストラの嵐により、それが民間への伝播によるデフレがますます進行してしまう恐れがあるのです。
そのようなデフレの極致の日本での利権は最早このような形でしか残っていないのです。

3.11より、東北に於いての復興が一向に進まずに、特に福島の住民が置いてきぼりをくっているのは、要は政、財、官による膨大な新たな利権作りと、その利権配分調整がつかない事によるものなのですが、すべてお金の問題なのです。
とくにこのがれき処理は、特殊分野(一般の業者が手出し出来ない)であり、今後も地下にメルトスルーした核燃料から漏れ続ける福島原発からの放射能を考えた場合、税金を注ぎ込み続けなくてはならない膨大な利権であるのです。
地方自治体がなぜ、がれき処理協力に手を上げるかと言えば、一言で言ってしまえば、国からの税金による、補助金目当てであるわけで、当然各首長にも多大なメリットがあるわけであり、東京都の石原都知事が放射能ガレキを全国にばらまくのに反対する人に「皆で協力しないでどうするんだ!」などと建前論を怒鳴り散らして済ませられる話ではないのです。
放射能ガレキは金まみれでもあると言う事を国民は認識しなくてはなりません。
耳触りのいい、建前だけの話に、そんな汚い話は自分には関係のない話だと無関心を装う事が、結果的にこれれらに加担する事になるのだと言う事を肝に命ずる事が大事です。

今後際限なく国民の血税が、この放射能がれき処理というブラックホールに吸い込まれ続けるでしょう。
それもTPPにより乗り込んでくる米国系の処理業者に最後は奪い取られる事になると思われますが、それまでは滅びゆく日本の最後の晩餐とでも言える内需と言えるのでしょうか。
まあ、自分達が収めた血税で、福島に協力して助けるのだという大義名分により、放射能ガレキのおすそ分けをしてもらう国民は、いい面の皮ですが、何ともしがたい状況がどんどん国民とは関係なく推し進められていくのを指をくわえて見ているだけというのは、辛いものがあります。

アーニー・ガンダーセン氏による、メルトスルーした核燃料が地下水脈と反応しての水蒸気による原発敷地内の地割れと、放射能を含んでいると思われる、どす黒い水蒸気の事はマスゴミでは一切報道されていないと思うのですが、氏が言うように、日本政府が恣意的に厳しい問題がある事を認識せず、大きな問題を無視し続けるなら、さらに被害が大きくなると言う事であり、それによる禍根が子孫に大きな禍をもたらす事になるのだと言う事は明らかでなのです

今後は今までの常識が一切通じない厳しい状況が想像されますが、最早誰も助けてくれません。
正に弱肉強食の阿鼻叫喚の地獄が大きな口を開けて迫っているのですが、それぞれが全能力を傾け、生き残りを賭けて生き延びなければならない時代が到来したのです。
とくに参加国の中での「労働力移動の原則自由」は扱いを一つ間違うと取り返しの付かない大変な事になる恐れがあります。
まさに平成の開国です。
ベトナム・マレーシア・ペルー。
そして米国企業と共に大挙して押し寄せかねない米国籍労働者。
米国での若年層の失業率は、半端ではありませんが、それらが日本へ進出してくる米国企業と共に押し寄せる事になるのではないかとの危惧があるのです。
もちろん、それらは米国に於ける法律により保護される労働力として、日本の労働市場に対して原爆並みの破壊力を持つ事になるのではないかと思うのです。



日本のすべての原発の安全管理がイスラエルのベクテル系の会社により行われている事が事実として出て来ています。
なんとも恐ろしい事であるわけですが、もっと恐ろしいのはそれになんの危機感も表さない日本政府であり政治家達です。
さらに何の警告も発する事も出来ないマスコミであるわけです。

日本にはスパイ防止法というものがないのはご存知でしょう。
現代は凄まじい情報戦が世界中の国家間で行われているわけですが、その中で他国との情報戦争においてスパイの暗躍を規制出来ない国家が、果たして国家と呼べるのでしょうか?
それ一つ見ても日本という国家が不思議というより奇怪な姿をしている国家であるという事が浮かび上がってくるのです。

米国に盲目的に追従する官僚達は、それはCIAという米国の情報機関が盾になってくれているので大丈夫だというでしょう。
確かにCIAは米国と日本の共通利益に関しては他国との情報戦を日本政府に代行してくれているのでしょう。
しかしそれが米国と日本という事になったらどうでしょうか。

銀座、六本木などの都心の盛り場などはCIAのエージェントを名乗る日本人がゴロゴロしています。
それらが何をしているのかと言えば、何の事はない酒とオンナと金により企業幹部を籠絡させ、産業スパイのような事をして日本企業の機密情報をCIAに売り渡しているわけです。
また、それらに対して田舎者の若手政治家などはひとたまりもなく籠絡されてしまうわけです。

米国に対しては日本という国はまったくの無防備であるわけですが、米国の政治をコントロールしているとまで言われているユダヤ人国家イスラエルに対してはどうなのでしょうか。
おして知るべしでしょう。

あるイスラエル国籍の友人の男が、何かの事で私の日本人の友人と口論になりそうになった事がありましたが、その時にイスラエルの男は「なにを!私はイスラエル人だぞ!」と恫喝するような言葉を吐いたのですが、はっとした様な顔になりすぐに作り笑いをした事がありました。
「ああ、こいつら日本人は何も知らないのだったな。」とでも思ったのではないかと思います。
(実は確認しましたがそうでした。)

私が生息していた頃の六本木は、ナイジェリア人とイスラエル人の抗争がイスラエル勝利で決着がついた頃でした。
原油や密輸ダイヤなどの資金源をもつナイジェリア人は、銃器、爆薬などを平気で持ち込む危険な連中でしたし、どちらも軍隊あがりと、いうより軍人そのものの屈強な男達でしたが、これにより全国の露天商売(アクセサリーなどを売っている)がイスラエルの利権になったようでした。
スパイ網としては、この露天商売は日本の隅々まで目耳が届く、かっこうのものだったでしょう。

イスラエルは米国の世界戦略が中東よりの撤退に向かう事は自国の存亡の危機であり、なんとしても阻止しなくてはなりません。
世界一と言われるイスラエルの情報機関である「モサド」は米国のアラブ関与が薄れる事につながる、米国の原油離れをなんとしても阻止しなくてはならないのです。
その先にイスラエルによる原発開発阻止の道筋が見えてくるのです。


グローバリズムとはウィキペディアより転載

グローバリズム(英: globalism)とは、地球上を一つの共同体とみなし、世界の一体化を進める思想である。現代では、多国籍企業が国境を越えて地球規模で経済活動を展開する行為や、自由貿易および市場主義経済を全地球上に拡大させる思想などを表す。地球主義、全球主義などとも言われる。

転載終了

帝国主義、植民地主義もグローバリズムの一種ですが、ソ連邦崩壊後は
アメリカによる軍事力での世界の画一化や新自由主義の事を言います。
解り易く言えばグローバリズムとはアメリカ帝国主義の事です。

これに反する動きが多極主義と呼ばれますが、判りにくい米国内部の力関係はこのグローバリストと多極主者に分けて見ると解り易いのではないかと思います。

18世紀末からの大英帝国からの産業革命は世界に伝播していきましたが、これは大資本家らが自分の利潤をさらに世界へ広げようとして行った結果ですが、当然産業革命が世界に伝わる事により、大英帝国の力そのものが衰えるのを防ごうとする力が英国政府中枢に生まれる事になります。
つまり資本家と英国帝国主義という同じ集団内部で葛藤を起こしたわけです。

これが英国覇権から米英覇権へと移っての現在でも変わらぬ世界の基本構造であると言えるのです。
グローバリズム、多極主義、隠れ多極主義、と一見相反する勢力が同じ集団(米英帝国主義)の中で衝突している理由がこれなのです。

資本家と帝国主義の一体化した両輪の軋轢(あつれき)が現在の世界を動かす原動力なのです。

さらに現在の産業革命は中国やブラジルなどのブリックスと呼ばれる国々で今も止まる事なく世界に波及しています。

それにさらなる産業革命といえるインターネットの普及が、米国防省よりの技術の民営化により、世界に伝播する事になりました。
さらにツイッターやフェイスブックなどによるソーシャルネットワーク(SNS)が世界的波及をして行き、米英イスラエルが俗にいう反米勢力国をこれらのネットワークを使った市民革命により潰して来たわけです。
イラン、ウクライナ、ベラルーシなどの体制崩壊です。

ところがこれもまた、帝国主義内部で相克を生む事になったのです。
つまりSNSの普及が進んでいる親米国の方に民衆の覚醒による革命が連破しだしたのです。
チュニジアからのジャスミン革命が米英イスラエルの非常に大事な傀儡政権であるエジプトのムバラク政権を倒す事になり、さらにこれがバーレーンから米帝国主義の最重要国であるサウジアラビアにも伝播しようとしているのです。

反米国(シリア、イラン)などはインターネットに対する規制が厳しくジャスミン革命が伝播しにくいのですが、ネットに開かれている親米国(エジプト・バーレーン・サウジアラビア・ヨルダン)に革命が伝播してしまったという皮肉な結果になって来ているのです。

しかしこのエジプト革命を支持したオバマ政権を見ればわかる通り、これも米国内部での相克(そうこく)がよく現れているのです。
親米国の革命を支持したという事はオバマ大統領は多極主義者である事がわかります。
つまり金融寡頭勢力の支持により大統領になった人物であるのです。

つまり米国が英国のコントロールからイスラエルにコントロールされる様になってしまっている現状を揺り戻そうとする勢力です。
これらをグローバリストの振りをした多極主義者であるので隠れ多極主義と呼んでいるのですが、ブッシュ政権では凶暴な戦争屋の顔をしていたネオコン(新保守主義)勢力が実はグローバリストではなく多極主義者である正体を見せだしているという複雑怪奇な状況になっているのです。

グローバリストのジャスミン革命の真の標的は中国であったろうと言われています。
わざわざ「ジャスミン」という中国茶の名前を付けて居る事にもそれが透けて見えますが、今の所うまくいっていないどころかブローバック(吹き返し)と呼ばれる皮肉な結果になっているのです。


多極主義者の基本戦略は、資本の論理ですからその国の経済を豊かにして消費を増やしそこから利益を得ようとするのが基本です。
中国に中産階級を生み出し、13億の人口による爆発的な消費をうながし、その力で世界経済を回そうとする勢力の方が、戦争や冷戦をお越し
軍産複合体だけが儲けようとするグローバリストよりも、よほどましだと思うのですが、どうでしょうか。





日本の未来の暗雲

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日本の未来の暗雲などと、また悲観的な話かよ、と言われてしまいますが、しかしこれは伝えて置かなければならない重要な事と思っていますので、書きますが悲観的な話に興味の無い方はスルーしてください。



カルフォルニア沖で捕獲されたマグロから昨年の10倍を越えるセシウムが検出されました。
このクロマグロは福島から6000マイル離れた米国西海岸についに現れたのです。
最速でおよぐこのマグロはオフを日本近海や福島沖で過ごし、その後大規模な回遊魚として太平洋を渡り10フィート、1000ポンド以上のマグロになり東海岸にたどり着きます。
そのマグロから昨年の10倍のセシウムが検出されたのです。
そしてそれらを検出したスタンフォード大学では、渡り鳥などにも影響し、日本を原点として太平洋の北へも南へも東へも、高度回遊性海洋動物による放射性核質を輸送するベクテルができているのではないかと警告を発しています。

そして、カルフォルニア沖での米国の漁船の操業が禁止されました。
すでに賠償問題が遡上に上り始めています。
さらには巨大なイカなども東海岸で捕獲されており、放射能の影響などが心配されています。

なぜか日本では誰も語ろうとしない問題ですが、今後世界中から請求されだす賠償金は天文学的な金額になるのではないでしょうか。
すでに現日本政府は何らかの圧力を受けつつあるのではないかと推測されますが、米国の弁護士などは
手ぐすねを引いて臨んでくるのは間違いないでしょう。
そしてそれらはいままでの日本政府のやり口を見る限り、賠償支払い可能の限界が来るまで、日本国民には賠償額は情報封鎖される事になり、事実が隠しきれなくなった時は、時すでに遅しとなっている危険性が否定できないのです。

ご存知のように、あのソ連邦の崩壊に追い打ちを掛けたのがチェリノブイリ原発事故であったのです。
それもチェリノブイリは一基の原子炉でしかなかったのですが、福島は4基でありその核燃料の量は
10倍以上とされています。
そしてその原子炉がすべてコントロール不能に陥っているのです・・・・。


最近、日本居住者の日本人に対しての海外での口座開設を露骨に拒否しだしている海外金融機関が増えているのをご存知でしょうか?
いかに日本政府の要請があるにせよ、それは異様な光景に成って来ています。
日本政府というより、海外金融機関の自国政府の介入ではないかと勘ぐりたくなるのです。
なぜ・・と言われれば日本から金融資産を海外へ逃避させない様にしている為としか言えないのです。
外国政府がなぜ日本からの金融資産を自国へ引き入れないで、拒否するのか・・・・・。


上記の賠償金は誰から誰に支払われるのでしょうか?

勿論、海外での汚染被害者と認定された民間人なり企業なり自治体なりさらには国家に日本政府が支払うのです。
それでは日本政府はそんな資金を持っているのでしょうか。
持っている訳がありません。
日本政府に現在あるのは1100兆円という途方もない借金だけです。
では誰が支払うのか・・・。

それは日本国民の金融資産を自分のお金のような顔をして日本政府が支払うのです。
そしてその莫大もない支払いがまた巨大な利権になるのです。
つまり、時の政権がその利権にあやかり、気前よく支払いに応ずる代わりに、莫大なリベートをせしめるという、どこかの独裁政権の独裁者が裸足で逃げ出す様なシステムで運用されているのが、日本の本当の姿であると言えるのです。

下記も同じ構造です。
大阪維新の会の井戸議員の「このままでは瓦礫処理の利権を岩手と宮城に全部取られてしまうんですよ
」というあきれた迷言ですが、これはつまり「だから全国にばらまいて平等に利権を分け合うか、少しでも多くを大阪市が取るべきですよ。放射能なんて金の為なら目をつぶるべきなのですよ」と言っているのです。時間のある方は下記の大阪市議会の井出議員の迷言をお聞きください。
http://bit.ly/RjGT18


よく日本国債が日本国内の資金だけで運用されているので、破綻するわけがないという論法を弄ぶ御仁がいますが、私から言わせてもらえば、それは日本政府が外国勢に買わせないで、意図的に日本国内で消化するように日本の金融機関に買わせているというペテンを行っているとしか思えないのです。
これは民間の資金を邦銀に吸い取らせてから、国債を買わせて自分達の財布にするという、悪質な政府による使い込みともいえるもので、政官財による確信的な国民よりの搾取であるといえるでしょう。

この構造を簡単に言ってしまえば、1400兆円と言われている国民の金融資産をすでに1100兆円以上をすでに喰ってしまっているのです。
誰が?といえば政府がというしかありません。
政官財の鉄のトライアングルが、国民の資産を分け合い喰い合って来たわけですが、それも残り僅かです。
プラスマイナスゼロに成った時が一つの分水嶺になるのでしょう。
つまり戦後延々と蓄財してきた日本の国民の国富が、すべて消えてしまった時という意味です。


現在日本の国富の所有分布というのは、年代別に見ると70代80代の老人達が多くを所有しています。
全国どこへ行っても、高齢者のいる家庭に於いては、5000万~6000万、さらには1億円の資金を所有している家庭はざらにあります。
これは世界的に見ても驚くべき貯蓄額といえるのです。
そしてこれらの高齢者は高額な年金支給と保険により、さらなる資金を積み増しているのです。
そこに40代50代の子供が寄生しています。
さらにはその子供達がという構造です。

これらの資金は小泉改革やその後の外資による懸命な勧誘にも関わらず、ほとんど動く事はなかったのです。
多少、外資系の保険会社などに流れたとしても、全体からみたら微々たるものです。

これらの貯蓄が日本の最後の現金ともいえる資金であるのですが、これが狙われているのです。
それが郵貯簡保の350兆円ともいわれているのですが、これらも今後国債に流れる事になるでしょう
そしてさらに前記した、全世界に対しての放射能汚染賠償金としても流れて行く事に成るのではないかと思うのですが、それらがすべて消滅した時が、「日本の財政破綻」が起こる時であり、あると思っていた自分達の金融資産が、実はすべて消滅していたのだという事実を始めて国民、特に高齢者達が気づく時なのです。
増税された消費税なども福祉などに回る事は無く、これらの支払いに当てられて行く事でしょう。

そして破綻したその時は、特に官僚機構は口をぬぐい、おなか一杯の腹をさすり、
「破綻してしまいました。よって年金も保険も貯蓄もすべて消えてしまいましたのであしからず・・。」
とでも言うのでしょう。

ジミン、コウメイ勢力、あるいはそのシンパはこう言うだろう。そんなものより目の前の銭じゃねのか?

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世界中にあった少数民族の楽園のほとんどが無惨にも破壊されるのに100年を要しなかった。

人間が無色透明でいられるのは、精々思春期まで。
それを過ぎたら、経済活動なる歯車に組み込まれ、真っ黒になるまで働く。

誰もが最初は無職透明。
しかし、40過ぎて、50過ぎても無職透明では居られない。
昔は出家して、一人仙人修行に入る道もあったが、それにしたところで、ごくごく限られた人間。
すっかり家畜化が定着した現代日本ではイバラの道どころか、雨霰のように降り注ぐ硫酸の雨をかいくぐるようなもの。

他人の数億倍の富を持ちながら、絶対に還元しないどころか、死にかけている赤ん坊のわずかな食料さえ奪う輩がいる。
ほとんどの無職透明人間はこのような資本傘下で、わずかばかりの棒給と「霊」としての尊厳を引き換える。

日本人は偽油ダ屋の走狗に落ちぶれて生命環境の破壊に多いに貢献、しかし、ご褒美は油ダポチしかありつけない。

偽総理をして「この道しかない」と言わしめる。
その心は「偽油ダ屋の走狗に落ちぶれて生命環境の破壊に貢献するしかない道」である。
しかし、この先、ご褒美は油ダポチでも難しい。

飛んでくるのはブーメラン。
ま、これもご褒美と言えばご褒美だが・・・。w

霊界の一部である地球で、霊であるはずの人間が、環境基盤を支える無色透明な霊を虐げて、利益と引き換える。
だが、実際は自らの生命環境を損ねていることにはホウカムリ。
放射能汚染、日本中の原発は、いつでも日本を滅ぼせる究極の貧困兵器である。

日本人のおよそ4割は「偽油ダ屋の走狗に落ちぶれて生命環境の破壊に貢献するしかない道」で棒給を貰うご身分である。
何のための棒給か?
ほとんどの人は、それは子どもを育てるため、良い教育を与え、いずれ親より豊かになってもらいたいから・・・。

たとえそれが生命環境を損なおうとも、そんなモノは他の誰かが何とかしてくれる?

どこかの発展途上国、子どもの多い国が補うべきである。
貧困でもたくましく、短い寿命ギリギリまで苦役をさせる。
だが、我が子はその限りではない。

そんな虫のいい話はないが、ジミン、コウメイ勢力、あるいはそのシンパはこう言うだろう。

だからどうした。
そんなものより目の前の銭じゃねのか?

霊界なんてどうでもいい。
物欲で何が悪い、オレ様は生きていかなきゃならないんだ。
どうせ生きるなら、勝ち組だろ。

いい歳をして無色透明なんて馬鹿じゃねえの。
どうやって銭を手に入れるのか?
そんな寝言言ってちゃ、生きていけねえよ。

仰る通り。

だが、無職透明で生きていく。


若者の貧困につけ込み

 翌年春に出てきたのは教育予算を減らして競争させるものだった。公立は学力が低く、犯罪者の予備軍が一杯いる。そうした地域を競争させ、成績が悪ければ先生はクビ、学校は廃校または合併させる。さらに全国一斉学力テスト(それまでは50州がそれぞれやっていた)で競わせる「落ちこぼれゼロ法」だ。危険な法律ほど名前が美しい。

ここからが始まりだった。親は喜んだ。しかし、教員は「裏口徴兵法」といっていた。公立高校は予算をちらつかされて、高校生の個人情報を提供させられた。有力私立校は金持ちだから出さないが、公立は予算カットされたくないから個人情報を出した。だが教員は増えない。それで、戦争で追い立てられ過労になる。学力テストの平均点を下げないために落ちこぼれの子は休ませた。子どもたちはどんどん落ちこぼれた。テストの成績にならないからと音楽の授業もなくなった。教員はうつ病になって辞め、非正規教員になり、組合もなくなり束になって声を上げることができなくなった。

 そして、落ちこぼれの子に電話がかかってくる。「君の学校に行くから」とピカピカの車で迎えに来る。マクドナルドに連れて行かれて「君は将来どうするの? 卒業できないと仕事ないよ。ホームレスは悲惨だよ」といわれる。そして、「夢は何?」と聞く。この「夢」が殺し文句だ。

「親も誰も聞かないのに、僕に初めて聞いてくれた」と嬉しい。「料理が好きだからコックになりたい。でも無理、大学は学費が高いし…」というと、「自由の国アメリカだよ。金がないなら軍に入ると学費も出してくれるよ。ボーナスも出るし、医療保険もあるから親も軍の病院に入れる。テロとの戦争に行けば英雄になれるよ」と誘う。「誰かの役に立てるよ」というのがもう一つの殺し文句。「家族が僕のことを誇りにしてくれるかもしれない」となる。ブッシュ政権はこの「経済的徴兵制」をしっかり確立した。

医療保険はどうなのか。社会保障は切り捨てられ、医療ビジネスで病院には行けるが、医者が少ないから受診までいかない。イラクから帰還した米兵に聞くと、「動くものすべて撃てといわれ続けて戦争後遺症で帰ってきたが、予約がとれない。1年待ちはザラ。その間に死んでしまう人もいる」という。帰還兵の多くはホームレスになる。軍服を着た若者たちは、英雄なんかではない。被爆してブラブラ病も多い。受け入れ先がなく、ホームレスになっても先がないため自殺者も多い。6年後にはイラクの戦場より、帰国してからの死者の方が上回った。1日18人の自殺未遂がある。障害者手当などコストは膨大で2兆㌦にのぼる。

 軍隊の入口が教育とはまったく思われていなかった。先の高校生には兄がいて、その兄もイラクに行った。学費の高騰(親の時は50万円だったが400万円)で奨学金ローンが返せなくなって、催促が家やバイト先に来た。兄は500万円借りて800万円になったが、クリントンのとき法改正で学費ローンは自己破産できないようにされた。そうなるとカナダに亡命するしかない。兄に派遣会社から「年収800万円の仕事を紹介する」という電話があり、その派遣地がイラクで警備員だった。

 「僕は軍人だからペットボトルの水を飲むが、兄は支給がなく水道水を飲んで被曝し、帰ってきてガンになった。家族が一人ガンになると医療保険は破たんした」。兵士は180万円出るが武器以外は支給されず、防弾チョッキやヘルメットまで自分で買わないといけない。「激安防弾チョッキ」のサイトから通販で買うという。彼は「気がついたら砂漠の真ん中に立っていた。何で俺たち、ここにいるのか? ふつうの人たちしかいない。テロリストなんかいない。政府が戦争を始めて、マスコミが煽ってイラクの国土を破壊し、建設会社が入ってビジネスになる。経済的徴兵制で行かせて人殺し、破壊、金儲けをする。“おかしいよな。帰ったらどうする?”といいあって気を紛らわしていた」という。その兄は軍には入りたくないと派遣で行ったが、派遣では労災がつかない。死んでもなにもない。「派遣社員は物品だから」といった。


戦争つくらせない為に

 法律は後から次次に合わせてくる。実態が先につくられる。学費が高すぎて、大学に行けない。働いても豊かになれない。そうなったら同じだ。9条を変える前に、少しずつ選択肢を奪っていって、まともに暮らせないようにしていく。そうなると軍に行く。教育や社会保障、福祉、言論の自由とか憲法にはあっても、法律で変えていくことを阻止しないと若者が戦場に行くことになる。

 オバマで戦争は終わると思ってみんなが支持した。「撤退させる」といっていたが、当選すると後が危ないといって増兵した。お金が動いている。そこを見ないといけない。社会の仕組みに目を向けてほしい。戦争は今やビジネスだ。民営化された戦争だ。派遣業界が戦争の下請になった。派遣社員として戦争に行くかも知れない。

 アメリカの15年間の流れは、今の日本とよく似ている。情報統制に言論統制。政府のいうこと以外はだんだんものがいえなくなる。次に法律の改正があいつぐ。熊本地震の陰で、刑事訴訟法改正が通った。第三者なしに、(権力機関が)電話盗聴、SNSも見ることができるようになった。「取り調べ可視化法」と報道されているが、その対象はわずか3%だけで、本当の目的は「通信傍受」だった。他の法案といっしょにまとめて通した。安保法制も通ったが、その間に社会保障もどんどん削られている。そこから経済徴兵制へいく。

アメリカの場合はどこでそうなったか見落とした。日本の場合は、マスコミは政府の圧力以前に、会社組織のなかで記者も会社員だ。その会社は株主、広告主が影響力を持ち、業界が大きな利権を持っている。マスコミ各社が恩恵を受けており、中立報道できるわけがない仕組みとして利権構造のなかにある。「原子力ムラ」とそっくりだ。マスコミの報道を鵜呑みにしてはいけない。

戦争をつくらせないためにはどうするか。

①日本の過去を見ること。歴史を知る。

②金の流れを見ること。金はウソをつかない。誰が得するのか、儲かるのか、株主を見ること。

③法律を見ること。社会の仕組みは法律で決まる。選挙の前は争点ではないというが、選挙の後で一気にやる。選挙をスローガンで見てはいけない。

④TVは鵜呑みにしないこと。次次と退屈しないようにやってくる。他のことを考えさせないために。酷い時はスイッチを切ることも必要だ。

⑤政治家は育てていく。票を入れたら監視すること。戦争をつくらせないためには医療、福祉、教育、労働を守ることだ。


の国のテレビの政治番組で、
 印象操作の意図がないものなどない。
 全てが自民党の広報機関。
 全てが自民党の広報番組。
 こういう現実をごまかすために自民党は
 メディアに中立を求めるという
 手の込んだ猿芝居まで演じて国民を騙している。
 テレビは悪だということを多くの国民に知らしめて、
 テレビに騙されない国民を一人でも増やすことしかない。
 悪徳メディアをこのまま放置していれば、
 選挙など無意味で、自民の利権政権は終わらない。
 この国は破滅に向かって突き進んでいる。
 テレビは嘘
 テレビは悪
 テレビは敵
 テレビは利権
 テレビは自民
 テレビは詐欺師
 テレビは民意操作
 フジテレビは民意を操り高笑い
 安藤優子は国民騙してヘラヘラ笑う

本来メディアが報じなければいけない切り口をさぼりにさぼってヨイショ記事を連日報道するメディアの劣化ぶりに、この国のメディアはアメリカでいう売女そのもので、日本もアメリカに習って右向け右状態である。アメリカがこけそうになっても、植民地がいいと思っている人々の浅はかさよ。ここまで落ちぶれるかね、哀れで見ていられない。升氷見の先人たちが政府と戦ってきた歴史が懐かしい。昭和の歴史さえ知らない甘ちゃんたちの文化も風俗も落ちぶれ切った姿に、安倍の世代の責任は大きい。親に甘えれば物が手に入る。自分で苦労せずに寄らば大樹の陰方式に染まりに染まった姿は、世界に通用しない。赤子の手をひねるように泣かされるだけである。世界の顔色をうかがうのもいいが、日本としても考えも生き方も知らない政治家のあほさには、ほとほと呆れるが、国民をだまして平気な政府の裏切りにこの国はこの先持たない危惧を覚える。陛下のお言葉こそが国民の思いで、陛下に反逆する自民党はまさに国賊でありアメリカのための代理人であることだけは間違いない。

「格好いい名言」

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「努力せずに何かできるようになる人のことを天才と言うのなら、僕はそうじゃない。努力した結果、何かができるようになる人のことを天才と言うのなら、僕はそうだと思う」。

正気とは思えない 愛媛県の伊方原発が再稼動される。

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正気とは思えない
http://ameblo.jp/yamamototaro1124/entry-12189491723.html
2016-08-11 22:27:27 山本太郎オフィシャルブログ 「山本 太郎の小中高生に読んでもらいたいコト


愛媛県の伊方原発が再稼動される。

正気とは思えない判断だ。

東電原発事故や熊本地震から一体、

何を学んだのだろうか?


「色々考えたら再稼動などできる訳が無い、

とにかく、いける所までいってやろう」

これが本音だろう。

そうでなければ、再稼動など無理だ。

熊本地震の原因になった、

日奈久断層帯と布田川断層帯は、

国内最大級の活断層「中央構造線」の延長線上にあり、

伊方原発もその近くに立地する。

断層帯が飛び火的に動く可能性もあり、

熊本地震規模以上の地震が起こる可能性がある事は、

皆さんご存知の通り。

それに耐えられる安全対策など、できるはずもない。

熊本地震で目の当たりにした家屋の倒壊、道路などの寸断。

事故が起こった際に被曝を避ける屋内退避や、

車両による避難、バスでお迎えにあがります、

という避難の想定事体が

どれほど現実味がないか、子どもでも理解できること。

なにより、避難計画が成り立っていない事を、

1番判りやすく示しているのが、伊方原発の西側、

佐田岬半島の暮らす住民に対しての避難計画。

有事には、佐田岬から船で九州側に船で避難するという。

津波が来ている状況で、

どうやって船で避難出来るというのか。

モーゼがやってきて海でも割ってくれるというのだろうか。

無責任を通りこして、おめでたい状況に陥っている。

避難計画でなく、現実逃避と呼ぶべきではないか?

大規模な震災、伊方原発に過酷事故が起こった場合、

愛媛の人々のみならず、大分、高知、山口、 広島などの周辺自治体住民も、避難民になる恐れがある。

一体、これほどの避難民をどこが受け入れられるだろうか。

避難させない、という方針が打ち出される事が現実味を帯びる。

東電原発事故時にも、放射性プルーム(放射能雲)となって、

静岡まで到達した事は国も認めている通り、

ひとたび原発事故が起これば、放射性物質は広く拡散される。


当然、周辺自治体の同意が必要な事は明らかではないだろうか。

有事には巻き込まれる恐れがあるにも関わらず、

周辺自治体の同意なし、民主的な手続き抜きで再稼動可能、

などあり得ないこと。


事故が起こったら国が責任を取る、

と皆さんはお考えになるだろうか?

残念ながら、責任は取らない。

というより、責任など取れない。

東電原発事故後、

38万人が受けた、福島県の県民健康調査では、

173人(1名良性含む)が甲状腺がん又はその疑い。

甲状腺がんは「100万人に1人」と言われていたのに、

今や38万人中、173人。

明らかに多発に違いないが、

原発事故との因果関係は決して認めない。

そればかりか、周辺県への積極的な健康調査さえもしない。

区域内の方々に対する精神的賠償なども次々に打ち切られ、

区域外避難者(自主避難)に対する

家賃のアシスト(みなし仮設) も打ち切られる。

加害者側の一方的な線引きにより、被害者は泣き寝入り。

これが既定路線だ。

安全基準を緩和し、大丈夫だ、騒ぐな、安心しろと、

ねじ伏せられ、被害者はコストとみなし次々に切り捨てられる。 これが過酷事故が起きた際の、

国の責任の取り方。

一方で事故を起こした事業者は、1人も逮捕される事も無く、

あり得ないほど高額な退職金を手に次の天下り先へ。

東電原発事故以前、安全神話のもと、嘘の上塗りを続け、

ラッキーだけで過酷事故を免れてきた原発。

地震、津波に対する防御方法も責任の取り方も存在しない事が、

明らかになったのが、東電原発事故ではなかったか?


いまだ収束の方法さえもわからない、

恐らく百年単位での収束作業がこの先も続く。

新国立競技場の建設費問題などカワイク思える程のコストが皆さんの

税金、電気料金から支払われる。

それに合わせて、

100万年安全に管理されなければならない、

核発電後の核のゴミのコストも皆さんの支払い。

今まで核発電を使った事に対する負の遺産と、

既に起こしてしまった事故の処理に、

税や電気料金の負担が生じる事は当然だ。

ただ、次々に進められるデタラメに近い形での再稼動によって、

将来的に過酷事故が起こることは防げないだろう。


もう一カ所、原子力過酷事故がこの国で起こった場合、

破綻は目に見えている。

それでも再稼動に踏み切る理由は何か?

原子力に関わる数々の企業への、 あめ玉を取り上げる訳にはいかない事。

お前の国で安全でない、と再稼動もできないモノを俺たちに売りつけるのか? と

言われてしまえば終わり。

海外へ原発輸出をする為にも、国内の再稼動は必須だろう。

原発がなくても電力は安定している。

代替の電源は、担保されている。

現在、シェールガスなどの事業も四苦八苦する程、

資源価格も下がり続けている。

その中で、時代遅れであるばかりか、結果、コストがべらぼうに高くつき、

この国に生きる人々の暮らしをも脅かすエネルギー政策からの転換を今、

行なわなければ取り返しがつかなくなる。

それを決めるのは政治。

私も、もちろん国会の場で、それを訴え続けますが、

今の国会のパワーバランスでは正直、

抑止力にはなっていない悔しい状況。


政権は玉砕覚悟で、原発政策に突っ走る気です。


これを変えるには、選挙で議席を入れ替えるしかないが、

それには、まだ時間がかかる。

現在、愛媛県から、被爆者の方々が広島から、

そして大分県からも司法に訴えています。

伊方原発運転差し止め訴訟の原告をカンパなどで、

支えて戴けませんか。


どうかお力をお貸し下さい。

北朝鮮からミサイルが飛んでくる前に、経済的困窮で日本国民は死んでしまう。

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増税と社会保障削減で、そして年金制度の破綻で、ただでさえ国民は生活が出来なくなっているというのに、そしてアベノミクスの失敗のしりぬぐいで赤字が膨らむ一方だというのに、
北朝鮮、中国の危険を煽って、米国から兵器を買わせる。


71年前の1945年8月9日午11時2分、米国は長崎にプルトニウム原子爆弾ファットマンを投下した。

原爆投下により長崎市の人口24万人(推定)のうち約7万4千人が殺害された。

負傷者も7万人超に達した。

8月6日の広島へのウラン型原爆の投下により、この年の年末までに14万人の人命が奪われた。

米国による民間人大量虐殺である。

「原子雲の下は、想像を絶する修羅場となり、日本人だけでなく、

強制連行された中国人や動員された朝鮮人、戦時捕虜のアメリカ人や諸国の人々を含むおよそ7万4千人が無差別に殺され、虫や 鳥や植物などのすべての生き物も死滅しました。」

「広島に歓迎されたオバマ大統領は、空から死が降ってきた、と叙情的に表現されましたが、

広島のウラン型原爆に対して、長崎にはプルトニューム型原爆が投下されたことから、

私には、二種類の原爆による実験ではなかったのか、との思いがあります。」



米国による民間人大量虐殺=ジェノサイドそのものである。

それを

「空から死が降ってきた」

と、まるで他人事のように表現したオバマ大統領。


放射線こそが、発がん性物質の本質と考えると解りやすいのです。
全ての発癌の原因は放射線である。そう定義してみてご覧なさい。思い当たりませんか。全くたばこをお吸わなくても、肺がんになるし、原因不明で若い女性が白血病になる。あらゆる器官の癌が、放射線によって引き起こされると考えると、とても解りやすくなります。膀胱癌、前立腺癌、大腸癌、発がん性物質と思われているものが、測定器で測れないほどに微弱な放射線を発する物質を含んでいるとしたらどうですか。
 例えば、一つの細胞の、一つの遺伝子を書き換えるような微弱な放射線を測定する方法がありません。つまり、放射線は、ある強度がないと測定できないのです。
 今次原発事故で発生した放射線による内部被曝は、とんでもなく大量の癌を発生させることになるでしょう。体内の放射性物質が崩壊したら、突然、意識障害や心臓発作になる
バスや地下鉄の運転手が突然意識を失う。
首都高速で事故が多発する
通り魔が増えて治安が悪化する
運転ミスや暴走激突事故が増える
1Bqは
1秒間に1回崩壊(α線、β線、γ線、電子パルス照射)が起きるということ
心臓の心筋内の放射性物質が崩壊したら、心臓電気信号伝達に乱れが生じる
体内被曝は、身体の各所に時限爆弾を取り込んだということ
その放射性物質の崩壊はいつ起きるか分からない・・・
取り込めば取り込んだだけ沢山の時限爆弾を有していることになる
自分も相手も・・・原発だけでなく、TPPや増税にしても私たちは戦火に身を任せる境地・・とても怠惰で無責任な境地に移り変わろうと・・・。

そうした中でも日々通勤し生活し何時終わるとも知れぬ日々が流れて行きます。

日本で一番再稼働させてはいけない原発の一つ-。伊方原発

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【日本の官僚、自民党は東日本の壊滅に飽き足らず、西日本も放射能汚染させ自国民の静かなる死を願っている。極めて異常な国家体制だ。】

「福島と同じことが起きることはない」と豪語した中村知事(愛媛県)

私はこの発言を絶対に忘れない。

再稼働が始まった伊方原発。愛媛県の中村知事さんがテレビカメラの前で、「福島と同じことが起こる事は無いとはっきり申し上げておきたい」とキッパリ。自分の中の何処と、どう折り合いをつけたら、こんな神様にも言えないような事がキッパリと言えてしまうのか…不思議で不思議で。本当に不思議です。

 熊本地震を経験し、この国の誰もが地震の揺れに敏感になっている。それなのに、地震の専門家である前委員長代理の「地震の揺れは過小評価されている」という重い指摘も規制委は顧みない。

正気とは思えない 山本太郎 2016-08-11 22:27:27
http://ameblo.jp/yamamototaro1124/entry-12189491723.html

愛媛県の伊方原発が再稼動される。

正気とは思えない判断だ。

東電原発事故や熊本地震から一体、

何を学んだのだろうか?

「色々考えたら再稼動などできる訳が無い、

とにかく、いける所までいってやろう」

これが本音だろう。

そうでなければ、再稼動など無理だ。

熊本地震の原因になった、

日奈久断層帯と布田川断層帯は、

国内最大級の活断層「中央構造線」の延長線上にあり、

伊方原発もその近くに立地する。

断層帯が飛び火的に動く可能性もあり、

熊本地震規模以上の地震が起こる可能性がある事は、

皆さんご存知の通り。

それに耐えられる安全対策など、できるはずもない。

熊本地震で目の当たりにした家屋の倒壊、道路などの寸断。

事故が起こった際に被曝を避ける屋内退避や、

車両による避難、バスでお迎えにあがります、

という避難の想定事体が

どれほど現実味がないか、子どもでも理解できること。

なにより、避難計画が成り立っていない事を、

1番判りやすく示しているのが、伊方原発の西側、

佐田岬半島の暮らす住民に対しての避難計画。

有事には、佐田岬から船で九州側に船で避難するという。

津波が来ている状況で、

どうやって船で避難出来るというのか。

モーゼがやってきて海でも割ってくれるというのだろうか。

無責任を通りこして、おめでたい状況に陥っている。

避難計画でなく、現実逃避と呼ぶべきではないか?

大規模な震災、伊方原発に過酷事故が起こった場合、

愛媛の人々のみならず、大分、高知、山口、 広島などの周辺自治体住民も、避難民になる恐れがある。 (引用注:もちろん、これが目的)

一体、これほどの避難民をどこが受け入れられるだろうか。

避難させない、という方針が打ち出される事が現実味を帯びる。

東電原発事故時にも、放射性プルーム(放射能雲)となって、

静岡まで到達した事は国も認めている通り、

ひとたび原発事故が起これば、放射性物質は広く拡散される。

当然、周辺自治体の同意が必要な事は明らかではないだろうか。

有事には巻き込まれる恐れがあるにも関わらず、

周辺自治体の同意なし、民主的な手続き抜きで再稼動可能、

などあり得ないこと。

事故が起こったら国が責任を取る、

と皆さんはお考えになるだろうか?

残念ながら、責任は取らない。

というより、責任など取れない。

東電原発事故後、

38万人が受けた、福島県の県民健康調査では、

173人(1名良性含む)が甲状腺がん又はその疑い。

甲状腺がんは「100万人に1人」と言われていたのに、

今や38万人中、173人。

明らかに多発に違いないが、

原発事故との因果関係は決して認めない。

そればかりか、周辺県への積極的な健康調査さえもしない。

区域内の方々に対する精神的賠償なども次々に打ち切られ、

区域外避難者(自主避難)に対する

家賃のアシスト(みなし仮設) も打ち切られる。

加害者側の一方的な線引きにより、被害者は泣き寝入り。

これが既定路線だ。

安全基準を緩和し、大丈夫だ、騒ぐな、安心しろと、

ねじ伏せられ、被害者はコストとみなし次々に切り捨てられる。 これが過酷事故が起きた際の、

国の責任の取り方。

一方で事故を起こした事業者は、1人も逮捕される事も無く、

あり得ないほど高額な退職金を手に次の天下り先へ。

東電原発事故以前、安全神話のもと、嘘の上塗りを続け、

ラッキーだけで過酷事故を免れてきた原発。

地震、津波に対する防御方法も責任の取り方も存在しない事が、

明らかになったのが、東電原発事故ではなかったか?

いまだ収束の方法さえもわからない、

恐らく百年単位での収束作業がこの先も続く。

新国立競技場の建設費問題などカワイク思える程のコストが皆さんの

税金、電気料金から支払われる。

それに合わせて、

100万年安全に管理されなければならない、

核発電後の核のゴミのコストも皆さんの支払い。

今まで核発電を使った事に対する負の遺産と、

既に起こしてしまった事故の処理に、

税や電気料金の負担が生じる事は当然だ。

ただ、次々に進められるデタラメに近い形での再稼動によって、

将来的に過酷事故が起こることは防げないだろう。

もう一カ所、原子力過酷事故がこの国で起こった場合、

破綻は目に見えている。

それでも再稼動に踏み切る理由は何か?

原子力に関わる数々の企業への、 あめ玉を取り上げる訳にはいかない事。

お前の国で安全でない、と再稼動もできないモノを俺たちに売りつけるのか? と

言われてしまえば終わり。

海外へ原発輸出をする為にも、国内の再稼動は必須だろう。

原発がなくても電力は安定している。

代替の電源は、担保されている。

現在、シェールガスなどの事業も四苦八苦する程、

資源価格も下がり続けている。

その中で、時代遅れであるばかりか、結果、コストがべらぼうに高くつき、

この国に生きる人々の暮らしをも脅かすエネルギー政策からの転換を今、

行なわなければ取り返しがつかなくなる。

それを決めるのは政治。

私も、もちろん国会の場で、それを訴え続けますが、

今の国会のパワーバランスでは正直、

抑止力にはなっていない悔しい状況。

政権は玉砕覚悟で、原発政策に突っ走る気です。

これを変えるには、選挙で議席を入れ替えるしかないが、

それには、まだ時間がかかる。

現在、愛媛県から、被爆者の方々が広島から、

そして大分県からも司法に訴えています。
正気とは思えない 山本太郎 2016-08-11 22:27:27
http://ameblo.jp/yamamototaro1124/entry-12189491723.html

愛媛県の伊方原発が再稼動される。

正気とは思えない判断だ。

東電原発事故や熊本地震から一体、

何を学んだのだろうか?

「色々考えたら再稼動などできる訳が無い、

とにかく、いける所までいってやろう」

これが本音だろう。

そうでなければ、再稼動など無理だ。

熊本地震の原因になった、

日奈久断層帯と布田川断層帯は、

国内最大級の活断層「中央構造線」の延長線上にあり、

伊方原発もその近くに立地する。

断層帯が飛び火的に動く可能性もあり、

熊本地震規模以上の地震が起こる可能性がある事は、

皆さんご存知の通り。

それに耐えられる安全対策など、できるはずもない。

熊本地震で目の当たりにした家屋の倒壊、道路などの寸断。

事故が起こった際に被曝を避ける屋内退避や、

車両による避難、バスでお迎えにあがります、

という避難の想定事体が

どれほど現実味がないか、子どもでも理解できること。

なにより、避難計画が成り立っていない事を、

1番判りやすく示しているのが、伊方原発の西側、

佐田岬半島の暮らす住民に対しての避難計画。

有事には、佐田岬から船で九州側に船で避難するという。

津波が来ている状況で、

どうやって船で避難出来るというのか。

モーゼがやってきて海でも割ってくれるというのだろうか。

無責任を通りこして、おめでたい状況に陥っている。

避難計画でなく、現実逃避と呼ぶべきではないか?

大規模な震災、伊方原発に過酷事故が起こった場合、

愛媛の人々のみならず、大分、高知、山口、 広島などの周辺自治体住民も、避難民になる恐れがある。 (引用注:もちろん、これが目的)

一体、これほどの避難民をどこが受け入れられるだろうか。

避難させない、という方針が打ち出される事が現実味を帯びる。

東電原発事故時にも、放射性プルーム(放射能雲)となって、

静岡まで到達した事は国も認めている通り、

ひとたび原発事故が起これば、放射性物質は広く拡散される。

当然、周辺自治体の同意が必要な事は明らかではないだろうか。

有事には巻き込まれる恐れがあるにも関わらず、

周辺自治体の同意なし、民主的な手続き抜きで再稼動可能、

などあり得ないこと。

事故が起こったら国が責任を取る、

と皆さんはお考えになるだろうか?

残念ながら、責任は取らない。

というより、責任など取れない。

東電原発事故後、

38万人が受けた、福島県の県民健康調査では、

173人(1名良性含む)が甲状腺がん又はその疑い。

甲状腺がんは「100万人に1人」と言われていたのに、

今や38万人中、173人。

明らかに多発に違いないが、

原発事故との因果関係は決して認めない。

そればかりか、周辺県への積極的な健康調査さえもしない。

区域内の方々に対する精神的賠償なども次々に打ち切られ、

区域外避難者(自主避難)に対する

家賃のアシスト(みなし仮設) も打ち切られる。

加害者側の一方的な線引きにより、被害者は泣き寝入り。

これが既定路線だ。

安全基準を緩和し、大丈夫だ、騒ぐな、安心しろと、

ねじ伏せられ、被害者はコストとみなし次々に切り捨てられる。 これが過酷事故が起きた際の、

国の責任の取り方。

一方で事故を起こした事業者は、1人も逮捕される事も無く、

あり得ないほど高額な退職金を手に次の天下り先へ。

東電原発事故以前、安全神話のもと、嘘の上塗りを続け、

ラッキーだけで過酷事故を免れてきた原発。

地震、津波に対する防御方法も責任の取り方も存在しない事が、

明らかになったのが、東電原発事故ではなかったか?

いまだ収束の方法さえもわからない、

恐らく百年単位での収束作業がこの先も続く。

新国立競技場の建設費問題などカワイク思える程のコストが皆さんの

税金、電気料金から支払われる。

それに合わせて、

100万年安全に管理されなければならない、

核発電後の核のゴミのコストも皆さんの支払い。

今まで核発電を使った事に対する負の遺産と、

既に起こしてしまった事故の処理に、

税や電気料金の負担が生じる事は当然だ。

ただ、次々に進められるデタラメに近い形での再稼動によって、

将来的に過酷事故が起こることは防げないだろう。

もう一カ所、原子力過酷事故がこの国で起こった場合、

破綻は目に見えている。

それでも再稼動に踏み切る理由は何か?

原子力に関わる数々の企業への、 あめ玉を取り上げる訳にはいかない事。

お前の国で安全でない、と再稼動もできないモノを俺たちに売りつけるのか? と

言われてしまえば終わり。

海外へ原発輸出をする為にも、国内の再稼動は必須だろう。

原発がなくても電力は安定している。

代替の電源は、担保されている。

現在、シェールガスなどの事業も四苦八苦する程、

資源価格も下がり続けている。

その中で、時代遅れであるばかりか、結果、コストがべらぼうに高くつき、

この国に生きる人々の暮らしをも脅かすエネルギー政策からの転換を今、

行なわなければ取り返しがつかなくなる。

それを決めるのは政治。

私も、もちろん国会の場で、それを訴え続けますが、

今の国会のパワーバランスでは正直、

抑止力にはなっていない悔しい状況。

政権は玉砕覚悟で、原発政策に突っ走る気です。

これを変えるには、選挙で議席を入れ替えるしかないが、

それには、まだ時間がかかる。

現在、愛媛県から、被爆者の方々が広島から、

そして大分県からも司法に訴えています。

8/14 リハビリ山行 焼山登山口から 

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2015
年末現在

 2484塔ノ岳2534

 1302丹沢山1351

 1138蛭ヶ岳1186

  558姫 次604

  364焼 山401

  361焼山登山口397

  350三ケ木384

  263橋本駅北口284





少し復調の兆しが見えた

走れはしないが

下りでのバランスが付いてきた

焼山登山口バス停⇒蛭ケ岳 2:51

塔ノ岳⇒大倉バス停 95分

痛みからは解放されたので好かった

一か月後を目標に考えています

6/26に痛めてから

お盆も過ぎました

アスファルトが未だに厳しい

信号が点滅していると渡れない

この状況が続いています


よって息を切らさない生活が続いています
















『永続敗戦論』

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社会不満と無知、妬み嫉みのネットウヨから権力を握ったゴロツキ右翼に至るまで、彼らの主張の根底にあるのは、「日本はアメリカには負けたが、アジアには勝っていた。日本はアジアに対して今も宗主国だ。」という感情妄想であると言い切って良いだろう。
 途方も無いほどに矛盾した感情妄想であるが、これを利用した10年来のマスコミ操作によって変質した自民党を乗っ取ってしまった。

 マスコミの謀略も火のないところに煙は立たないわけで、戦後国民意識の中に根強く残ったきたこの感情妄想が、90年の冷戦終了と米国一国支配、世界的な極右民族主義の台頭、各国が政治国家維持のために対立緊張の需要が高まるなかで伸長してきたと考える。

 この病的な民族感情の妄想はどこから生まれたのか、あるいはどこにそんな感情妄想を生み出す余地があったのか?
 私は第二次大戦の敗戦処理にあったと思っている。
 欧州各国国民は多大な犠牲を生みながらもレジスタンスを戦い、イタリアはムッソリーニをレジスタンスが処刑した。
 欧州の戦争裁判は善かれ悪しかれ、現実には妥協の余地のない厳しいものとなった。

 ところが、日本の戦後処理は被害国が崩壊状態だったこと、米ソ冷戦に規制され、ほぼ米国の独占支配下の処理となったのである。
 戦争犯罪の追及は、A級戦犯のみで妥協の手打ち式となり、最高責任は不問とされた。
 すべての戦争責任は陸軍幹部のみとされ、その他は免罪されると同時に、敗戦までが終戦と言う呼び名となり、まるで自然現象の不運であるかのように扱われた。
 もちろん、自然災害ならばその責任は戦争とは雲泥の差がある。

 「A級戦犯の代わりに罪を問われなかった最高責任者」

 この戦後処理の妥協は、明治以来のアジア侵略、中国侵攻についての国際的な暗闇を覗かせるものである。
 明治維新までの疑惑があるが、今は触れない。

 話を戻せば、日本の敗戦処理は一種の談合であり、最高責任者を始め国の支配者たちはA級戦犯以外はほぼ免罪され、公職追放も米ソ冷戦によって取り消された。
 米国の植民地自治政府となった、日本の支配層は戦争責任など全く意識しないで済んだのである。

 支配層が意識しないで済んだのであるから、当然に一般国民に対してもこれは触れない、なかったことにする方策が取られた。
 もちろん、一般国民が戦争責任を意識したら、自分たちが追及されるのは火を見るよりも明らかだからである。
 こうして、温存された「戦争無責任」。
 アジア各国は戦後毎年のように日本側の暴言を批判してきた。
 
 半世紀以上を経て、中国などアジア各国が台頭してくるに連れて、「戦争無責任」との対立は年々強まっている。
 「アジアには勝っていたのだ」との異様な感情妄想も急に生まれたのではなく、敗戦処理の過程で生まれていたものが公然化してきたのである。 

 以下は昨年春に出版された「永続敗戦論」の著者による後説明。
 内容についての著者自身による「解題」となっている。
 やや論文的な文章なので、読みやすくするため改行、強調太字などをしています。
 ーーーーーーーーーーーーーーーーーー
   永続敗戦論からの展望  白井 聡 2013/9/20 オルタ117号

 本年三月に、私は『永続敗戦論――戦後日本の核心』(太田出版)と題する著作を上梓した。
 本書が提起する「永続敗戦」という概念が着想されるにあたり、「二つの起源」を挙げることができる。

============================
■『永続敗戦論』の執筆動機
============================

 ひとつには、二〇一〇年の鳩山由紀夫政権の崩壊劇である。
 普天間基地を国外ないし沖縄県外に移そうとして政権は倒れた。
 この事件は、本質的に言えば、「アメリカの意思」と「日本国民の意思」のどちらをとるか取捨選択を迫られて、前者をとらざるを得なかった、ということだ。
 アメリカによって間接的に解任されたと言ってもよい。
 ところが、鳩山政権の末期、メディアはひたすら鳩山氏の政治手法の拙劣さや性格に攻撃を集中させていた。

 鳩山氏の人格が実際のところどうであれ、この国ではメディアを筆頭に国民が「我が国の首相は外国の圧力によってクビになった」という出来事の客観的な次元を全く認識しようとしないということ、これが退陣劇において露呈した事態にほかならなかった。
 つまりは、誰が政権を担おうが、米国の意向という枠内から逸脱するような「政権交代」は土台不可能であるという厳しい現実、この客観的次元を見ないようにするために、政治家の人格云々というお喋りに、人々はうつつをぬかしていた。

 この誤魔化しは、八・一五を「終戦の日」と日本人が呼び慣わしていることと全く同じである。
 「敗戦」を「終戦」と呼んで敗北の事実を曖昧化する。「敗北の否認」である。
 そして、鳩山政権崩壊以後、菅政権、野田政権と続いたが、政権交代直後に掲げられた諸政策は次々に後退し、あれほどの期待がかけられた「政権交代」の意味は、不明瞭になってゆく。

 これもまた、「政権交代の不可能性」の露呈にほかならないが、そこで国民の憤懣はこの不可能性をつくり出しているものに向かうのではなく、民主党の非力・無能力へともっぱら向けられた。
 そしてついには、「大多数の国民の意思」は蔑ろにされ敗れたという事実は自覚されないまま、自民党へと政権は戻って行った。
 かように「政権交代の失敗」は、「敗北の否認」に浸透されている。

 第二のきっかけは三・一一、とりわけ福島原発の事故だった。
 原発の重大事故に際して電力会社がひどい振舞いをするということは、私にとって想定内だった。
 「想定外」だったのは、「安全神話」を守るための努力すらもきわめて不十分であったこと、そして国家と市民社会の事故への反応であった。
 国家の次元に関して言えば、SPEEDIのデータを国民には秘密にしながら米軍には流していたということをはじめとして、要するにこの国の体制は「国民の生命と安全を守る」ということに基本的に関心がない、ということがわかった。
 大江健三郎は、中野重治の言葉を引いて「私らは侮辱のなかに生きている」と語ったが、この言葉は全国民の置かれている状況を的確に言い当てたものであろう。

 この国の権力構造は、まさしく「侮辱の体制」であることが明らかになった。
 ところが、怒っている人は少ない。絶対数では少なくはないが、相対的には少ない。
 東京でのデモの参加者は、大規模なものでは10万人以上にも上るといわれているが、首都圏の人口は全部で3000万を軽く超えている。
 自分の生命をほとんど直接的に脅かされた――風向き次第では首都圏は深刻な放射能汚染に見舞われたはずである――というにもかかわらず、行動によって抗議の意思表示をしている人はたったこれだけ(人口の1%にも届かない)なのである。

 私はここに、日本人の生物としての本能の破壊を見る。
 しかも、原子力がこれだけの不祥事を起こしてしまった、「王様は裸だ」と誰もが知ってしまったのに、いまだに原発批判はかなりの程度タブーであり続けている。
 芸能界はその典型である。大学も大差はない。財界については言うに及ばず、脱原発を掲げる経営者もそれなりの数がいるものの、経団連をはじめとする主流派は、臆面もなく引き続きの推進を求めている。
 つまり、腐敗しているのは国家だけではない。市民社会もまた同じである。

 「三・一一以後の光景」を体験してわかったのは、この国の国民は奴隷の群れだということだ。
 このことがわかったとき、震災前から考えてきたことと震災後の光景が一貫したものとしてつながった。
 「敗戦」を「終戦」と呼び変えることによって、一体何が温存されたのかが見えてきた。

 あの戦争の時代、国民は全体として軍国支配層の奴隷にされたわけだが、その構造は(※ 今も)基本的なところで持続してきたということが見えてきた。
 このことは、大部分の日本人にとって、主に冷戦構造と戦後日本の経済的成功のおかげで見ないで済むようになっていた。
 この構造を私は「永続敗戦」と名づけた。
 敗戦の事実を誤魔化しているがゆえに、敗戦をもたらした体制が延々と続いている。

 現在の社会・政治情勢を語る上で第二次世界大戦における敗戦という出来事を引き合いに出すのは、何とも迂遠な議論に聞こえるかもしれない。
 しかしながら、あの敗戦を総括できなかったことが、現代日本社会の在り方、この社会の権力の存在様態を現実的に、かつ強力に規定していることは厳然たる事実である。
 その意味で、敗戦は「過ぎ去らない過去」であり、この点を清算しない限り、この社会に良き展望が開けることは絶対にあり得ない。

============================
■「永続敗戦」の構造
============================

 「敗戦の終戦へのすり替え」がなされなければならなかった最大の理由は、敗戦の責任を有耶無耶にし、敗北必至とあらかじめ分かっていた戦争(対米戦)へと国民を追い込んで行った支配層が、戦後も引き続き支配を続けることを正当化しなければならないという動機であった。

 この策動は、玉音放送において「降伏」や「敗北」といった表現が慎重に避けられたことから早くも開始され、東久邇宮内閣の「一億総懺悔」という標語の提示に見られるように、明確な意図を持って推進されたと言えよう。
 こうした流れの果てに、敗戦したことそのものが曖昧化され、「敗戦ではなく終戦」というイメージに、日本人の歴史意識は固着してゆく。
 そもそも敗戦していないのであれば、誰も責任を問われる道理がなくなるのだから、実に見事な(!)論理である。

 こうしたからくりは、言うまでもなく、日米合作によって成立した。
 非常に限定された形でしか戦争責任を追及せず、戦前の支配層を戦後の統治者として再起用する一方、左翼をはじめとする批判者勢力の力を抑制するという方向性は、「逆コース」以降顕著になるアメリカによる「民主化」の基本方針であり、それは、明瞭なかたちをとり始めた冷戦構造における日本の位置づけによって必然化されたものであった。

 こうした経緯を経て戦後日本の権力中枢が再編成されたことを鑑みれば、その体制が対米従属を基幹とする、半ば傀儡的なものとなったのは当然の事柄であった。
 保守合同による自民党結成(1955年)におけるCIAの資金提供という事実に典型的に見て取れるように、戦後日本の保守政治の根本は半傀儡的政権を通した間接統治であった。

 CIAの援助によって成立した政党がほぼ一貫して政権を握り続けてきたという一事をとっても、「敗戦」は今現在に至るまで継続している。
 ゆえに「永続敗戦」という概念こそ戦後という時代を指し示すのに好適であると私が確信する所以があるが、問題は、このことが大多数の国民にとって意識の外にあるということである。

 こうした忘却ないし無意識化を可能にした第一義的なファクターは、戦後日本の経済復興・高度成長という経済的成功であっただろう。
 ソ連や中国といった連合国=戦勝国よりも明らかに高い生活水準を達成した戦後日本人にとって、あの敗戦は「負けるが勝ち」のエピソードと化す。
 これによって「敗戦」の「終戦」への転換は国民の意識にとってリアリティそのものとなった。

 しかし、いかにこのすり替えが意識における現実となったとしても、欺瞞は欺瞞でしかない。
 その代償が、際限のない対米従属である。
 すでに述べたように、戦前からの連続体としての戦後の支配層は、米国の許容と承認のもとに統治してきた以上、太平洋の向こうに頭が上がらないのは当然である。
 かつ、彼らは親分への隷属を否定してみせなければならない。

 隷属こそは敗戦の証拠なのだから、敗戦を有耶無耶にするためには、隷属の事実が否認されなければならない。
 「真の独立」だの「戦後政治の総決算」だの「戦後レジームからの脱却」だのといった似たり寄ったりのスローガンが同一の政治勢力から飽きもせず繰り返し発せられるのは、以上の事情からである。
 これらの勢力から一線を画していた鳩山由紀夫元首相ですら、首相辞任にあたって「私は外圧により敗れた」とは言わなかった。
 「われわれは、負けたのであり、負け続けてきたのであり、負けている」という憂鬱な真実は、戦後日本政治において公言できないトラウマにほかならない。

 かように戦後日本社会は「敗戦」を意識の外へと追い遣ってきたが、このことを裏書きしたもう一つの要素は、対アジアへの姿勢である。
 対米関係において敗戦の帰結を無制限に承認していることと引き換えに、対アジアに対する敗戦は全力で否認されなければならない。
 このことが、戦後補償や歴史認識の問題をめぐって繰り返し軋轢を引き起こしてきた。
 ゆえに、対米従属とアジアでの日本の孤立という二つの事柄は、コインの両面であるとみなされなければならない。
 アジアにおける米国の最重要パートナーという地位があるからこそ、アジア世界では孤立していて一向に構わないという態度が可能となる。

 しかしながら、この体制はすでに限界に直面している。
 以上の構図は冷戦構造とアジアにおける日本の経済力の突出性によって可能になったものにほかならないが、北朝鮮問題を除いて冷戦構造はとうに崩壊し、経済は衰退した。
 そのとき、敗戦の誤魔化しによって封じられてきた問題が、すべて吹き出てくる。

 その代表が領土問題であり、沖縄の米軍基地問題にほかならない。
 尖閣諸島をはじめとする領土問題に解決の目途が全く立たない理由は、その本質が国民に、否、外国当局者においてすら理解されていないという事情に求められる。
 その本質とは、現代日本の抱える領土問題が第二次世界大戦の敗戦処理の問題であるという事実である。

 ゆえに、これらの領土問題の処理は、カイロ宣言、ポツダム宣言、サンフランシスコ講和条約といった日本が受け入れた(敗戦により受け入れざるを得なかった)諸外交文書の文言によって原則的に規定される。
 この事情から見れば、日本政府が掲げる「固有の領土」論には相当の無理があるとみなさざるを得ないのだが、このことは敗戦を意識の外に追い遣った国民には、ほとんど理解されていない。
 こうした現状は、敗戦を否認し、「あの戦争は負け戦ではない、単に終わったのだ」という歴史意識を国民に刷り込んできたことの結果にほかならない。

 だが、冷戦構造の崩壊以降、構図は全面的に変化した。アジアにおける日本の経済力の突出性は相対化され、それに伴い、アジア諸国が以前はグッと呑み込んでいた日本への不満を隠さなくなった。
 そして、米国にとっての日本の位置づけも当然大きく変更されるこことになった。
 もはや、日本は無条件的に庇護されるべき第一の同盟者ではない。
 むしろ、TPP交渉において見て取れるように、自身が衰退するなかで、収奪すべき対象へと新たに位置づけられるのは当然の趨勢である。

============================
■戦後の終わり
============================

 こうした事柄はすべて、「戦後の終わり」を告げている。
 無論、「戦後の終わり」という観念は新しいものではない。これまでも、多くの知識人が説得力のある論理で、「戦後の終わり」を論じてきた。
 しかし、それらが本当に大衆的な感覚として根づいたかといえば、かなり疑問が残る。
 これはある意味で「気分」の問題であって、知識人の議論は、それが鋭いものであっても、「気分」自体を変えられるわけではない。

 やはり、「戦後」が決定的に終わってきたのは、ゼロ年代あたりから、つまり「格差社会」がしきりに指摘され「一億総中流」が明白に崩れてきた時代においてである。
 というのは、「戦後日本」を形容する最も支配的な物語は「平和と繁栄」であったからだ。ゼロ年代から「繁栄」に、明白に翳りが見えてきた。
 言い換えれば、「みんなの気分」がはっきり変わってきた。

 そしてそのあと隣国との対外的緊張が高まりを見せ始め、もう一つの「平和」の方も危機へと向かうに至る。
 東日本大震災はこうした状況下で発生したのであり、「関東大震災によって大正時代は実質的に終わった」という歴史を思い起さずにはいられない。

 つまり、震災と原発事故によって、いよいよ気分としても「戦後」が終わった。なぜそう断言できるのか。
 それは、ひとつには「戦後民主主義」の虚構性がはっきりと暴露されてしまったことが挙げられる。
 すでに述べたように、この国の政府は「民主政府」ではない。
 国民主権は、建前としてすら存在しない。

 こうなると、「戦後とは民主主義と平和を大事にしてきた時代だ」という国民の大部分が同意してきたコンセンサスが崩れてくる。
 ゆえに、社会が急速に「本音モード」に入ってきて、「平和と繁栄」の物語によって覆い隠されてきたこの社会の地金が表面に噴出してくることになる。
 それを代表するのが、原子力基本法やJAXA法への「安全保障」の文言の取り入れであり、その先には憲法第九条の実質的な廃止があるだろう。

 それでは、その「覆い隠されてきた地金」、日本社会の本音とは何なのか? 
 それこそが、「俺たちはあの戦争に本当は負けたわけじゃないんだ」という「敗戦の否認」にほかならない。
 これまでは、敗戦国だということを一応建前としては認めてきた。「お前らは戦争に負けただろって言われて本当は違うと思うけど、まあいいいか。俺たちは平和で豊かだし。負けたからには押し付けられた民主主義を一応信奉しているふりもしなけりゃいけないなあ」。
 この建前は、「繁栄」が崩れれば、一挙に崩壊する。
 「まあいいか」では済ませられなくなって、「本当は違う」という本音が爆発的に噴出し、「民主主義を信奉するふり」もかなぐり捨てられることになる。

 こうした「気分の変化」には、大局的な背景がある。
 いま述べてきた「戦後の終わり」は、国民の意識や感情といった領域の問題であり、国民の主観的次元に属する。
 これとは次元を異にする客観的次元での「戦後の終わり」がある。
 それは、先にも簡単に触れたように、国際的関係のなかでの日本国家の立ち位置にかかわる。
 この次元において、二つの意味で「平和と繁栄」の時代としての「戦後」はすでに終わっている。

 ひとつには、「繁栄」を支えてきたアジアにおける日本の突出した経済力が、中国の台頭によって相対化されたことが挙げられる。
 かつての中国は、日本の「敗戦の否認」に対し、不快感を持っても、国力差への配慮からそれを表面化させることを控えてきた。
 今日こうした遠慮をする必要はなくなった。

 もうひとつは、すでに二〇年以上が経過したが、冷戦構造の終了である。
 これによって、日米関係の真の基礎は変更された。冷戦構造があったからこそ、日本の高度経済成長は可能になったことを鑑みれば、この構造こそは戦後の根幹をなしていた。
 そして、冷戦が終わった以上、アメリカは日本をアジアにおけるほぼ無条件のパートナーとして庇護してあげる必要はもはやない。

 ゆえに、アメリカにとって日本は、助けてあげるべき対象というよりもむしろ収奪する対象に変ってくる。
 そのことを露骨に告げているのがTPP問題である。
 それにもかかわらず、冷戦崩壊以降、「日米関係のより一層の緊密化」というスローガンが結局のところ優ってきて、今日ますますそうなっているのは、異様な光景である。
 真の基礎は変わっているのであるから。

 こうして真の基礎が変わるなかで、「暴力としてのアメリカ」の姿が、見える人にははっきりと見えてきた。
 あの戦争で日本を打ち負かしたところの「暴力としてのアメリカ」である。
 戦後直後、一九五〇年代には砂川闘争に代表されるように、「暴力としてのアメリカ」の姿は、多くの国民の視界に入って来ざるを得ないものだった。
 しかし、その後、六〇年安保という危機を乗り越えて、「アメリカ的なるもの」は国民生活のなかに広く深く浸透しつつ、その過程で暴力性を脱色されて文化的なものへと純化されてゆく。
 だからと言って、アメリカそのものが暴力的でなくなったわけではない。
 依然として「暴力としてのアメリカ」であった。

 ただし、その暴力が日本へと向くことはなく、ベトナムやイラクへとそれは向けられていた。ゆえにわれわれは、それを見ないで済ますことができてしまった。
 「ウチに向かってくるんじゃないからいいや、さあどうぞ、大人しく基地も提供しますから、よそのどこかで暴れてきてください」、という態度を日本はとり続けた。
 「暴力としてのアメリカ」の「暴力」が日本に向けられるかもしれないということはそれこそ「想定外」であり、そのために、そのような事態が現実に起こっているのにもかかわらずそれを認識できないのである。

 無論、いま述べた構図に当てはまらないのが沖縄である。
 そこでは復帰以前も以後も一貫して「暴力としてのアメリカ」のプレゼンスがはっきりとしていた。
 ゆえにいま、沖縄は日本の本土に対する強烈な批判者になっているのと同時に、唯一物事の客観的次元を把握できる立場にいる。
 これに対して、日本社会の大勢は、沖縄のメッセージを理解していないし理解しようとしてすらいない。
 よくて、「可哀そうに」とか「申し訳ない」くらいにしか思っていない。
 つまり、他人事なのだ。
 ここで見落とされているのは、今日の沖縄の姿は、明日の本土の姿であるということにほかならない。

 このように、「戦後」を支えてきたものは、客観的に変わってしまった。
 にもかかわらず、この国の社会は、この「終わり」を受け止めることができていない。
 「敗戦の否認」を代表するような政治家を選挙で首相に推しあげて、「成長神話よもう一度」の夢に酔っているのだから。
 ある意味で、永続敗戦の構造はいま純化しつつあるのだといってもよい。
 だがそれは、「終わりの始まり」に直面した社会が示している一種の痙攣的な反応だ。
 結局のところ、いつかは受け止めるほかない。
 それがソフトランディング的に実行されるか、破局的事態を通じてなのか――それが問題である。

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■またしても「敗北の否認」
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 現代の情勢分析として以上のような議論を『永続敗戦論』では展開したが、本書刊行前後から現在までで目についた本論に関わる事態を、いくつか指摘しておきたい。
 いずれの事象も本書で私が示した構図が真実を抉ったものであることを証明している。
 その意味で、私の分析家としての力量は証明されたと言えるわけだが、そのことを喜ぶ気には到底なれない。
 なぜなら、これらの「証明」は、永続敗戦レジームが依然として継続しているだけでなく、純化さえしており、出口を見つけることが全くできていないことを、物語っているからである。

 最初に挙げたいのは、2月の安倍首相訪米である。
 迎えたオバマ大統領の冷遇ぶりは際立っており、ほとんど嫌悪感を隠さなかったと言ってよいだろう。
 『永続敗戦論』において私は、安倍の掲げる「戦後レジームからの脱却」が本気で追求されるならば、米国は「傀儡の分際がツケ上がるのもいい加減にしろ」という強烈なメッセージを送ってくることになるだろうという趣旨のことを書いたが、果たしてその通りとなった。

 加えて、6月に行なわれた習近平・オバマ会談は、長時間に及び、実に対照的なものとなった。
 この米中首脳会談についての日本の大メディアの報道ぶりは、「永続敗戦レジーム健在なり」を見事・無残なまでに証明するものであるように、私には見えた。
 すなわち、会談の詳細な内容を知る術はないにもかかわらず、米中の利害・政策対立の表面化を盛んに言い立てる報道が目立った。
 「米中は永遠に対立していなければならない、そうでなければ日本が米国のナンバーワン・パートナーであり続けられないから」、という報道ならぬ主観的願望の吐露が各紙の紙面を覆った。
 哀れと言うほかない。

 第二には、排外主義の跋扈である。
 いわゆる「在特会」の活動が先鋭化し、東京・新大久保、大阪・鶴橋といったコリアンタウンでの示威活動が日常化するという状況が現出した。
 ヘイトスピーチを堂々と行なう彼らの姿は、醜悪極まりなく、衝撃的でもあるが、彼らが戦後日本社会の必然的な鬼子であることは強調されるべきである。
 戦前の日本において、朝鮮半島出身者をはじめとする植民地出身者は、暗に差別してよい存在であった。
 現在、彼らもまた同等の人権を認めなければならないのは、敗戦の結果である。

 ゆえに、レイシストたちの行動は、実に端的なやり方による「敗戦の否認」なのだ。
 同等な存在として在日コリアンが存在していることは、日本の敗戦の「生きた証拠」である以上、彼らはそれを全力で否定しようとする。
 「われわれは負けてなどいない、だから奴らを差別する、そうする権利をわれわれは持っている」。
 これが、彼らのヘイトスピーチにおけるメタ・メッセージにほかならない。
 そして、恐ろしいことに、このメッセージの最初の部分、「われわれは負けてなどいない」という部分は、国民のマジョリティに浸透した意識である。

 ゆえに、レイシストが自分たちの運動を「国民運動」と称していることは、根拠なきことではない。
 したがって、単なるリベラリズムやヒューマニズムによってはこの運動を解体することはできず、批判者は「戦後の核心」としての敗戦の問題に遡る必要がある、と私は考える。

 最後に、福島原発事故の処理とオリンピック(2020年)招致の問題を挙げておく。
 汚染水の処理問題という事故処理の初歩の初歩が、すでに事故処理を破綻の淵に追い込んでいる。
 『永続敗戦論』のなかで、この国の「無責任の体系」がこの未曾有の事故を処理できるのか疑問である、という危惧を表明した。
 不幸にも、この危惧は的中してしまった。
 この不安を覆い隠すように、オリンピック招致の空騒ぎが演出され、しかもそれは実現してしまった。

 「永続敗戦」の基本は、「敗戦の否認」であり、「失敗・敗北を認めないこと」にある。
 要するに、当事者たちは、いまだに原発事故の深刻さを観念的に否定したがっているわけである。
 こうした意識に基づく実践の帰結がどのようなものとなるのか、私は考えたくもない気分にしばしばとらわれている。

 (筆者は文化学園大学助教・社会思想・政治学専攻)


時代を読む~若手論客に聞く(1)社会思想・政治学者=白井聡さん「平和と繁栄の終わり」 カナロコ(神奈川新聞)

敗戦を直視せず、米国に従属し、戦後日本は平和と繁栄を享受してきた。その時代が本当に終わりつつある。これまでの物語にしがみついて生きるのか。
それともまだ見ぬ世界に踏み出すのか。社会思想・政治学者の白井聡さん(36)は、私たちの覚悟を問うている。

 ■「終戦」の意味

 戦後、日本人は敗戦を実感せずに生きてきた。
 もちろん1945年8月の段階では、そこら中が焼け野原で、負けは誰の目にも明らかでしたが、復興し、経済成長を遂げた。V字回復です。

 70年代以降、戦勝国であるソ連や中国と比べて生活水準にはっきりと差が出て、どちらが敗戦国か分からなくなった。
 むしろ「負けてよかった」という意識を日本人は持ち続けてきたのではないでしょうか。

 そのとき、日本の支配層が引いておいた「伏線」が見事に生きてきた。

 8月15日は「敗戦の日」ではなく「終戦の日」です。
 なぜこの日か。
 連合国に対してポツダム宣言を受け入れると通知した14日でも、ミズーリ号の上で降伏文書にサインした9月2日でもよかったのに。

 終戦の日は用意周到に誘導されたのです。
 8月15日は、死者が帰ってくるお盆に当たる。
 普通の死者と戦争の死者を一緒にして、戦争が天災のようなものになった。
 開戦の判断や降伏のタイミングなど、もっと合理的な政治判断があれば避けられた犠牲があいまいにされた。

 玉音放送だってそう。「降伏」とか「敗戦」といった言葉が出てこない。
 玉音放送で国家による「敗戦のごまかしプロジェクト」は始まり、経済成長によって完成した。

 では、なぜ敗戦を否認してきたか。
 戦前の指導者層の権力を戦後も温存するためです。

 普通に考えれば、「なんでまたあいつらが偉そうな顔をしているんだ」という話。
 でも、そもそも負けていないなら誰も責任を取る必要はない。

 敗戦の否認を可能にしたのは冷戦構造です。
 米国としては、日本が社会主義陣営に走らないよう、豊かになってもらわなければならなかった。

 米国にべったりと従属して冷戦の最前線を台湾や朝鮮半島に押しつけ、日本は平和と繁栄を享受してきた。この戦後のレジーム(体制)を僕は「永続敗戦」と呼んでいます。

 ■歴史認識映す

 冷戦が終わってこのレジームは崩れたはずでした。でもしがみついてきた。

 平和と繁栄の時代が本当に終わったと社会が実感したのは東日本大震災のときです。あの光景を見れば納得できる。

 特に原発事故は大きい。日本のエリート層に対する社会の信頼が揺らいだ。
 優秀と思われてきた官僚機構が実は相当にスカスカだった。
 素人向けについた「安全神話」といううそに、彼ら自身がだまされていた。
 ここまでずさんで、うかつな人たちだったなんて、それこそ「想定外」です。

 それでも敗戦の否認は今も続いています。在日コリアンの排斥を主張するヘイトスピーチ(差別的憎悪表現)にも、明瞭に表れている。

 大日本帝国においては朝鮮人は二級市民扱いされ、半ば公然と差別していい対象だった。敗戦の結果、同等の基本的人権を持つ存在として尊重することになった。

 それを、現実に差別的発言をすることで「本当は負けてない」という気分になれる。
 敗戦を認めずに済む。

 怖いのは、現に声高に叫ぶ彼らは少数者だが、実はマジョリティーということ。
 だって戦後の日本人は敗戦を否認してきたじゃないですか。その歴史意識を非常に極端に煮詰めた、僕たちの自画像なんです。

 ■成長神話崩壊

 アジアとの関係がうまくいかないのは、米国の後ろ盾を前提に付き合おうとするからです。
 つまり「ドラえもん」でいうところのスネ夫。米国というジャイアンの陰に隠れて、「のび太のくせに」ならぬ「アジアのくせに」と指をさす。
 アイデンティティーは「家が金持ち」ということ。

 経済成長が止まって、近ごろスネ夫のアイデンティティーは崩壊しつつある。
 だから安倍政権は経済成長を取り戻そうと死に物狂いです。

 それにしか価値を見いだせないのは、経済成長を実現する限りにおいて戦後の保守政治は支持され、戦争責任が免罪されてきたから。
 その系譜を継ぐ安倍政権が経済成長を続けられなければ、その正当性は消滅してしまいます。

 けれども親分であるはずの米国は丸々と太った子豚を放ってはおかない。
 TPP(環太平洋連携協定)のように強い収奪の姿勢をみせてきている。傀儡(かいらい)保守政権がこれに抵抗できないのは当然。
 これこそ永続敗戦の帰結です。

 日米同盟基軸論者は米国が日本を守ってくれることを前提にしているが、日米安全保障条約だって、日本を守ることが米国の国益になる限りにおいて日本を守るかもしれないというだけです。
 その意味で自主防衛以外に道はない。
 ただし、自己保身のために戦争を続けた末に多くの国民を死なせた人たちの継承者に国防を語る資格はありません。

 ■語られぬ政治

 新年だから明るい話題? 
 そうですね、唯一の希望は沖縄独立の動きでしょうか。
 元外務省主任分析官で作家の佐藤優さんは「絵空事ではない。沖縄の政治エリートたちがその気になれば、短期間で独立できる」と長年強調しています。

 そういう動きは本土に大きな刺激を与える。「そういうことをしていいんだ」って。

 先日も三浦市で米軍ヘリの不時着事故があった。
 艦載機の飛行ルートを米軍に問い合わせても教えてもらえない。日米地位協定があるからです。
 沖縄や神奈川だけでなく、日本中どこも同じ。「それでいいのか」という声が、大きくならなければいけない。

 「仕方ない」とやり過ごす国民に問題がある。主権者という意識がない。
 憲法に書いてあったって、主権者たろうと努力しない限り主権者たりえない。

 こういう話は必ず波風が立つ。
 日本政治の専門家が論じるべきだけど、空気を読んでいるのか、誰も言わないから僕が言いました。
 若者が政治に興味を持たないと言うけれど、当たり前。
 生臭い政治問題を語る教育者や学者が少ないからです。

 何が起きたらこの国民は正気に返るんでしょう。
 原発事故で殺されかけたのに。
 首都圏で今こうやって生活できるのはたまたまだと、なぜ気付かないのか。
 政府が演出するクールジャパンとか絆じゃなくて、本当に守るべきものを僕らは持っているのでしょうか。
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   特集ワイド:東京、そして/中 社会思想家・白井聡さん  毎日
 <この国はどこへ行こうとしているのか>

 ◇「現実の否認」を絶て--白井聡さん(36)

 白いストライプが入った鮮やかな青のスーツに、黒の山高帽。まるで映画のスクリーンから飛び出たようなしゃれたいでたちだ。
 「服飾系の学部に個性的な服の学生が多いから、合わせてるんです」。
 社会思想家で、文化学園大助教の白井聡さん(36)は、そう言って照れくさそうにほほ笑んだ。それにしても、この人はこんな格好でデモに通っていたのだろうか。

 官邸前などでの脱原発のデモにたびたび参加し、数万人に上った群衆に交じって白井さんは「原発反対!」と叫んできた。
 そして、ふと気付いた。「東京にも放射能は降り注ぎ、危険にさらされたのに、なぜこんなに参加者が少ないのだろう。首都圏人口が3000万人だから何十、何百万人が来てもおかしくないはずだ」

 昨年中国・上海で開かれた政治思想関係の国際学会では、韓国人学者にこう聞かれた。
 「日本のデモはなんであんなに小規模なんだ? もし韓国で同じ事故があったら、何十万人規模のデモになる。そうすれば政権なんて吹っ飛んでしまうよ」。
 「その通りだ」としか言えなかった。

 怒りの声を上げる国民が少ないのはなぜか。
 「私は『現実の否認』という日本人のメンタリティーが根底にあると考えています。
 しかもこれは今に始まったわけではない。戦時中も戦後もそうでした」

 「現実の否認」って、何なんだ?

 政治思想を研究してきた白井さんは、昨年3月「永続敗戦論 戦後日本の核心」(太田出版)を出した。
 「戦後日本は敗戦を終戦と呼び替えることで敗北の事実をなかったこと、つまり否認した。さらに東西冷戦下で米国の保護下にあり、経済大国化に成功したため、敗戦の責任を考えずに済んだ」。
 この構造を「永続敗戦」と名付けた。同著は論壇で大きな反響を呼んだ。

 執筆の動機は福島第1原発事故だ。
 事故発生後「この国の政府は、国民の生命と安全を守ることに関心がない」と感じた。
 緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)のデータを米軍に流しておきながら、国民には当初公開しなかった。
 線量が高い地域に多くの人々が避難し、被ばくした。
 100億円以上を費やした装備がこんな使われ方をされたのに誰も責任を取っていない。

 「人命軽視は戦時中の日本と全く同じです。戦争末期は国体の護持(つまり天皇制の維持)にこだわり過ぎて、早期の戦争終結に動かず犠牲者を増やした」。
 1945年7月のポツダム宣言をすぐに受け入れず、原爆が投下され、膨大な人命が失われた。

 戦中戦後の政府と原発事故収束に手をこまねく現代の政府は、「敗戦」や「原発事故」という重大な現実を全力でごまかし、否認する点で全く同じだった。
 そう気づいて「はらわたが煮えくり返るくらい」の怒りがこみ上げた。

 「東京五輪招致は『現実の否認』の象徴です」。
 昨年9月、国際オリンピック委員会(IOC)総会で、安倍晋三首相は「汚染水の影響は福島第1原発の港湾内で完全にブロックされている」「状況はコントロールされている」と堂々と宣言した。
 しかし汚染水の流出は止まっておらず、制御されているとは言い難い。「権力側は原発事故の現実から今も目をそらしているとしか思えない」と言い切る。

 しかし、この人の指摘は、政府と権力者による「現実の否認」にとどまらない。

 「五輪招致は、都合の悪い現実を否認したいという国民の欲望が、政策として結晶されたものだと思います。
 原発事故の状態を冷静に考えれば、五輪招致にかまけている場合ではない、という結論に至るのではないでしょうか」

 「原発事故は収束した」「被害はたいしたことない」「事故はもう起こらない」……。そんな希望的観測に私たちは逃げていないか。

 白井さんと会った文化学園大は都庁からほど近いオフィス街にある。20階にあるギャラリーの窓からは、そびえ立つ双頭の都庁ビルが見えた。
 知事選は中盤に入り、この新宿でも候補者たちが日々主張を訴えている。

 今回の都知事選では複数の候補者が脱原発を争点に掲げる。
 「原発政策は国政マターだ」と争点化をけん制する声が少なくないが、白井さんは「原発事故以降の国政選挙で主な争点にされなかったから、今回議論されるのは自然なことです」と言ってのける。
 2012年の衆院総選挙では民主党政権の是非が問われた。昨年の参院選では安倍内閣への信任の有無が焦点で「自民党は原発を再稼働したいとの意思が透けて見えたし、民主党も完全に脱原発を掲げていなかった」と解説する。

 「『原発推進か脱原発かの二項対立は意味がない』との主張がありますが、私に言わせればこんな主張をする人は大ばか野郎です。
 二項対立でしか答えのでないケースもある。それがまさに原発。
 推進か止めるかの二者択一しかない。
 都政に多くの課題があるのに原発のワンイシューに絞っていいのかという意見もあるが、原発問題を他と同列に扱うほうがおかしい。
 原発は国民生活に直結するだけではなく、核兵器への転用の可能性がある。
 まさに国家の中核にかかわる大問題で、すべてのイシューに関連している」

 言葉に力をこめた。

 「このままでは『恥ずかしい国』へまっしぐらですよ」。
 冷戦は終わったのに、安倍政権は、安全保障面で米国依存を強めている。
 しかし現実は、靖国神社参拝で米国に突き放され、領土問題を抱える中韓とは摩擦が拡大している。

 「安倍首相がダボス会議で『英独は大きな経済関係にあったが、第一次世界大戦に至った』と発言し、騒ぎになったでしょう。
 政府は『誤訳だ』と釈明したけれど、欧州メディアは『日本は軍事衝突の準備をしている』と受け止めた。
 ならば、中国が同じ『誤解』をしても仕方がない。
 今後、偶発的に日中が軍事衝突する可能性は十分ある」と、深いため息をつく。

 白井さんは都民ではなく、都知事選の投票権はない。
 しかし、その言葉はますます熱くなっていった。
 「原発を推進してきた世代を『今さら脱原発なんて無責任過ぎる』と批判したくなる気持ちはよくわかります。
 でも私たちは将来を担う世代だから、『現実の否認』を絶たねばなりません。
 それには、福島の原発事故について、私たち個人に刑法で問われるような責任はないけれど、他ならぬ自分たちが起こしたんだ、という当事者意識を持つべきなんです」

 この人の怒りは、未来への責任感からきている。取材後、「大ばか野郎だ」の一言が、頭の中で何度も響いていた。【江畑佳明】



世界の核のゴミ捨て場は何処が適切か。私達を殺しにかかってる事。もう充分に

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九州・鹿児島県の川内原発については、停止しないと政府は明言しています。

もう充分に理解したと思う。原発止めるどころか、この機会にあわよくば事故ってくれないかと狙ってる連中がいる事。日本から逃げ場を無くす。皆を実験体にする。それを狙ってる連中の存在。日本に日本人が住んでる必要なし。世界の核のゴミ捨て場は何処が適切か。私達を殺しにかかってる事。もう充分に

四国・愛媛県の伊方原発についても、「7月下旬再稼動を目指す姿勢は崩していない」と強気。

地震によって四国・伊方原発でトラブルが発生した場合、かなり悲惨なことになると危惧しています。

四国は急峻な山岳地帯が多く、道幅も1.5車線程度の道路が多く、渋滞・事故によってすぐに車を放棄しなければならなくなります。

本州に渡るにしても、本州四国連絡橋は閉鎖されるでしょう。
そうなれば、巨大な「陸の孤島」ができ上るのです。

また、鉄道網が発達していないので、物資の輸送は陸送か海上輸送になるので、物資が届かない地域がたくさん出てくるでしょう。

その上、佐多岬半島のような幅の狭い、まさに「陸の孤島」に原発を建設するなど、私から見れば、嫌がらせをしているとしか思えないのです。

今後、地震学者がテレビ、新聞でいろいろな見解を述べるでしょうが、それは起こってからの話。
彼らも人の子。わが身可愛さに、事前の警告を発しないでしょう。

熊本地震/川内原発の運転停止を求める!共産党が政府に【超正論】新幹線・高速道路は使えない!不測の事態が起これば、住民の避難が不可能な現状で原発を動かし続けるのは狂気の沙汰である。カルト政権にとって、住民の命は紙より軽い。

川内原発が立地している住民たちの間には、「地元経済のために原発は動かしてほしいが、かといって今回のような巨大地震が起こるのでは困る」という意見が大勢を占めています。

そんことなど誰も分かるはずがないのです。

だからこそ、今回のような巨大地震が起こったとき、何を学ぶかが、その地域地域の民度を示すことになるのですが、いずれにしても「虫のいい話」には付き合いきれないのです。

川内原発の立地自治体の人々は、この機会に、はっきりと「NO」と言うべきなのですが、それができない怠惰、優柔不断、無責任が隣人を危険に晒してしまうのです。

にもかかわらず、今日も「いずれ、収まるさ」、「騒ぎ過ぎ」、「お上が見捨てるはずがない」といった、根拠なき、それこそ妄想にすがって生きていくこと自体が「すでに奴隷である」ということです。

今回の熊本の地震の波形図です。いきなりドカーンと来てます。この波形のどこが自然地震だというのか。頭の弱い愚か者が。いい加減気づけよ、殺されかかっているのに。

「熊本県側と大分県側との断層は別物と考えられるが、阿蘇山の地下での活動が活発になっており、その影響で大分県側の断層を刺激したのだろう」。
「中央構造線の延長上には、四国電力の伊方原発が位置しており、震源域が東に移動していることから予測のつかない事態が考えられるので警戒が必要」。

今回の大地震は自然地震である事が証明されない限り人工地震である。人工地震などあり得ないなどの馬鹿説明はもう通じない。大地震が起きた時は真っ先に人工地震を疑わなければならない。地震波形を国民に示して人工か自然かの概略的説明がまず要る。

いわゆる世界の陰謀論、陰謀暴露論の世界では、こういった発光を伴う巨大地震は人工地震であり、小型中性子爆弾を使用するということになっている。

グローバリゼーションの怖さは、他国の巨大企業が我が国の公共事業や研究調査事業に知らない内に関わってくるからである。その一例が阪神淡路大地震だった。イスラエルのベクテル社が絡んだ。東京のアクアマリンでも絡んでいる。

もちろん、先にメモしたように、和歌山沖などの掘削船ちきゅうの事業もすでに欧米のシオニスト偽ユダヤ人に乗っ取られて久しい。

だいたいその現地に住んでいないものがその地の公共事業を行うことほど怖いものはない。いつのまにか爆弾を仕込まれていれば、いまではGPSやネットで簡単にリモートコントロールできるからである。

はて、いったいどこに仕込んだのだろうか?
また、その目的は?
そして、だれがやったのか?

これが今後の解明すべき問題である。

いずれにしても自衛隊、現地警察、消防隊、消防団、ボランティア、現地の皆さんの涙ぐましい活躍には頭がさがる。

体調を崩さずに頑張ってもらいたいところである。くれぐれも火事場泥棒にはご注意を。

寄付金 支援金 義援金 ありがたい話も、被災者に届く前に何某かの組織がネコババしている。果たして本当に届くのか?

勘違いしてた!70万食を避難所に無料で配るのではなくコンビニ等に送るから買えよって事ね。何という安倍総理!

ええ。しかし、被災者に対して税金で用意したものを店頭で買えって、もう、どこの独裁政府でもやらんでしょう。。。

イオンは岡田、セブンは元々が伊藤忠。財閥様や政治家様の懐が潤うように、焼け太りするように税金は使われますが、しかし、今回は驚きました。店頭で買えと。。。

国民の不幸や「死」をつねに「戦争のできる国につくりかえる」ために利用してきた安倍政権の犯罪は世界史に残るだろう。

「パナマ分書」、「緊急事態管理庁」、「預金封鎖」、「国民の資産没収」、「デジタル世界統一通貨」、そして「世界統一政府の樹立」ーーーこういうことだ

「やはり出してきたか」。
そう考えた人は多いだろう。

やっぱり「日本なんて、どーなったっていいんだよ!」・・・安倍内閣のぶれない「戦争一直線」

4月17日、日曜日。今日の関東は朝から風が吹きまくっています!

熊本もそうでしょう。昨夜も震度6の余震が連続して起こったようですから、寒さの上に睡眠も取れなかったのではないのでしょうか。

相変わらず被災地を心配させたままの官邸の口先だけの対応ですが、まずはウォーミングアップのために、少し朝の頭の体操をやってみましょう。
菅官房長官が言った「四国電力・いよく原発」とは、いったい、どこにあるのでしょう?

どうであれ、菅官房長官用の作文を書いた側近官僚が、「菅官房長官が伊方原発を知らない」ということを熟知しての“犯行”ですな。

TPPに関しては、米国の大統領選の(おそらく)最有力候補の3人ともがTPPに反対しているものの、ヒラリーだけは日本からもっとふんだくることができればTPP賛成に変わる可能性もあるということから、安倍首相が、最後になって、全開放してしまう(日本を投げ出すということ)恐れもあるので、依然として先が読めません。

いずれにしても、安倍内閣の関心事は、熊本大地震の被災者を救うことではなく、あいかわらず「戦争一直線」であることに変わりがないことが、菅官房長官の読み間違えで、はっきりしたということです。


「緊急事態条項」とは、すなわち「日本版FEMA(緊急事態管理庁)」の名前を変えただけ。

自公は、2014年にその創設を打ち出している。

秘密保護法の次は、共謀罪のはずだった。

しかし、秘密保護法と共謀罪とをセットにすると、戦争に突き進むきっかけとなった治安維持法そのものであることがバレてしまうので、選挙に影響大だ。

参院選で自公が勝てば、そのとき、「日本版FEMA(緊急事態管理庁)」の名前を堂々と出してくるはずだ。

つまり、「緊急事態条項」とは「戒厳令」のことだ。

いよいよ自民党が日本版FEMA(緊急事態管理庁)創設へ動く

一朝有事の事態が発生した時、すべての法律が停止して、首相に全権委任されるという法律だ。
つまり、「ワタチの一存で、ワタチの号令一家、いつでも好きな時に戦争しちゃいますよ」という法律である。

これぞ「ナチスの手口」。
後でうるさく文句いう国民は、裁判所の執行令状なんかなくったって、ワタチの気分次第で収容所に入れることもできまちゅよ、ということだ。

「パナマ文書」は、キャッシュレス・エコノミーへの移行の前に、資産の名寄せを行って地下経済を炙りだし、それを表の経済に引っ張り出すことが狙いだよ。

つまりだ。

デジタル世界統一通貨への第一ステップが、預金封鎖による資産の没収。
同時に進行させているのが、タックスヘイブンへの課税だ。

そのために、日銀はマイナス実質金利の導入を決定したのだ。

これをやれば、表経済の資産家たちの不公平感は払拭できる。

だから、「パナマ文書」は、プーチンをターゲットとしたものなどではない。習近平なども、どうでもいい。

日銀をはじめとする世界の中央銀行をコントロールしている国際決済銀行(BIS)の実質的なオーナーである国際銀行家たちが「新しい奴隷銀行システム」に移行させるための前段階の準備であるということだ。

「これはCIAの仕業で、だから米国の政治家・ハイパーリッチの名前だけがパナマ文書に出てこない」ですって?

こんな稚拙なトリックにコロッと騙されてしまうような人々では、経済サバイバルは到底不可能だ。


熊本地震のニュース見てたら、モンサント社の遺伝子組み換え専用枯れ葉剤『ラウンドアップ』の宣伝やってた。。

会社勤めの人は、ロッカーに、水、保存のきく高カロリーの非常食、マスク、ゴーグル、小型のLED懐中電灯、防寒用のウィンドブレーカーなど(夏でも)の入ったザックと、スニーカーぐらいは、最低限入れておかなければなりません。



水銀だけでなくそもそも金属を歯に付けることに問題がある。歯科材料として利用されている金属には、水銀の他、金、銀、プラチナ、パラジウム、銅、チタン、コバルト、スズ、亜鉛、クロムなどがある。問題とは、金属アレルギーと金属による生体電流の撹乱であり、皮膚病、頭痛、肩凝りなどの原因になる。歯は身体各部と経絡でつながっているため、全身の病気の原因になりうるし、口の中で発生した電流が脳の信号を乱せば、思考が狂うことも容易に想像できる。実際に口に電流を流すマインドコントロールの手法もあるそうだ。

ガルバニー電流(ガルバニック電流)と呼ばれるが、口の中で異なる金属の間に電位差が生じ、唾液が電解液として働く(金属がイオン化して唾液に溶け出す)と、口の中にバッテリーを作っている状態になってしまう。歯科では、上に書いたような多様な金属材料が使用されているため、過去に治療したときと同じ組成の金属で揃えることは困難なようである。そのため、どうしても異なる組成の金属が口の中に同居することになり、電位差が生じるわけだ。歯科の教科書には、ガルバニー電流のことが書いてあるらしいが、実際の治療にはあまり生かされていないそうだ。金属や塩の味がしたり、唾液の分泌増加、舌がピリピリしたり焼けたような感覚が発生することがある。

虫歯治療の金属(非貴金属)で発生する電流は、脳が動作する電流(7~9ナノアンプ)の千倍にもなる。上歯は脳から5cm以下の場所にあるため、これだけ過剰な電気が流れると身体や思考をコントロールしている脳の電気信号を乱す可能性が十分にある。実際に口の中に電流が流れているかどうかは、リタ・メーターという電位測定器で計測できる。金属があるからといって必ずしもガルバニー電流が発生しているわけではないが、過去に4~5回いろいろな歯科医で治療した経験があれば、異質な金属が口の中に同居している可能性が高いだろう。

税金バカの官僚公務員と輸出戻り税バカの財閥がネトウヨ政権作ったんだからw

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妙に金持ちのイナダなんだが、資産が不動産だけでも8億円だそうで。この人、亭主も弁護士なんだが、食えなくてヤクザの用心棒になったり、クビ吊ったりする弁護士の多い中、商売繁盛でよろしいですなw さて、自民党の政治資金なんだが、都連でも問題になっているんだが、やたら政治団体とか作って、政治資金をたらい回しにしてどっかに消えて行くという、税金が政治家の私腹を肥やすだけの美しい国・日本ですw

お国のために戦死することは素晴らしいことで、家族が戦死すると国から「おめでとうございます」と言われた時代、そんな時代に戻そうとしているのが安倍晋三であり稲田朋美です


自民のやりたい放題クソ国家の誕生だ
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ともみ組w
超キメェw
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なんでこんなちっぽけなことで大臣辞めなきゃなんねーんだよ。

世襲議員党じゃ
収賄甘利やドリル小渕をみろよ。
あいつ等、世襲議員じゃなかったらとっとと豚箱に放り込まれるところを無罪放免なんだぜ。
世襲議員党に在籍さえしてりゃ領収書の偽造なんてだれでもしてる小遣い稼ぎなんだぜ。


自分に都合のいいことはデマ都合のいいことは真実
まさにチョン以下の思考の自民党工作員
日本を食い潰してるのはチョンじゃなくて自民党と自民党工作員だと言うことが実によくわかる
自分達の悪事を隠すためにチョンチョン連呼してるだけ
日本を本当に食い潰してるのはこいつら

甘利はTPPでアメリカに日本の国益を売り渡すために多大な努力を
したから不起訴にしてもらえた





NHKの給与は異常な水準に!局員は30歳で2000万円!部長クラスになれば3000万円!発表されてる給料は基本給のみ・・・


アベ自民党や葬歌公明党のお役に立つ以外、何の役にも立たないばかりか害の方が
多い呆葬局である。野党連合で犬アッチ逝ケ~が日本に不要か要か国民投票で決め

よう法案でも出して貰いたい。現在受信料払っているのは世帯の6割くらいだろう

し、それも呆騒法とかゆうサギ法みたいなので騙されて受信料仕方なく払っている

世帯が3割としたら残りの3割はアホ、バカ、認知症で八百長大相撲でも口空けて

みているのが殆どだろ。選挙報道にしてもアホづらで有名な籾ヰの刺しがねで捏造

報道ばかり。だうしても存続したいのならWOWOWやCSみたいに契約しない

と見られないようにしろ。だうしても犬アッチ逝ケ~見たいバカだけ契約すれば

良いわさ。見たい人は契約、見たくない人は契約しない。これが公平とゆうものだ

焼肉屋や焼き鳥屋みたいに勝手に匂いをばら撒いて「お前匂い嗅いだろ金出せ!」

と通りがかりの人にゆうのが犬アッチ逝ケ~のサギの手口だわ。

呆騒法とゆうのは暴力団存続法みたいなものだな。

その反面今度のリオ五輪の放送権料はソチとリオ合計で360億円、リオでは治安に問題があるとかで、地元のボディーガードを雇い20ミリ軍用装甲車両5台をレンタルして費用は月3億円とか、リオに288人の職員を派遣している。

受信料の無駄使いと人件費に金かけ過ぎ。

日本人が終戦の日と信じる8月15日とはなにか。

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8月15日と9月2日-「日本人だけが8月15日を『終戦日』」とする謎,各国の思惑で終戦日はこんなにも違う!」-(『東洋経済 ONLINE』2015年08月14日)

 日本人だけがしらないといわれる,世界の「終戦記念日」は,こう語られている。

 --われわれ日本人の一般常識では,先の戦争の終戦記念日は8月15日と決まっている。とくに今〔2015〕年は戦後70周年ということで,安倍総理の談話や中国が対日戦勝利の軍事パレードを予定しており,ことさら「終戦の日」が強調される年となっている。しかし,ロシア(旧ソ連)でも対日戦勝利は9月,アメリカでも9月となっている。中国が軍事パレードを予定しているのは9月3日。

 中国はこの日を「日本の侵略に対する中国人民の抗戦勝利日」としている。これを決めたのが 2014年2月に開催された全国人民代表者会議でのことで,まさに70周年を目前にして正式に決定されたものである。このように日本と敵対国であった周辺国をざっと見渡しても,終戦の日は実際には日本人の常識とは違っているのだ。 

 では,日本人が終戦の日と信じる8月15日とはなにか。そもそもこの日は「終戦の日」なのか,「敗戦の日」なのか。あくまでも1945年8月15日は天皇が戦争後の日本のあり方を定めたポツダム宣言の受諾を,日本国民と大日本帝国軍人に「玉音放送」というかたちで直接語りかけた日である。武器を置き,敵対行為をやめるように命じたもので,戦闘状態をいったん休止する「休戦宣言」をした日だといえる。

 実際に,日本がポツダム宣言を受諾したのは8月14日であり,そのことは全世界に公表されていた。それをしらなかったのは,ごく一部を除く日本人だけだったといえよう。事実,アメリカでは8月14日に日本が降伏することが報道されていた。その日にトルーマン大統領はポツダム宣言の内容を国民に説明し,日本がそれを受け入れたことを告げ,VJデー(対日戦勝記念日)は9月2日の降伏文書調印を見届けたうえで布告するとしていたのである。

 日本の降伏調印式は1945年9月2日,東京湾上に浮かぶ米戦艦ミズーリ号でおこなわれ,その状況はラジオの実況中継で全世界に流された。トルーマン大統領は,ラジオの実況中継後,全国民向けのラジオ放送で演説。その中で9月2日を正式にVJデーとし,第2次世界大戦を勝利で終えたことを宣言したのである。したがってアメリカの第2次世界大戦の終了は1945年9月2日ということになる。
 註記)http://toyokeizai.net/articles/-/80286

 第2次大戦中,日本軍は中国大陸では泥沼化していた対「中国との戦争」もおこなっていた。こちらの戦線はさておいてのつもりなのか,「大東亜戦争」と呼ぶことにした真珠湾奇襲攻撃のあとの戦争過程は,敗戦後になってからは「太平洋戦争」(アメリカ側から押しつけられた呼称だが)と呼ばれてきた。

 1931年9月18日に開始された「満州事変」から,1937年7月7日に開始された日中戦争(「支那事変」)につづいて,1941年12月8日からは,日本が英米蘭など諸国も相手にする戦争にまで突入していった。開戦してから半年後には早くもすでに,この戦争の見通しは山場を超えることになっていた。
    1941年12月8日における天皇裕仁は,こう描かれてもいた。

「2030,ハワイ空襲の成果につき軍令部総長奏上(B × 2撃沈,B × 4大破,C × 4大破)。本日終日海軍後軍装を召され,天機麗しく拝し奉る。夕刻より警戒警報発令さる。但し御動座なし。」
 註記)徳川義寛,聞き書き・解説岩井克己『侍従長の遺言-昭和天皇との50年-』朝日新聞社,1997年,62頁。

 なお,Bとは Battleship「戦艦」,Cとは CRUISER「巡洋艦」のこと。
 ③「負け戦が決まった日:8月15日(玉音放送の日)に靖国神社に参拝にいくという愚行」(『NEW ポストセブン』2016.06.20 11:00)

 靖国神社が揺らいでいる。来る2019年に迎える創立150周年に向けて徳川康久宮司が語ったインタビュー記事の発言が,波紋を呼んでいるのだ。記事は共同通信社から配信され,加盟する一部の地方紙(静岡新聞6月9日付,中国新聞6月10日付)に掲載されたのみ徳川康久靖国神社宮司画像だった。ところが,地方でしか読まれないはずの記事が各界の識者の注目を集め,にわかに論争へと発展している。
 出所)画像は徳川康久,http://blog.goo.ne.jp/eh2gt72w/e/fff9c8e107bc314d25439ae9e40b135c

 徳川宮司は靖国神社が抱える課題や,神社の将来像について語ったのち,「明治維新をめぐる歴史認識について発言していますね」という質問を受けて,みずからの「明治維新史観」を開陳した。以下が宮司の発言だ。
    文明開化という言葉があるが,明治維新前は文明がない遅れた国だったという認識は間違いだということをいっている。江戸時代はハイテクで,エコでもあった。

    私は賊軍,官軍ではなく,東軍,西軍といっている。幕府軍や会津軍も日本のことを考えていた。ただ,価値観が違って戦争になってしまった。向こう(明治政府軍)が錦の御旗をかかげたことで,こちら(幕府軍)が賊軍になった。
 一連の発言が波紋を呼んだのは,靖国神社創建の「原点」にかかわるからだ。靖国神社のルーツは明治2年(1869年)に建てられた東京招魂社に遡る。明治維新にさいして,薩摩藩・長州藩中心のあとの「明治政府軍」と徳川家や会津藩が中心の「幕府軍」が争う「戊辰戦争」が勃発。勝利を収めた明治政府軍が “官軍” ,敗北した幕府軍は “賊軍” とされた。

 このとき,明治維新を偉業として後世に伝え,近代国家建設のために命を捧げた官軍側犠牲者を慰霊顕彰するため,明治天皇が創建したのが東京招魂社だ。明治12年に社号が「靖国神社」とあらためられて現在に至る。

 それゆえに,「賊軍 vs 官軍ではなく,東軍 vs 西軍」とする発言は,靖国神社の歴史観を揺るがしかねないと受けとめられたのだ。靖国神社にある遊就館に展示されている「錦の御旗」には,「戊辰戦争で官軍の象徴として使用された」との解説があるように,靖国神社の見解はあくまで「明治政府軍=官軍」だ。

 発言の背景には,徳川宮司の出自が関係している。徳川宮司は徳川家の末裔であり, “賊軍” の長であった15代将軍・徳川慶喜を曾祖父にもつ。徳川家康を祀った芝東照宮に奉職したのち,靖国神社の宮司になった。「賊軍の末裔」が「官軍を祀る神社のトップ」に立ったわけである。

原田伊織表紙 ◆「大村益次郎像を撤去せよ」 --「明治維新史観」の見直しは最近のムーブメントだった。昨〔2015〕年1月に発売された原田伊織氏の『明治維新という過ち-日本を滅ぼした吉田松陰と長州テロリスト-』(毎日ワンズ刊)がベストセラーになったことを皮切りに,半藤一利氏と保阪正康氏の共著『賊軍の昭和史』(東洋経済新報社刊,2015年8月)など,明治維新の勝者の立場に立った歴史観を見直す論考が相次いで発表されている。

 その流れで徳川宮司の発言が飛び出したことで,騒動が拡大しているのだ。著書で「薩長史観」を鋭く否定した原田氏は徳川宮司に同調するかと思いきや,意外にも「発言は中途半端」と手厳しい。

 「明治維新当時,東軍・西軍という言葉はほぼ使われていません。徳川家や会津藩に賊軍というレッテルを張ったのは明らかに薩長ですが,その責任や是非を問わず,当時ありもしなかった言葉に置きかえて流布するのはおかしい。また,靖国のもつ歴史観を見直さないのは欺瞞です。 “官も賊もない” というならば,まず靖国神社の境内にある大村益次郎(官軍側の司令官)の銅像を撤去すべきです」。

 そんな意見が飛び出すほど,今回の発言は衝撃だった。波紋が広がる徳川宮司の発言について靖国神社は,「創建の由緒から鑑みて『幕府側に対する表現や認識を修正すること』を神社としておこなう考えはなく,今後も同様の考えが変わることはないとの発言と理解しております」と回答した。宮司は 150年間封印されていたパンドラの箱を開けてしまったのか。
 註記1)「靖国神社 徳川宮司 『明治維新という過ち』発言の波紋 」『週刊ポスト』2016年7月1日号。
 註記2)http://www.news-postseven.com/archives/20160620_422520.html
    http://www.news-postseven.com/archives/20160620_422520.html?PAGE=2

 靖国神社には,それ以外にも『パンドラの箱』がいくつもある。以上の議論の筋道には「賊軍・官軍」→「東軍・西軍」の二項関係のなかから歴史的に捏造されたといってもいい,『明治維新史からの虚像』が提示されていた。

 1945年「8月15日の終戦」だと称されているこの「敗戦の日」を境に,大日本帝国が明治時代にしつらえておき,戦争(督戦)のために利用してきた靖国神社の役目は,ひとまず表層的には終了させられていた。敗戦後も「英霊」(敗戦の憂き目に遭わされていても,戦争犠牲者をそう呼びつづけられる神経は理解しにくいのだが)を,大挙「合祀」しつづけるほかなかった『敗戦も至るまでの事情』などは棚上げしたまま,まるで自然現象のように,いいかえれば台風一過の出来事であったかのように,その〈敗戦体験〉をさらりと水に流している。

 賊軍の者たちをけっして合祀してこなかった靖国神社である。その地方の分社に相当するはずの神社が,その「名称を護国神社」と名のっている事実からも判るように,護国の目的がかなわなかった「大東亜・太平洋戦争」での完敗・大敗北はそっちのけにしておいたまま,無慮二百数十万名もの,昭和の戦前・戦中時代の戦没者(戦死者・戦病死者・戦場餓死者など)を合祀していた。

 靖国神社という宗教施設は,本来より「戦没者を慰霊する神社」であるけれども,これには「国家が戦争に勝利する目的」を,祭壇に向かい祈祷するのだという「上位の存在理由」が予定されている。つまり,靖国神社の役目は,その本来の上位目的を果たすためにこそ「国家神道式の祈祷・儀式」を執りおこなう宗教施設である。

 ところが,敗戦後すでに71年も経っているにもかかわらず,まだ平然と〈勝利のための元国営神社〉の宗教精神を,絶対捨てずに存立しつづけている。この事実をとらえていえば,敗戦後日本における政治社会の,ある意味での《奇観》である。

 靖国神社境内の遊就館という戦争記念館は,あたかも大日本帝国が大東亜戦争において大勝利でもしたかとみまがうような展示方針で編成されており,その特色づけをもって脚色・演出されてもいる。だから〈奇観〉だと形容したのである。

 この遊就館の〈博物館〉的な特性に対しては『しんぶん赤旗』2005年6月15日の記事,「これが靖国神社『遊就館』の実態だ,徹底ルポ “靖国史観” の現場をゆく,A級戦犯を『神』と展示」が,つぎのごときに「絶妙な把握」をしていた。いわく「血のにおいしない『戦争』- 遊就館を見学するには,想像力が必要です」。
 註記)http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-06-15/26_01_0.html

 つぎの描写がたとえば,戦場において「血のにおいのするような」場面であった。戦艦大和の最期に起きていた艦上・艦内の様子である。遊就館を見学したかぎりでは,とうていうかがえない戦争の実相・惨状である。
吉田満表紙 第一波が去ったあとに,上から甲板をみたらまさに地獄でした。応急員がホースで甲板の血を流していました。負傷者や死体を,衛生兵が走り回って運んでいましたが,なんと,ちぎれた腕や足はぼんぼん海へ投げ捨てているのです。

 各治療室は重症者でいっぱいとなった。浴室は臨時の死体収容所となった。左舷の甲板には,胴体からちぎれとんだ手足が散乱し,脚が飛びちり,首のない胴体がよこたわり,あちこちに若者たちの頭部がころがっている。

 流れたおびただしい血は甲板をおおい,血液が凝固をはじめ,粘液の被膜となっている。いたるところにどこの部分かわからない肉片が飛びちっている。爆風で木の葉のようになって海上に飛ばされた兵も多かったと聞く。落ちてきた水柱の海水とともに海に流された者も多数にのぼるだろう。
 註記)http://ameblo.jp/zipang-analyzing/entry-11501622430.html 参照。
 ④ 天皇裕仁の聖断と大日本帝国の敗北

 大日本帝国は第2次大戦の結果,日本国・日本人・日本民族が望むと望まない〔認めると認めない〕とに拘らず,ともかく敗戦国になっていた。天皇裕仁が1945年8月14日に下した《聖断》というものを少し考えてみたい。つぎに紹介する文章は,中條秀夫「史料紹介―最後の御前会議における昭和天皇御発言全記録」から引用する。ひどく感傷的かつ悲劇的な記述である。
   ◇ 1945年8月9日 ◇ ……陛下はまず「それならば自分の意見をいおう」と仰せられて「自分の意見は外務大臣の意見に同意である」と仰せられました。その一瞬を皆様,御想像下さいませ。場所は地下10米の地下室,しかも陛下の御前。静寂と申してこれ以上の静寂はございません。

 陛下のお言葉の終った瞬間,私は胸がつまって涙がはらはらと前に置いてあった書類にしたたり落ちました。私の隣は梅津大将でありましたが,これまた書類の上に涙がにじみました。私は一瞬各人の涙が書類の上に落ちる音が聞こえたような気がしました。つぎの瞬間はすすり泣きであります。そしてつぎの瞬間は号泣であります。建国二千六百余年日本の始めて敗れた日であります。

   ◇ 1945年8月14日 ◇ ……14日午前11時一同はお召しによって参内,先般の御前会議の室に集まって陛下の御出席を待ちました。私も出席致しました。今度は全部で23人であります。総理より経過の概要を説明したあと,陸軍大臣,参謀総長,軍令部総長からそれぞれ先方の回答では国体護持について心配である,しかし先方にもう一度たしかめても満足な回答はえられないであろうから,このまま戦争を継続すべきであるという意見を越え涙ともに下って申し上げました。

 陛下は総理の方に向かって外に発言するものはないかという意味の御合図があってのち,「皆のものに意見がなければ自分が意見をいわう」と前提せられお言葉がありました。「自分の意見は先日申したのと変りはない,先方の回答もあれで満足してよいと思う」と仰せられました。号泣の声が起りました。
 註記)『チャンネルNippon』2014年4月13日,http://www.jpsn.org/report/6267/
 昭和20年8月における以上の昭和天皇言行録は,大日本帝国の大元帥としてこの国家体制の敗北を認め,明治維新の時代に譬えれば「賊軍になる気持」を覚悟したと解釈しても間違いはないはずである。

 もともと靖国神社は,戦争督戦用に大日本帝国陸海軍が共営する国立の神社であった。敗戦後はGHQの指導を強制されて,民間としての一宗教法人に変身させられた。ところが,この神社の中身=国家神道的な宗教精神は,いまだに敗戦以前のままに凝り固まっていて,なにも変化できていない。敗戦後になってはじめた靖国神社の行事「みたままつり」(7月13日から17日)は,衣の下から鎧がちらつくほかない,この神社による〈民俗神道のまねごと〉である。( ↓ 画面 クリックで 拡大・可)
みたままつりポスター2016年分
 「敗けた歴史の事実を認められないでいる『かつての〈戦争神社〉』」が,21世紀のいまになってもまだ,まったく根拠などない「戦勝気分」に浸っている。それにくわえて,明治維新の時代における「官軍的な感情」(いいかえれば,東京裁判史観の否定・自虐史観という倒錯した歴史意識)だけを,一方的に横溢させているのだから,これはキチガイ沙汰といっても,なんらおおげさにならない形容:指摘:批判である。

 国際政治環境のなかで完全に「賊軍神社」になりかわっていたこの靖国神社の時代錯誤は,敗戦後70年以上が経ってもなお持続している。だからこそ,まったくのキチガイ沙汰だと指弾されておかねばならない。神道界では敗戦後に組織された神社本庁があるが,いまではこの神社本庁が安倍晋三政治の反動化に推進力を与える神道宗教のための統合本部の役割を担っている。そして,この神社本庁においては,その中心的で有力な宗教法人の一神社として盤踞しているのが,まさしく靖国神社なのである。

 この神社本庁にとってみれば「敗戦など」という事態は,けっしてありえない出来事であったと無視しておきたいのである。また,それがあったとしても,絶対に認めたくない「歴史の事実」であるかように対面しつづけてきた。しかし,この態度には問題(大きな穴)がないわけではない。

 皇室神道の立場・信念に鑑みれば,靖国神社の存在は非常に重要な「皇室関連〔のため〕の神社」とみなされているのだから,天皇家からすれば,この靖国神社に参拝できなくなっている事情が,1978年10月17日の「A級戦犯合祀」によって生じてしまった経緯については,一家を挙げていまもなお異常なこだわりを抱きつづけている。

 1975年11月21日を最後の機会とした「天皇裕仁による靖国神社参拝」は,英霊に対して祭祀をおこなうという宗教的な意味に従っていえば,もちろん「慰霊の意味」そのものを否定できない。とはいえ,敗戦時まではとりわけ,この神社における固有の機能であった「戦争督戦神社」性(つまり戦争に勝利する祈願をする国家神道神社であった点)に対する反省など,彼にとっては無縁の感性でありつづけ,問題外であった( ⇒ 戦争に敗北した事実については深く後悔しているものの,その事実を心底から反省しているわけではないのが,天皇裕仁の立場・本音であった)。

 靖国神社が21世紀のいまになっても,遊就館の展示方針に正直に反映されてもいるように,あたかも「大日本帝国は敗北など全然していなかった,勝っていたか」のような虚妄(ウソ)を,まかり通らせようとしてきた(もともと通すことができるようなウソではないが)。したがって,あの戦争の時代におけるもろもろの事象に対する反省の姿勢などわずかも備えていない。あるとすれば「戦争に負けてしまって悔しい」「この事実を認めたくない」という事実に関する「自己欺瞞に徹した精神構造・機能」だけである。

 以上のような敗戦後史の71年間であった。「敗戦した大日本帝国」は「終戦した日本国」という観念にすり替えられたまま,いうなれば「欺瞞の20世紀後半期から21世紀のいままで」を歩んできた。これが敗戦後史としてのこの日本の姿容そのものである。

 安倍第3次再改造内閣において防衛大臣に任命された稲田朋美は,毎年続けてきた終戦記念日の靖国神社参拝を,今〔2016〕年は見送ることにしたというけれども,「敗戦」を「終戦」にいいかえて使いつづけるこの国であるかぎり,なかでもアメリカへの復讐戦をまだ期しているのかもしれない。

 「敗戦の日」に靖国神社に参拝にいく行為は,大日本帝国の敗北を認める行為そのものでもあるはずである。ところが,実際に参拝にいく政治家たちの歴史に対する認識は,その逆さまになっているゆえ,コッケイの度合は計りしれないほどに高度である。

 しかし,現実を直視しなければなるまい。

 敗戦後から今日まで日本の国土は,在日米軍基地に要衝を,つまり首根っこを抑えこまれている国である。靖国神社の合祀されている英霊たちは,かつての鬼畜米英「連合軍」であったアメリカ軍によって,実質においてはこの国がいまだに,占領・統治されている現状をしったら,きっと怒り狂うのではないか? オレたちはいまのような日本国を創るために「御国(天皇陛下)のために尊い命を捧げた」のではない,と。


 敗戦した大日本帝国はGHQによる大外科手術をほどこされ,なかでも在日米軍基地という救命措置も付けくわえられて蘇生していた。いまではすっかり,アメリカさん風の占領・統治によくになじんだ「国家体質=対米従属性」を習い性にしている。

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 【※ 付 記】 2016年8月15日午前11時30分,公表記事。

<転載終了>
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