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Channel: 丹沢最高峰 蛭ケ岳1673回超えを目指して 
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日本丸の沈没までの時間がもう無いのです。無能政治家のせいで日本が狂っていく

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安倍晋三は、公約どころか、死守するはずだった聖域を、すべてアメリカに差し出したのである。

官邸の安倍晋三と官房長官の菅義偉、とりまきの犯罪的な側近たちは、「ほとぼりが冷めた頃だな」、「国民は馬鹿だから、もう忘れているさ」とタカをくくっているのだろう、このドス黒い西川公也が、再びTPP委員長に任命されるとは。

よくも、ここまで有権者を馬鹿にしてくれるものだ。

つまりだ。

甘利明が、睡眠障害どころか、ぴんぴんして体力づくりに励んでいるのは「参院選で出直しを目論んでいる」というのは本当らしい、ということなのだ。


もっとも、悪党同士の悪辣さでは安倍晋三に軍配が上がるのは当然だ。

西川公也が、日本が初めてTPP交渉参加会議に出席したマレーシア「TPP第18回会合」の会場にひょっこり姿を現して、驚くべきことを言った。

「農業重要5品目は守れないなぁ」と、臆面もなく記者に言ったのである。

このときが、「われわれ自民党は、最初から国民を騙そうとしていたんですよ」と白状した瞬間だ、

ベルギーの次は、いよいよ日本だろう空港からの爆発物持ち込みは困難でも、膨大な海岸線から船で持ち込めばOK 北朝鮮は自由に出入りしている安倍晋三に100%責任のある「安倍晋三テロ」が起きるだろう

日本でも「安倍晋三テロ」が必ず起きる … 場合によっては原発が直接狙われる可能性も小さくない

今から選挙対策ですか。

選挙終われば大増税時代
消費税10%

ハーブだのお香だのに幻覚成分を混ぜ込むのは簡単らしい。

覚せい剤も簡単。

医薬品の定価は製造原価の5000倍。

覚せい剤も似たようなモノ。

フィリピンの覚せい剤(シャブ)汚染は、すでに国家を揺るがすレベルである。

政治蚊や芸能界、富裕層はもとより中層から下層社会にまで蔓延。

その理由の一つは価格が安い事。

もちろん、シャブ中になった女性の末路は悲惨。

性奴隷に落ちた女は食事もとらず、水も飲まず、シャブ欲しさに狂った獣のように男の一物をしゃぶり続ける。

だから、シャブ。

一流人材派遣会社の上層部は女を利用して主要人物を狙い撃ち。

一度ワナに嵌ったら、生涯利用されて最後には逮捕。

社会的信用ゼロ。

男も女も、絶対にシャブには手を出していけない。

若者も年寄りも、市販薬に手を出していけない。

この2つは同義である。

玄海原発は廃炉申請が出たようですが古い原発は皆爆発する可能性がある

原子力規制委は四国電力伊方原発3号機の詳細設計をまとめた工事計画を認可。今夏にも再稼働する可能性。

やっぱり、そうだったか! 極悪韓国の原発!古里原子力発電所が、1990年から97年にかけて、ヨウ素131を世界で最も多く排出していたと韓国紙が報じた甲状腺がんを誘発する物質で、他の原発に比べて排出量が最大で3000万倍に達した


安倍晋三は,アメリカに〈ヘイコラの態度〉しか採れない日本の政治家である。「ヘイコラであるこの首相」であるゆえ,ひとたび,アメリカ側になにかについて「オイコラ,Sinzou ABE こうしろ!」といわれたら,喜んですぐにしたがえるような「日米軍事同盟関係の大枠」が整備され実在している。



アベシンゾー、禿添が外遊ばかりやっているというのも、「儲かるから」です。保育所なんか作ってやっても、誰もカネくれないしw



自民党の二大派閥,「清和会」と「経世会」に着目したい。代表的な清和会系の政治家は,福田赳夫=小泉純一郎=安倍晋三らである。対して経世会系は,田中角栄=竹下 登=橋本龍太郎=小渕恵三らである。

 両者の違いをきわめて簡単にいうと,清和会は米国の手下,経世会は日本独立やアジア外交重視の人たちである。ここに緒方竹虎から続く,自民党とCIA(ユダヤ権力)の癒着の歴史が関係している。

  清和会は米国に有利な政策を遂行し,その報酬としてCIAからカネをもらい,勢力を伸ばしてきた。大手マスコミはいっさい報道しないが,岸 信介がCIA に雇われたエージェントだったことは,後年になって情報公開された米国務省,米国立公文書記録管理局の資料から明らかになっている。

 一方の経世会は,米国だけでなく,ヨーロッパやアジアとの関係も強化していこうという考え方だ。田中角栄などはまさにその代表である。両者を比較するに は,首相経験者の末路を追うとよい。その差は一目瞭然である。清和会はみな長生きで,政権も安定していた。一方,経世会はこんな具合だ。

 ◆-1 田中角栄 ……ロッキード事件で失脚。脳梗塞に倒れる。

 ◆-2 竹下 登 ……リクルート事件で失脚。変形性脊椎症に倒れる。

 ◆-3 橋本龍太郎……1億円ヤミ献金事件で政界引退。68歳で死去。

 ◆-4 小渕恵三 ……任期半ばで脳梗塞に倒れる。62歳で死去。

  政治家なら誰もが金まみれなのは当然だが,金丸 信も,鈴木宗男も,小沢一郎も経世会である。これほどわかりやすい例もない。彼らの起訴は,東京地検特捜部によっておこなわれたが,この特捜部の前身が「隠匿退蔵物資事件特捜部」(米軍占領前に隠した資産などを探し,摘発する部署)であり,地検のキャリアはみなCIA(ユダヤ権力)の教育を受けていることが公式に明らかになっている。

2000年代に入って、「構造改革」「官から民へ」などといって日本国内の政治、経済、法律から、労働、医療、福祉、教育分野にいたるまで根こそぎ制度をつくり替え、富める者が利権を略奪し、ボロ儲けを謳歌する世の中にしてきた。「構造改革」の代名詞ともなった郵政民営化も、要するに350兆円もの郵貯・簡保資金や、旧日本郵政公社が所有していた土地建物など国民資産を外資や利権集団が剥ぎ取っていくのが狙いで、“かんぽの宿”で明るみになっているのは氷山の一角でしかない。売国政策を進めてきた自民党清和会を中心とする連中や、オリックスのような政商の悪行をあぶり出すことが待ったなしである。


かんぽの宿 340億円を11億で売却 取得企業 三井住友銀が大株主 西川郵政社長を大門議員が追及

かつて日本は朝鮮を植民地支配した。
皇民化教育は、日本におけるより植民地朝鮮において、より厳格に実施された。
今の日本の官僚組織は、朝鮮総督府の官僚組織と同様に厳格に宗主国に忠誠を誓い、マスコミは忖度検閲コードを厳格に適用して宗主国(軍差複合体やウォール街)の名誉を害することは決してしない。

戦後レジームからの脱却などというと勇ましげだが、何のことはない。
戦後レジームから脱却した先は米軍占領下に戻るということだったのだ。

念のため、『イラク侵攻』を消し去った教科書検定を伝えるニュースを引用しておく。

教科書検定 集団的自衛権の行使容認を記述

3月18日 19時14分

今回の検定に合格した教科書では集団的自衛権の行使容認に関して「現代社会」と「政治・経済」の12点のすべての教科書が記述をしているほか、7点の「倫理」や「世界史」、それに「日本史」の教科書も触れています。

今回の検定は去年5月までに申請された教科書が対象になっていて、これらの教科書は、おととし、政府が集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を行ったことなどについて取り上げています。
記述の中には、集団的自衛権を巡る政治の動きについて解説したもののほか、個別的自衛権と比較して違いを説明したり、図柄を使って集団的自衛権が行使される場合の例を紹介したりして、生徒が理解しやすいよう工夫がされています。
今回の検定では、これらの記述のうち3点の教科書の合わせて5件の記述内容に修正を求める意見が出されました。このうち現代社会の教科書では、「第9条の実質的な改変」という見出しについて、「生徒が誤解するおそれのある表現である」という意見がつき、「自衛隊の海外派遣」と修正されました。
また別の現代社会の教科書では、「これからの「政治」の話をしよう」と題した教員と生徒の会話を掲載していますが、このなかの集団的自衛権について触れている記述に修正を求める意見が付きました。教員が「戦後ずっと平和主義を国是としてきた日本が世界のどこでも戦争ができる国になるのかもしれないね」と話している部分が、「生徒が誤解するおそれのある表現である」として意見がつけられました。その結果、「戦後ずっと日本の国是とされてきた平和主義のあり方が大きな転換点を迎えているといえるのかもしれないね」と修正されました。
さらに、安倍内閣が掲げる「積極的平和主義」について解説した脚注では、「これは、第二次安倍内閣の政策として掲げられ、集団的自衛権と集団的安全保障に関する憲法解釈を変更し、アジア地域をはじめとする広範な地域で自衛隊の活動を認めようという考え方」という記述に対して「生徒が誤解するおそれのある表現である」という意見がつけられました。その結果、記述が変更され、「第二次安倍内閣の政策として掲げられた国際協調主義にもとづく考え方。専守防衛や軍縮、国連PKOへの積極的参加などに加え、集団的自衛権の行使を含む自衛隊の活動を憲法解釈の変更によって認めることにより、国際社会の平和と安定および繁栄の確保に、積極的に寄与していこうとするもの」となりました。

従来認められてきた記述に修正意見多数

今回の検定では、新しい基準や指針の改訂に基づくもの以外でも、これまでは認められてきた記述に修正を求める意見が多く付きました。
「日本史」の教科書6点を例に見ますと、検定意見は合わせて206件で、このうちこれまで認められていた記述の修正を求める意見は、新基準と「解説書」の改訂に基づくものを除いて69件と、3分の1を占めました。
具体的な意見の内訳では、「生徒が誤解するおそれのある表現である」が最も多く30件でした。例えば、「2001年のアフガン戦争、2003年のイラク戦争に際しては、一連の特別措置法にもとづき自衛隊を派遣した」という記述は、前回の検定に合格し、今使われている教科書に載っていますが、今回は派遣の目的が誤解されるおそれがあるとして修正を求められました。その結果、「2001年のアフガニスタン紛争に対してはテロ対策特別措置法を制定し、海上自衛隊の艦船をインド洋に派遣して給油をおこなった。2003年のイラク戦争に対してはイラク復興支援特別措置法を制定し、人道支援に当たった」と、派遣の経緯や活動内容を加えた記述にして検定に合格しました。
文部科学省は「社会状況の変化にともない、従来の表現のままでは自衛隊が戦闘行為をするために派遣されたと誤解されるおそれがあるので修正を求めた」としています。
これまでは認めてきた記述に修正を求める意見は「現代社会」でも66件と、全体の3分の1を占めています。例えば「2003年のイラク戦争の際、アメリカが国連の決議なしに開戦した」という記述が認められてきましたが、今回は「開戦の経緯について誤解する」という意見が付き、教科書会社は「アメリカが国連での明確な決議なしに」と、「明確な」ということばを加えました。
イラク戦争をめぐっては、別の教科書の「米英などイラク侵攻」という記述にも「生徒が誤解するおそれのある表現だ」と意見が付き、「米英などイラク攻撃」と修正されました。これについて文部科学省は「アメリカは国連決議に基づく軍事行動だとしており、『侵攻』ということばは違法性が高い印象を与えるため修正を求めた」としています。
また、これまでは認めてきた記述に多くの修正を求めたことについて文部科学省は、「より正確でバランスのとれた教科書にするという検定基準見直しの趣旨を踏まえ、踏み込んで意見を付けた。これまでが寛容すぎたと考えている」と話しています。


日本政府のやっていることはあまりにメチャクチャで、ICRP勧告がまともに見える

千葉の海と、そこに棲む海産物を食べることが、どれほど危険か?

結局,米国,つまり〈彼ら〉の支配を受け入れる者しか, この国では活躍できないようになっている。小泉純一郎は首相時代,米国のポチとして徹底的なまでに日本を売り渡し,徹底的なまでに格差を助長した。安倍晋三首相もその系譜をたどっているにすぎず,保守と呼ぶのもおこがましい。

 以上,『99%の人が知らない「この世界の秘密」- “彼ら” にだまされるな!-』(内海 聡著)を参照した記述である。⇒同書は,イースト・プレス,2014年2月発行。
〔ここで,② の本文引用に戻る ↓ 〕 
 しかしながら,いまだに日本国民はマスコミのいうことを鵜呑みにして,田中角栄,小沢一郎,鈴木宗男,ホリエモンなど,東京地検特捜部に起訴された人たちのことを悪者だと信じこんでいる。メディアは善人を悪人と報じ,悪人を善人と報じている。

 マスコミが善とする人というのは,すべて「ジャパン・ハンドラーズ」のお眼鏡にかなった人たちのことであり,マスコミが悪とする人というのは,すべて「ジャパン・ハンドラーズ」にとって目障りな人たちのことである。

 そして,「ジャパン・ハンドラーズ」のお眼鏡にかなう人たちというのは,けっしてわれわれ国民にとって有益なことはしてくれていない。むしろ「ジャパン・ハンドラーズ」にとって目障りな人たちが,われわれ国民にとって真に有益なことをしてくれているのである。ただし,マスコミがこういったことをいっさい報道せず,この「ジャパン・ハンドラーズ」に命じられたことだけを報道するので,国民はこの真実をまったくししらされずに生きている。

 これがこの日本における簡単な近・現代史である。

在日米軍基地が日本国の諸処に存在する価値は,それこそ金銭的・財政的には換算・計算しようにもできないほどに高度に重要な意味を,アメリカ側においては生んでいる。いいかえれば,在日米軍はこれ以上にくわえるべき条件・要求がないくらい,日本にある軍事基地に関しては,無条件・無制限とみなせる「便宜=専有・管轄権」を掌握している。この事実の意味は,アメリカ側も先刻,重々承知の基本点であり,いまさら説明する必要もない。

 それゆえいま,あえて極論していう。安保条約は現在では1年ごとに改定される条約である。もしも日本側がその終了(終期)を本気でアメリカ側に申しわたしたら,もっとも困るのはアメリカの4軍である。日本がさらに自衛隊を充実させ,自国領土を護る軍備を増強していき,これをもって独立した軍事行動を,それもあくまでも国家防衛(自衛)に限定した基本戦略を方針・原則に置きながらも,そしてさらに,アメリカに在日米軍基地の全面撤退を要求したら,恐慌状態に至るのはいったいどちらの国・政府か?

 アメリカは,日本国にある米軍基地なしに,世界的次元の軍事戦略を実行しえない。この事実は,アメリカ政府も知悉のことがらである。朝鮮戦争 ⇒ ベトナム戦争 ⇒ 湾岸戦争 ⇒ イラク戦争などは,日本国にある米軍基地を「進撃基地にも使った諸戦争」であった。実質面においてそれらの戦争にはすべて,日本・国も動員させられ参戦していたといってもいい実態があった。



三菱、東芝、日立やダイキンのテレビ宣伝を見る度に、兵器や原発、弾薬を連想します。


フクイチ事故後、各地の土壌をサンプル採取、測定し、また全国からサンプル測定を引き受けた浮かび上がったのは交通量の多い国道沿いの汚染レベルが異様に高いという事実だった例えば1号、16号、6号、4号など これらは福島から膨大な放射能をタイヤにつけて全国に拡散していたのである

チェルノブイリ原発事故の時瓦礫も使用した重機や車、ヘリコプターも すべてチェルノブイリ原発周辺に廃棄。 理由は簡単放射性物質を閉じ込めるため。 日本ではなんでもかんでも拡散。 日本中に放射性物質をばらまくことを政府が進んで行ってる"

新たな汚染源東京電力は18日、福島第一原発の廃炉作業に伴って増え続ける廃棄物の体積を減らすための「雑固体廃棄物焼却設備」の本格運用を始めた。東電によると、焼却により使用済み防護服などの体積を50分の1程度まで減容化できるという

デパートとか、いるだけで疲れるの何故かと思ったら、絶対に虫が出ないように大量の殺虫剤を全館に循環させてると聞いて納得した

復興特需で潤うのはゼネコンだけ

免疫系にダメージを与えるので、アレルギー発症の増加や、膵臓、肝臓、睾丸、乳腺などの癌、流産などと関係があることが判明しています。

このような社会ではいかにロイヤルな存在だと言っても国民からみれば厳しい見方にならざるを得ない、こんな国民に評判が悪いベルギー王室、東宮と仲がいいそうだ、似た者同士か、ま、とにかく、日本の皇室、自分達に自浄がもう働かない以上、国民から審査を受ける時期に来ている、こんな国民の為の祭司も行なわずサボリ遊び呆けている基地外一家などいらない。
ネットではこの一家、実際に正しい皇統の血を引いてはいないのではなんて話まで出ている始末、DNA検査すべき何て話がでている以上もう権威は地に落ちている。

適応障害を売り物にしているアトピー雅子、宮中祭祀、神事は一切放棄、してその症状は、体調の波はこの10年、快方になったり、無かったり、海外に行く、スキーに行く場合は上がり調子、外国からのロイヤル訪問ではヨーロッパ白人系は上がり調子、非白人は下り調子で挨拶もなし、一方、実際に障害を持つ夫の盆暗、頭のズルムケハゲ、アル中での内臓疾患障害、チンポ機能障害による小便漏れ、生まれつきの知能障害にはなぜかひた隠し、娘の試験管撹拌ミスでの人工授精失敗での自閉症障害もこれもひた隠しで健常児に見える影子、ダミー子を使い分け、ご優秀伝説捏造中。

親である天皇、皇后、これらの事を知らない訳がない、とにかく、薄らだろうが小便垂れだろうが、可愛いナルちゃんに跡目を継がせたい、そして最終目的は愛子を女性天皇として即位させ、亭主に草加煎餅朝鮮男を迎えたい、日本の万世一系の皇統譜を壊し、新たな朝鮮王朝を起こしたい、それが見て子の野望、

2013年の場合 奥志賀グランフェニックス

JR利用料金【 2,123,940円 】
東京長野グリーン7号車10,460円×52席×2回=1,087,840円
東京長野指定席8号車7970円×65席×2回=1,036,100円

2013年3月23日(土)から4月6日(土)満室確認
【ルームチャージ料金のみ 23,190,000円】
スタンダード・ツイン21室×38,000円×15日=11,970,000円
デラックス・ツイン6室×43,000円×15日=3,870,000円
ジュニア・スイート2室×59,000円×15日=1,770,000円
デラックス・スイート3室×64,000円×15日=2,880,000円
ロイヤル・スイート1室×120,000円×15日=1,800,000円
和室2室×30,000円×15日=900,000円
キャンセル料1ヶ月前20% 2週間前30% 前日60% 当日100%
警備費用長野県負担【1億円】

奥志賀グランフェニックスは、代表取締役も取締役2名も監査役も、すべて中国人。全館貸切。トイレや寝室に盗聴器や盗撮器を仕掛けられたら、後々
ゆすりの種。国家的迷惑。
アテクシも障害がありますのよ、首が痛いのでテイアラは被れませんのよ、陛下のお袖にすがらないと歩けませんのよ、オホホのホ、、マント服婆さん、やめれ、そったら田舎芝居、いまや、嘘こくでねえ、ばればれだべさ、慈愛のミッチ―、実は自愛だったことは日本の女性、みな知っている話となってしまった。


さて、終わりの始まりか、さてどうする?



もっとも危険な原発― それは疑いなく、この玄海原発だ。
もし事故が起きれば、その被害は福島第一の比ではない。
予想される「大爆発」は、人々の命も日本の未来も、根こそぎ吹き飛ばしてしまう。
チェルノブイリ以上の大爆発
「原子炉は老朽化するにつれ、圧力容器が中性子線によって脆化(ぜいか)=劣化していきます。
すると、ある条件に陥った場合に、容器がバリン、と割れてしまう危険性があるのです。圧力容器の破壊は、原発にとって究極の大事故と言うべきものです。 圧力容器が割れたら核反応の暴走を防ぐ手立てはほとんどなくなります。原子炉が、福島第一原発でも起きなかったような大爆発を起こすのです。その危険が、いま玄海原発(佐賀県・九州電力)に迫っています」
そう指摘するのは、金属材料学の権威で、東京大学名誉教授の井野博満氏だ。
東京電力福島第一原発のメルトダウン事故を受け、政府は浜岡原発(静岡県)の全面停止を決めた。
理由は、M8超とされる東海地震が発生する可能性が高まっているからだという。しかし、果たして「危険な原発」は、浜岡だけなのか。

井野氏は、日本で最も古い原子炉の一つ、玄海原発1号機の危険性を強く警告し続けている研究者だ。
「一般にはあまり知られていませんが、日本は『原発老朽化の先進国』です。 アメリカは日本より10年早く、'60年代に原発を稼働させましたが、大半はすでに廃炉になっていますし、ドイツも同様です。

その頃に建設され、運転を開始した原発がいくつも使われているのは、日本だけです。 こうした、世界に類を見ない老朽化原発の象徴的存在といえるのが、玄海原発の1号機なのです。」

玄海原発では、もっとも古い1号機と、'97年に運転開始の4号機が現在稼働中。
2号機、3号機は定期検査中だが、その再稼働を巡って地元は紛糾し、 玄海町は稼働を承認するも、佐賀県は慎重な姿勢を崩していないなど、議論が続 く。 また、3号機は、'09年に日本初のプルサーマル発電を開始した原子炉としても知られる。

「'75年に稼働した玄海原発1号機は、いまや日本一危険な原子炉であるといっても差し支えありません。 なぜなら、地震や故障など、何らかの原因で通常の冷却機能が停止し、緊急炉心冷却装置(ECCS)が作動して原子炉圧力容器が急冷されると、その際に容器そのものが破壊されてしまう危険性があるからです。

玄海原発1号機のような加圧水型軽水炉(PWR)は通常、圧力容器内が150気圧、300度以上の高圧・高温で運転されています。もし、この150気圧の圧力容器が壊れ、爆発したらどうなるか。 容器内の放射性物質はすべて噴出し、空高く舞い上がり、広大なエリアに降り注ぐことになります。福島第一どころか、チェルノブイリ以上の大惨事になるのは間違いありません。

では、なぜそれほど玄海原発1号機が危険なのかを説明していきましょう。

原発の老朽化をはかるうえで重要な指標に、圧力容器の「中性子照射脆化」というものがあります。原子炉内で核分裂が起きると、炉内に発生した中性子が飛んで、圧力容器の内壁にぶつかり、金属にダメージを与えることになります。

年月がたつにつれて、これが圧力容器を脆(もろ)くしてしまう。それが中性子照射脆化と呼ばれる現象です。


一般に原子炉というと、非常に頑丈で、何か特別な材料でできているように思われがちですが、実はまったくそんなことはありません。

圧力容器は鉄にニッケルやモリブデンなどを多少加えた鋼(はがね)でつくられていて、配管にいたってはステンレス製で、これは家庭用の流し台の素材と同じです。原子炉というのはそういうごくありきたりの金属でできています。

したがって、他の一般的な機械と同様、経年によってガタもくれば、老朽化もする。しかも、その老朽化において原発特有の原因があり、それが中性子照射というわけです。

・原子炉があっさり割れる

「では、その「脆化=劣化」とはどういうものなのでしょうか。

簡単に言えば、中性子線によって金属の柔軟性・弾力性が失われて「硬く」 なり、壊れやすくなる、ということです。
中略

通常、鋼の脆性遷移温度はマイナス20度くらいです。しかし、中性子線を浴びることによってこの温度がだんだんと上昇していきます。

この温度が高いほど、原子炉は危険になります。なぜなら、地震等で緊急炉心冷却装置が作動し、圧力容器を冷やさねばならなくなった場合、この「冷やす」という必要不可欠な操作自体が、危険を招くことになるからです。

玄海原発1号機の場合、この温度が、なんと「98度」になっているのです。

ガラスのコップに熱湯を注ぐと、割れてしまいますよね。これはコップの内側と外側の温度差によって生じる力に、ガラスが耐えられなくなるからです。原子炉の場合は、これと逆になります。

高温の原子炉の中に、緊急冷却のために水を入れる。

すると、それによって圧力容器が破壊されてしまう。「脆性遷移温度」が高いということは、その際、より早い段階で容器が壊れる危険性が出てくる、割れやすい、ということになります。

ちなみに九州電力が公表している玄海原発1号機の脆性遷移温度は、'76年が35度、'80年が37度、'93年が56度でした。

ところが最新の'09年の調査で、それが一気に98度へと跳ね上がりました。 なぜこれほど急激に上昇したのか原因は不明です。

ただ、圧力容器の鋼材に銅などの不純物が混ざっていると、老朽化が早く進み、この温度が高くなることがわかっています。

以前は関西電力の美浜原発1号機の脆性遷移温度が最も高かった(81度)のですが、ここの圧力容器には銅成分が少なからず含まれています。

玄海原発の場合、単純には説明のつかないところがありますが、どうも鋼材そのものが均一な材質ではない、という仮説が成り立ちそうです。つまり、圧力容器自体が一種の不良品だった可能性も捨て切れません」

続く


九州から大阪まで壊滅 井野博満東大名誉教授が警告  玄海原発は爆発する②~日本は原子炉の脆性破壊は、いまだかつて世界が経験したことがない、巨大な事故に
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=313406
玄海原発は廃炉申請が出たようですが古い原発は皆爆発する可能性がある
2011年の古い記事ですが気になっています
もっとも危険な原発― それは疑いなく、この玄海原発だ。
もし事故が起きれば、その被害は福島第一の比ではない。
予想される「大爆発」は、人々の命も日本の未来も、根こそぎ吹き飛ばしてしまう。

No Nukes 原発ゼロより以下続き引用です
12/2 九州から大阪まで壊滅 井野博満東大名誉教授が警告  玄海原発は爆発する
リンク

◇安全・保安院は知らなかった

もしも玄海原発1号機が爆発を起こした場合、周辺にどれほどの被害を及ぼすのか。

元京都大学原子炉実験所講師の小林圭二氏は、こう語る。

「原子炉の脆性破壊は、いまだかつて世界が経験したことがない、巨大な事故になります。

福島第一の事故は深刻ですが、それでも放射性物質の9割は圧力容器内に残っていると思われます。

しかし、脆性破壊で爆発が起きれば、圧力容器は空になり、ほぼすべての放射性物質が放出されてしまいます。被害は玄海原発がある九州だけでなく、東は大阪にまで及ぶでしょう。

大阪は現在の福島県の一部のように、避難区域になって住めなくなります。しかも、事故の進展が早いので、退避することも難しい。さらに、被害は中国など近隣のアジア諸国はもちろん、欧米にまで及ぶことになるでしょう。


呆れたことに、原子力安全・保安院は、玄海原発1号機の異様に高い脆性遷移温度のことを、昨年12月に私たち「原発老朽化問題研究会」が指摘するまで、把握していませんでした。

九州電力はこの情報を保安院に伝えておらず、保安院も電力会社に問い合わせる義務がないので知らなかったと言うのです。 福島第一原発の事故で、原子力の管理・監視態勢がまったく機能しなかったことが問題になっていますが、ここでも同じことが起きている。

安全性が顧みられないうちに、日本の原発の老朽化はどんどん進んでいます。脆性遷移温度が危険域にあるのは玄海1号機だけではありません。

美浜1号機は81度、
同2号機が78度、
大飯(おおい)2号機が70度、
高浜1号機が54度

と、ワースト2位から5位まで、福井県にある関西電力の原子炉が占めています。 また、6位の敦賀1号機(日本原子力発電・51度)も福井にあります。

老朽化原発は一刻も早く、廃炉にする必要があります。玄海1号機のように、本来40年の使用を想定していたのを強引に60年に延長して使おうなどというのは、もってのほかです」

九州電力広報部は本誌の取材に対し、「試験片による脆性遷移温度は98度ですが、容器本体の推定値は80度、60年間運転を続けても、91度と推定されています。

この数値は『日本電気協会』の定めた基準(93度)を下回っており、安全性に問題があるとは考えておりません」 と回答した。

だが、同じように安全性に問題がなかったはずの福島第一原発は、地震と津波の前に「神話」が脆くも崩れ去り、多重メルトダウンという惨状を呈している。


今度、原発の過酷事故が起きれば、日本は完全に破滅する。




小泉純一郎、安倍晋三のような凶悪な政治家

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負けると分かった戦争に突き進み、いくら負けてもやめることはせず、原爆投下になって無条件降伏をした。45年2月、吉田茂などが関わり近衛文麿の天皇への上奏文がある。それは、米英は国体を守ってくれること、もっとも恐るべきことは敗戦にともなって起こる人民の革命だというものであった。

天皇とその側近がもっとも心配していたのは、国体が護持されるかどうか、自分たちの地位が守れるかどうかだけであった。だまされて死ににいかされた兵隊たちが返ってきたら、反乱を起こし、自分たちの支配の地位が剥奪されるという不安であった。

日米戦争に突き進むとき、すでに中国で打ち負かされており、戦死者は20万人近くになっていた。ここで支配勢力が心配したことは、中国撤退となると、天皇の権威が崩壊することであり、反乱・革命が起きることであった。そして日米戦争に突き進んだ。

天皇を頭とする政治家、財閥などは、原爆投下を絶好のチャンスとして、アメリカに降伏し、命乞いをした。そして戦争に駆り立て犠牲を強いた人人には何の償いもせず、民族的な利益のすべてを売り飛ばすことでその支配の地位を守ってもらう道を選んだ。

天皇が一番怖かったのは日本のなかでの革命だった。満州事変のまえの2・26事件にしても、日本は農村恐慌で農民一揆も2000件もあり、社会不安が起こる危険性が高かった. ソ連や中国に負けるわけにはいかなかった、どうしてもアメリカに負けなければならなかった

そうした背景があって青年将校が事件を起こした。事件そのものは鎮圧したが、天皇や上のものは、共産革命が日本でも起こることを念頭においていただろうし、それをもっとも恐れただろう。

太平洋戦争でアメリカに負けたというが、そのまえに中国でさんざんにやられている。それが日本の敗戦を決定的にしたのだ。
 日本軍は中国人や朝鮮人を「チャイナ」とか「ヨボ」とかいってべっ視しきっていた。創氏改名をさせ、名前も宗教も認めない、日本に労働力として強制連行したり、兵隊にとっていた。中国に負けて撤退となると、「勝った、勝った」という大本営発表がうそだったということになり、国内で大混乱になる。それこそ革命が起こり、天皇の首が危なくなる。だから、「中国からの全面撤退」は絶対に認められなかった。それよりも天皇制を維持するために、負けるとわかりきったアメリカとの戦争に突入した。

『日本の支配層は、負けると思いながら日米戦争に突き進んだ』

『大本営は兵隊をわざと死なせるような作戦をやった』

「これまで、真珠湾攻撃を仕かけたのは日本と思っていた。でも、アメリカは日本が攻撃するのを知っていて全部仕組んでいた」

「天皇がわざと兵隊を多く死なせる作戦をしていた」


戦後の日本はアメリカを「解放軍」と美化するとともに、1部のA級戦犯だけを処罰し、あとの責任は「1億総懺悔」といって国民全体に押し付け、戦争をおこした財閥、政治家、官僚、マスコミ指導者などはアメリカによって守られた。兵隊経験者を「加害者」といって排除することは、第2次大戦の真実にベールを掛け、ふたたび日本を戦争にたたきこむアメリカの利害から出発していた。

「アメリカはイラクでも同じことを繰り返し、その野蛮さは動物以下じゃないか。戦後社会は、アメリカのうたう民主主義に巧妙に騙されてきた。

原爆や空襲でこれだけひどい目にあわされたのに、いつのまにか親兄弟を殺したマッカーサーを尊敬し、チョコレートや脱脂粉乳などの家畜の餌を与えられたことを感謝するようにされた。

アメリカは中国やロシアを狙うために日本を占領したし、“終戦を早めるため原爆を投下した”などごまかしだ。政治家がやらないのなら日本中から声を上げていかないといけない」


小泉純一郎が脱原発を叫び出したのは、「我が国の権力の”本当の中心“」と「米国勢における根元的階層」とのバランスを取るためだというのだ。

小泉が見ているのは、脱原発などではなく、「米国勢の陰」にいる本当の支配者たちの意向であり、日本の国民ではない、ということ。

「その本質はと言えば、一方において、我が国は米国勢からの求めに応じて国富を移転させる義務をその後「100年間」にわたって負い、他方で米国勢は、我が国がこの義務を履行する限りにおいて安全の保証を与える」という“金の切れ目が縁の切れ目”の日米同盟の維持にあるのではないか。

告発者が、もっとも危険に晒される日本という異常な国

安倍晋三の閣僚たちによる不祥事が止まらない。
すでに内閣完全崩壊だ。

本日、安保法が施行~女も男も区別せずに殺せ~
3月29日、安全保障関連法(以下、安保法)が施行される。
自衛隊の任務は「専守防衛」から地球のどこでも
「交戦」することが可能になった。


「戦争のできる国にする」・・・安倍晋三の「戦争への異常な愛情」のため、外交も経済も、福祉も、すべてが止まってしまった。そして、経済崩壊を、いっそう引き寄せてしまったのだ。
これだけ酷い閣僚たちの犯罪を、なぜ放置状態にしておくのかーーー今や、多くの国民が疑惑の目を向けているのは、そうした犯人よりむしろ、東京地検特捜部そのものである。

刑事を100%問えるど真ん中の事件でありながら、警察も及び腰、肝心の検察に及んでは、あたかも安倍政権の犯罪を隠蔽するかのように見える動きを続けているからだ。

第一安倍内閣の閣僚だった松岡利勝・元農水相の謎の自殺によって、緑資源機構の談合疑惑は幕引きとなった。
甘利明事務所によるUR(都市再生機構)をめぐる口利き斡旋利得事件。

しかし、この両方をつなぐものは、もっと上流にある大規模疑獄なんだろう。そこに至る者たちに用意されていること・・・それは死だ。
安倍晋三は、今度も上手に幕を引くことができるのだろうか。できなければ自民党は本当に木っ端みじんに吹き飛んでしまうだろう。

東京地検特捜部が、米国の意向を汲んで数々の犯罪的な捜査を行ってきたお陰で、この国の国政に重大な損失が生じ、天文学的な国富が失われ、果ては、法秩序までが失われてしまったのである。

彼らが守ろうと必死になっているのは、秋霜烈日のバッジに誓ったはずの正義ではなく、米国支配層の采配のまま動く安倍政権のような売国奴たちである。

検察がまともに機能していれば、この政権はとっくに消滅していたであろうし、小泉純一郎、安倍晋三のような凶悪な政治家が、ここまで野放しになることもなかった。

普通の言葉で言えば阿呆。
救いがたき阿呆が指導的な立場で権益を振り回す日本。
日本民族の気質から見ればあり得ないことですが、東朝鮮政府関係者にはピンとこないのでしょう。
しかし、これより下へ落ちようが無いところまで来ています。

もちろん、彼らのご主人様も瀬戸際です。

人間の数だけ自立した実効性のある仕組みがあります。
東朝鮮支配のお客さんのままでは殺されても文句は言えません。

管理人


『 相手が子供であろうが女であろうが関係ない。

撃て! 撃ち殺せ! 』

・・・・と命令されるだろう。

これが、派遣された自衛隊員に待ち受けるものだ。

一体、日本の国防と何の関係があるというのか!?

この事実を多くの日本国民は知らないのだ。

ゴミ新聞は、この事実を一切伝えない。

それどころか、安保法が施行される日に及んで・・・

何故、もっと積極的に動かさないのかと、

安倍政権に文句をたれる始末だ。

皆さん!

この事実をより多くの国民に知らせようではありませんか!



イスラエル軍兵士が、日常的にやっている殺人行為を

今度は、自衛隊員がやることになるのです。


ヒロヒトは,天皇制をまもるために
日本をアメリカと戦争させ,敗戦させる
道を選んだ。
皇居に,大本営をしき自らが陣頭しきをとって
戦争を拡大し日本を敗戦に追い込んだ。
戦争をビジネスと捉え,莫大な資産を
作っていた。

アメにとっても好都合な輩だったため
命を安堵された。
戦後は,責任を
のがれるため平和主義者を偽装していた。

日本の昭和天皇ヒロヒトは、敵国であった米国の兵器を日本に輸入し日本軍部に売り付け、その利益を私的に「着服」し、スイス銀行に隠し蓄財していた。そのスイス銀行の口座はヒトラーと天皇ヒロヒトの「共同名義」の口座であった。

 ヒトラーと昭和天皇ヒロヒトは、戦争を起こし兵器を密売し、共に「私腹を太らせていた」。

戦争末期、中国に残された日本人の多くは、日本に帰る船が無く中国、朝鮮で殺害され、女性は強姦され殺害され続けていた。天皇はその日本人を全員「見殺し」にし、船舶を「独占」し、武器密売の利益を金塊の形でアルゼンチンへ大量輸送し続けた。

1945年8月、天皇は、スイス赤十字社に1000万スイス・フラン=現在の時価で約33億円を手数料として支払い、数兆円の天皇一族の隠し資金を、赤十字社名義に「書き換える」要請を行った。これは、天皇一族が人身売春、武器密輸で蓄積した貯金を米軍に没収される事を恐れ、赤十字社名義に書き換え、不正な資産「隠し」を行うためであった。要請は、紆余曲折の末、受理された。

 戦争で日本国民全体が1日3度の食事さえ不可能になり、広島、長崎に原爆が落とされ、その治療のために少しでも資金が必要な1945年8月に、数兆円もの資金を天皇はスイス銀行に持ち、預金の名義書き換えのため「だけ」に、33億円もの「手数料」を支払い、自分の財産隠しを行っていた。日本人が多数餓死している最中に、である。

その預金の名義書き換えは受理され、戦後60年、利息が利息を生み、巨大化し、現在も、不正に蓄積され続けている。武器密売と、天皇一族に誘拐された日本人女性の人身売買の「利益」である。これは、戦争で天皇一族に殺害された、膨大な数の日本人の「命そのもの」である。

 天皇が、この不正蓄財を隠すために、赤十字社と必死で交渉しているアサマシイ姿は、天皇のアサマシイ要請の扱いに困惑した戦勝国・英国の外務省と赤十字社との間で交わされた、正式な外交文書としてロンドンの公文書館で、誰でも閲覧する事が出来る(ファイルNO. FO369 / 3969 及び FO369 / 3970)。

 この天皇(一族)が2007年、米国ロックフェラーと会談し、日本を支配しないで欲しいと日本人のために要請した等という、フォーブス元アジア支局長の主張がデマ宣伝の情報操作である事は、こうした点に明確に現れている。


カーママン社は、カーママンと昭和天皇ヒロヒトが共同で設立した兵器商社である。

天皇はこの商社を通じ、日本軍の使用する兵器を敵国・米国から密輸し、その販売利益を「天皇個人の財産」として、スイス銀行の口座に密かに蓄財し続けていた。

 天皇はディロン社の日本代理人であり、第二次世界大戦の武器密売で利益を蓄積した武器密売人であった。

 天皇と同じ会社ディロンで「働く」カーママン。商社カーママン社を天皇と共同経営する「天皇の同僚」カーママンが、広島、長崎へ投下された原爆の製造担当者であった。
マンハッタン計画において、ディロンの社員として現場で核兵器開発を指揮したのがデイヴィッド・カーママンである。カーママンは、広島、長崎に投下する核兵器製造の専門家であると同時に、ニューヨークでディロン社の兵器を販売する商社カーママン&ウィットキンを経営していた。
米軍が天皇の戦争責任を問題にせず、真っ先に銀行ディロンの代理人として借金の取り立てを行った事は、戦争の目的が金であった事、そして米軍が米国政府の代理人などでなく銀行ディロンという私的機関の「代理人」である事を良く示している。

しかも奇妙な事に、日本は戦争のための兵器購入資金を敵国の米国ディロンから「借り入れ」ていたのだ。さらに貸し付けた側の銀行ディロンの社長が、米国の戦争省長官ウィリアム・ドレーパーであった。米軍の陸海空軍全ての指揮権を持つ戦争省長官ドレーパー本人が、敵国・日本の陸海空軍全ての指揮権を持つ天皇に戦争資金を貸し付けていた。

日本軍と米軍が「殺し合えば殺し合う程」この銀行が儲かる「仕組み」になっていた。この銀行の私的利益のために日本と米国の軍人は「殺し合い」をした。

この金儲けシステムの米国側にドレーパーがおり、日本側に天皇が居た。

ドレーパーの銀行ディロンは、戦争で莫大な利益を得た。
天皇も日本軍の兵器購入資金の一部を私物化し、スイス銀行に莫大な財産を蓄積した。天皇が戦争責任を問われなかったのは当然である。
日本人と米国人に「殺し合い」を行わせ金儲けする、ディロン=ハリマン銀行の日本支店長が天皇であった。最初から天皇は「日本と日本人の命」を「敵国に売り渡して」いた。

なお天皇は、スイスに莫大な蓄財が出来た感謝の印に、「敵国の戦争指揮官」ドレーパーに勲一等瑞宝章を与え表彰している。

第二次世界大戦中、米国と戦争する日本海軍の軍艦部品は、敵国アメリカのロックフェラー財団から密輸されていた。ロックフェラーは米軍へも兵器を納入し、日本と米国はロックフェラーの兵器販売促進のために戦争を行っていた。

 ロックフェラーと共に、日本海軍の軍艦部品密輸商社を経営していたのが昭和天皇ヒロヒトである。ヒロヒトの部下として、兵器密輸の実働部隊を担ったのが三菱財閥、日本水産=ニッスイ、天皇の右腕で皇室出身の外交官・白州次郎であった。密輸船は日本水産のものであった。

1945年、第二次世界大戦に敗北した日本に米軍が上陸して来る。

今後の日本をどうするか、米軍の指揮官ダグラス・マッカーサーとの交渉を担当したのが、当時の大蔵省事務次官池田勇人(後に首相)の部下、渡辺武であった。

渡辺の自伝である「渡辺武日記 対占領軍交渉秘録」(東洋経済新報社)によると、渡辺と米軍の最初の「大きな交渉テーマ」は、米国の銀行ディロン・リードに
対する日本と天皇一族の借金返済問題であった。

明治憲法第11条により、日本の陸海空軍全ての指揮権は天皇にあり、政治・軍事の全責任は天皇にあった。米軍が天皇の戦争責任を問題にせず、真っ先に銀行ディロンの代理人として借金の取り立てを行った事は、戦争の目的が金であった事、そして米軍が米国政府の代理人などでなく銀行ディロンという私的機関の「代理人」である事を良く示している。


ディロンの親会社が、現在のブッシュ大統領一族の経営する軍事産業専門投資会社カーライルであり、そのブッシュの経営するハリマン銀行の取締役ロバート・ ラヴェットが、戦争省次官として自分の経営する兵器会社から米軍に武器を納入していた。米軍の兵器と日本軍の兵器購入資金は、同一のハリマン=カーライル=ディロンから出ていた。




大本営は兵隊をわざと死なせるような作戦をやった

まともな戦争ではなかった――ほとんどが餓死か病死だった

武器も食糧も持たせず死ぬとわかった輸送船に乗せて送り出した

敗戦したとたんに、天皇も財界も官僚、政治家も平和主義者のような顔をした

そして日本はアメリカの属国になった


あれだけ鬼畜米英でやっていながら、その後の占領は、今から見てもスムーズすぎる。アメリカは日本を侵略・占領するための戦争をやっていたのだ。

日本の全土を焼き払って攻撃して、民間非戦斗員をぶち殺している。一般国民は自然の感情として、国を守らなければと思う。特攻兵士の心情などが端的だ。アメリカや天皇は、それが次にはアメリカの占領とそれに従っていく自分らに反対して向かっていくのが怖いわけだ。「本土決戦」を叫んでいるが、真実がばれたらその矛先が自分に向く関係だ。

だから、国民には竹槍を与えるが、鉄砲で武装させるということはなかった。「鬼畜米英」のインチキはそのへんにある。精神主義とかいっているが、その気じゃないのだ。マッカーサーが日本に上陸するのが8月15日から2週間後の30日だ。司令官がすぐ乗り込めるのだ。

丸ごと米単独占領 支配階級・日本を米国に売る

占領軍には1発も銃弾は飛ばなかった。

あれほどスムーズにやれたのは、天皇がやったことと、そのために本土空襲や飢餓作戦で地獄の状況を作り、国民をへとへとに疲れさせたことによる。それをアメリカが計画的に作り出したし、日本の支配階級も望んだ。国内は戦意喪失で、軍隊は独断で解散していく。集団でも離隊していく。占領軍への抵抗なども起こりようがない。かなりの男は外地に行ってしまっていない。武装解除をさせて、しかも権力の空白ができないように、そこは米軍が来て占領する。そのうえマッカーサーは民間の銃剣をすべてとりあげる徹底した「刀狩り」までやった。

マッカーサーが無条件降伏から二週間後に上陸できたのは、安心しきっていたのだ。ずっと以前から日本の対応がわかっていて、武装解除の進行具合を把握していた。占領された敗戦国でこれほど組織的な抵抗がなかったところは世界的にもまれだ。

ドイツの場合は行政機構は壊滅しており、官僚機構も軍隊も解体したが、日本は軍隊は解散させるが、官僚機構はすべてそのまま残した。日本は空襲でも官庁がやられていない。国会議事堂はそのままきれいに残った。大蔵省や日銀も戦前からの建物がそのままだ。

ドイツは戦争に協力したマスメディアなどはすべて廃刊になった。日本は違った。悪かったのは軍部だけで、天皇はじめ、官僚機構がそうだし、独占企業、マスコミ、全部が元元平和主義者のような顔をして生き残った。それが単独占領を保障したわけだ。みなアメリカに協力して民族的な利益を売り飛ばしていった。

アメリカは日本占領に50万人の兵力を用意していた。しかし20万人でよいといって削った経緯がある。戦前の体制がそっくりアメリカの配下になったからできたことだ。いかに日本の支配階級が売国的かがわかる。

アメリカはアジアを侵略した日本を懲らしめるため、そして国民が好戦的であるから原爆投下をして戦争を終わらせ、いく百万の人命を救ったと、みずからを平和主義者であるかのように宣伝してきた。

だが実際は、日本を侵略し、単独で占領して属国にする計画を、ずっと以前から持っており、それを実現するチャンスと見なして緻密な計画を持って望んだ戦争であった。日本支配にあたっては、天皇を傀儡(かいらい)とする政府をつくることも計画していたし、戦時中も天皇や皇族を攻撃してはならないという命令を米軍将兵に厳守させていた。それは天皇側にも知らされており、近衛文麿や吉田茂などはその線で動いていた。東京大空襲でも皇居は攻撃されていない。


国民は皆“お国のため”といって国に殺された。天皇はアメリカに日本を占領してくれとお願いしたんだ! それは共産主義が怖くてアメリカに自分を守ってもらうためだった。

米軍の無差別空襲のなかで、不思議なことに皇居は攻撃対象からはずされ、三菱重工広島造船所や長崎造船所は広島、長崎の原爆投下でも被害はなく、下関空襲でも三菱や軍は無傷であった。

アメリカの国立公文書館で発見された「米国陸軍軍事情報部真理作戦課『日本プラン』」

日本プラン」は1941(昭和16)年12月、すなわち日本軍の真珠湾攻撃の直後に作成が開始されたもので、「天皇を平和の象徴(シンボル)として利用する」戦略が明記されていた。すべての戦争責任を、「軍部」に押しつけて天皇を免罪し、「象徴天皇制」のもとで日本を占領支配するという計画を立てていた。1942(昭和17)年5月には「皇室に対するすべての攻撃は避けられなければならない」とする「英米共同指針計画」を出し、皇居への爆撃の禁止命令を厳格に実施させた。戦後駐日大使となったライシャワーはその当時、「日米戦争勝利後の“ヒロヒトを中心とした傀儡(かいらい)政権”」を提言し、「天皇は100万の軍隊駐留に匹敵する」と主張していた。

三井、三菱、住友、安田の4大財閥は、太平洋戦争中の4年間に重工業においては全国投資額に占める割合を18・0%から32・4%にふやし、金融では25・2%から49・7%へと急膨張を遂げており、「三菱は戦争のたびに大きくなった」と三菱電機社長はのべている。

 こうして1945(昭和20)年までの15年戦争で、日本の人民大衆は320万人以上が殺され、日本の都市の大部分は焼け野原となり、親兄弟、息子を殺され、家屋敷、家財道具を空襲で焼き払われて失い、塗炭の苦しみを味わった。だがこの戦争で、三井、三菱などひとにぎりの独占資本はボロもうけし、天皇を頭とする支配階級はアメリカによりすがり、アメリカの日本占領支配の下請機関となって生きのびた。そして戦後61年たった今、世界でもまれにみるアメリカの従属国家となっている。

制海権、制空権を確保したアメリカは潜水艦による日本の輸送船をことごとく撃沈する方針をとると同時に、マリアナ基地からB29による日本本土への空襲を開始。45年3月10日の東京大空襲を皮切りに、大阪、名古屋などの大都市から全土の中小都市あわせて94都市の家屋・家財を焼き払い、広島・長崎への原爆投下を頂点に70万人を殺傷した。さらに、機雷1万1000個を日本の主要湾岸に投下し、内航・外航の大小の船舶をことごとく撃沈、日本国民を徹底的に飢餓状態に追いこむ作戦を強行するにいたった。

 アメリカの攻撃の対象は、「戦争の勝敗を決めるのは軍人ではなく、国民全体が“この戦争は負けだ”と思わないかぎり戦いは終わらない」という米軍将校の訓辞に見るように、すでに日本の軍部ではなく、無辜(こ)の非戦斗の人民大衆であった。人民を抑えつけなければ占領支配ができないという意味であった。

昭和天皇にとっては「国体護持」だけが狙いで,アメリカが原爆を投下してくれた事にも感謝していた

天皇は原爆についての知識、投下の日、その場所を前もって知っていたはずである。ではどうして8月6日なのか。それは、この日までに、スイスの赤十字経由で天皇の貯蓄が無事処理をつけられる見通しがたったからである。

 天皇制政府は、ただみずからの支配的地位の温存、「国体護持」だけを求めて、人民の革命的な決起を恐れつづけ、アメリカに民族的な利益をすべて売り渡し、人民が肉体的、気力のうえでへとへとに疲れはてることを願っていた。この点でアメリカの支配層と利害が完全に一致していた。

この時期、日本から和平打診の情報がアメリカの新聞で報道され、沖縄戦のさなかの5月には降服の打診がおこなわれたが、アメリカ政府が公式に拒否した事実も明らかにされている。

 当時、アメリカにとっては、なによりも戦後のソ連の影響力を排除し、日本を単独占領支配すること、そのために日本の人民の反米的要素、革命的な気力を喪失させることが最大の眼目となっていた。45年2月のヤルタ会談で、ドイツ敗北後の3カ月後にソ連が参戦することが約束されたことは、アメリカ支配層がそれまでに計画的に日本を制圧することを至上命令とした。そのために、原爆の開発と日本への投下計画「マンハッタン計画」をおしすすめ、広島・長崎への投下を強行したのである。

昭和天皇は、ただみずからの支配的地位の温存、「国体護持」だけを求めて、人民の革命的な決起を恐れつづけ、アメリカに民族的な利益をすべて売り渡し、人民が肉体的、気力のうえでへとへとに疲れはてることを願っていた。この点でアメリカの支配層と利害が完全に一致していた。

アメリカはその理由として、「日本の軍国的国家主義の根絶」と「自由主義傾向の奨励」をあげ、これに反対するものは、反動的であるかのように宣伝。なによりもまず、原爆の被害にかんする資料を、医学資料から日本人が撮影した記録映画、写真にいたるまでことごとく没収して持ち去り、それにかんする報道をいっさい禁止し、天皇制軍国主義を上回る検閲をおこなった。

 プレスコードの「禁止項目」には、「占領軍・占領政策・アメリカ批判」「占領軍将兵と日本人女性との親密な関係描写」「左翼宣伝」などとともに、「飢餓の誇張」などがあり、高度の機密兵器である機雷投下についてふれることは御法度とされた。

 これには新聞・雑誌・刊行物、放送、演劇脚本・映画・紙芝居・幻灯など、言論・文化のあらゆるものが対象とされ、一般市民の手紙・葉書などの郵便物、電報・電話の傍受にいたるまで徹底したものであった。しかも、「民主主義」のたてまえから「検閲が知られるようなことが絶対にないように、それを暗示することもふくめて、残してはならない」ことまで指示。違反したものには、沖縄送りなどのきびしい刑罰を設定していたことも、明らかとなっている。

 日本の商業マスコミ、「共産党」中央指導部、社会民主主義の政治勢力はおしなべて、こうした占領政策を賛美し、人民が戦争体験の真実を語ることを抑圧する支配構造が形成されてきた。この構図は今日まで生きて作用してきたといえる。

対日戦争というのは、野蛮な日本の侵略をこらしめ、平和と民主主義のための参戦だったと欺瞞する。しかし、日露戦争後に、日本との戦争は必至と分析し、ハワイ攻撃を待って徹底的にたたきつぶし、無条件降伏させるという計画を持っていた。ライシャワーなどは、「戦争責任はすべて軍部にかぶせて、天皇を傀儡(かいらい)として利用する」といっていた。日本にかわって中国アジアを侵略するためであり、日本を占領支配するための戦争だった。そして、日本の人民が抵抗できないように、戦地では餓死、病死に追いこみ、内地では原爆投下、全国の都市空襲、沖縄戦でさんざんに殺しまくった。

あれだけ鬼畜米英でやっていながら、その後の占領は、今から見てもスムーズすぎる。アメリカは日本を侵略・占領するための戦争をやっていたのだ。日本の全土を焼き払って攻撃して、民間非戦斗員をぶち殺している。一般国民は自然の感情として、国を守らなければと思う。特攻兵士の心情などが端的だ。

アメリカや天皇は、それが次にはアメリカの占領とそれに従っていく自分らに反対して向かっていくのが怖いわけだ。「本土決戦」を叫んでいるが、真実がばれたらその矛先が自分に向く関係だ。だから、国民には竹槍を与えるが、鉄砲で武装させるということはなかった。「鬼畜米英」のインチキはそのへんにある。

あれほどスムーズにやれたのは、天皇がやったことと、そのために本土空襲や飢餓作戦で地獄の状況を作り、国民をへとへとに疲れさせたことによる。それをアメリカが計画的に作り出したし、日本の支配階級も望んだ。国内は戦意喪失で、軍隊は独断で解散していく。集団でも離隊していく。占領軍への抵抗なども起こりようがない。かなりの男は外地に行ってしまっていない。武装解除をさせて、しかも権力の空白ができないように、そこは米軍が来て占領する。そのうえマッカーサーは民間の銃剣をすべてとりあげる徹底した「刀狩り」までやった。

マッカーサーが無条件降伏から二週間後に上陸できたのは、安心しきっていたのだ。ずっと以前から日本の対応がわかっていて、武装解除の進行具合を把握していた。占領された敗戦国でこれほど組織的な抵抗がなかったところは世界的にもまれだ。

「戦後の方が食糧がなかった」というのが実態だが、占領軍が食糧を持ち去ってないような状況にして、「食糧援助」と称して恩義を売る。飢餓作戦をやっていた。

占領期の検閲問題なども暴露されていない。きれいにマインドコントロールされるようになっている。マッカーサーは45(昭和20)年9月15日、「プレスコード」(新聞紙法)を発したが、アメリカ占領軍の「検閲」の名による言論統制を四五年秋から非公然に開始した。検閲要員は1万人近くいた。その対象は、新聞・雑誌、放送・演劇脚本・映画、紙芝居・幻灯などのすべてにわたり、国民の手紙や葉書などの郵便物、電話の盗聴までやっていた。

そういうことについても、一切知らせてはならないと、徹底した検閲をやった。日本のメディアは、自分らで自主検閲するようにするし、朝日新聞なんかは自主検閲要領というのをプレスコードの線に沿ってつくっていた。それはいまでも続いているしもっとひどくなっている。一方で、GHQは新聞やラジオなどを直接にも利用して、宣伝していった。第2次大戦についてのアメリカ軍を美化する心理作戦でも、商業新聞に直接GHQが原稿を書いていたり、NHKの「真相はこうだ」という特集などもそうだ。

米軍について悪くいうことを徹底して封じた。だから原爆の実態や空襲実態についても徹底し隠した。沖縄戦なども典型的で、日本軍がみんな殺したようなイメージをつくり出す。マニラとか長沙などへのアメリカ軍の爆撃もみんな隠蔽していた。安岡の戦争体験者が長沙へのアメリカの空襲を近年朝日新聞に投稿したら、ボツにされたといっていた。

戦後のアメリカの検閲のやり方を見ても、報道内容をチェックするばかりではなく、郵便物や電話まで開封、盗聴する。しかも検閲してないような格好をしてやる。戦前の検閲は、伏せ字で検閲したことが分かる形だったが、アメリカの方はまだ陰険だ。内容は、原爆を公表してはならない、戦争の悲惨さを公表してはならない、反米的なものは許さないというものだった

戦後、日本が占領下におかれていた1952年まで、米占領軍は占領政策を批判するメディアを容赦なく弾圧した。かつて私が勤めたことのある日本評論社は、同社発行の月刊総合誌『日本評論』が米占領軍批判論文を掲載したことで発禁処分になり、倒産に追い込まれた。

 このことが日本のジャーナリズムを萎縮させた。日本のすべてのメディアがアメリカ批判を控えるようになった。このときのトラウマは、占領が終わったあともずっとつづいた。日本のジャーナリズムにおいてアメリカ批判は最大のタブーとなったのである。

日本にはCIAの情報網が網の目のように組織されて、日本の政治家や要人をすべて監視している。中曽根総理や小泉総理のようにアメリカのポチならスキャンダルは押さえ込まれて長期政権が出来るが、アメリカの言う事を聞かない総理は朝日新聞などにスキャンダルがリークされて短命政権になる。

『日本の支配層は、負けると思いながら日米戦争に突き進んだ』

『大本営は兵隊をわざと死なせるような作戦をやった』

「これまで、真珠湾攻撃を仕かけたのは日本と思っていた。でも、アメリカは日本が攻撃するのを知っていて全部仕組んでいた」

「天皇がわざと兵隊を多く死なせる作戦をしていた」


戦後の日本はアメリカを「解放軍」と美化するとともに、1部のA級戦犯だけを処罰し、あとの責任は「1億総懺悔」といって国民全体に押し付け、戦争をおこした財閥、政治家、官僚、マスコミ指導者などはアメリカによって守られた。兵隊経験者を「加害者」といって排除することは、第2次大戦の真実にベールを掛け、ふたたび日本を戦争にたたきこむアメリカの利害から出発していた。

「アメリカはイラクでも同じことを繰り返し、その野蛮さは動物以下じゃないか。戦後社会は、アメリカのうたう民主主義に巧妙に騙されてきた。

原爆や空襲でこれだけひどい目にあわされたのに、いつのまにか親兄弟を殺したマッカーサーを尊敬し、チョコレートや脱脂粉乳などの家畜の餌を与えられたことを感謝するようにされた。

アメリカは中国やロシアを狙うために日本を占領したし、“終戦を早めるため原爆を投下した”などごまかしだ。政治家がやらないのなら日本中から声を上げていかないといけない」


アメリカはアジア支配の為には日本を植民地にするのが必要条件だと判断して,アホ日本人を挑発して自分から真珠湾攻撃をさせる様に仕組んだ. 天皇も最初からグルだった.

戦後日本を補給基地にして世界中で戦争を繰り返して世界制覇を果たした. さすがアングロサクソンは悪賢い:

アメリカが日本を失えば地球半分の兵站基地を失う事になる。

米軍の戦力評価を厳密にしようと思えば、目に見える兵力だげでなく、ロジスティックス、つまり補給・兵鈷といった面をきちんと押える必要があります。その部分から眺めると、在日米軍基地は地球の半分で戦う米軍兵力のすべてを支えてきたことが明らかになるのです。これは巨大な戦力根拠地です。


天皇裕仁(ひろひと)1901. 4.29-1989. 1. 7  在位 1926.12.25-1989.1. 7
             
建前上は、特攻隊員は「天皇陛下万歳」と叫びつつ、「天皇のために命を捧げ」、英霊となって「靖国神社」へゆくことにになっていました。
しかし実際は、避けられない死を目の当たりにして、そんな愚かしいことを考えた特攻隊員はいなかったでしょう。 みんな愛する父母や妻子の安寧を祈り、それを育んだ祖国日本の繁栄を願って死地に赴いたに違いありません。
坂口安吾の特攻隊への特別な思いには、私は特段異論はありません。 たしかに、汚泥のようなみじめな戦争の中では、彼の言うように特攻隊は「可憐な花」のように見えたことでしょう。
ただ、そのような特攻作戦に頼り切りそれを拡大させた当時の天皇裕仁を含む指導層の拙劣無能さは、今後も解明を続け責任を明らかにすべきです。
そしてよくあることですが、特攻隊をお涙頂戴の感傷的物語として描くのは、絶対やってはならないことだと思います。
                    
戦前・戦中は、この優柔不断世間知らずの無能で間抜けなボンクラ男「裕仁」を、こともあろうに「神」として崇めることを強要し、老練狡猾な連中がそれを利用して国を治める体制が敷かれていました。それが当時「国体」と呼ばれた国家統治体制の本質でした。 それゆえ終戦に際しては「国体護持」が必須の条件となり、その保証を米国から取りつけることに固執。 結果、絶望的状況のまま戦闘が長期化し膨大な犠牲を生みました。


昭和天皇裕仁(ひろひと)は、日本史上最も軽蔑に値する人間だと幼い頃から考えていて、その思いは今もまったく変わりません。

 1885年.天皇一族と三菱財閥で日本初の船舶会社.日本郵船が創立される。明治維新により富国強兵の道を歩み始めた日本は.欧米から.あらゆる兵器を購入し続けていたが.欧米への支払いに当てる資金が日本には無かった。

 そこで福沢諭吉は.「賤業婦人の海外に出稼ぎするを公然許可すべき」という指示を天皇に与える。賤業婦人つまり売春婦として日本人女性を海外に「輸出.売却」し.兵器購入資金を作る.というプランであり.天皇一族は.このプランに飛び付き.実行する(福沢諭吉全集.第15巻)。

 1900年初頭から.天皇の命令の下.「海外に行けば.良い仕事があり.豊かな生活が出来る」という宣伝が.日本全国で大々的に行われた。日本の健全な家庭に育った.当時の若い女性達は.天皇の言葉を信じた。

天皇一族により.だまされ「売春婦として欧米に販売された」日本人女性の数は数十万人。大部分は健全な家庭に育った若い女性達であり.天皇は.「健全な女性を売春婦」として「売却」する事で.欧米の売春業者から女性1人あたり.数千円.当時.普通の会社員であれば10数年分の給与を手に入れていた。

その金額が数十万人分=莫大な資金が.この天皇一族のサギ行為.女性の人体販売により.天皇一族に転がり込んだ。その資金の一部は戦争のための兵器購入に当てられたが.大部分は天皇の「個人財産」として「蓄財」された。

天皇一族は自分の金儲けのために.健全な若い日本人女性を.だまし.売春婦として.欧米に「売却」して来た。天皇一族は欧米の売春業者と.タイアップした.日本の売春業者であった。

 天皇により経営される日本郵船により.欧米に「売却」された日本人女性は.1人残らず.現地に着くと即座に.売春宿に「連行」され.監禁された。そして売春を強制された。初めての外国であり.逃げ場も.助けてくれる相手も居ない。数十万人の日本人女性が.天皇によって.売春を強制された。これが従軍慰安婦の原型である。
127投稿者:天皇=売春業者  投稿日:2009年01月02日(金) 19時42分06秒
 日本郵船の共同経営者.三菱財閥も.この売春業で巨大化した。この莫大な富を生む売春業に参加させてもらった.お礼に.三菱財閥は昭和天皇の結婚後の新居を.全額.三菱財閥の出資で建設する。渋谷区下渋谷の第一御領地の「花御殿」が.昭和天皇の新婚の住居であり.それは.数十万人の日本人女性を「売春婦として販売した」利益で.三菱の天皇に対する「売春業参加の.お礼」として建設された(山田盟子「ウサギたちが渡った断魂橋」 新日本出版社)。

 また天皇が大株主であった船舶会社.商船三井も.天皇と協力し.同一の「売春婦・輸出事業」に従事する。

 こうして日本人女性の「販売業者」として天皇一族が蓄積した財産は.第2次大戦後.日本に進駐してきた米軍GHQの財務調査官により調査され.当時の金額で1億ドルを超える.と記録されている。

国民に対しては「自分は神」であるとしていた天皇は.女性の人体販売で金儲けし.また日清戦争.日露戦争で中国.ロシアから得た賠償金を.自分の私財として「着服」していた。

戦争中.全ての日本人は餓死寸前の中.軍需工場で「無給」で重労働を行っていた。そうした重労働と.日本人男性=軍人の死によって.戦争によって得られた賠償金を.国民のためでなく.自分の私的財産として.天皇は着服し.密かに蓄財していた。

また日本軍が朝鮮.中国に侵略し.朝鮮人.中国人を殺害し.略奪した貴金属は.天皇の経営する日本郵船によって日本に運び込まれ.日銀の地下金庫にある天皇専用の「黄金の壷」という.巨大な壷に蓄財された。中国.朝鮮から略奪された貴金属.そして賠償金=侵略戦争は.天皇の個人的蓄財のために.行われていた。

この問題を調査したエドワード・ベアは.「天皇一族は金銭ギャングである」と.吐き棄てるように語っている(エドワード・ベア「天皇裕仁」 駐文社)。

天皇はヒトラーに請願し.ナチス・ヒトラーの口座の中に.「天皇裕仁」のセクションを作ってもらい.そこに天皇一族の蓄財を隠していた。天皇と.ヒトラーはスイス銀行の秘密口座を「共有」する.略奪ビジネスのパートナーであり.ナチスと天皇は一体であった

天皇は広島・長崎への原爆投下を事前に承認し、それと引き換えに、自分の命と地位の延命を手に入れた。天皇は、自分1人が助かり、それと引き換えに、広島、長崎の市民の皆殺しを喜んで承諾した。

八月十五日、天皇の名によって終戦となり、天皇によって救われたと人々は言うけれども、日本歴史の証するところを見れば、常に天皇とはかかる非常の処理に対して日本歴史のあみだした独創的な作品であり、方策であり、奥の手であり、軍部はこの奥の手を本能的に知っており、我々国民又この奥の手を本能的に待ちかまえており、かくて軍部日本人合作の大詰の一幕が八月十五日となった。
                                 
 たえがたきを忍び、忍びがたきを忍んで、朕(ちん)の命令に服してくれという。すると国民は泣いて、外ならぬ陛下の命令だから、忍びがたいけれども忍んで負けよう、と言う。嘘をつけ! 嘘をつけ! 嘘をつけ!

我等国民は戦争をやめたくて仕方がなかったのではないか。竹槍をしごいて戦車に立ちむかい、土人形の如くにバタバタ死ぬのが厭でたまらなかったのではないか。戦争の終ることを最も切に欲していた。そのくせ、それが言えないのだ。そして大義名分と云い、又、天皇の命令という。忍びがたきを忍ぶという。何というカラクリだろう。惨めとも又なさけない歴史的大欺瞞ではないか。しかも我等はその欺瞞を知らぬ。天皇の停戦命令がなければ、実際戦車に体当りをし、厭々ながら勇壮に土人形となってバタバタ死んだのだ。最も天皇を冒涜する軍人が天皇を崇拝するが如くに、我々国民はさのみ天皇を崇拝しないが、天皇を利用することには狎(な)れており、その自らの狡猾さ、大義名分というずるい看板をさとらずに、天皇の尊厳の御利益を謳歌している。何たるカラクリ、又、狡猾さであろうか。我々はこの歴史的カラクリに憑かれ、そして、人間の、人性の、正しい姿を失ったのである。・・・


大東亜戦争(アジア・太平洋戦争)では、数百万もの人々が、国家によってこの裕仁に「命を捧げさせられ」ました。
果たして現在の日本に、この明仁のため「命を捧げる」などと思う国民が存在するでしょうか?

あの時はみんなが天皇をかばったんだ。東条が責任をかぶったんだ。

現天皇 明仁(あきひと) 81歳   1933.12.23-        在位1989. 1. 7- 
「日本会議」は、明治から敗戦までの間そうであったように、天皇を神聖不可侵な現人神(あらひとがみ)として崇敬すべきと主張します。
                                                   
しかし、ふざけるなと言いたい。 バカバカしいにもほどがあります。 なんでこんなものを敬わなければならないのか全く理解できない。 敬うべき理由がどこにあるというのでしょうか。
この男の、あるいは「天皇」なるものの存在自体の、どこがなぜ崇敬に値するのか、納得できる合理的説明はいまだかつてありません。


ところが日本国民ならそうであるべきだと主張する「日本会議」のような悪らつな皇室翼賛右翼団体が、今もまさに存在し勢力を拡大させています

江戸時代の人たちは次のような考えはカケラも持っていませんでした、「天皇のため命を捧げる」や「天皇陛下万歳」。 実はそのような思想は、たかだか明治以降、人為的に作られたという歴史しかありません。 幕末維新の尊王の志士でさえ「天皇のため命を捧げる」なんて微塵も思わなかったようです。
                  
そこで明治政府は、天皇を中心とする(利用する)国家統治体制を新たに構築、それを機能させるために、天皇の神格化とともに「天皇のため命を捧げる」「天皇陛下万歳」に象徴されるような思想を編み出し国民に植え付けました。
      
結果、それが狂信的な天皇崇拝主義者を生み、1935年以降の天皇機関説排撃運動や二・二六事件の下地ともなります。 やがて大東亜戦争(アジア・太平洋戦争)にも繋がります。
            
また、この考えは現在に至るも受け継がれ、尊王皇国史観の妄想に酔いしれ頭の中が桃源郷的お花畑になっている大ばか者が登場する始末です


この裕仁という男は、死んで25年余り経た今なお責任を追及すべき対象であることは、これまで何度も述べた通りです。
               
江戸時代、一般民衆には忘れ去られていた天皇が、大日本帝国憲法(明治憲法)によって突如、統治権の総攬者となり、国民は全て天皇の臣民とされ、現人神として崇めることを強要されました。そして日本陸海軍が天皇の直属に位置づけられました(後にこれが大問題を生みます → 統帥権干犯問題等 )。
       
ただし天皇の地位はかなり名目的なものだったのも事実で、実際には天皇を取り巻く組織が輔弼(ほひつ)する形をとっていました。要は天皇は無能ボンクラでも務まったのです。(事実、大正天皇は脳の障害により実務に支障があったものの、政治は何ら支障なく運営されました。)
要は、政権や軍の中枢が天皇の権威を盾に、自らの意に沿った国家運営をなしたと見るべきです。本当のワル(実力者)は天皇に心酔などしていません。利用することを考えたのです。
          
裕仁の息子現天皇明仁(あきひと)も、どう見ても凡庸無能の域を出ません。 さらにその長男で次期天皇候補の皇太子徳仁(なるひと)も、それに輪をかけたボンクラであることは誰の目にも明らかでしょう。
         
しかし実は、このように天皇・皇族個人を「人間のクズ」や「ボンクラ」と罵ることは、天皇一族など大した存在ではないという実態の認識を広めることに役立つのみで、それ以上の意義はさほどありません。
                         
むしろ本当に重要なのは、戦前・戦中の天皇制がどのような経過をたどり、どのような影響を与えたかを、「菊タブー」を恐れず、しっかり見つめ批判することです。真に警戒すべきは、天皇を利用し権勢を振るおうと企む者たちですから。    

天皇制度が、軍部をいかに増長させ制御不能の怪物にしたか(特に昭和以降)、それがいかに日本を日中戦争の泥沼に追い込んだか、なぜ米国の挑発に乗り10倍もあった国力差を無視して日米戦争に突入し、玉砕や特攻など非人間的作戦を敢行したのか、なぜもっと早く和平工作を行ない犠牲を抑えることができなかったのか、なぜ「天皇陛下万歳」や「天皇陛下のために命を捧げよ」のもとに、多くの兵士や市民が理不尽な犠牲を強いられたのか・・・その背景や原因を明らかにし、さらにその責任を追及することを粘り強く続けるべきだと考えます。
その責任は、決して天皇にだけにあるのではなく、天皇を含めた多くの人間と組織が負うべきであることは間違いありません。

生物学的天皇(生身の肉体としての人間天皇)は無能でもバカでもボンクラでもクズでもよい、極端に言えば赤ん坊でもよいのであって、「日本会議」にとっては「天皇という制度システム」こそが肝心の要であり死守すべきものなのです。 よって「皇統断絶」が彼らの最も恐れるものです。

この「日本会議」の思想によれば、ヒトとしての権利や自由を主張する人たちよりも、天皇を頂点に置く国家とそれに服する従順な国民が重要視されます。
      
こうした考え方に沿って「日本会議」は活動し、その目的を果たそうとしています。
それは戦前、前天皇裕仁(ひろひと)を取り巻いた政府・軍部の重臣や軍人・学者・思想家たちの考えや行動原理、国家観と同種のものでしょう。
                
「日本会議」はこうした危険な団体で、政権にも既に深く食い込んでいるにもかかわらず、残念ながら国民の多くは、「日本会議」の名称すら、まだほとんど知らない状態にあります。


皇太子徳仁(なるひと)は、きょう2月23日で56歳。

よく考えれば、そもそも皇室なんて、千数百年前の一時期、西日本を統治した豪族の子孫かもしれない、ただそれだけの存在。それ以上の何ものでもない。

ところがそうであるにもかかわらず、明治維新以降、皇室は「価値ある神聖な存在」として為政者にうまく利用され、それによって一般国民はたいへん悲惨な目にも遭った。特に大東亜戦争(アジア・太平洋戦争)では。  

徳仁くん、本当は天皇になんかなりたくないだろう。もう皇室制度は廃止しようと声を挙げてくれ。

国民も長きにわたり随分辛抱して来ましたが、その間皇太子殿下のお口から「雅子が国民の皆様にご心配をおかけして、申し訳なく思っています」という言葉はいっさい聞かれず。代わりに「雅子が一生懸命」「雅子の人格否定が」「雅子が、愛子が」・・・・

そういえば「わたくしが」「雅子が」「愛子が」という言葉は数えきれずお聞きしていますが、「国民が」と国民を主語に何か語られているのを絶えて聞いたことがありません。ご自分が置かれた立場をご理解なさっていらっしゃらないようです。であるのなら、やはり民間へお降り願うのが皇太子殿下のご一家に取られても安穏なことかと存じます。 




人間のクズの集団

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日本では史上最高額の一般会計予算が昨日成立:国民から搾取して大企業へ還元する巨大予算。防衛予算も最高額の5兆円

情報による、皇太子夫妻(特に皇太子)のお振る舞いの稚拙さと評判の悪さは、知ってはいましたが、あちらの貴族が語る皇太子夫妻像には、改めて
嘆息を禁じえません。

このお二人を次代の天皇皇后と仰げるものなのか

故ダイアナ妃、オランダ国王、王妃の訪日に際し、英国王室のみ許されているロイヤルブルーの服(それもデザインまで真似て)、オランダの国の色であるオレンジ色の服を召された王妃を、同じ色の服でお迎えした皇太子妃殿下のお振る舞いは、親善どころか、敵意むき出しと受け止められる極めて危険な行為です。

海外に行っていただきたくないのです、皇太子と雅子妃。
恥ずかしいのです。目を伏せます。

ちなみに反論は受け付けますが、一定以上の語彙の持ち主にお願いします。
感情だけの幼稚な罵りは不毛だし、うざいので。

「不敬」という名のもとに拙記事に石投げる人はまず、皇太子夫妻の大不敬を
擁護できる理論を構築してからご参加ください。

つまり、昭和大帝のご意志に背いて小和田雅子を宮中に入れた皇太子の昭和大帝への不敬をどう理論武装して擁護するか、考えてから書き込んでくださいね。
祭祀忌避、出来る公務のニグレクトなどに対しても。

こちらのコメ欄結構、論客揃いなんで、ボコられちゃいますからお覚悟を。
いまだ乗り込んで来た反駁者で、こちらサイドの言説に勝った人はいません。というより、東宮擁護派ってバカばかり?
と思うことしきり。まず言葉が稚拙、論理の組み立てが出来ない。

人並みの頭脳があれば、仮に心情的に東宮批判を苦々しく思ったところで、
擁護は無理とすぐわかるはず。

両陛下が伊勢神宮にいらした折、同行もせずお留守の宮中を守りもせず
スキーに出かけた時点でもう、皇太子夫妻は終わりです。

雅子妃は、重要な宮中行事を10年間欠席という中で、
愛子様の学校行事への参加は絶やさず、東北大震災一周忌全国民が喪に服する当日に、愛子様ご学友を呼んでの「お楽しみ会」を主催し深夜まで楽しまれ、
登山やスキー、デパート貸切ショッピング、ディズニーランドへのお遊び、三ツ星レストラン等の食べ歩き等々。。
完璧に行動できています。
これで「病気」が通用しますか?
【適応障害】=【嘘】!!!!

背の小ささは仕方ない。表情・行動・言葉の稚拙さが日本国民としてひたすら恥ずかしいのです。
小柄でも、天皇陛下、それからカンボジアのノロドム・シハモニ殿下は気品と威厳があります。

秋篠宮殿下はお背もあり、容貌も整い恥ずかしくなく、お振る舞いも威風堂々、
妃殿下も親王殿下、内親王殿下の皆様も、見目麗しく品あり、一家総出で
公務に神事にと心を込めてのお励み。

遊びと遊び疲れの「ご静養」で、デクデクと肥え太られた東宮夫妻には莫大な内廷費と護衛、使用人。

秋篠宮家には微々たる予算で、質素なお暮らし。将来の天皇陛下がお二人もいらっしゃるのに。お金の使いどころを間違えています。

皇太子も成婚前は気品はせめてものことにありました。成婚以来、
日に日に下卑た表情。

安っぽいカツラも何とかならぬものか。

ゆっくりゆっくり回転の、ごゆっくりさんな頭脳を賢く補佐、さりげなく隠してくださる妃こそが必要であったのに、輪かけて、あれ。(よもや英語堪能だの、他もろもろの底上げ略歴を、いまだ信じこんでいる人いないでしょうね。小和田恒の自虐史観、反日思想も。雅子妃がその環境の中で育った娘であることも、皇太子が小和田反日思想の影響下にあることも)

取り上げるのは愛子さんが未成年とはいえ
単純計算で年間6千500万円が費やされる公人であること

体調不良、心の病・・・。
本当に具合の悪い人なら、顔色や表情で何となくわかるものです。
しかしスキーに山歩き、これは体調良好の人じゃないとできませんよ。40過ぎた女でこれらができるって、どんだけ元気~?と思います。
心の病と言えば、一般常識を失くした自己中心主義の極みのような人ですから、それはある意味、病的な非常識さを持ち合わせていると言えるのではないでしょうか。
精神がおかしいとしか言えないです。
実際、体は元気でも雅子妃の目つきはおかしい感じがします。いっちゃってるというか、不気味な雰囲気を放つというか。
体は元気でも頭がおかしいと、そういう事なんでしょうか。

ただ、税金を使って遊び呆け公務はおさぼり。
皇太子もすっかり呆けちゃって、情けないったらありゃしない。
愛子さんに罪はないのかもしれませんが、お立場が普通ではないのですから、色々な事実を誤魔化し国民を欺こうとする東宮一家はもう正直不要です。

たとえ、どんな皇太子であれ、妃殿下であれ、他にいらっしゃらなければ、こんな皇太子と皇太子妃を授けられたが日本国民の不幸と不徳のなすところ・・・・・と諦め、何も言わず、ひたすら黙って耐え忍ぶのですが、秋篠宮家という完璧な存在があるのですから・・・・・。

皇太子が即位すると、天皇親修の祭祀が絶え、海外との親善に支障をきたし、海外からの尊敬を失い、皇太子不在のいびつな皇室になり、堅牢な形が崩れ去ります。

精神病の皇后陛下や皇太后もまずいでしょう。皇太子ご一家にはお下がり願い、母娘の養生に専念して頂き、すべてを秋篠宮家に委ねられれば、天皇陛下、皇太子と立派に形が整い、国母にふさわしい能力と健康、外見を備えたお方がいらっしゃいます。


皇族一家が一般庶民とはまったく別様に,表面的には,毎日の生活をなんの心配もなく暮らしていけるのは,とくに雅子という皇太子の妻のばあい,なにも「天皇,皇后両陛下の心遣いや皇太子さまの支え」によっているのではない。日本国・国民の象徴である天皇が家長にいるこの一家が安泰な王族生活を過ごせるのは,まずもって,ほかでもなく「国民のおかげ」である。

米国知識層の世論を取り入れて、天皇を生かしたまま傀儡にするのがアメリカの一番の利益

昭和天皇はアメリカをいくらか利用できたが,それ以上に歴史の大局観でいえば,彼はアメリカの都合にいいように,よく「生かされた」のである。その結論は,在日米軍基地の存在に理解できる。昭和20年代の天皇は本気で,アメリカ軍に自分の「天皇の地位」を護ってもらえるつもりであった。しかし,いまだにそのツケが日本国全体にもまとわり付いており,半永久的に返せないような状態になっている。

敗戦後におけるGHQ(前面にはマッカーサー,背面にはアメリカ政府)の意向(占領方針)は,天皇・天皇制を日本国民支配のための道具(ビンのふた)に使う点にあった。そして,いまもなお,自国(アメリカ合衆国内)の基地であるかのように「在日米軍基地」は,日本の国内の特定地域を占有して利用しつづけている。

 アメリカは,日本の首根っこを押さえこむ国際政治関係(その代表=犠牲にさせられているのが沖縄県)を体現させながら,この日本を米国に下属させつづける属国体制を堅持してきた。これからも当分(何十年か)はつづくほかない。

明治維新によって〈玉〉としての「明治の天皇」が置かれたのと同様に,敗戦を契機にまたもや〈玉〉としての「昭和の天皇」が,しかもこちらでは同じ天皇ヒロヒトが変身させられたかたちで,またもや置かれたのである。

 「平和と民主主義の時代」が敗戦を境にこの日本という国を覆ってきたのかといえば,まったくそうではなかった。アメリカ軍を中心とするGHQの支配・占領下にあった戦後7年間は,アメリカ政府の統治・庇護のもとで日本は,第2次大戦後における世界情勢の急激な政治変動,とくに東西対立の国際政治から隔離され保護されてきただけでなく,敗戦にともなうアジア諸国への戦争責任・戦後責任を,その後において多少は賠償をおこなってはきたものの,不完全のままに済ませることもできていた。

 そうした昭和20年代における日本の政治過程のなかで昭和天皇を家長とする皇室一家は,日本国憲法のもと「ひとまず安定した地位」を定座させえてきた。その間,昭和天皇が憲法に定められた「国事行為」の範疇など反故同然に動きまわり,ひたすら自分の地位を確実にするために,あるいは社会主義諸国がこの地球上に数多く登場した事実〔とりわけソ連〕に恐怖したあまりに,アメリカ政府との個人的な交渉までおこなうというきわめて個人的で身勝手な政治的行為=憲法違反を重ねていた。この歴史的な事実はすでに,日本の政治学者が詳細に闡明している。

 その意味では,昭和天皇が昭和20年代にみずから積極的に関与した日米安保体制の構築というものの顛末,たとえば沖縄県は日本全国に配置させている米軍基地の7割も負担させられているが,その歴史的な責任は〔ある意味では〕すべて彼にあったと断言されてもよいほど濃密・深甚である。

 これが象徴天皇としての天皇ヒロヒトが国民のために,というよりは自分の御身大事のためだけを思い,敗戦後において画策してきた結末である。関連する専門書をひもといてこの戦後史をしる者は,彼のそのみぐるしい行跡に大いに呆れるに違いない。

第2次大戦が終わるまで大日本帝国が遂行した諸戦争の結果,約2千万人の犠牲者が出たといわれている。

天皇裕仁は,帝国臣民の赤子だけでも3百万人以上もの戦争犠牲者を出していた。けれども,彼自身は結局,なんらその責任(罪?)は問われることも償うこともなく,1989年に他界していた。

 これに対していまの天皇明仁とこの妻は,その歴史の事実を背負いながら,自分たちの人生を生きてきた面もある。いまの天皇明仁は妻の手伝いも受けながら,その後始末をいまもなお続行中なのである。

 敗戦に遭遇していたものの,天皇家が「御家断絶」の目に遭わせられなかった経過に照らしていえば,天皇明仁夫婦によるその程度の巡礼の旅は,当然である債務履行の一端であるというほかない。



日本人女性を.だまし.売春婦として米国に「売却」する天皇の売春ビジネス=移民を米国が禁止した.それに憤慨.激怒し.米国と戦争を始めた.と天皇自身が独白しているのである。

1885年.天皇一族と三菱財閥で日本初の船舶会社.日本郵船が創立される。明治維新により富国強兵の道を歩み始めた日本は.欧米から.あらゆる兵器を購入し続けていたが.欧米への支払いに当てる資金が日本には無かった。
 そこで福沢諭吉は.「賤業婦人の海外に出稼ぎするを公然許可すべき」という指示を天皇に与える。賤業婦人つまり売春婦として日本人女性を海外に「輸出.売却」し.兵器購入資金を作る.というプランであり.天皇一族は.このプランに飛び付き.実行する(福沢諭吉全集.第15巻)。
 1900年初頭から.天皇の命令の下.「海外に行けば.良い仕事があり.豊かな生活が出来る」という宣伝が.日本全国で大々的に行われた。日本の健全な家庭に育った.当時の若い女性達は.天皇の言葉を信じた。
天皇一族により.だまされ「売春婦として欧米に販売された」日本人女性の数は数十万人。大部分は健全な家庭に育った若い女性達であり.天皇は.「健全な女性を売春婦」として「売却」する事で.欧米の売春業者から女性1人あたり.数千円.当時.普通の会社員であれば10数年分の給与を手に入れていた。
その金額が数十万人分=莫大な資金が.この天皇一族のサギ行為.女性の人体販売により.天皇一族に転がり込んだ。その資金の一部は戦争のための兵器購入に当てられたが.大部分は天皇の「個人財産」として「蓄財」された。
天皇一族は自分の金儲けのために.健全な若い日本人女性を.だまし.売春婦として.欧米に「売却」して来た。天皇一族は欧米の売春業者と.タイアップした.日本の売春業者であった。
 天皇により経営される日本郵船により.欧米に「売却」された日本人女性は.1人残らず.現地に着くと即座に.売春宿に「連行」され.監禁された。そして売春を強制された。初めての外国であり.逃げ場も.助けてくれる相手も居ない。数十万人の日本人女性が.天皇によって.売春を強制された。これが従軍慰安婦の原型である。
 日本郵船の共同経営者.三菱財閥も.この売春業で巨大化した。この莫大な富を生む売春業に参加させてもらった.お礼に.三菱財閥は昭和天皇の結婚後の新居を.全額.三菱財閥の出資で建設する。渋谷区下渋谷の第一御領地の「花御殿」が.昭和天皇の新婚の住居であり.それは.数十万人の日本人女性を「売春婦として販売した」利益で.三菱の天皇に対する「売春業参加の.お礼」として建設された(山田盟子「ウサギたちが渡った断魂橋」 新日本出版社)。
 また天皇が大株主であった船舶会社.商船三井も.天皇と協力し.同一の「売春婦・輸出事業」に従事する。
 こうして日本人女性の「販売業者」として天皇一族が蓄積した財産は.第2次大戦後.日本に進駐してきた米軍GHQの財務調査官により調査され.当時の金額で1億ドルを超える.と記録されている。
国民に対しては「自分は神」であるとしていた天皇は.女性の人体販売で金儲けし.また日清戦争.日露戦争で中国.ロシアから得た賠償金を.自分の私財として「着服」していた。
戦争中.全ての日本人は餓死寸前の中.軍需工場で「無給」で重労働を行っていた。そうした重労働と.日本人男性=軍人の死によって.戦争によって得られた賠償金を.国民のためでなく.自分の私的財産として.天皇は着服し.密かに蓄財していた。
また日本軍が朝鮮.中国に侵略し.朝鮮人.中国人を殺害し.略奪した貴金属は.天皇の経営する日本郵船によって日本に運び込まれ.日銀の地下金庫にある天皇専用の「黄金の壷」という.巨大な壷に蓄財された。中国.朝鮮から略奪された貴金属.そして賠償金=侵略戦争は.天皇の個人的蓄財のために.行われていた。
この問題を調査したエドワード・ベアは.「天皇一族は金銭ギャングである」と.吐き棄てるように語っている(エドワード・ベア「天皇裕仁」 駐文社)。
 1945年.日本の敗戦が決定的になると.天皇一族は.この蓄財を米国に「取られる」事に恐怖を感じ.海外に蓄財を「逃し」始める。
天皇の個人銀行でもあった横浜正金銀行を通じて.スイスに850万ポンド.ラテンアメリカに1004万ポンド等.広島.長崎に原爆が落とされ死傷者が苦しんでいる最中.天皇は自分の蓄財を海外に次々と.逃がす事に専念する。
この問題を調査したマーク・ゲインは.海外に天皇が逃した蓄財は.累計で5~10億ドルに上る.としている(マーク・ゲイン「ニッポン日記」 筑摩書房)。
広島.長崎に原爆が落とされ.膨大な死傷者が出.戦後.日本を.どのように再出発させるか.を考えなくてはならない時期に.天皇は.ひたすら自分の蓄財を守るため.数百回に及ぶ海外送金を繰り返していた。
日銀の地下金庫からは.莫大な金塊と貴金属が日本郵船により運び出され.アルゼンチンの銀行.そしてスイス銀行まで遠路.運搬されていた。中国では.日本に逃げ戻るための船舶が無く.逃げ遅れた日本人女性が中国各地で多数.強姦殺人され.子供が殺害されている最中.天皇は貴重な船舶を独占し.自分の金塊を遠路.アルゼンチン.スイス等に運び出していた。
天皇が自分の蓄財だけしか頭に無く.日本人の事など.何も考えていない事は.明白である(ポール・マニング「米従軍記者が見た昭和天皇」 マルジュ社)。
 なお.天皇が.第2次大戦中.「売春婦輸出業」を行っていた商船三井の.天皇の共同経営者が.CIA(当時はOSS)の対・日本作戦部長マクスウェル・クライマンであるのは.何故なのか?
敵国のCIA対・日本作戦部長と「仲良く」天皇が「売春婦輸出業」を行っている=天皇はCIA工作員であったのか?
 天皇は戦後.このスイス銀行に預けた金塊を担保に資金を借り.CIAが事実上創立した不動産業者=森ビルと共に.港区の不動産を次々に買収し.またハイテク産業に投資し.莫大な蓄財を.さらに莫大に膨れ上げさせて行く。
天皇は神でも「象徴」でもなく.単なる金儲け主義の.金融ビジネスマンである。
そして.ここでも.「何故か」.CIAと天皇は「共同経営者」である。
 天皇は.1940年代初頭から.スイス銀行に少しづつ蓄財を「移し」始めるが.ヨーロッパにおいてナチス・ヒトラーが.虐殺したユダヤ人から奪った貴金属を管理していたのもスイス銀行であった。
天皇はヒトラーに請願し.ナチス・ヒトラーの口座の中に.「天皇裕仁」のセクションを作ってもらい.そこに天皇一族の蓄財を隠していた。天皇と.ヒトラーはスイス銀行の秘密口座を「共有」する.略奪ビジネスのパートナーであり.ナチスと天皇は一体であった(アダム・レボー「ヒトラーの秘密銀行」 ベストセラーズ・・また.濱田政彦「神々の軍隊」 三五館)。
 1924年.米国は「排日移民法」という法律を成立させる。日米関係は.まだ険悪ではなく.日本から.余りに多数の若い女性が「売春婦」として米国に「輸入」されてくる事が社会問題化し.それを禁止した法律であった。
 天皇自身の発言を記録した「昭和天皇独白録」(藤原彰「徹底検証・昭和天皇独白録」 大月書店)の.「大東亜戦争の原因」=日米戦争の原因の項目に.1946年3月18日の天皇の発言として以下の言葉がある。
「米国のカリフォルニア州への移民拒否については日本を憤慨させるに十分なものであった。」
 この発言は日米戦争の原因についての天皇自身の発言である。
日本人女性を.だまし.売春婦として米国に「売却」する天皇の売春ビジネス=移民を米国が禁止した.それに憤慨.激怒し.米国と戦争を始めた.と天皇自身が独白しているのである。
天皇一族は.神でも.「象徴」でも無く.人間のクズの集団である

「子宮頸がんワクチン 公明党 ポスター」 ま つ あ き ら がち か ら づ く で す い し ん し ま し た

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日本は世界一の重税国家だからな。
なのに社会福祉は疎かで自民公明と官僚とお仲間企業によるシロアリ利権に税収が消えてる。
こら次の選挙は自民党に入れたらホンマモンのど阿呆ですわ。


安倍の言う、もし北朝鮮がミサイル攻撃して来たら、集団的自衛権など無力!原発列島の日本、防衛は絵空ごと!/小出裕章氏、原子炉建屋の屋根はペラペラですので。原子力発電所が攻撃を受けた時は、核兵器でやられるよりも、もっとひどい被害が出る!軍事力、武器で国を守る平和を守るなど時代遅れ、友好と不戦の外交力こそ、原発列島日本の国防、平和への道!


【社会】4月から塩、アイス、コーヒー、タバコなどが値上げ 国民年金保険料や軽自動車税なども引き上げられ負担増の春に

軽自動車増税はトヨタの仕業
トヨタ自動車が国民の敵
プリウスを売るために国に泣き付いて
おかげで軽自動車増税

年金は1000円値上げ年間1万2000円使える金が減る
そして貰える頃には支給額も減る




子宮頸がんワクチンの副作用を巡り、国と製薬会社を提訴です。

望月瑠菜さん(17):「たった1本のワクチンに人生を奪われて本当に悔しいです。国や製薬会社に責任を取ってほしい」

会見したのは、子宮頸がんワクチンを接種した後に体の痛みや記憶障害などの症状が出た17歳から21歳の原告4人です。全国から原告を募り、6月にも国と製薬会社に損害賠償を求め、提訴する予定です。

弁護団は「国と企業の法的責任を明確にしたい」としています。子宮頸がんワクチンは、厚生労働省が2013年から積極的な接種の呼び掛けを中止しています。




本当にこいつらは天下り先創る事しか考えて無いんだな
被害者を作っては認定団体
被害者を作っては賠償金支給団体
被害者を作っては救済基金団体
腐りきってるな
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三原じゅん子出てこい

それにしても。。。。日本の女性の敵は女性議員だったとは。。。多くの女性議員がこのワクチンを推進していました。そんなに日本の女性は子宮頸がんになりやすいのでしょうか?
このワクチンの目的とは、女性を病気にさせたり不妊にすることだそうです。世界を牛耳っている悪者たち(グローバル・エリート)は世界中の女性達にこのワクチンを接種させ子供を生めない身体にさせることで世界の人口を削減しようと企んでいると言われています。
問題のワクチンはこれだけではありません。昔のワクチンとは違い、今のワクチンには有毒物質が含まれているため、身体によいワケがありません。インフルエンザもそうですが。。。彼らは新種の菌やウイルスを作り出し、それに合わせてワクチンを作り、世界中にワクチンを売りまくります。そうすることで巨額の富を得ると同時に世界中の人々の身体を壊していきます。

三種混合ワクチンも恐ろしい副作用があり、多くの人々が様々な種類の病気に苦しんでいます。私が小さかった大昔とは違い、今のワクチンは安全性が欠けています。恐ろしい世の中になったものです。

厚労省に推進した犯人がいるだろ。
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↑どっかの党の、女性国会議員にもな。
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とんだ茶番だな
人の命より金が大事、厚労省
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いい加減薬害を認めろや
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これだけ深刻な副作用が出てるのにイカれてるな。日本国民の健康より似非ユダヤカルトの利益の方が大事なのか?



これだけひどい放射能汚染であるが、国民は普段通りの生活をしているのは、何故か?

暴走する福島第一原発1号機、2号機、3号機は、悪魔と化して放射能を天空に吹きあげ、高濃度放射能汚染水を海に垂れ流しています!

とどめる手段は、人類にはありません!

この暴走する手に負えないモンスターを、再び再稼働しようとする売国奴たちは「人命」よりも「金もうけ」に熱中しています!

デブリの熱量.一時間あたりの水蒸気生産量は、1号基1800トン、2号基3200トン、3号基3200トン。

あくまで推定ですが、しかし潜在的には、これぐらい作り出せるようです。水蒸気にして3000トンとは想像できませんが・・・・・! 福島第一原発の水蒸気爆発は、深刻な影響を関東、中京、関西へと及ぼしています。中性子まで、放出しています!

この最悪な状況に対して、政府や、東電は、お手上げの状態でありなすすべを知りません! 水蒸気爆発により噴出する蒸気で、視界はゼロです! この水蒸気が、風により関東から、関西へと流れています!

デブリにより、直径10キロの大穴が地上にあいてスカイシャインが起こりますと関東どころか、関西までもが高濃度の放射能のシャワーを浴びてしまいます・・・・・・・!

考えただけでも、空恐ろしくなります!

福島原発は時限爆弾!全くコントロールなど出来ていない!福島で本当は一体何が起きているのか?地震、災害、人災…!破損した原子炉と莫大な放射性物質/もう一度、大きな地震がおきれば、地獄の様なひどい事態が生じかねない。しかもコントロールされているとはほど遠い状況だ。




2011年3月11日の東京電力福島第一原子力発電所の原発事故は、人類史上最悪の原子力事故となりました。その後も事態は収束する兆しが一向にありません。

今年の4月からは、地下に溶け落ちた100トン近い核燃料(デブリ)が、再臨界を起こしたために超高熱を発していて、これに地下水が流れこんで、水蒸気爆発を起こしているとしか考えられない事態が発生しています。

さらに深刻な問題は、中性子線を出す核種(プルトニウム240など)が、沸騰して蒸気化し、超微粒子(蒸気の粒)となって大気中に大量に放出されていることです。3人の核物理学者と何時間にも渡って議論を交わして、私の推論の信憑性は確認出来ています。

このプルトニウムの超微粒子を、数千万~1億人の日本人が吸い込んでしまったことは、過去4年間の内部被曝と複合して、今後、早い時期に大量の病人と死人が続発するということです。これは日本国の滅亡どころか、日本民族の消滅を意味します。

さらなる大問題は、そのプルトニウムの超微粒子が、中国やロシアにも飛んで行ったという事実です。この現況・現実を、中国とロシアは絶対に放置しません。

人類全体、そして地球の問題として、福島原発事故を収束させるために、国際社会が日本の主権を剥奪して国際管理下に置き、収束作業を開始する日が近づいています。

その際、東日本に住民がいては邪魔なので、「人道的な措置」という大義名分の下に、半ば強制的な移住が行われるでしょう。

ロシアは、チェルノブイリ以降、実質、1500万人近い人口を失っているため、これを補完するために、2000万人程度の日本人なら喜んで引き受けるはずです。

日本国内では、すでに首都圏では急病人が続出していますし、火葬場は満杯です。

今までもこれからも、放射能を甘く見るような脳天気な人たちは、これからバタバタと死んで行くでしょう。

今後の対策として、
①放射性物質の体内侵入(特に吸気)に注意して、自宅を放射能ゼロ空間にする。
②生きた植物性の乳酸菌(豆乳ヨーグルトなど)を摂取する。
③少食・粗食に徹する。
④血流・血行を促進する運動をする。
⑤身体を温める。
⑥無農薬のあらびき茶を飲む。
⑦体調が悪くなっても病院には行かず自然治癒で治す。
⑧絶対に諦めないという精神力を持つ。

是非、心と体の免疫力をアップする生活を実践して下さい。










天皇家の秘密

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天皇家では2000年に渡る近親相姦が原因で


大正天皇は知恵遅れ

昭和天皇は殺人鬼

平成天皇はIQ80 の魯鈍

今の皇太子は知恵遅れ

愛子も精神薄弱

秋篠宮は美智子と入江侍従長の不倫の子供?

秋篠宮 (文仁) 殿下は成長するにつれ、天皇一族とは明らかに異なる特徴を見せつける。 体型、思想、行動の全てである。 皇太子や、黒田清子さんが、一目で陛下のお子さんだと分かるのに比べ、秋篠宮の体型は似ても似つかぬものがある。

雅子様優秀伝説

田園双葉の入試に2回落ちて、3回目にお情けで編入。
田園双葉時代の成績は頑張っても専修大がやっと。

アメリカの公立高校では語学最低レベルのESLクラスから出られず。
当時ハーバードで客員教授していた父のコネで女子部のラドクリフに入学。

中国系学生デビッド・カオと半同棲。トップレス写真を撮られる。

卒業論文も父のコネで普通の学生には不可能な経済界の大物達へのインタビュー。
それでも優良可の良にあたる評価がやっと。
普通の会話が続けられずパーティーでは壁の花。

東大への学士入学は簡単なものでしかもここでも父が当時教授をしていた。
授業にはほとんど出席せず、1単位も取れずボロが出る前に中退して父のいる外務省にコネ入省。

外務省時代は内規違反をしてマイカー通勤しVIP専用駐車場に駐車。
通勤手当をもらっていたので返却することに。しかも連日遅刻。
仕事が出来ないため大切な仕事は任されなかったが、頼まれると失敗して泣く。
それなのに傲慢な態度だった。

しょっちゅう化粧直しに席を立ち、なかなか戻らなかった。
職場でも父を「お父様」と呼んでいた。
オックスフォードに国費留学するが、同期の中で唯一修士が取れず帰国。

米国、英国、外務省時代に同棲・不倫の噂多数有り。
皇室に入内後は父親の影響が及ばず、すぐに引籠もる。


小和田は未だに外務省を私物化してる。
何故なら、外務省保有の証券を担保に、外国資金を調達し、ギニアの水、環境関係に投資している。

そのため雅子はギニア人がからむ引見や会見だけは、珍しく必ず出席している。
雅子の公務というのは、実家の金儲けの手助けをするときのみ。

しかし小和田もサブプライムローンの影響を受け、金策に困っている。
コンクリ御殿も売りに出している、皇室に伝わる美術品なども、雅子を経て海外にすでに売り飛ばされてる、とも言われている。

雅子のみか一家を上げて皇室から、取れる物は全て取る、という悪辣なやり方。
こんな家から嫁を貰った皇室は、もう終わりだ

★小和田雅子さんの学歴ロンダリング

●ハーバード入学 雅子の父親が1979年から1981年まで客員教授してた。コネ入学。父コネで普通では考えれらない人間に卒論を手伝わせる。当時経団連理財部長と東京銀行の真野調査部長、国際金融情報センターの榊原総務部長
『THIS IS 読売』1993年4月号p51-53、
小和田雅子のハーバード卒論を手伝った一人、糠沢和夫氏本人の寄稿記事
http://www.yuko2ch.net/mako/imgbbs3jik/img-box/img20080213163015.jpg


●昭和61年に東京大学外部学士入学
(共通一次、二次試験は受けてない。語学と小論文と面接。
雅子の父、小和田恒が25年間非常勤講師をしてた。
ハーバードというハッタリも効いたろう。
しかも外務省に内定した後、東大の後期授業が開講されてる時に自動車運転免許を取りに行ってる。
http://www.yuko2ch.net/mako/imgbbs3jik/img-box/img20071022114246.jpg


10月28日から通いだして年末までには取れていたとのこと。
つまり、この間東大でのお勉強は・・・???
東大の単位を取ろうという意思のナサを感じるエピソードw
東大に何しにきた?ーーーー箔付けと腰掛け。
さらに、皇太子に顔あわせするパーティーに何度も出席、FOCUS取材、NHK出演などしている。

●昭和61年に学士(コネ)入学した雅子さんだったが、昭和62年に東大を中退。  
http://www.kunaicho.go.jp/about/history/history02.html

●外務省へ入省。
当時の外務省はコネが物を言う試験だった。
親が外務省の人間なら100パーセント受かる試験。
もちろん雅子の父は外務省の人間。重役職。 誰が落とせるだろうか。

●オックスフォードに留学 (一説に1300万円かかったと言われている)
 国費留学組の中で、雅子一人だけ修士を取れず。
 父コネのないところでは結果が 出せない。

小和田雅子さんの、日本国内での学歴は実質「 中 卒 」


【雅子の経歴】

①田園双葉の入試に2回落ちて、3回目にお情けで編入。

②田園双葉時代の成績は頑張っても専修大がやっと。

③アメリカの公立高校では最低レベルのESLクラスから出られず。

④当時ハーバードで客員教授していた父のコネで女子部のラドクリフに入学。

⑤卒業論文も父のコネで普通の学生には不可能な経済界の大物達へのインタビュー。
 それでも優良可の良にあたる評価がやっと。
 普通の会話が続けられずパーティーでは壁の花。

⑥東大への学士入学は簡単なものでしかもここでも父が当時教授をしていた。
授業にはほとんど出席せず1単位も取れずに中退。

⑦父のいる外務省へ。 当時外交官は2世が多く、父がもうすぐ外務次官という娘を、どんなに出来が悪くても落とすことはなかった。

⑧外務省時代は内規違反をしてマイカー通勤しVIP専用駐車場に駐車。

⑨通勤手当をもらっていたので返却することに。しかも連日遅刻。

⑩仕事が出来ないため大切な仕事は任されなかったが、頼まれると失敗して泣く。
それなのに傲慢な態度だった。

⑪しょっちゅう化粧直しに席を立ち、なかなか戻らなかった。

⑫職場でも父を「お父様」と呼んでいた。

⑬オックスフォードに国費留学するが、同期の中で唯一学位が取れず。

 東京サミット晩餐会にて、「ロシア語が堪能」との触れ込みによりエリツィン大統領の隣席に座らされたものの、話が弾むクリントン大統領と紀子妃様をなぜか凝視する雅子。

海外誌は日本では今日、江戸の最下層民と皇室が縁組をするという異常事態と報道。

最下層令嬢が、実家の親とつるんで皇室を我が物にしようとする異常事態。


◆雅子の伝説◆

・天皇が死ぬのを待っていると欧米メディアに書かれたことがある。

・東宮に名産品を献上すると小和田家から丁寧なお礼状が届くことがあるようだ。

・障害者施設を慰問したとき手を差し出され「触らないで!!」と叫んだことがある。 障害者を気持ち悪いものと思っているようだ。

・アラブ圏では「日本の皇太子は何故フィリピーナ(=メイド)のような女と結婚したのだろう」と不思議がられ、
 欧米の王族の間では皇室の悪口ばかり言っているので「しつけの悪いメイドのよう (=主人の悪口をペラペラしゃべるメイド)」と言われている。


・レジャー(行啓)の前には公務を入れてバランスを取っているが、楽な公務しかしないので怠惰な性格がバレバレになっている。

・関東近県以外は人外魔境と思っているから滅多に行かない。

・留学時代黒人の子供を堕したのがトラウマになっていて、今でも黒人の大使等との接見や午餐はほとんど欠席。

・アメリカ留学中につきあっていたデビット・カウというBFにセミヌードを撮られた。
 雅子入内が報道されるとデビットはそれをタブロイド誌に売り込もうとしていた。

・上記と同一人物が撮影かどうかわからないが、NYタイムズにセミヌードが持ち込まれ宮内庁が慌てて買い取った。

・外務省時代O本氏と交際していたが、雅子入内が決まるとO本氏は外務省をやめさせられた。
 今でも外務省から仕事をまわしてもらっている。
 O本氏は将来の外務次官と噂の高い有能な人物で事情を知らない人は退職を不思議がっていた。
 雅子妃は公のインタビューで2回「O本さんを尊敬してます」と言った。
 元妻の佐藤陽子によるとO本氏は床上手らしい。

・入内前に多くの男と付き合っていたのでクラミジアになってしまい卵管が詰まって不妊になった。
 そのためゴッドハンドと呼ばれた顕微授精の権威の東大のT医師の治療で愛子を産んだ。

※日本はもうだめかもしれない


対日戦争というのは、野蛮な日本の侵略をこらしめ、平和と民主主義のための参戦だったと欺瞞する。しかし、日露戦争後に、日本との戦争は必至と分析し、ハワイ攻撃を待って徹底的にたたきつぶし、無条件降伏させるという計画を持っていた。ライシャワーなどは、「戦争責任はすべて軍部にかぶせて、天皇を傀儡(かいらい)として利用する」といっていた。日本にかわって中国アジアを侵略するためであり、日本を占領支配するための戦争だった。そして、日本の人民が抵抗できないように、戦地では餓死、病死に追いこみ、内地では原爆投下、全国の都市空襲、沖縄戦でさんざんに殺しまくった。


昭和天皇が2・26事件を起こさせた本当の理由


ねず氏は、天皇は自分の統帥権が犯され、統帥権が奪われようとすることには敏感に反応するのであって、統帥権を断固維持しようと腐心する。これは天皇家の歴史的本能だ、という。

2・26事件は為替相場を不当に操作して儲けるために起こさせたものだった.
2・26事件が起きると、当然のことながら日本の国家信用が落ちて、為替や株価が暴落した.

もし、天皇があらかじめ為替や株価でも儲けを企図し、シナリオを書かせていたとしたら、事件で暗殺される「重臣」たちが青年将校らによって殺されることも計算のうちに入っていた、あるいは気に入らない「重臣」を消すために事件を起こさせたとも考えられる。

青年将校らにとっては、いわば天皇親政によって昭和維新を断行するのだと夢見ていたのだろうが、実際の天皇はそういう人ではなかった。つまり天皇は飾り物にされ、周囲の奸臣・奸官に取り巻かれているから正しい政治が行われないと善意に解釈していたが、そうではなくいわば奸凶は天皇自身だったのである。

 2・26事件がおきると、天皇はその40分後には情報を得て、ただちに彼らを反乱軍と断じ、鎮圧を命令している。決起した将校らにしてみれば、天皇にまさかの裏切りにあったのである。しかし、この天皇の裏切りは、「将校らにしてみれば」なのであって、私は彼ら将校は天皇・財閥側が仕掛けたワナにハマっただけではないかと思う。

天皇は、決起将校らを私利私欲に基づくものと激怒したが、当の将校らは無私の心で決起した心づもりだから、まるで話がかみあわない。むしろ、天皇のほうが、私利私欲で自分の資産の運用だけの思惑で動いていたのだ。

なにしろ、戦前の天皇家は世界一の金持ちとも言われるほどの天文学的資産家であった。天皇は、大財閥や主要銀行、大企業などの大株主であったから、国家から予算として年額150万円を支給されていたとは別に、その配当は巨額なものであった。

だから戦争をやれば、こうした大企業が巨利を得ることになり、それがそのまま皇室の持ち株への巨額配当となって返ってくる仕掛けだった。事変=戦争を起こし、植民地で搾取すればするほど皇室の懐が潤う仕掛けである。

だから天皇家は、日本が満州事変、支那事変、大東亜戦争へと打って出ることに反対しなかった。2・26事件の将校を断罪するなら、なんで満州事変や支那事変を主導した軍部を断罪し止めなかったのだ? 

それは昭和天皇が、立憲君主ではなく、実は専制君主であったからであり、実際、戦争に反対するどころか積極的に戦争を押し進めた。

大東亜戦争中は、なんと宮中に大本営を置き、作戦を指揮し、認可していたのが真相である。

2・26事件のときだけ政治的に介入し鎮圧を命じて、あとのときはすべて「君臨すれども統治せず」を貫きとおし、終戦のときだけ仕方なく決断したなんてことがありようか。http://d.hatena.ne.jp/rainbowring-abe/20060825
 
2・26事件が起きることを天皇はあらかじめ知っていたのではないか。財閥から情報が入っていたに違いないのである。というよりも、そもそも天皇と財閥(とその代理人)が2・26事件を仕掛けたと見るべきではなかろうか。

事件発生から終息までの2日間もちゃんと前もって計算されていたのであるまいか。仕掛けた闇の勢力は当然、真崎らがどう動くか、どう終息させるかも読んでいたか、指示していたに違いない。

 クーデターが起きれば為替も株も暴落するのは、あらかじめわかりきった話である。それをあえて事前にわかっていながら反乱を阻止しなかったこの不自然さ。

反乱を起こす予定の将校らには財閥から資金が流れていたし、将校らには官憲が張っていたのだ。彼ら将校は六本木第一師団司令部(防衛庁跡地)前の中華料理屋でしきりに会合(飲食?)を開き、談論風発をやって、決起、決起と気勢をあげていた。それが官憲に筒抜けにならないわけがなかろう。それなのに、将校が事件直前に弾薬庫から実包(実弾)を運び出しても黙って通過せているのだから、こんな見え見えの策謀はない。

皇室も財閥も「クーデターによって為替の相場を下落させて、売買の操作によって利を求めるドル買い事件にすぎなかった」この2・26事件を、すべて芝居でやらせたのではなかったか。

つまり、すべては財閥と天皇の書いたシナリオに従っていただけで、すべては企画された事件だったのではあるまいか。




①第二次世界大戦は国際金融資本が金儲けのために仕組んだ。
原爆の開発目途はついていたので、それを使用することが目的のひとつであった。

②その決定で、日英同盟が破棄され、アメリカでオレンジ計画がスタートする。

③日本の最高幹部と海軍は筋書きどうりに戦争を始めた。 陸軍はほとんど関知していない。昭和天皇は命令どおりに動かされただけだ。

④昭和天皇とジョセフ・グルーは、終戦時期について討議したが、原爆を二発落とすまで終戦はさせてもらえなかった。戦争が長引いたのは、原爆の開発が思った以上に遅れたからだ。

⑤広島は昭和天皇が決めた。だから、自分の嫌いな者達を広島に集合させ、見殺しにした。

⑥長崎はクリスチャンの教会が多いことで選ばれ、三菱のドックを目標とした。海軍は三菱にいたアメリカ人の捕虜を事前に救出していた。

⑦日本の情報機関は原爆の開発、投下時期、投下目標をすべて承知していた。もちろん昭和天皇も承知だ。

昭和天皇の代わりに処刑された A級戦犯


天皇の7人の最も「忠実な下僕」が絞首刑に、18人が占領の間中の投獄、そして、天皇自身は皇位から退位もせず、「立派な自由主義的な紳士」となった。

1948年12月22日、絞首台に向かおうとする東条、松井ほか5名の男たちは、全員で天皇に「万歳」――裕仁朝廷の永世を誓う――を唱和した。

その処刑に立合う責を負った連合軍の外交代表は一列となって、死刑判決を受けた者らの冷徹なユーモアとも映る行動を、深い印象と共に目撃していた。

裕仁のみが生き長らえ、そして記憶にとどめられていた。

戦争後の四年間、彼は戦前からの擦り切れた背広のみを着て、人々とみじめさを共有する姿勢を表した。


昭和天皇は何故 対米開戦を決意したか _ 昭和天皇を襲った恐怖とは


日中戦争を開始させた昭和天皇の誤算は,中国の正規軍がいくら弱くても,中国人ゲリラには勝てそうもないという事だった. 今のイラクやアフガニスタンの米軍と全く同じですね.


そのまま行ったらソ連が参戦してきて日本は占領されてしまう. そして,昭和天皇が中国で行った組織的財宝略奪と それをカモフラージュする為にやらせた(?)大虐殺の黒幕だったことが明らかになってしまう.

昭和天皇は戦犯として処刑され,天皇制は廃止,昭和天皇の悪逆非道な行為は世界中で永遠に語り継がれる事になる.

そこで昭和天皇が考えた(?)起死回生の名案とは:


負けると分かった戦争に突き進み、いくら負けてもやめることはせず、原爆投下になって無条件降伏をした。45年2月、吉田茂(スパイ名「ヨハンセン」)などが関わり近衛文麿の天皇への上奏文がある。それは、米英は国体を守ってくれること、もっとも恐るべきことは敗戦にともなって起こる人民の革命だというものであった。

天皇とその側近がもっとも心配していたのは、国体が護持されるかどうか、自分たちの地位が守れるかどうかだけであった。だまされて死ににいかされた兵隊たちが返ってきたら、反乱を起こし、自分たちの支配の地位が剥奪されるという不安であった。 日米戦争に突き進むとき、すでに中国で打ち負かされており、戦死者は20万人近くになっていた。

ここで支配勢力が心配したことは、中国撤退となると、天皇の権威が崩壊することであり、反乱・革命が起きることであった。そして日米戦争に突き進んだ。

天皇を頭とする政治家、財閥などは、原爆投下を絶好のチャンスとして、アメリカに降伏し、命乞いをした。そして戦争に駆り立て犠牲を強いた人人には何の償いもせず、民族的な利益のすべてを売り飛ばすことでその支配の地位を守ってもらう
道を選んだ。





アメリカは皇居も財閥の工場も攻撃しなかった。国会議事堂も霞ヶ関も残った。


ドイツ戦ではヒットラーが標的になり、イラク戦でもフセインが殺された。対日戦では日本人は虫けらのように殺されたが、天皇は標的ではなかった。変な戦争だ。そして支配層はアメリカの単独占領を歓迎した。

支配層は日本人民が革命をやり、自分たちの地位を失うことを恐れていた。米英に支配の地位を守ってもらうために、戦争で日本国民を犠牲にし民族的な利益をみな売り渡す道を進んだ。

米に負けるため南進 目的同じ日米司令部


最初からアメリカに負けるために南進したのだ。日本人民の経験でも市民は焼き殺すが、軍や三菱は無傷だったというのが実感として語られている。

最近の史料で明らかになったことで、戦前に駐日米大使をしていたグルーなどが「日本の軍需工場を攻撃するな」と主張していた。それがウォール街の共通認識だったという。グルーはJPモルガンの利益代表だが、彼が駐日大使だったときに三菱や住友と深い関係を持ち、アメリカ資本が日本の大企業に相当投資してインフラを整備しており、今から日本の資本主義を段階を画して発達させ、収奪していくんだという狙いを持って戦争に臨んでいた。だからみずからが投資してきた三菱などの軍需工場への攻撃を避けていた。これに対して日本側の三菱などは日米開戦のときに、


「米英はこれまで通り友人だ。だから資産をきちっと守って、戦後も同じようにやっていけるよう、みんなもそのつもりでおれ」


と岩崎小弥太が檄を飛ばしていた。ウォール街の意向と一致している。


「鬼畜米英」といわせながら、日米両方の司令部が同じ目的で動いていたのだ。中国に侵略してひどいことをしたが、日本民族もさんざんに殺させる。そして民族の利益を売り渡すことで自分たちの支配の地位を守る。それが唯一の道だと。日本の支配階級の卑劣さも少少ではない。売国奴、かいらいの道を進んだわけだ。


天皇が原爆を落としてほしかったのだ。8月15日の終戦の詔勅にある「原爆が投下されたからだ」という理由ができた。

武器も食料もなしにどんどん輸送船を出すというのは「殺してください」ということだ。南方にはとり残され、戦争能力がもうないのだから、本当は戦争をやめるほかはない。みんな「おかしな戦争だった」というが他のどの戦争を見てもあんな戦争はない。


戦争なら皇居を狙うのが普通だ。将棋でも王将をとるかとられるかだ。しかし下町ばかりが焼かれた。


ドイツの場合は「ドイツ国民はわれわれと同じ人種で良識ある国民だが、悪いヒトラーをやつけないといけない」というスタンスだった。だからドイツではドレスデン空襲はあったがほとんど空襲はやっていない。

しかし日本の場合は「天皇が敵だ」とはいわず、日本人全体を「ジャップ」といい、野蛮な未開の人間ではないジャップを殺せというのが最初からの姿勢だ。インディアンと同じ扱いだ。


悲しいことに福島ホロコーストが自国政府の手で行われつつあります。









ノータリン連中 “どアホ”のサンプル あのバカ、調子に乗って伊勢志摩サミット

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平成28年3月28日、第6回神奈川県予防接種研究会傍聴押しました。


傍聴していて一番驚いたのは神奈川県小児科医会会長、予防接種研究会会長横田俊一郎医師の「ワクチンは2剤3剤一緒に接種すれば副作用がどれで起こっているのかわからなくなる。一緒に打ってしまえばいいんだよ!」と話され笑っていたこと。

いかにワクチンを推進し、接種者を増やすかを議論する会…。




世界に向かって、“どアホ”のサンプルをお見せしているようで、大変恥ずかしい。アベノミクスは、日本史上、最大のアホ政策として、日本の歴史に残るって言う人いるけど、日本なくなるだろ
日本国民として、穴があったら入りたい。出来たら、安倍君が政権を握っている間は、日本国籍のモラトリアムを認めて貰いたいくらいだ。或る意味で、一時的国籍離脱法なんて、便利なものはいのだろうか?自分が、「日本は買いです」と国内外で“アホノミクス踊り”を喧伝して来た安倍君だ、今さら引っ込みつかないからと言って、国民を引き摺り込むことはないだろうに……、もっと、深みまで引き摺り込むつもりらしい。

4日から、紺屋の白袴のような経済財政諮問会議のノータリン連中を掻き集めて、またまた会議だそうだ。この世界が歴史的転換のフェーズに入っいてる時代になって、歴史観や、哲学も持たず、経済実践と過去学問のような経済学者ら、それに加えて、無知蒙昧な安倍晋三とその子分たちを集めた会議で、何が出来ると云うのだ。瞬時に、この会議が、過去問をなぞることが得意な、官僚らの誘導で、省益の草刈り場になるのは、目に見えている。メンバーを見たら、腰が抜ける。なんてったって、議長が安倍晋三だからな!(笑)。

■経済財政諮問会議メンバー
議長:安倍晋三内閣総理大臣、
議員:麻生太郎副総理兼財務大臣、
同:菅義偉内閣官房長官、
同:石原伸晃内閣府特命担当大臣(経済財政政策)兼経済再生担当大臣
同:高市早苗総務大臣 同:林幹雄経済産業大臣
同:黒田東彦日本銀行総裁
同:伊藤元重学習院大学国際社会科学部教授
同:榊原定征東レ株式会社相談役最高顧問
同:高橋進日本総合研究所理事長
同:新浪剛史サントリーホールディングス株式会社代表取締役社長


「三本の矢」、「新三本の矢」、「新三本の矢強化版」?これって、もうジョークの世界だろうね。ブラックジョークと云うよりも、違う穴を目指している変態の世界だよ。「骨太の方針」を議論するって?骨太が、1年ごとに変るのでは「小骨の方針」としか、評価のしようがない。消費喚起のための減税を考えようとか、第二子以降の子育て支援拡充とか、時代を見誤った連中の「会議は踊る」なのだから、右顧左眄し、ネット情報に掻きまわされ、小骨すらないような「骨太方針」何回作れば気が済むのだ。

このような政権が、伊勢志摩サミットにおいて、先進経済国の牽引役として、プレゼンスを高める?「百年早い!」と世界の首脳から顰蹙を買うか、乃至は、日本が痛むだけなら、受け取ってやろう、その程度がオチである。世界経済の持続的成長を主導する積りらしいが、もの笑いになるだけだ。法人税増税、内部留保金への資産課税、所得税の累進性強化。これだけで、日本経済は落ち着きを取り戻す。経済成長するかどうかは、伸びる産業への構造転換だ。規制緩和とか、市場原理主義的手法は不可能な時代になっている。

リーマン級の経済クライシスが起きない為に、“角を矯めて牛を殺す”経済政策は、日本経済の死期を早める。まあ、安倍自民党の経済弄りまわしで、経済がボロボロになることを、国民も企業も、肌感覚で理解していて、“愉快犯”の心境で、既得権領域の連中の自殺行為を遠目に見ている可能性すらある。「あのバカ、調子に乗って、何処までやるのか見てみたい」実は、筆者も、個人的に。その心境に近い。買いたいものがあっても、今か買うと、アホノミクスへの加担者になる。それは避けたい。誠実な政治家が出てきたら、その時に買おう。「欲しくても、買いません!安倍が辞めるまでは!」これは、日本国民の合言葉にしても良い(笑)。
アベノミクス、じつはアベノ特攻でした、とかいう、壮絶なオチw。
そして、国ごと靖国へw。おい、靖国ホルホルは、極右限定にしてくれよー。
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先の大戦だってミッドウェイで負けた時に降伏してりゃよかったんだよ
こうやってズルズルズルズルと結論出すの先送りにして日本が焦土と化すまでやるのかよ
そして退職金もらって辞めるんだよな
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景気が悪くても立場上「悪い」って言えないんだよ
それは安倍も同じ
トップが悪いって言うと全体に影響するからだ
戦中の日本と変わらんよ、そして最後の最後で悪いって分かり敗戦する
それと似たようなもんさ

大企業て法人税優遇されてんじゃないの
その上税金逃れたとか悪質過ぎんよ
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大企業は税金優遇されてるくせに更に抜け道でウハウハとか
中小企業が可哀相
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とにかく一旦明るみに出た以上はその大金の出所だけは明らかにすべきだな
国税庁はりきっていいぞ
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大企業特権に比べれば在日特権なんか屁でもねえな
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JALはまじで、国民から唾吐かれても仕様がないレベル。
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JALには相当税金注ぎ込まれたよなあ、それでこの有り様かよwww

JALすげえな、まさに国賊企業
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脱法だからセーフとか言ってる奴はシェシェシェの兄ちゃんに説教されるべき
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JALは税金で立て直してもらったのに税金納入を回避しようとしてたクソ
という認識でOK?
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法人税減税しても賃上げせずに実は税金も納めてないのが日本企業なのか
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税金投入して倒産回避させたのに脱税wwwwww

相続税回避のためのオフショア金利運用とか
知的財産権を海外に置いて所得の源泉を完全に国内から回避とか
ブラック企業で人を使い潰してる奴らが相続税回避で資産だけ海外逃亡させてるとか
国の補助金とかで研究してた奴らがいざ成果を出したらすぐに知的財産権を海外に置いて所得逃れとか普通に考えればありえねえわな
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これでまた経営難になっても税金が使われるんだろ?

オフショア会社でググるとそれ系の怪しいコンサルのサイトが腐るほど引っかかる

こういうのはペーパーカンパニー通して相続税対策とかにも使われてるから見たことも聞いたこともないオフショア会社乱立してるのが現状

パナマ文書なんだが、物凄い「濃い」内容で、まだ全貌は明らかになっていないわけです。出て来た情報が単なる「顧客リスト」的なシロモノなので、中身までは分からない。それで世界中からジャーナリストが参加して、内容の分析とウラ取りをやっているところ。日本からは、朝日新聞と共同通信が参加しているというんだが、そのどちらもまだ、何も出してませんね。

パナマ文書に載ってた主な日本企業
バンダイ
大日本印刷
大和証券
ドリームインキュベータ
ドワンゴ
ファストリ
ジャフコ
JAL
石油資源開発
丸紅
三菱商事
商船三井
日本紙
双日
オリックス      ←!!
日本郵船


安倍政権は、新成長戦略と骨太方針で法人税減税を打ち出していますが、タックスヘイブンを活用することによって世界第2位となる莫大な税逃れをしている日本の大企業からまともな税金をきちんと払ってもらうことの方を何よりも優先すべきだと思います。
東証に上場している上位50社のうち45社がタックスヘイブンを活用し、ケイマン諸島だけの活用に限っても、日本の大企業は55兆円で、アメリカに次いで世界第2位の規模です。
つづく、イギリス23兆円、フランス20兆円、ドイツ17兆円で、後に続く各国を合わせた額に相当するぐらい日本の大企業はタックスヘイブンを活用し税逃れをしているのです。
私たち庶民は、消費税増税はじめ各種税金から逃れようもないのに、どうして大企業だけが平然と税逃れを行うことができるのでしょうか?

「世界で同一労働同一賃金になるべきジャップは日給100円で死ね」言ってるユニクロ柳井
国には一切税金収めず搾取し続け、労働者を奴隷のように過労死するまでこき使うようなヤツが偉そうな顔して政治経済語ってるんだからなー

アベノミクスで大企業優遇した結果、金溜め込んだだけかよ

日本の大企業のタックスヘイブンへの投資残高なんて、100兆円とかそういう単位だぞ。
政府が租税回避をきっちりやれば、消費税なんてゼロにできるくらい税収が上がる。
法人税を下げると設備投資、特に人件費になおさら金が回らなくなる(人件費を増やして税金控除額を嵩増しする必要がなくなる)から無意味。
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タックスヘイブンに金移して日本の国税には黙って利益上げてるのはもろ脱税で犯罪。

日本絡みでタックスヘイブンに存在するカネが、100兆円超え。全部が全部「脱税」ではないにしても、これがちゃんと納税にまわれば、数十兆の税収。消費税なんて、上げる必要ないw この件にケリが付くまで、消費税増税をストップするように、野党は圧力を掛けろw



日本政府がお手本にして向かっているアメリカの恐ろしい真実

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自民党・公明党の政策も民主党の政策も、こういう宗主国に習って、日本を改造しようというものだ。文章中の「アメリカ人」をそのまま「日本人」に置き換えようという素晴らしい政策だ

傀儡政権を担ってきた自民党と霞ヶ関が、ますます「日米同盟の強化」「同盟の絆」などと叫ぶのは

その宗主国様(アメリカ)の要請によって完璧なる売国条約=TPPやら原発推進、GM食品輸入、マインナンバー制度による国民監視の強化!等々、まるきり日本国民のことなど考えず、日本政府がわざわざ今の米と同じ状況にすべく、米のわだちを踏むような、なりふり構わない違法であるが何であろうが、必死に言いなりになって、その方向に推し進めている!ということです。

国民の皆さん、さすがに気づいていますよね??

あんたの党もずっこけニッポンも同類と想像している。憲法9条破壊は、その焦点。

平成28年3月28日、第6回神奈川県予防接種研究会傍聴押しました。

傍聴していて一番驚いたのは神奈川県小児科医会会長、予防接種研究会会長横田俊一郎医師の「ワクチンは2剤3剤一緒に接種すれば副作用がどれで起こっているのかわからなくなる。一緒に打ってしまえばいいんだよ!」と話され笑っていたこと。

いかにワクチンを推進し、接種者を増やすかを議論する会…。

アメリカ人は、先進国の中で、単一支払者医療制度 (国民皆保険)がない唯一の国民だ。

アメリカでは、万一病気になったら、二つのことと同時に戦わねばならない。
病気と家計破産の恐怖だ。何百万人ものアメリカ人が、毎年、医療費のために破産し、毎年何万人もの人が、医療保険に加入していないか、保険が不十分なために、亡くなっている。アメリカには世界最高の医療があるとか、順番待ちリストが一番短いとかいうたわごとを、一秒たりとも信じてはいけない。

皆様の食事から始めよう。あなたが召し上がる牛肉の多くは、加工の過程で糞便にさらされている。召し上がる鶏はサルモネラ菌に汚染されている。家畜や家禽は、成長ホルモンと抗生物質を、たっぷり注入されている。他の大半の国々では、政府は、こうした類のことから、消費者を保護しようとして行動するものだ。アメリカ合州国では、あらゆる有効な規制や検査をしないよう、政府は業界に買収されている。

モンサント社とアメリカ合州国政府の癒着関係のおかげで、数年のうちに、アメリカ合州国内で販売されている全ての農産物の大多数は、遺伝子組み換え作物になるだろう。

しかも、なお悪いことに、アメリカ人が消費する莫大な量のブドウ糖果糖液糖のせいで、現在アメリカ合州国で生まれる子供の三分の一は、人生のどこかの時点で、2型糖尿病と診断されることになるだろう。

もちろん、あなたを殺しつつあるのは食品だけではない。薬品もそうだ。もしも、若い頃に余りに元気すぎれば、(多動性障害治療の)リタリンを処方してくれる。そして、十分年をとって、周囲をじっと見回すようになると、落ち込むことになり、医者は抗うつ剤プロザックを処方してくれる。

あなたが男性であれば、これであなたは化学的に不能になるので、奮い立たせるのに、ヴァイアグラが入り用になるだろう。一方、トランス脂肪がたっぷり入った食品で作られた食事をいつも召し上がっていれば、コレステロール値は必ず高くなり、そこで高脂血症薬リピトールの処方箋を貰うだろう。

最終的に、一日の終わりには健康保険を失う心配から、夜中眠れぬまま横たわることとなり、そこで、眠るために催眠導入剤ルネスタが必要となる。
あなたを病気にしてくれることが確実な食事と、ずっとそういう状態に置いておくように設計された医療制度がある以上、本当に必要なのは、どこかでの長期バケーションだ。不幸にして、あなたはおそらく休暇をとれない。ここで、ちょっとした秘密を教えてさしあげたい。

もしも、タイの海岸、ネパールの山々や、オーストラリアのサンゴ礁に行かれても、おそらく、あなたがそこにいる唯一のアメリカ人だろう。そして、幸福なドイツ人、フランス人、イタリア人、イスラエル、スカンジナビナ諸国の人々や、裕福なアジア人の大群に包囲されるだろう。

なぜだろう? 彼らはそうした場所にやって来るだけの旅費を払えるだけの給料を貰っており、しかも、そうすることが可能なだけ長い休暇がとれるからだ。例え仮にあなたが、そうした信じがたいほど素晴らしい場所にでかけるのに十分な資金をかき集められたとしても、時差ボケから回復する頃には、飛行機に搭乗し、大急ぎで仕事に戻る時間になっているだろう。
私が話をでっちあげているのだとお考えなら、国別の年間休暇日数平均統計を確認頂きたい。

フィンランド: 44
イタリア: 42
フランス: 39
ドイツ: 35
イギリス: 25
日本: 18
アメリカ: 12

現実には、人はアメリカ合州国で、こきつかわれている。これは決して驚くべきことではない。アメリカ合州国は決してプランテーション/ 労働搾取モデルをやめることができなかったし、あらゆる本格的な労働運動は容赦なく弾圧された。読者が、たまたま所有者階級のメンバーでおられない限り、選択肢は、サービス業の賃金で、辛うじて生き延びるか、間仕切りで区切られた仕事場(翌週には、どのみちインドに外注されてしまう仕事場だが)の席を巡って椅子取りゲームをするかに、ほとんど限られている。

精々望めるものと言えば、専門的な資格を取って、中流階級用パイの一切れを、長期間にわたって得続けることだ。しかも、苦労して中流階級に入り込んだ連中でさえ、いったん病気になるか、失業してしまえば貧困に陥る。仕事が続く保証などない。会社には社員に対する忠誠心など皆無だ。連中は、それが都合のいい間は、あなたを同僚たちと争わせるが、やがて、あなたをお払い箱にする。

もちろん、読者は、この点なんの選択肢もお持ちではない。そういう風に体制ができているのだ。大半の先進国では、高等教育は無料か、多額の助成金がある。アメリカ合州国では、大学の学位を取るのに10万ドル以上の費用がかかる。そこで、アメリカ人は、多額の負債を負って、実社会に入るのだ。一年間の休暇をとって、世界旅行をして、自己発見をするなぞ、あきらめなさい。仕事を始めるか、自分の信用格付けが急落するのを眺めるかの、どちらかしかない。

もし、“運”が良ければ、住宅ローンを借りる資格を得るのに十分な仕事にありつけるかも知れない。そうして、勤労生活の半分をローン金利の支払いのためだけに過ごすことになる。アメリカ借金奴隷の世界にようこそ。あちこちで、そういう“話”がやたらあるので、アメリカには偉大な富があるという幻想をもつが、一体誰が実際それを所有しているのだろう? 実際には、平均的なアメリカ人はマニラの最貧スラムの住民より貧しいのだ。何故なら少なくとも彼等に借金はない。

もしも彼等が荷物をたたんで立ち去りたければ、連中はそうできる。アメリカ人は、立ち去りたくとも、支払うべき借金があるので、立ち去ることができない。
こうしたこと全てから、一つの疑問が提起される。なぜ皆はこれを我慢しているのだろう? アメリカ人の誰に聞いても同じような答えが帰ってくる。アメリカは地球上で最も自由な国だから。もしもあなたが、これを信じておられるなら、あなたに更にいくつか悪いお知らせがある。

アメリカは実は地球上で最も不自由な国の一つなのだ。
尿は検査され、電子メールや、電話会話は盗聴され、医療記録は収集され、一言でもまずい発言をするだけで、テーザー銃の二本の電極を尻にあてられて地面で苦悶する羽目になる。

しかも、これは単なる物理的な自由に過ぎない。精神的に、アメリカ人は本当に監獄にとじこめられている。そうしたことなど心配せずにすむ国で暮らしたことがないので、アメリカ人は、医療破産、失業、ホームレスや、凶悪犯罪の恐怖で苦しめられている程度のひどさを理解できないのだ。

しかし、ことは単なる監視や心配より、はるかに深刻だ。事実は、アメリカという国が別の政府に乗っ取られ占領されているために、アメリカ人は自由でないのだ。税金で支払うドルの70%はペンタゴンに行くが、ペンタゴンこそアメリカ合州国の本当の政府なのだ。

アメリカ人は、この占領政府に死ぬような苦しみの中、税金を支払うことを要求されている。もしも、それほど恵まれていない階級の人であれば、連中の果てしない戦争に出征し死ぬことを要求されるか、あるいは息子や娘をそうするために送りださせられる。この点、アメリカ人に選択肢はない。アメリカ合州国には、軍隊に砲弾の餌食を絶えず送り込むという流れ、社会-経済的徴兵制度がある。

もしもあなたが、監視、不安、自分が選出したわけでもない政府にこき使われる絶え間ない労苦の生活を“自由”とお呼びになるのであれば、あなたと私は、その言葉が意味することについての考え方が極めて異なっていることになる。

もしも、国を変えることができる機会が多少ともあるのであれば、希望を抱ける理由もあろう。しかし、あなたは周囲を見回して、何かが変化するようだという結論を本当に出せるのだろうか? 一体どこから変化は起きるのだろう? 国民から? 同国人をじっくりとご覧頂きたい。

アメリカ合州国の労働者階級は、ラッシュ・リンボー、ビル・オライリーや、シーン・ハニティ等の悪党連中によって、容赦なく洗脳されている。労働者階級のメンバーはご主人にへつらうよう教えられており、更にもう一度、尻を蹴っ飛ばして貰うため、かがみこみさえする。ご主人連中がこうした人々を十分に仕込んであるので、この労働者たちはご主人様が命令を下すやいなや、武器を手にして、残りのもう半分の労働者階級に立ち向かうだろう。

もしも国民が変化をおこせないのであれば、マスコミはどうだろう? 全く望みはない。フォックス・ニューズからニューヨーク・タイムズに至るまで、アメリカ合州国のマスコミは、企業主義体制、それも主に軍産複合体の広報部に過ぎない。

少なくとも、旧ソ連の国民たちは、ソ連のニュースがたわごとであるを知っていた。アメリカでは、自由なマスコミがあると思い込んだまま成長するため、プロパガンダは二重の効果をもたらす。
もし、アメリカ・マスコミなど、単なる企業プロパガンダに過ぎないとは、考えておられないのであれば、以下の質問を自問して頂きたい。大手アメリカ報道機関が、アメリカは軍事支出さえ削減すれば、単一支払者医療制度の資金をだせることを示唆するのを聞いたことがおありだろうか?

もしも変化が国民やマスコミからは起きないのであれば、唯一、変化の発生源の可能性がある残されたものは、政治家ということになるだろう。不幸にして、アメリカの政治プロセスは世界の中で最も腐敗している。地球上のどんな国でも、政治家というものは金持ちから賄賂を受け取るものだ。ただし、それは通常、連中のエリート・クラブの密室で、こっそりと行われる。

アメリカ合州国では、この種の政治的腐敗行為は、合法的な一般に認められた、標準的な作業手順の一環として、白昼公然と行われる。アメリカ合州国では、連中は、こうした賄賂キャンペーンを、寄付、政治活動委員会や、ロビイストと呼んでいるに過ぎない。

人が手斧を手に持って、自分の体の下にある両足を叩き切ることなど期待できないのと同様、もはや政治家がこの制度を変えるなどと期待することはできない。

いや、アメリカ合州国は、良い方向に変わろうとしているのではない。ひたすら悪い方向にチェンジするばかりだ。しかも、より悪いと申しあげているのは、ずっと悪いという意味だ。こうして話をしている間にも、アメリカを第二次大戦後、支え続けてきた経済制度は崩壊しつつある。

アメリカ合州国は、圧倒的なレベルの借金をため込む一方で、同時に、製造業の仕事やホワイトカラーの仕事を海外に移すのにも忙しく、国内インフラを崩壊するにまかせている。これに対し、アジアやヨーロッパ諸国は、教育、インフラや原料に投資をしてきた。

給料は下がり、失業は増え、メディケアや社会保障給付は削減され、通貨の価値は低落し、富の格差は手に負えない状況に陥り、アメリカ政府財政のバランスシートを一瞥すれば、これがどれほど、あり得ることか納得されるだろう。政府支出は急増ししており、税収は急落している。何かを譲らなければならないのだ。万一こうしたシナリオのいずれかが展開すれば、その結果として起きる恐慌と比べれば、現在の不況なぞ、公園の散歩に見えてくるだろう


2016年04月06日23:04
カテゴリるいネット
日本を本当に支配する者達
るいネットさんのサイトより
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&t=6&k=2&m=313898
<転載開始>
オルタナティブ通信リンクより転載します。
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 選挙になると、国会議員は何とかして当選しようと、親類縁者を頼り総動員し、あらゆる人脈とコネをフル稼動させる。その際、最も頼りになるのが親類であり、国会議員選挙の選挙参謀やマネージャーが親類である事は珍しくない。

仮に、一見対立している共産党と自民党の国会議員が親類であった場合、選挙の際、両者は同一の親類縁者をフル稼働させる事になり、選挙が終了し、当選すると、国会議員は選挙で「お世話になった」親類縁者の「言う事を聞かなくてはならない」。

「誰も、タダでは支援してはくれない」。

国会議員に当選した暁には、何らかの便宜を供与し、あるいは自分達の代理人として動いてくれる事を期待して、皆、選挙応援を行うのである。一見、対立しているかのように見える共産党の国会議員と自民党の議員が、なぜか最後にはお互い妥協してしまうケースが多々見受けられるが、実は、国会議員としての資金源、人脈が共通であり、お互いに自分の基盤である「人脈の言う事を聞き、指示に従っている」ケースが多い。


 国会議員が「口で言う事」ではなく、その金脈=人脈を読解する事で、真相が見えてくる。

 民主党時代の小沢一郎を支えた鳩山由紀夫・元首相の祖父が、かつて首相を勤めた経験のある鳩山一郎である事は有名である。由紀夫の父・威一郎の兄弟・百合子(由紀夫の叔母)は古沢潤一=古沢家に嫁いでいる(A)。

古沢潤一の息子の嫁・英子の父は浜口巌根であり、長期信用銀行(現在の新生銀行)の元会長であり、首相を務めた浜口雄幸の息子である(B)。つまりA、B、2つの結婚を介して鳩山由紀夫の父・威一郎と古沢潤一、浜口巌根が横に並ぶ。

この浜口巌根の兄弟・浜口雄彦の娘婿(淑の夫)が、正田巌であり、現代の天皇の妃・正田美智子の兄弟である(C)。

つまりA、B、C、3つの婚姻関係を通じて鳩山由紀夫は天皇の縁戚に該当する。ここで、鳩山威一郎、古沢潤一、浜口巌根、浜口雄彦が横に並び、その下に鳩山由紀夫と天皇の妃・美智子が並ぶ。

さらに浜口巌根の姉妹・富士の息子の妻・千世の父=安西正夫の兄弟=安西浩(東京ガス元会長)の娘婿・佐藤信二の父は元首相、佐藤栄作であり、佐藤の兄弟、岸信介の孫が安倍晋三元首相である(D)。ここで鳩山威一郎、古沢潤一、浜口巌根、浜口雄彦、浜口富士、安西正夫、安西浩、佐藤栄作、岸信介が横に並び、その下に天皇の妃・美智子と、安倍晋三、鳩山由紀夫が並ぶ事になる。

つまり、ABCD、親類の親類の親類の親類として、選挙人脈が安倍晋三首相と鳩山由紀夫は「重なっている」。国会議員レベルになると、4家族程度の人脈を「タドリ」、人脈とコネをフル稼働させる事は、何等、異常でも特異でも無い。

A、B、Cには、民主党の支持人脈が自民党と一致しており、「どちらが勝っても」利益を得る財界一族は「同一」である事が明瞭に見えている。

2大政党制は「どちらが勝っても利益享受グループは同一」である。


 なお上記の人脈、利益享受団体の中に長期信用銀行があるが、現在は、ロスチャイルドの銀行ゴールドマンサックスとロックフェラー「連合」の事実上の子会社・新生銀行である。

このロスチャイルドの米国の出先機関として動いてきたモルガン財団によって日本に創立されたのが三菱グループであり、三菱の「助力」によって発足したスーパーマーケットが「イオン・グループ」である。

イオンは元々、「岡田屋」という名前の小売店であり、その経営一族が、民進党=民主党党首の岡田克也である。

天皇家の縁戚の鳩山と、天皇家の番頭として財を成してきた三菱の外戚の岡田。

そして天皇家=三菱=モルガン財団を通じ日本を「支配・コントロール」して来た、ロスチャイルドの船舶会社ラファルジュの顧問弁護士=カネで雇われていた「下僕」が、アメリカ大統領・候補として先頭を走る、ヒラリー・クリントンである。

ここには、誰が誰の「下僕」であり、日米を本当に支配している者達の姿が、カイマ見えている。
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以上です。

<転載終了>

マスコミの偏重放送と気になることが

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 実は、西日本大震災が起こされる可能性が高い時期は、夏の参議院選挙後ではなく、5月初めである可能性が高い!

 不幸にも、5月初めに西日本大震災が起きてしまった場合、「パナマ文書リーク」の関連企業・個人リストの完全版が発表されて、その中に日本の政治家や企業や宗教団体などが入っていたとしても、日本ではほとんど報道されない可能性が高い。東日本大震災直後に開通した九州新幹線がほとんど報道されなかったように。

(10)5年前の状況から判断すると、

 2011年、米韓合同軍事演習が終了した3月10日の翌日の3月11日に東日本大震災が起きた。

 当時のアメリカでは、東日本大震災の地震津波発生を事前に知っていた人たちがいました。

 東日本大震災が発生した時、アメリカの空母が日本の周辺に2隻いました、ジョージ・ワシントンとロナルド・レーガンです。ワシントンは在日米国人移送用で、レーガンはトモダチ作戦用(地震発生前にこの作戦が立てられていた)だったと指摘されている。

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35805978.html

  「335.内部被曝している可能性が高い東日本の約5000万人は、このまま滅びてしまうのか?」などで綴った通り、東日本大震災後、アメリカ国籍を持つ教え子は、アメリカへ逃亡した。在日米国人だった彼女は、ワシントンでアメリカへ逃亡した。335はこちら。

 実は、今年2016年も米韓合同軍事演習が実施されます。今年のアメリカの空母は、レーガンとジョン・ステニスの2隻です。そして、今年の演習は2016年3月7日から4月30日までです。

 今年、西日本大震災が仕組まれているとすれば、米韓合同軍事演習が終わる4月30日直後、すなわち、5月1日もしくは連休中となります。

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35805978.html

 「86.ちきゅう号が、昨日<4月15日>から、宮城県牡鹿半島沖約220キロ(東日本大震災の震源付近)で、これまでにない深さまで地質の採掘調査をした真の目的は?」で綴った通り、科学掘削船「ちきゅう」の乗組員が、その目的に「人工地震」があることを暴露した。86はこちら。

 拙ブログではこの科学掘削船を、「ちきゅう号」と記したり「ちきゅう」と記したりしている。

 「186.間もなく、南海トラフ巨大地震が起きるのか?」で、「311の際、ちきゅう号に乗っていた自衛隊員15名中、14人が殺されました。」と綴った。186はこちら。

 生き残った一人を保護したのが、拙ブログの「 6.2012年は、どのような1年になるのか?  PART2」と「51.マライア・キャリー<Mariah Carey>の命が危ない?」で紹介した泉パウロ牧師であった。6はこちら。51はこちら。

 さて、ちきゅう号の南海トラフ調査日程は今年の3月26日から4月27日までのようです。

 今回、ちきゅう号の南海トラフ海底ボーリングが終わる時期と、米韓合同軍事演習が終わる時期のタイミングがほぼ合っています。

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35805978.html

 以上のように、2016年5月1日もしくは連休中に、西日本大震災<南海トラフ巨大地震>が起こされる可能性が高い!

日本のテレビ局は、東京メトロの車掌のミスを針小棒大に扱う時間があるのなら、Panama Papers<パナマ文書>の事をもっと丁寧に報道すべきではないか!

 4日午後3時頃、東京都千代田区の東京メトロ半蔵門線九段下駅で、中央林間発押上行きの電車(10両編成)が、ベビーカーをドアに挟んだまま発車するトラブルがあった。 ベビーカーはホーム端の柵にぶつかり破損したが、子供は乗っておらず、けが人はなかった。

http://toyokeizai.net/articles/-/112365

 多くのテレビ局が4日と5日、このニュースに時間を割いた。TOPがこの話題だったニュースが多かった。これを報道するなとは言わないが、これだけ時間をかけて報道する必要があるのだろうか。取りあえず無事だったのですから。

 これだけ時間をかけて報道する時間があるのなら、Panama Papers<パナマ文書>の事をもっと丁寧に報道すべきではないか!

 もっとも、このような思いを抱く事は、実に頻繁にある。最近の例をいくつか挙げよう。

 清原にこれだけ時間をかけて報道する時間があるのなら、甘利の事をもっと丁寧に報道すべきではないか!

 ベルギーのテロと呼ばれる事件にこれだけ時間をかけて報道する時間があるのなら、3月27日のバグダッドの競技場で起きたイスラム国によるとされる自爆テロ事件の事をもっと丁寧に報道すべきではないか!<高校の世界史の授業や教科書がヨーロッパ中心史観に陥りがちなのと同様に、日本のマスコミ報道もヨーロッパやアメリカ偏重なのではないか?>

 ベルギーのテロと呼ばれる事件にこれだけ時間をかけて報道する時間があるのなら、ベルギーテロの数日前にトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領がテロ予言をしていた事をもっと丁寧に報道すべきではないか!

(11)タックスヘイブン

 パナマ文書は、ロシアやイギリス、パキスタン、ウクライナ、アイスランドなど数多くの政権中枢を揺るがす事態になっている。

 日本の大企業・富裕層はタックスヘイブンで世界第2位の巨額な税逃れを行う一方で、庶民には消費税増税と社会保障削減が行われているとも指摘されている。

 タックスヘイブンへ租税を回避する企業・人物のせいで、租税を回避できない人が割を食っている。

 タックスヘイブンの存在は国際的にも問題視されるようになっています。経済協力開発機構(OECD) では、一定の条件に該当する非加盟国・地域をタックス・ヘイブンと認定し、有害税制リストに載せているほか、世界各国でも税制上の対抗策などが講じられる傾向にあります。

パナマ・ショックは、2008年のリーマン・ショックを上回るSHOCKを各方面に与える可能性が高い。

 私がそう考える理由は、今回のパナマ文書の情報量が、ウィキリークスの手によって世に出たアメリカの外交文書リークの数千倍の情報量だからです。

企業名を挙げないものの、日本の企業が20社程「パナマ文書」に記載されているとの事である。

四半世紀以上、日本は理不尽なアメリカ合衆国への貢納を強いられている。

 もちろん、宗主国・アメリカへの貢納はそれ以前から続いている。前述の金丸信氏が思いやり予算を開始したのは、成田空港が運用を開始した1978年の事であった。

アメリカへの貢納がひどくなったきっかけは1985年8月の高天原山事変と言えるかもしれない。

 しかし、アメリカへの貢納が日本国民の生活を圧迫するレベル迄すぐに悪化したわけではない。

 高天原山事変後、1985年9月、プラザ合意で円高となり、翌1986年は円高不況であった。1986年11月をボトムに景気は上向いた。この好景気が有名な「バブル景気」であった。

 バブルがはじけた後、目を覆うばかりの売国政治が続き「失われた30年」になりつつある。

 売国政治は21世紀に入りより悪化した。それに抵抗した日本人は殺されたり痴漢の汚名を着せられたりした。

 さて、話が長くなったが、私が主張したい事は、パナマはアメリカの保護領的な存在である事を考慮した上で、「パナマ文書」を考察する必要があると言う事です!

 「パナマ文書」に関して、ロシアのメディアは謀略の臭いがすると主張した。4月6日付けのプラウダは、アメリカの有名人が一人もリストアップされていない事を問題視した。

 ロシア大統領府は、パナマの有名法律事務所から流出した金融取引文書にプーチン大統領とオフショア投資家との数十億ドル規模の取引が記載されていたとの報道に関して、2年後の選挙を控えて大統領の信用を失墜させる目的だと非難した。


パナマ・ショックにより日本の株安が更に悪化すると、安倍晋三が我々に断りもなしに勝手に年金資金を株につぎ込んでしまった事による巨額の損失が更に膨れ上がる事になる。憤怒の炎がバーニングUP! このどあほ! 責任とれー!

安倍死ねよほんと。

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若者が結婚や子供育てられない世の中にしちまって
もうめちゃくちゃや

年金の運用結果の発表を選挙後に変えたのは失敗だろ。
誰だって大損だって分かる。

だめなポジティブシンキングの最たる例だな。
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ようするに原発事故が起きても
わが自民党が与党なら隠蔽すると言ってるようなもんじゃねーかwww
〔フクイチ核惨事 6年目入り〕◇ 「原発は仕掛けれられた大量破壊兵器」 いますぐ全世界すべての原発を廃炉に! ―― 米国のカール・グロスマンさん(ニューヨーク州立大学教授、ジャーナリズム専攻)が呼びかけ! ★ フクイチはまさに「WMD(Weapons of Mass Destruction)」だった! 川内も、高浜も、伊方も、「もんじゅ」も、「六ヶ所」も、すべては日本を死滅に追い込む「WMD」である!

タックスヘイブンで税金逃れしていたのを庶民の重税と安月給で補完していただけじゃん
ありとあらゆる数字そのものがデタラメなんだよ

巨大資本や富豪が自分たちの資産を隠し、租税を回避するためにオフショア市場/タックスヘイブンを利用していることは常識。世界銀行やIMFといった支配層に支配された機関などの推計でも、そうした形で隠されている資産は21兆ドルから32兆ドルに達するとされている。

現在、支配層は巨大資本が国を支配する仕組みを作り上げようとしている。TPP(環太平洋連携協定)、TTIP(環大西洋貿易投資協定)、TiSA(新サービス貿易協定)によって巨大資本が世界を直接統治しようというわけだ。現在の西側支配層は生き残りをこの仕組みにかけているようだが、その中にはオフショア市場の推進も含まれている。

オフショアの税金逃れは、当然のことながら、各国財務省が狙っています。当然ですね。

どの国の財務省もオフショアの税金は取りたいわけです。
その資金を国民の福祉や生活向上のために使いたいというまともな公務員達も当然居るでしょう。

この件、どういう方向に行くのやら。

5大紙とNHKはそろって消費増税、TPP、日米同盟の強化を主張しているからだろう。しかし、マスメディアは誕生時から民衆をだますために発明され、本来の役割を発揮してきたことは、戦前の反米報道や戦中の大本営発表、占領期のウォー・ギルト・インフォメーション・プログラムを見れば一目瞭然(りょうぜん)のはず。1960年代から続く成長期、つまり「太る」段階においてはメディアと国民が利益共同体だったから気付かなかったにすぎない。ゆでられ始めたカエルは心地よい。

本来主人である国民の奴隷化と、戦場行きは着々と進んでいるではないか。18歳以上への選挙権年齢の引き下げはすでに決まり、派遣労働の受け入れ期間の制限撤廃を盛り込んだ労働者派遣法改正、集団的自衛権の行使を認める安全保障関連法案は今通常国会で成立する見通しだ。

 国民資産の略奪も完了寸前だ。三角合併の解禁で、主要企業の株式の7割は外国人の保有。GPIFの「より機動的な運用」で、年金基金はハゲタカに運ばれている。日本郵政の親子同時上場で、戦後の国民の汗の結晶である郵貯・簡保資金は国際金融資本家の手中に収まるだろう。

 一方、国民経済は財政赤字を理由に投資を手控え、税は直間比率をますますいびつにする。働く女性を礼賛して国民の残り半分にも課税しつつある。職場では英語を公用語とする企業が増えていて、「真性保守」を自認する安倍首相は小学6年生から英語を必修化する。

 主人とゲストの主客逆転は、すでに起きている。先日、九州新幹線に乗ったら、グリーン車と指定席は外国人ばかり。最下等の一般車に主権者の日本人がおとなしく座り、仕事をしていた。

 今や駅をはじめ、街の至る所に外国語表示がある。外国人に喜んでもらえるよう、言葉を覚え、地域を案内する講座を自治体が率先して開く。われわれは富を献上し、一層劣悪な条件で働きながら、大量に上陸する収奪者に尽くす。これが「おもてなし」の実態である。

 世界へ向けた「おもてなし」のプレゼンで占領儀式の開催を引き寄せた女性が、合いの子であることに注意する必要がある。「合いの子」の表現に抵抗感を抱く読者もいるかもしれない。しかし、差別を助長するとして「国際児童」などへの言い換えが定められているのは、彼らの増加を促す意図があるからではないか。偏見には共同体を守る歴史的英知が潜むとエドモンド・バークは指摘している。

 支配権力は来る東京五輪を、奴隷国家日本の誕生を祝う式典にしたいのだろう。この屈辱的儀式に景気回復やお祭り騒ぎを期待していては、悪夢の実現を後押しするだけだろう。


クビ切り自由・永久派遣にした安倍よw
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まあ、総理・総裁としては失格だね
国会議員の資質があるかどうかも怪しい人ではあるけど最近はレベルが下がったから安倍さんでも平均値くらいはあるんだろうね...
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悪い数字見て反省しろよ
円安にしてずっと輸出が伸びない時点で
政策変えろよ
何日本人を貧乏にして買い物や旅行の楽しみ奪ってんだよ
下痢

総理は国会答弁などで、「政治は結果だ」 と、頻繁に仰います。
その通り。政治は結果なのです。
消費税増税の結果を目の当たりにしていながら、さらに消費再増税を実施した日には、日本国民の実質賃金の低下は2012年比で8%を超えるでしょう。
安倍総理大臣は、憲政史上、最も日本国民を貧困化させた総理大臣として、歴史に名を残すことになります。
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ばーか。安倍、あんた既にタックスヘイブンで疑われている身だ。もう国政のことなんて考えなくていいから、黙って自分の身を案じておけ。

ー 世間知らずのバカぼっちゃんがこの国のトップ -
景気が回復し、雇用が増加する過程においてはそういうデータが出ることもあると言ったわけだが、そこで例として言ったことが、妻がパートで働いて月収25万円...一体、どこにそんな職場があるというのか!?
今どき、正社員だって月収25万円に満たない人はザラにいる。
最近のパート労働者の平均月収は、厚労省の毎月勤労統計調査によると8万4000円。
「世帯主の配偶者」の収入で見ると、6万円程度だ。
そもそも「景気が上向いてきたから働こうか」って、そんな人いるか!? 
ほとんどの家庭の主婦は、かつかつの家計を少しでも助けようとパートに出ているんじゃないか!

国民にはマイナンバーで包み隠さず所得を把握しようとしてるくせにこの巨大な隠し金には手をつけないのかよ

税金注入して貰い助けてもらったにもかかわらず、
税金を極力納めないようにする銀行w

消費税増税で庶民は苦しみ大企業の特権階級は豪遊

アメリカは、アメリカに住んでる人々の人権問題をなんとかすべしということです。
盲腸の手術で800万円とか、おかし過ぎるだろ。
もはや人間がまともに暮らせる国じゃ無くなってしまった感がありありです。
そんな無茶苦茶な状況をTPPやTTIPで他国にまで押し付けないで欲しい。
遺伝子組み換えの訳のわからない食い物を他国に押し付けないでほしいです。


あと、今後アメリカが内向きになるのは良いのだが、第二次世界大戦の時のように、他の国々に戦争させて漁父の利を得る作戦も阻止しないとマズいですよね。

ヒラリー・クリントンは講演料が数億円だそうでw もちろん、入場料で払える金額ではない。ヒラリー・クリントンにそれだけカネを渡したい連中がいて、そういう連中がヒラリー・クリントンの講演会をやるわけです。ユタ゜金の軍産複合体とか。日本の「ジャーナリスト」とか言ってる連中、アベシンゾー褒める人は、どっかから講演会の依頼が来て、顔出すだけで50万、100万貰えますw おいらこれだけ頑張ってアベシンゾー叩いても、誰もカネくれないがw

安倍自民政権の実績
・実質賃金とボーナスは下がり続け、物価は値上げが続く
・消費税8%に増税
・電気代も上がり、食品もどんどん値上げ
・TPPを全力推進、貿易赤字も過去最大に
・解雇規制を緩和して、正規雇用が減少
・派遣規制を緩和して、非正規雇用が増加
・尖閣竹島を放置して、村山・河野談話を継承
・年金の納付額は増額、年金の給付額は減額
・増税に次ぐ増税、公務員と議員は給与上昇
・生活保護も増え続け、外国人労働者を受け入れ
・各種社会保障をカット、 残業代もカット
・慰安婦のことで胸を痛めて反省、 外国の資金援助は大幅増
・貧困率は過去最悪、生活苦を感じる人は5割越え
・国内GDPは大幅低下、個人消費も大幅低下の大恐慌レベル
・個人貯蓄率はとうとうマイナス、3割以上の世帯で貯蓄ゼロ
・明治産業革命の軍艦島を、東洋のアウシュビッツと負の遺産に
・安倍政権3年で正社員23万人↓ 非正規社員172万人↑   
・個人消費が実質国内総生産(GDP)ベースで1.5兆円縮小
・移民受け入れ拡大
・こどもは保健所へ
・保育士、介護士に叙勲!                     
・消費低迷は世界経済のせい!
・公務員だけは短期育休でもボーナス満額支給と決定  
・安倍「TPP反対と言った事はない!」→言ってたw 

・安倍ッキー 「悪い数字は見ない予定!」      ←NEW!
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嘘付きが知れ渡って、指摘されたら現実逃避
朝鮮人みたいで笑うわw
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安倍の頭の中では日本は未曽有wの好景気だよw



川内原発で使われている原子炉は、2012年にアメリカのサンオノフレ原発で事故を起こした三菱重工製と同じものです。

そこの蒸気発生器で使われている熱水を通すパイプがありますが、薄いものでないと熱交換できないことから、紙みたいに薄いそうです。(上記動画)

で、川内原発にはその紙みたいに薄いパイプが、1機あたり3000本以上あるそうです。そして川内原発にはそれが3機。

細い配管で高圧なので、必ず壊れていくそうです。

その細管が破綻した事故が、1991年に福井県の美浜で起こった事故だったそう。もちろん川内原発で同じ事故が起こりえるわけです。

そして三菱重工が作ったものがアメリカで事故を起こして廃炉になりましたが、それを使っているのが川内原発です。

ただでさえ、海岸線にあるため、塩を浴びて腐食しやすい環境になっています。


台風の進路と放射能雲の進路が同じ!風向きに乗った風で日本全体壊滅の危機



福島第一原発事故の放射能雲、放射性物質を含んだ風は、多くが太平洋へと流れました。しかし川内原発の場合は、もろにほぼ100%の形で、日本列島にふりかかります。

+++

呆れて言葉が出ません。

こんなに危険なものを、国民の安全を軽視して司法も腐敗させて、無理やり動かしてしまう。腸が煮えくり返る怒りはもう毎度のことですが、それさえも通り越してますね…。

なんせ「汚染は無主物」などと言って、事故を起こした東電の責任を負わせない国ですから。幹部も誰も逮捕されてません。

怒りは当然だけれど、狂いまくっているという絶望感。

溶けた年金なんだが、20兆-30兆というところらしい。凄い額です。いくら消費税上げても足りるわけがない。ところでとある餃子屋なんだが、創業者の息子が反社に170億貢いで溶かしちゃったというんだが、ホントに溶かしたのか? 溶かしたフリしてポケット入れてないか? という事を言う人もいます。まぁ、よくある話じゃないかw

ジム・ロジャーズ「安倍晋三首相は日本を破綻させた人物として歴史に名を残す」
安倍晋三首相は最後に放った矢が自分の背中に突き刺さって命取りとなり、日本を破綻させた
人物として歴史に名を残すことになるでしょう。
自国通貨の価値を下げるなんて、狂気の沙汰としか思えません。
円はここ数年で45~50%も下落していますが、これは先進国の通貨の動きとしては異常です。

上級国民が冒険して大失敗した挙句隠ぺい、責任逃れ。ツケはもちろん国民に押し付け
ザ・ジャップランドだね
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今年の1ー3月は酷かったな。運用成績なんかとても公表できんと思うよ。
何せ、外資が日本株を売り浴びせて、それを年金がわざわざ買い支えてたんだもの。
いくら株が売られても株価が下がらない、まさに夢のような相場。
外人に金取られたようなもんだよ。俺も少し稼がせてもらったけど。
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そのうちどっかの国みたいにニュース番組が黒画面になるかもしれんぞ
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安倍「日本中がパニックになるので発表できない」
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独立法人なんだから安倍なんか無視して公開しろよ
政府の金じゃなくて国民の金だろ

日経平均 昨年6月高値 2万1000円←6月末で公的資金(年金、郵貯、簡保)の買いが終わる

日経平均 現在 1万5000円  

上級国民は2万円台で売り抜けているよ
2万円台で売り場を用意するために、安倍は年金を突っ込んだ
これは立派な背任罪です
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要は庶民の年金を上級国民サマにばら撒いただけだわな
で、上級国民サマはろくに税金も払わず海外へと
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犯罪者に国を乗っ取られたようなもの

そりゃ赤字ですわw
公的資金で株価上げただけだもん。

あんな大事な事を
国民投票もなしに勝手に決めて
原資溶かしでもしたらどうすんだ?
しかも誰も責任を取らない

自民は安住にアグラかいて緩みきっている

世界の核のゴミ捨て場は何処が適切か。私達を殺しにかかってる事。もう充分に

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九州・鹿児島県の川内原発については、停止しないと政府は明言しています。

もう充分に理解したと思う。原発止めるどころか、この機会にあわよくば事故ってくれないかと狙ってる連中がいる事。日本から逃げ場を無くす。皆を実験体にする。それを狙ってる連中の存在。日本に日本人が住んでる必要なし。世界の核のゴミ捨て場は何処が適切か。私達を殺しにかかってる事。もう充分に

四国・愛媛県の伊方原発についても、「7月下旬再稼動を目指す姿勢は崩していない」と強気。

地震によって四国・伊方原発でトラブルが発生した場合、かなり悲惨なことになると危惧しています。

四国は急峻な山岳地帯が多く、道幅も1.5車線程度の道路が多く、渋滞・事故によってすぐに車を放棄しなければならなくなります。

本州に渡るにしても、本州四国連絡橋は閉鎖されるでしょう。
そうなれば、巨大な「陸の孤島」ができ上るのです。

また、鉄道網が発達していないので、物資の輸送は陸送か海上輸送になるので、物資が届かない地域がたくさん出てくるでしょう。

その上、佐多岬半島のような幅の狭い、まさに「陸の孤島」に原発を建設するなど、私から見れば、嫌がらせをしているとしか思えないのです。

今後、地震学者がテレビ、新聞でいろいろな見解を述べるでしょうが、それは起こってからの話。
彼らも人の子。わが身可愛さに、事前の警告を発しないでしょう。

熊本地震/川内原発の運転停止を求める!共産党が政府に【超正論】新幹線・高速道路は使えない!不測の事態が起これば、住民の避難が不可能な現状で原発を動かし続けるのは狂気の沙汰である。カルト政権にとって、住民の命は紙より軽い。

川内原発が立地している住民たちの間には、「地元経済のために原発は動かしてほしいが、かといって今回のような巨大地震が起こるのでは困る」という意見が大勢を占めています。

そんことなど誰も分かるはずがないのです。

だからこそ、今回のような巨大地震が起こったとき、何を学ぶかが、その地域地域の民度を示すことになるのですが、いずれにしても「虫のいい話」には付き合いきれないのです。

川内原発の立地自治体の人々は、この機会に、はっきりと「NO」と言うべきなのですが、それができない怠惰、優柔不断、無責任が隣人を危険に晒してしまうのです。

にもかかわらず、今日も「いずれ、収まるさ」、「騒ぎ過ぎ」、「お上が見捨てるはずがない」といった、根拠なき、それこそ妄想にすがって生きていくこと自体が「すでに奴隷である」ということです。

今回の熊本の地震の波形図です。いきなりドカーンと来てます。この波形のどこが自然地震だというのか。頭の弱い愚か者が。いい加減気づけよ、殺されかかっているのに。

「熊本県側と大分県側との断層は別物と考えられるが、阿蘇山の地下での活動が活発になっており、その影響で大分県側の断層を刺激したのだろう」。
「中央構造線の延長上には、四国電力の伊方原発が位置しており、震源域が東に移動していることから予測のつかない事態が考えられるので警戒が必要」。

今回の大地震は自然地震である事が証明されない限り人工地震である。人工地震などあり得ないなどの馬鹿説明はもう通じない。大地震が起きた時は真っ先に人工地震を疑わなければならない。地震波形を国民に示して人工か自然かの概略的説明がまず要る。

いわゆる世界の陰謀論、陰謀暴露論の世界では、こういった発光を伴う巨大地震は人工地震であり、小型中性子爆弾を使用するということになっている。

グローバリゼーションの怖さは、他国の巨大企業が我が国の公共事業や研究調査事業に知らない内に関わってくるからである。その一例が阪神淡路大地震だった。イスラエルのベクテル社が絡んだ。東京のアクアマリンでも絡んでいる。

もちろん、先にメモしたように、和歌山沖などの掘削船ちきゅうの事業もすでに欧米のシオニスト偽ユダヤ人に乗っ取られて久しい。

だいたいその現地に住んでいないものがその地の公共事業を行うことほど怖いものはない。いつのまにか爆弾を仕込まれていれば、いまではGPSやネットで簡単にリモートコントロールできるからである。

はて、いったいどこに仕込んだのだろうか?
また、その目的は?
そして、だれがやったのか?

これが今後の解明すべき問題である。

いずれにしても自衛隊、現地警察、消防隊、消防団、ボランティア、現地の皆さんの涙ぐましい活躍には頭がさがる。

体調を崩さずに頑張ってもらいたいところである。くれぐれも火事場泥棒にはご注意を。

寄付金 支援金 義援金 ありがたい話も、被災者に届く前に何某かの組織がネコババしている。果たして本当に届くのか?

勘違いしてた!70万食を避難所に無料で配るのではなくコンビニ等に送るから買えよって事ね。何という安倍総理!

ええ。しかし、被災者に対して税金で用意したものを店頭で買えって、もう、どこの独裁政府でもやらんでしょう。。。

イオンは岡田、セブンは元々が伊藤忠。財閥様や政治家様の懐が潤うように、焼け太りするように税金は使われますが、しかし、今回は驚きました。店頭で買えと。。。

国民の不幸や「死」をつねに「戦争のできる国につくりかえる」ために利用してきた安倍政権の犯罪は世界史に残るだろう。

「パナマ分書」、「緊急事態管理庁」、「預金封鎖」、「国民の資産没収」、「デジタル世界統一通貨」、そして「世界統一政府の樹立」ーーーこういうことだ

「やはり出してきたか」。
そう考えた人は多いだろう。

やっぱり「日本なんて、どーなったっていいんだよ!」・・・安倍内閣のぶれない「戦争一直線」

4月17日、日曜日。今日の関東は朝から風が吹きまくっています!

熊本もそうでしょう。昨夜も震度6の余震が連続して起こったようですから、寒さの上に睡眠も取れなかったのではないのでしょうか。

相変わらず被災地を心配させたままの官邸の口先だけの対応ですが、まずはウォーミングアップのために、少し朝の頭の体操をやってみましょう。
菅官房長官が言った「四国電力・いよく原発」とは、いったい、どこにあるのでしょう?

どうであれ、菅官房長官用の作文を書いた側近官僚が、「菅官房長官が伊方原発を知らない」ということを熟知しての“犯行”ですな。

TPPに関しては、米国の大統領選の(おそらく)最有力候補の3人ともがTPPに反対しているものの、ヒラリーだけは日本からもっとふんだくることができればTPP賛成に変わる可能性もあるということから、安倍首相が、最後になって、全開放してしまう(日本を投げ出すということ)恐れもあるので、依然として先が読めません。

いずれにしても、安倍内閣の関心事は、熊本大地震の被災者を救うことではなく、あいかわらず「戦争一直線」であることに変わりがないことが、菅官房長官の読み間違えで、はっきりしたということです。


「緊急事態条項」とは、すなわち「日本版FEMA(緊急事態管理庁)」の名前を変えただけ。

自公は、2014年にその創設を打ち出している。

秘密保護法の次は、共謀罪のはずだった。

しかし、秘密保護法と共謀罪とをセットにすると、戦争に突き進むきっかけとなった治安維持法そのものであることがバレてしまうので、選挙に影響大だ。

参院選で自公が勝てば、そのとき、「日本版FEMA(緊急事態管理庁)」の名前を堂々と出してくるはずだ。

つまり、「緊急事態条項」とは「戒厳令」のことだ。

いよいよ自民党が日本版FEMA(緊急事態管理庁)創設へ動く

一朝有事の事態が発生した時、すべての法律が停止して、首相に全権委任されるという法律だ。
つまり、「ワタチの一存で、ワタチの号令一家、いつでも好きな時に戦争しちゃいますよ」という法律である。

これぞ「ナチスの手口」。
後でうるさく文句いう国民は、裁判所の執行令状なんかなくったって、ワタチの気分次第で収容所に入れることもできまちゅよ、ということだ。

「パナマ文書」は、キャッシュレス・エコノミーへの移行の前に、資産の名寄せを行って地下経済を炙りだし、それを表の経済に引っ張り出すことが狙いだよ。

つまりだ。

デジタル世界統一通貨への第一ステップが、預金封鎖による資産の没収。
同時に進行させているのが、タックスヘイブンへの課税だ。

そのために、日銀はマイナス実質金利の導入を決定したのだ。

これをやれば、表経済の資産家たちの不公平感は払拭できる。

だから、「パナマ文書」は、プーチンをターゲットとしたものなどではない。習近平なども、どうでもいい。

日銀をはじめとする世界の中央銀行をコントロールしている国際決済銀行(BIS)の実質的なオーナーである国際銀行家たちが「新しい奴隷銀行システム」に移行させるための前段階の準備であるということだ。

「これはCIAの仕業で、だから米国の政治家・ハイパーリッチの名前だけがパナマ文書に出てこない」ですって?

こんな稚拙なトリックにコロッと騙されてしまうような人々では、経済サバイバルは到底不可能だ。


熊本地震のニュース見てたら、モンサント社の遺伝子組み換え専用枯れ葉剤『ラウンドアップ』の宣伝やってた。。

会社勤めの人は、ロッカーに、水、保存のきく高カロリーの非常食、マスク、ゴーグル、小型のLED懐中電灯、防寒用のウィンドブレーカーなど(夏でも)の入ったザックと、スニーカーぐらいは、最低限入れておかなければなりません。



水銀だけでなくそもそも金属を歯に付けることに問題がある。歯科材料として利用されている金属には、水銀の他、金、銀、プラチナ、パラジウム、銅、チタン、コバルト、スズ、亜鉛、クロムなどがある。問題とは、金属アレルギーと金属による生体電流の撹乱であり、皮膚病、頭痛、肩凝りなどの原因になる。歯は身体各部と経絡でつながっているため、全身の病気の原因になりうるし、口の中で発生した電流が脳の信号を乱せば、思考が狂うことも容易に想像できる。実際に口に電流を流すマインドコントロールの手法もあるそうだ。

ガルバニー電流(ガルバニック電流)と呼ばれるが、口の中で異なる金属の間に電位差が生じ、唾液が電解液として働く(金属がイオン化して唾液に溶け出す)と、口の中にバッテリーを作っている状態になってしまう。歯科では、上に書いたような多様な金属材料が使用されているため、過去に治療したときと同じ組成の金属で揃えることは困難なようである。そのため、どうしても異なる組成の金属が口の中に同居することになり、電位差が生じるわけだ。歯科の教科書には、ガルバニー電流のことが書いてあるらしいが、実際の治療にはあまり生かされていないそうだ。金属や塩の味がしたり、唾液の分泌増加、舌がピリピリしたり焼けたような感覚が発生することがある。

虫歯治療の金属(非貴金属)で発生する電流は、脳が動作する電流(7~9ナノアンプ)の千倍にもなる。上歯は脳から5cm以下の場所にあるため、これだけ過剰な電気が流れると身体や思考をコントロールしている脳の電気信号を乱す可能性が十分にある。実際に口の中に電流が流れているかどうかは、リタ・メーターという電位測定器で計測できる。金属があるからといって必ずしもガルバニー電流が発生しているわけではないが、過去に4~5回いろいろな歯科医で治療した経験があれば、異質な金属が口の中に同居している可能性が高いだろう。

ここから先は人災だ 大地震が起きても川内原発を停止させない

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非常時は、ベストエフォート(よく言えば最善を尽くす、悪く言えばできるだけのことしかやらない)でいくしかない。

海外のツイッターなどでは、すでに出ているが、「日本の政府は福島第一原発で世界をこれだけ汚染させたにもかかわらず、今度の熊本大地震が起きても川内原発を停止させない」と。

安倍晋三という狂人は、必ずや再び原発事故を引き起こすだろうから。


安倍晋三と彼の内閣の異常さが、余すこところなく世界中にアピールされるのはこれからだ。

震源が南西に進んでも川内原発を動かし続ける精神異常者たち

地震学者たちは、すでに大分県でも震度5強の直下型地震が起きていること、そして震源が別府まで東進していることから、中央構造線上の付近に建っている四国・愛媛県の伊方原発の放射能災害の危険性を警告している。

国民が、「すわっ!福島第一原発のときのように、川内原発も」と恐怖にひきつる国民の不安をよそに、安倍晋三の指示で、環境相の丸川珠代が、「川内原発は停止させる必要はない」と言い出した。

さすが、安倍晋三が引き起こした福島第一原発人災事故のとき、「福島第一原発由来の放射能が原因で死んだ人は一人もいない」と、テレビで公然と言い放った精神異常者の高市早苗を閣僚に指名した内閣だ。

熊本地震/義援金を考えている方へ

赤十字はお勧めしません!

15%も 天引きして自分達の懐に!

他の信頼できる方法で…

赤十字は 15%も 天引きして自分たちの懐に入れる上に、実際に地元に使われるということに関しては東北地震と同様、今回も疑問です。

義援金は 直接熊本に送りましょう。

■後銀行県庁支店 普通 1639261

■熊本銀行県庁支店 普通 3012170

口座名義は いずれも 熊本地震義援金
熊本県知事 蒲島 郁夫

期間は 6月30日まで。
  


支援物資が避難所や被災者に行き届いていないのは、道路事情の悪さに加え、行政の混乱や人手不足なども要因になっている。

片っぱしからどんどん避難所に送ればいいのに、と思うんだが、「こっちには届かない」「足りない」というクレームを恐れるので、数が揃うまでは放置ですw 東京の政治家も、永田町でヒソヒソ話に明け暮れるだけ。コレが日本です。日本はアナタを守らない。

余っても良いだろ回収すりゃーよー配れ。 なに一方方向だけみたいな流通なんだよ。
あまってる情報を得て無いとこ無いとこ回していけ。

さっさと被災地脱出しろよ。
100キロも離れれば水も便所も食い物もあふれかえってるぞ。

【東日本大震災】 M9.0 震度7
死者20869人
【阪神大震災】   M7.3 震度7
死者 6334人
【熊本大震災】   M7.3 震度7
死者   47人

役に立たない地方公務員
普段なにしてた?

人生逃げにシフトした地方公務員に
期待などする方が間違い。
上手く乗り切れる奴はみんな民間企業にいるよ。

道路が寸断されるとか、交通網が麻痺するとか素人でも容易に予測可能な事態なのにな
そういう事態になった時にいかに迅速に物資を被災地に届けるか誰も考えなかったのですかこの国の政治家達は?



激甚もなんだか渋り気味だし地方には金も人もいないだろ

中華だとトップが現場に入って指揮をとるが、
日本の場合は担当大臣さえ動かないからな

職員は腕章もしてないし交通整理もしてないから誰が職員かも分からない
彼らの仕事は物が来た時だけ支給しますって並ばせるだけ
因みに体育館の場所取りは自由だからシートに荷物だけ置いて
車で買い出しに出かけて夕方まで戻らない家族多数
だから場所取りで敗れた避難民が最初の地震の頃は野外で寝てた
あれは体育館の倒壊が怖かったわけではなく場所取りに敗れたから
名簿が云々の話をよく聞くがそんなものはないし点呼も無し
だから水支給では始め1人に2本渡してたのに途中で足りなくなり家族1本に後ろの列はなってた

みんなの話を聞くとうちの自治体は異常らしいなw

約3千人が避難生活を送る同県西原村。役場には100人分のビスケットと
水1日分しかなかった。

結局はこれに行き着くんだよな

ミンスの時は担当大臣が会見しまくってたけど
ジミンはそもそも仕事すらしてないね
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余る分には問題ないじゃんか
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ボンクラ公務員が嫌々やってるから進まないんだよ!税金泥棒が!
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311の時にも、同じ理由で支援物資が山積みになった。役所は非常時には脳死しますw 自分たちでナントカするしかない。熊本への物資輸送、人員輸送ならば、大量輸送のヘリを使うのが当然。この内閣は、この緊急時にふざけているのではないか。

今回、地震が大きかった割には被害が少なかった。地震が怖いのは、都会です。

今回の大地震は中央構造線の延長上で
熊本地震の震源の下・南方下側に震源が出始める可能性が高いので
そのような傾向が出たらヤバイと名前を忘れたが専門家が言ってたな。
んで南方下だと川内原発が稼働中という狂った連中がいるので
覚悟が必要かもな。

でかい余震が来たら、ぎりぎりで耐えてた建物潰れちゃいそうだもんな

移動せないと駄目だと思うね。
阪神淡路大震災の時、阪神間の大金持ちはサッサとハワイに来たよ。
日本のどこに住んでも直下型地震が来たら終了だと思う。




マイナス金利って結局預金税の事だぞ。
それで儲けるのは国、損するのは手数料という形でお金払う預金者。

マイナス金利で、消費はますます冷え込む。借金して使おうという日本人は多くないが、利息分で贅沢しようという金持ちは多い。カネのない貧乏人ばかりでなく、金持ちまでもが、カネを使わなくなってしまったw 個人も会社も、溜め込むだけ溜め込んで使わない。貧乏神アベシンゾーが首相に座り続ける限り、日本の景気は永遠に回復しません。

米国防総省は2015年5月5日,垂直離着陸機V22Bオスプレイ17機と関連装備を日本に売却する方針を決め,米議会に通知しました。同省の国防安全保障協力局(DSCA)によると,価格は推定で総計30億ドル(約3600億円)。2015年度の社会保障予算削減分3900億円に匹敵する金額です。

熊本大地震の救援のために米軍が支援を申し入れ,これを日本政府が受け入れることにした,と報じられたとき,私は断わる理由はないのだろう,くらいにしか思わなかった。しかし,それがオスプレイの受け入れとしって,3・11のトモダチ作戦の時と同じだと思った。つまり災害救援に名を借りた,日米同盟の重要性の強調であり,日米同盟のさらなる強化の必要性の宣伝である。

度肝を抜かれる破廉恥さを披歴したのは、過去に逮捕歴のあるTPP特別委員会の委員長・西川公也(逮捕歴の他に、献金問題で一度、TPP対策委員長を辞任している男)ら、TPP利権にあやかろうと群がっているハイエナのような自民党の議員たちだ。

熊本の市街地直下を震源とする震度7の巨大地震が起こった翌日の15日夜、家屋の倒壊、津波の警報まで発せられる中、死傷者が続々と担架で運び出される映像が飛び込んできた。

なんと、そのときに、西川公也が国会近くのホテルで政治資金パーティーを開き、豪華料理に舌鼓を打ちながら大笑いしていたのだ。

白痴の安倍晋三は、「ワタチは、被災地のみなさんをお守りする」といいながら、昨日、被災地に70万食を届けると言った。
それを、極悪デマ新聞は懸命になって報じた。

さらに、安倍を徹底的に擁護する極悪プロパガンダ新聞の産経は、「食料品が今朝からいろんな店舗に届き始めた」と、ととと?

つまり、食事が行き渡っていない避難者に無償で配るのかと思いきや、安倍晋三が言ったのは、コンビニの店頭に補充する、と言っただけあることに気が付いた読者は、あっけにとられているのだ。

「空腹を満たしたければ自分の金で買え」と言っているに等しい。

70万食など、一瞬にしてなくなることは目に見えている。

人々は、歯の浮くような晋三の「おためごかし」に強烈なストレスを感じている。

被災者の身を案じる国民は、継続的に食料品等々を行き渡らせるしっかりした計画が欲しいのである。
安倍晋三と彼のパーティー好きの閣僚たちには、国民の意を汲み取るという、人として備わっているはずの最低限の感情もないのだ。

今頃、地元住民が起こした川内原発の再稼動差し止めの申し出を、「新規制基準に適合するとした原子力規制委員会の判断が不合理とはいえない」として、住民側の申し立てを棄却する決定を下した福岡高裁宮崎支部の西川知一郎裁判長は、高跳びの準備をしているかも知れない。

この大震災のどさくさ紛れに、国土を外資に売り渡し、国民を何重にも「監視、監視、監視」する法案を議会で次々と通している安倍政権の歴史に残る大犯罪を国民は知らない。

この国の未来を描くのにキャンバスなど必要ない。白い瓦礫と黒い絵の具だけで十分だ。

安倍晋三という狂人は、必ずや再び原発事故を引き起こすだろうから。




「赤十字を通して募金を送ると、赤十字は手数料として、募金額の約60%を横取りし、被災者に行くのは約40%弱みたいですよ

は本当ですか?
それと、募金額全額募金される募金ってありますか? あったら教えて下さい。」

A  日本赤十字社は、行政・町内会組織を通して地域住民から強奪する「みかじめ料」で運営される天下りヤクザ団体なので、今回のような災害義捐金なら横取り率は「0%」です(既に別口で運営資金の強盗・恐喝を繰り返していますから、いまさら横取りする必要はありません)。



 みかじめ料、いわゆる「赤十字の募金」なら、特に分別はしていないので100%「横取り」している(最初から自分たちの給料などの運営資金にするために奪い取っている)ことになるわけですが。

 

日本赤十字社や共同募金会・社会福祉協議会が立場を悪用し町内会に集金要求を突き付ける手口で、住民を無理やり自分たちのための資金集めに回らせたり、募金・寄付を騙るみかじめ料の強盗・恐喝を繰り返している状況では、正直この種の団体を災害義捐金のあて先とすることには違和感を感じざるを得ない面はありますね・・・

 

募金というものは、あくまでも募金団体自身が自ら呼びかけ賛同する人たちが自由に参加する形で展開していくものであって、町内会のような組織を悪用して無理やり巻き込み強制するようなことは絶対にやってはいけないことなのですから。

 

日本赤十字社のようなヤクザ化した悪質なニセ募金団体には、まず募金・ボランティアというものの意味、本来のあり方を考えてほしいものです。

町内会の当番として無理やり日本赤十字社のための資金集めに回るよう強制される人たち
町内会の集金という断りにくい状況で無理やり日本赤十字社のみかじめ料を奪い取られる人たち

・・・こうした被害者を踏みつけながら、何が「人道」なのか。何が募金なのか・・・

A  本当です。
常日頃から赤十字社は、経営していくため、至る所からお金を集めています。
自治体とかに赤い羽根共同募金とか緑の羽根共同募金とか来るでしょ?
 殆どが赤十字社の利益ですよ。

だって、赤十字社が、災害の時の、食料とか布団の数とか莫大な数をどうやって仕入れます?
 ちゃんとお金を払って仕入れますよね?
 じゃ、その莫大な数の備蓄物資を買うお金はどうします? そこで働いている人達にもかなりの給料が必要でしょ! 

全額募金するやり方は、 PC等で、「募金全額募金」で検索すると、いろんなやり方があります。


年金株運用は米国救済のため!あらゆる社会保障の崩壊の危機…年金制度の破綻、餓死者が出る!安倍政権…無責任なお坊ちゃん安倍政治が続いている…!

年金もう老後はない!アメリカ強欲資本に吸い取られる日本国民の老後!厚労省の答弁を聞くと誰しもが思うだろう!/田中龍作ジャーナル/30年間掛けてきた年金は米金融資本に捧げたんだろうか?

富裕層に1%課税すれば、消費税は増税する必要ないことが判明!日本は金持ちの税金は低い!先進国並みに税金を払ってさえいれば、消費税の増税は必要なかった!

消費税を廃止せよ!財閥の内部留保400兆円から税金10兆円を収めさせれば消費税は不要!財源はいくらでもある…/「ジャーナリスト同盟」通信/財閥から10兆円、宗教団体から5兆円、医療機関から3兆円、教育機関から1兆円、財源はいくらでもある。まずは財閥の内部留保に目を向ければ、問題は解消する。財閥の内部留保金は300兆円、400兆円といわれる。

消費税増税は不要!日本は米国に累計945兆円もの金を貸している…返済されていない!500兆円もの国富の対外移転が行われている、この10年で!/新ベンチャー革命…/医療費の負担もわけないし、福祉予算もふんだんに増やせるはずです!TPPの恐ろしい正体もマスコミは全く報道しない。みんなマスコミに頼らず、ネットから情報を取って、日本の悲惨な現実に気付け!

衛費費5兆円超!どこまで膨張するのか…増税増税への安倍日本!社会保障は削減…消費税増税は戦争ビジネス!/安倍晋三と安倍政権、経団連、財閥は死の商人である!また、安倍自民党を支持する日本国民も死の商人の一員である!

海外メディアが一斉に「アベノミクスは失敗に終わった」安倍首相はデータをねじまげ「景気回復」の嘘を…!息を吐くようにウソをつく安倍晋三首相だが、経済政策についてもウソばかりだ。国民年金GPIFの損失は天文数字になる!

安倍自民、年金強奪法案「年金・株自主運営」従う企業の株は買い、逆らう企業の株は売られる!そもそも総研/なにより怖いのは永遠に非公開で、マスコミも国会議員も追求出来ない。

米国は略奪国家である!戦争の度に軍需産業と国防総省・ネオコン戦争派が儲かる戦争国家である!安倍政権も日本官僚、財閥企業はその手下、傀儡に成り下がって儲けている!米国は民主な国でも自由な国でも平等な国でも博愛の国でもない!

トランプが大統領になったら日本を守ってくれなくなるは嘘!米国はもっと前から日本を守る気なんてない!米軍が日本を守るは幻想…トーマス司令官・米海軍第7艦隊!安倍晋三は中国敵視政策…


65才高齢者はやめよう!

自民・小泉進次郎ら提言!

死ぬまで働け…

年金支給開始が70歳から

…まるで詐欺!

秘密裏に進行する計画…

どこまで国民をバカにしてるのか?

しかし、なぜ日本人は怒らないのか?

不思議な民族!

杞憂であることを祈ります!  放射能時代を生き抜くためには

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【結論】フクイチ発の放射性水蒸気(湯気・雲・霧)が「危険ではない!」と思うならば、その考え方に沿って生きていけば良い! 私は「非常に危険だ!」と思うので、この考え方に沿って生きてゆく。 それだけの違いです。議論など必要ないのです。
アメリカも中国もボロボロだが、同じボロボロでも日本では、中国のボロボロさは過大に伝えられ、それに対してアメリカのボロボロさは過小に伝えられている。
ここに日本のマスコミ報道の非対称性がある。
アメリカのTPPやシェール革命は過大に報道される一方で、中国のAIIB構想は過小に伝えられている。
我々日本人は、大手マスコミによるその非対称性を割り引いて、等身大の世界経済を見ていく必要がある。
鏡はもともとゆがめられている。
ゆがんだ鏡に映る本当の姿は何なのか。
それぞれのパーツは正しくとも、その大きさが違えば、顔はゆがんで見える。
正しい大きさに戻さねばならない。
ーーーーーーーーーーー
※ まだされても騙されても、また騙される日本人(邱永漢)

 「歴史の偽造」が策動され、昭和天皇の「戦争責任」も不問にし、天皇を「平和主義者」とするような「歴史教科書」が登場しようとしている。


   <社説>昭和天皇実録 二つの責任を明記すべきだ  9/10  琉球新報

 沖縄の運命を変えた史実は、十分解明されなかった。
 宮内庁は昭和天皇の生涯を記録した「昭和天皇実録」の内容を公表した。
 米軍による沖縄の軍事占領を望んだ「天皇メッセージ」を日本の公式記録として記述した。

 しかし、沖縄の問題で重要とみられる連合国軍総司令部(GHQ)のマッカーサーとの会見記録や、戦争に至る経緯などを側近に述懐した「拝聴録」は「見つからなかった」との理由で、盛り込まれなかった。
 編さんに24年かけたにしては物足りず、昭和史の空白は埋められなかった。

 昭和天皇との関連で沖縄は少なくとも3回、切り捨てられている。
 最初は沖縄戦だ。
 近衛文麿元首相が「国体護持」の立場から1945年2月、早期和平を天皇に進言した。
 天皇は「今一度戦果を挙げなければ実現は困難」との見方を示した。
 その結果、沖縄戦は避けられなくなり、日本防衛の「捨て石」にされた。
 だが、実録から沖縄を見捨てたという認識があったのかどうか分からない。

 二つ目は45年7月、天皇の特使として近衛をソ連に送ろうとした和平工作だ。
 作成された「和平交渉の要綱」は、日本の領土について「沖縄、小笠原島、樺太を捨て、千島は南半分を保有する程度とする」として、沖縄放棄の方針が示された。
 なぜ沖縄を日本から「捨てる」選択をしたのか。この点も実録は明確にしていない。

 三つ目が沖縄の軍事占領を希望した「天皇メッセージ」だ。
 天皇は47年9月、米側にメッセージを送り「25年から50年、あるいはそれ以上」沖縄を米国に貸し出す方針を示した。
 実録は米側報告書を引用するが、天皇が実際に話したのかどうか明確ではない。「天皇メッセージ」から67年。
 天皇の意向通り沖縄に在日米軍専用施設の74%が集中して「軍事植民地」状態が続く。
 「象徴天皇」でありながら、なぜ沖縄の命運を左右する外交に深く関与したのか。
 実録にその経緯が明らかにされていない。

 私たちが知りたいのは少なくとも三つの局面で発せられた昭和天皇の肉声だ。
 天皇の発言をぼかし、沖縄訪問を希望していたことを繰り返し記述して「贖罪(しょくざい)意識」を印象付けようとしているように映る。
 沖縄に関する限り、昭和天皇には「戦争責任」と「戦後責任」がある。
 この点をあいまいにすれば、歴史の検証に耐えられない。
 ーーーーーーーーーーーーーー
※ イタリアはレジスタンスによってムッソリーニを処刑し、ドイツは国防軍がヒトラーを暗殺しようとするが失敗し、全土が廃墟となる。
 その後も日本のみが世界と戦争を続けて、大空襲、沖縄戦、二個の原爆投下によって、ようやく無条件降伏に至る。

 降伏の引き伸ばしは、昭和天皇の「国体護持」と米英の「戦後反共防波堤の必要性」との妥協すり合わせのためであった。
 結果として戦争責任はA級戦犯の処刑で「手打ち式」とされ、天皇皇族は一切責任を問われなかった。
 天皇皇族が靖国神社に参拝などしないのは、もとより当然なので、参拝できないのである。
 そして、敗戦は終戦と言い換えられ、戦争責任はあたかも陸軍幹部の独走であったかのごとくに扱われ、同時に原爆も誰が投下したのかはタブーとなって、両方共にまるで「自然現象」であったかのように言われ、書かれることとなった。

 敗戦後69年間にわたってまかり通ってきた虚構は、「第二次世界大戦で日本の天皇は実質的に軍と官僚を指揮しておらず、名目的な君主制だった」という「神話」である。
 明治維新から始まる連続する戦争、沖縄処分、台湾併合、朝鮮征服、日清、日露戦争、満州侵攻、中国侵攻はすべて天皇皇族が積極的に推し進めた政策的な行為であることは言うまでもない。
 「陸軍の独走」などでできるわけがないのである。

 戦争の責任、そして戦後の責任にまったく言及しない「昭和天皇実録」なるものは、宮内庁という組織利害のみによって作られた、本当の「歴史」とは無縁の代物。
 虚構の現代史、現代の「日本書紀」、神話でしかない。
 編纂に24年もかけたことは、深いこの国の「病」というほかに言葉がない。


2016年04月24日
川内原発で異常発生確実 万一の場合への備えを

*どちらのお話も裏が取れる情報ではないのが弱い所ですが、サバイバルの観点からは最悪の事態を想定して準備し、イザと云う場合には直ちに行動に移す。その準備と心積もりをしておきましょう!


川内原発の制御棒挿入不能か
川内原発はノンストップ運転中?? に情報を整理しましたが、川内原発で異常が発生していることは確実と判断しています。

この異常事態とは、必要なときに原子炉に制御棒を挿入することが困難になっているという事態と推定しています。

地震等で原子炉や関連施設が損傷した場合に、緊急に原子炉を停止することができませんし、連鎖反応の微調整も困難です。

冷却が継続できれば、すぐにはメルトダウンなどの事態は生じないと考えられますが、例えば、冷却用の水を送る配管が損傷し、送水が困難になった場合などには、原子炉の温度が上昇し、ベントを行う必要が出てくるかもしれません。

川内原発からの直線距離
都市距離km
長崎市105
宮崎市114
熊本市118
福岡市196
土佐清水市280
広島市353
岡山市466
大阪市588
名古屋市725
東京都980

この季節の風は様々で変化が大きいです。

筆者は次の点に注目しています。
① 気象庁が震度3以下の地震については地震履歴に掲載しない扱いに変更しています。これはこの先も九州地方の地震が継続すると気象庁が考えていることを示します。

② 九州地方で地震が継続し原発に地震動が加わり続けるならば、施設全体に緩みやずれが生じ、それによる不具合が放射性物質の放出につながりかねない危険は高まります。

③ 福島第一原発事故の例にならうと、ベント実施の通報以前、爆発以前から原発近傍のMPの値が上昇しました。この段階では、特定の方角にある特定のMPだけではなく、次々と大幅な線量率上昇を示すMPが変わっています。

④ 原発の苛酷事故、特に爆発などの事象の前には放射性物質が漏れ、近傍では線量率の上昇が生じます。まずは南九州で線量率の上昇があるか注目する必要があります。

⑤ 原発から放射性物質が漏洩する場合、希ガスそしてヨウ素が先行する例が多いです。沸点の関係もあるのでしょう。近傍の方は、とにかくプルームに含まれる放射性物質を吸わないよう注意してください。ヨウ素剤の準備は出来ているでしょうか。

⑥ 筆者が人口動態統計を調べた結果では、福島第一原発事故後の初期吸気被曝が強かったと見られる地域では、人口動態の悪化がより早く、より強く表れ、またより長く続くとの観察が得られています。とにかく吸気被曝の回避が最優先です。

⑦ 線量率の上昇が見られたら直ちに屋内退避し、窓を締め切り、換気を止め、隙間に目張りをしてください。その上で情報を収集します。
事業主体や当局が情報を遮断、隠蔽する中で適切な避難等の判断は困難ですが、ここは個々人のサバイバル能力が問われます。

なお、降雨があると大気中の放射性物質が降下して空間線量率が上がります。空間線量率の上昇が見られた場合は、その時点の風向きや降雨の有無を確認し、通常の変動の範囲を外れたものであるか慎重に確認してください。

⑧ 九州北部は、南部の線量率の変化に注目してください。まったく情報がないので判断が困難ですが、爆発等の前には近傍での空間線量率上昇などの前兆があります。

気流の具合によっては、プルームが太平洋側に抜けると日本の南岸に沿って東進することもありえます。東京までの距離約1000km。福島第一原発から福岡までが直線距離で約1000kmです。

福島第一原発事故の際には、南相馬市で2011/3/12の午後9時に線量率がピークをつけた後、女川で3/13、午前1時15分にピークをつけています。この間の距離100kmを約4時間で飛んでいます。海上の移動は速いです。


「一応参考までに。 熊本で政治家をやっている人のご家族の多くはもうすでに九州から離れてます。この地震は普通の地震ではありません。それを自覚しているのは新政府だけではなく、実は現政府も同じなのです。しかし、避難所に人がいなくなったら、ゼネコンが稼げないのです。意味を分かって。。」

普通の地震ではない、というのは群発地震のことかと思っていましたが、フクシマと同じという意味であれば、政治家の家族が放射能を恐れて九州を離れることも納得できます。
また坂口さんは、3.11後に関東から熊本に避難したようですが、今回は横浜に避難しているようです。彼は横浜の汚染についても知っているはずですが、それでも九州を離れて横浜に行くというのも、川内原発に異常があるとすれば話しが通るように思いました。
私は専門知識がないので、間違って妄想しているだけかもしれませんが、ずくなし様とぶうさんのコメントで気になった次第です。
私「も」皆さんと同じく、食べて応援しない非国民です。3.11の時は石川県にいたのですが、カナリア体質のようで、数日で激しい下痢になり、病院に行ったところ「最近こういう人多いんだよ」と言われ、何の検査もせず点滴だけされた覚えがあります。
私の腸は正直者らしく、汚染された食品を食べるとすぐに反応します。そのため、今では食べられるものが少なくなりましたが、少食のほうが免疫力アップという話しもあるし丁度良い、くらいに考えております。

2度も原発からみの事件が発生したら、さすがに周辺国からクレームでるでしょう。定石としては無条件降伏でしょう。どこかで聞いた話です。

火の国熊本なので、阿蘇噴火でストレスが解放されればと思ったのですが、
地震ですから私なりにとても違和感あります。311に関東でいたときも
すごく余震が長く続いたので、これからどのぐらいエスカレートするのか、
収束するのかの見極めが大切か。3か月?半年ぐらい?

いずれにしろ、九州が関東東北のように汚染されたらもう、いよいよ手詰まり。
まともに食べれるものがなくなるのだから。子供でもわかる簡単なことです。
今回の地震で九州から供給される食べ物はしばらくは細るでしょうし、これだけ
でも、他の地域にとっては相当なダメージだと思います。ますます汚染食品
が幅をきかせるのですから・・。ほんとひどいです。

昨日聞いた話です。熊本の携帯電話基地局がダメージを受けたので、県の要請で携帯電話を衛星でつなぐ技術者の派遣要請があったのだが、福岡に到着した時、熊本県で対処するので派遣要請を取り消すとの連絡を受け、4月22日に引き返したとの話を聞きました。同様に派遣要請のあった多くの医療関係者が引き返していたそうです。同時に、なぜ川内原発の停止命令が出ないのか不思議がっていた九電職員がいたという話も聞きました。
何があったのか不思議かつ不気味に思っていましたが、この記事を読んで1本につながったような気がします。ずくなしさん、いつも貴重な情報をありがとうございます。案の定何も報道されていませんが、報道があった時には日本滅亡かと、いや、滅亡する事態になっても何も知らないまま全滅するのが日本人の運命かと思ってしまいま

周りの母親たちは子供の体調不良の際、被曝の影響ではないのか?と 疑うことを絶対にしません。 それがとても不思議です。

湿疹が出ても、目眩がひどくてなかなか学校に来れなくても、 「成長期だから体調が不安定になる。」と信じて疑いません。 医者にも言われているのかもしれませんが。 知りたくないのかもしれません。 でもその代償は子供の命に関わるのに。

そして街頭では、重い心臓病を抱えた乳幼児の子供さんが手術をするための募金活動が 頻繁に行われています。 どんなに募金が集まっても又汚染地に住み続ければ助からないのに。

誰か一人でも被曝の影響もあるのではないか?と言って上げる人がいないということでしょうか。 たくさんの人の協力を仰ぎ、高額の募金を集める活動をするより 汚染の少ない所に移住したほうが楽だと思うのですが。

そこまでして命を助けたいなら、なぜ汚染地に住み続けるのか?その思考が全く理解できません。

募金が必要な子供が増え続けたら、、もう募金活動する元気のある人も少なくなっていくのでしょうか?

この期に及んで被曝を無視したい人には通じないことですが。 初めに聞く耳を持てなかった人が後から、「やっぱり被曝のせいかもしれない」と 思う可能性は殆ど無いのではないかと思うようになりました。 手遅れになればなるほど信じたくなくなるわけですから。

学校もいつまで「目標を高く持って(関東の)◯◯高校、難関大学に行こう!」と 子供たちに言い続けるのでしょうか? でもそういう話をする時は、両親揃って熱心に話を聞きに行く親達がとても多いのが現実です。

そんな親達に「子供の被曝が心配です。学校の校庭の土壌を検査してもらいましょう。」などと 言ってもなかなか通じないでしょうし、話を切り出すことさえ難しいのです。

・・・なかむさんのコメントを受けての追加の投稿・・・

このような先生がいらっしゃることは大変心強い事です。 アドバイスしていただけることで命をすくわれた子供たちもたくさんいることでしょう。

子供たちは学校をあげて「いざ、東京の有名大学へ!!」と3年間言い続けられたら それに疑問を持たなくなるのかもしれません。 私は子供が大学進学の際、関東の大学はやめるように何度か説得しましたが、 「僕の将来をメチャクチャにするな!」と怒り全く聞いてもらえませんでした。

そして、東京の大学に入り部活では北関東や福島へ合宿。 「だれも具合の悪い人はいない。」といいます。 電車の遅れも「友達は5年前位からずっとこうだ」と言ってる。と言います。

10年20年前を知る大人と違い、若者は被曝後の状態が「普通の日本」の状態なのかもしれません。 若者は、「今までと違って何かおかしい・・」と感じることが難しいのかもしれません。

学校や塾は、放射能の危険性を子どもたちに教えてくれません。
教師も危険性を知らない人が多いようですが、知っていても言わないこともあるでしょう。
学校や塾の評価・評判は、進路実績に左右されます。地方の教育機関にとって、関東の有名校に合格することは、大きな宣伝材料になります。また地方では今でも「おら、東京さ行ぐだ」という発想があります。メディアでキラキラしたイメージを持っているのでしょう。
だからと言って、教え子を汚染地域に進学させるのは、教え子を戦場に送るのと同じです。
保護者が情報を得て、家族会議をしてよく考えてください。
私は東京で生まれ、長く住んでいました。現在は西日本にいますが、今の東京は3.11以前とは違います。
かく言う私は教育関係者です。自分の教え子に関東への進学を勧めません。理由も伝えます。強制はできませんので、それでも関東に行く人もいます。私はこの業界では異端かもしれません。
学費のスポンサーは保護者です。最後は保護者の方々のご理解が重要になると思います。

私の周囲では、「政府の言うことは信じられない、野菜は西日本産だけにしよう」、
などと言って実行している人はけっこう居るけど、
被爆の影響は甲状腺ガンや白血病くらいだと思っています。

自分がこむらがえりになったり関節痛になったり、寝汗が何日も止まらなくても、
インフルエンザとかを一生懸命検査してもらったり心配したりしています。
チェルノブイリで、身体のどこに、どういう症状が出たかとか、もちろん知りません。

最近は私も話すのがくたびれました。

知らないのです。被曝との関係を疑って考えようと思い始めない。
だから、どうしようもない。
終わり。

食べて応援はもっての外です。
諸外国で輸入禁止措置が取られた汚染食品が流通し、今や外食チェーンはおろかコンビニ弁当から学校給食にまで使用され、さらには放射能瓦礫広域処理や放射能 汚染地帯に高速道が延伸されるなどして、物流や往来に伴う汚染が急拡大している。これに追い打ちを掛けているのが「福島モクモク」です!

福島モクモクを正しく認識できるか否かが運命の分かれ道! ここは正念場です。


「不気味に迫り来る経済の崩壊へのアドバイスです。

1.今すぐ現金を入手して、安全な場所に保管してください。銀行やATMが開いていて、銀行のカードが使えるという考えは捨ててください。

2.自宅の中で1ヶ月は生活できるような、ボトル入りの水、缶詰の食品、その他の必需品は十分にありますか?ない場合は買い物をしてください。

3.交通機関や通信などが途絶えた場合に備え、家族や恋人など、大事な人たちみんなが行くことのできる集合場所を決めておいてください」


「(金融機関救済策が機能していなかったら)2008年に、私たちの状況は十分に(訳注;現在の危機状態に)近くなっていました」

「そして今から起ころうとしているのは、前回の20倍の規模のものです」

金融市場は不安定で、かつ周期的に危機に直面しており、それによってより幅の広い経済界に壊滅的な結果をもたらす可能性もある。

今回の株式市場の下落が、新しい世界的な金融危機の始まりとなる可能性を、一部の分析家は示唆している。

しかしながら、マクブライド氏の缶詰の食料品やボトルの飲料水の備蓄、集合場所を決めることなどの提案については、ツイッター上で複数のユーザーからやり過ぎなどとして冷笑されていた。

中国とアメリカの経済が崩れると、イギリスや日本ももちろん、大きな影響はあるでしょうね。

今まで当たり前に考えていたインフラ全般(通信、ガス、電気、水など)についても、なくなった場合を想定する必要があるのではないでしょうか。

飯山様 ご回答ありがとうございます。福島原発が危険であるとの認識であることは、先の投稿でも書きましたので、非難めいた内容を書かれるのは、少々心外に思いました。
私は、放射性水蒸気が福島周辺の話であり、日本全国まで広がっているという内容に疑問を持っており質問させていただいています。インターネットの情報は、真贋つけ難く、自分の中で疑問が解消されない限り、話半分にしか考えない主義です。

1.様々な物質が混ざったデブリであり、そのため、再臨界しても放射性濃度は、低いということでしょうか?再臨界するレベルであれば一緒では無いのですか?

2.水蒸気や霧は霧散してしまい、福島周辺にしか広がらないのではないですか?雲となれば話は別と考えていました。
また、この時期は、主に南風がほとんどで、北東方面に霧も流れると考えます。とても中国大陸まで達するとは思えません。
また、逆に言えば、太平洋海岸沿いが危険という事でしょうか。日本海側は安全ではないでしょうか?一律に範囲を日本全国としているところに疑問を感じます。

3.雲でないということで、承知しました。

4.日本政府?の福島の現状に関する内部の秘密文書が社会に漏洩することを考えていました。意図する回答と違いました。

5.安部首相等は、その米国ネオコンの指示で安保法案を推し進めているのではないでしょうか?そのような協力関係者が福島原発の現状は教えて貰えない、知り得ていないと言う事があるのでしょうか。矛盾を感じます。

184:飯山一郎 :2015/07/20 (Mon) 14:05:22 host:*.ocn.ne.jp
>>181 アックスさん
貴殿は、人様が何を言っても、話半分にしか考えない主義なので、いつまでたっても自分の中で疑問が解消されないでしょう。

また、貴殿は「放射性水蒸気が福島周辺の話であり、日本全国まで広がっているという内容に疑問を持っている」そうですが…、頑固ですな。(爆)

まず、考え方が頑固な貴殿の頭では理解不能な現象が、世界には多い!ということ位は理解して下さい。

1.直径が数メートルから十数メートルのデブリ(重量は百数十トン)に、数万トンの  海水が接触して、大量の水蒸気が発生している。当然、放射性物質の濃度は、あまり高くないです。

2.フクイチの地下から噴出する放射性水蒸気は、トリチウム性の水蒸気なので重いガスで団塊になっていて、温度も高い。こういうガス団塊は、雲散霧消せず、何千キロも先まで飛んでいきます。三陸や八丈島での目撃談は、黒い雲のような塊が、海上を這うように流れて来た!というものです。 この気団が朝鮮半島を越えて中国の天津まで流れて行ったことは、スイスの気流情報だけでなく、実際に天津で(アメリカ大陸でも!)福島発の核種が発見されています。「とても中国大陸まで達するとは思えません」というなら、いつまでもそう思っていて下さい。

3.アメダスに海上を這うように流れる雲のような、そして霧のような気団が写っていたこともある、という話を私は聞いたことがあります。

4.フクイチ産の核種で中性子線を発する核種がある!という政府の機密情報は、何度も漏洩してました。その都度、否定されてしまいましたが。

5.官邸の首脳に上がってくる情報には、著しく偏りがあります。
  官邸の首脳は、全ての情報に目を通しているわけではありません。



185:木枯し紋次郎 :2015/07/20 (Mon) 14:49:14 host:*.ncv.ne.jp
飯山一郎へ伝言・密告・質問・短信etc -4-
http://grnba.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=15370191
を読んでいただだけばご理解賜れるかと



189:アックス :2015/07/20 (Mon) 15:30:53 host:*.dion.ne.jp
飯山様

ご回答ありがとうございます。

疑問点については、ある程度の確信を持って質問しています。
いちいち、非難される態度は、どうかと思いますし、飯山様の信用を損ねると思います。
トリチウムの重い雲や霧であれば、日本アルプスを越えることは出来ないでしょう。また、風向きから考えると、やはり東海以西にトリチウムの雲がやって来ることは、まず無いと考えます。やはり日本全国ではないと思います。
なぜ、範囲にこだわるかと言うと、日本全国と言っては、避難するところがありません。岡山に逃げても同じと言う訳ではないと言うことを確認したいのです。
当方、横浜在住で東京に通勤していますが、横浜は、海風が吹いており、福島からの距離も最も遠いため、関東の中では、安全な方だと考えています。今の生活、仕事を投げ打って関西や九州に移住することは、簡単な事ではありません。多くの関東在住者も同じだと思います。
その中で、以下に放射線から身を守るかという観点で、このトリチウム雲の話は興味持っています。その上での質問になります。

1.放射性濃度が高くないということは、関東の人は、トリチウムを体内に吸収しないようトリチウムの雲?が北風に乗ってきた際のみ、外出を控えれば良いのではないでしょうか。

2.福島発の核種が何を指しているのか不明ですが、福島発の放射性物質は、ヨーロッパ等、全世界で観測されています。ようは、放射線量の高さが問題であり、核種のみでは、説得力がありません。また、今回の質問は、トリチウムの雲の話ですが、それが、天津で観測されたということでしょうか?中国からPM2.5が飛来するなか、風に逆らって、日本海を超えて行くことは、考えられません。

3.そんなに大量の蒸気が発生しているのであれば、福島上空で雲となりアメダスの画像に毎日のように映っていると思います。風向き、北風によって、八丈島まで行くことは考えられなくは無いですが、やはり、東海以西に流れる風向きとはならないと思います。日本全国というのは、大袈裟です。東日本一帯、主に太平洋側として下さい。

4.政府の機密情報のソースがあればご紹介下さい。私は、目にしたことはありません。また、そのような物的証拠があるのであればHP上に乗せ、もっと説得力のある内容にして啓蒙して下さい。

5.官邸に上がって来る情報というのは官僚なのでしょう?日本の実質的支配者である米国ネオコンからの情報ではないのですか。また、上がって来ているのであれば、福島の重大情報を見逃す閣僚が居るとは思えません。5.はテキトウに答えられた印象です。

飯山様を責めている訳では、ありません。活動されている内容等、支持しているからこそ、もっと正確な情報として、影響範囲であったり、放射性やトリチウムから身を守る方法を知りたいと思う中で、不足しており、曖昧な情報なため質問をしています。



192:木枯し紋次郎 :2015/07/20 (Mon) 16:55:36 host:*.ncv.ne.jp
疑問点については、ある程度の確信を持って質問しています>>
根拠のない核心を妄想と言います。
妄想(もうそう、delusion)とは、非合理的かつ訂正不能な思いこみのこと。妄想を持った本人にはその考えが妄想であるとは認識しない(むしろ病識がない)場合が多い。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A6%84%E6%83%B3

トリチウムの重い雲や霧であれば、日本アルプスを越えることは出来ないでしょう。>>
それならばどうして世界中で1F由来の重核種を含む様々な放射性物質を検出していると言えるのか説明不能

雲と霧の区別をハッキリ認識しましょう
http://www.jma-net.go.jp/nara/knowledge/saijiki2/18fog.htm
霧の場合は上空の雲の動きと全く異なった流れになります。
雲と霧と水蒸気をどのように衛星からセンシングしているかは気象庁
http://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/yougo_hp/sokki.html

1.ずーっと放射能を含んだ霧が覆っています。濃淡を論ずる実益がありません。

2.(1)放射線量の高さが問題であり、核種のみでは、説得力がありません。>>
  大問題です。核種により放出される放射線の種類が違います。

  (2)天津で観測されたということでしょうか?中国からPM2.5が飛来するなか、風に逆らって、日本海を超えて行くことは、考えられません。
  http://www.meteocentrale.ch/ja/weather/weather-extra/weather-in-japan.html
  毎日見ましょう。日によっては朝鮮半島、中国大陸まで飛んでます。

3.そんなに大量の蒸気が発生しているのであれば、福島上空で雲となりアメダスの画像に毎日のように映っていると思います。>>
  なりません。空間の大きさからすると飯山氏主張の水蒸気量は微々たるものです。

4.政府の機密情報のソースがあればご紹介下さい。私は、目にしたことはありません。>>
  するわけがありません。後の情報提供がなくなります。仁義に悖る。

5.それは質問される方が自らイメージして自問自答の妥当性を問うているだけ。




194:飯山一郎 :2015/07/20 (Mon) 17:12:47 host:*.ocn.ne.jp
>>189 アックス殿
さて…、
現実の危機状況を理解するのは簡単です。
以下の事実・実態を観察すれば、すぐに全てが分かる!
分からない人は呑気な生活を続けて下さい。

1.100トンもの核燃料がメルトダウンして、地下に融け落ちた。

2.そのあたりから、途轍もなく大量の水蒸気・湯気が噴出している。
  (https://www.youtube.com/user/sengoku1904/videos)

3.日本列島の全海域が4月から2ヶ月近くも濃霧警報が出っぱなし!

4.全国各地で、スパイク(突然の高線量)現象が頻発。

以上の事実から、日本列島の全域が汚染されてしまい、すでに避難先などはなくなってしまった!ってことです。

また、フクイチの現場からは、霧や湯気や水蒸気(ウエット)のほかに、高温のドライ気団も噴き上がっています。

この高温のドライ気団は日本アルプスを簡単に越えて行きます!

なお、γ線などの放射線量の高さは問題ではありません、ストロンチウム、イットリウムなどの核種が、超微粒子状の金属粒子となって体内に侵入することが大問題なのです。

その致命的な核種に関しては、たとえば高崎CTBT放射性核種探知観測所における放射性核種探知状況表がありましたが、政府が改竄し機密にしてしまいました。しかし、そのソースはネット内に残っています。

それらを↑探す努力もしないで、アックス氏は、「物的証拠があるならHP上に乗せ、もっと説得力のある内容にして啓蒙しろ」の、私の情報が「曖昧な情報」のと、イチャモン用語が多い。ネガキャンのためにここに来ているのかな?

私は、第一級の情報を大量にもっています。それらを裏付けにして、文章を書いています。

たとえば…、
次の情報などは、オモテに出すと、私への情報提供者に「危険」が及びます。
ですが、あえて公表してみます。
(アックス氏は、なぜか、私の情報源が知りたいようなので…www)

●『下水道終末処理場放射性物質濃度モニタリング結果』
 脱水汚泥において、ヨウ素131の濃度が200[Bq/kg]以上となる計測結果が11回記録されていたので、報告する。(http://goo.gl/QO5vJh)




196:飯山一郎 :2015/07/20 (Mon) 17:58:26 host:*.ocn.ne.jp
>>192 木枯し紋次郎殿
「アメダス」というのは…、
「日本国内約1,300か所の気象観測所で構成される、気象庁の無人観測施設である『地域気象観測システム』の通称で、地上や海上の様子を映し出すカメラではないのです。

せいぜい気象レーダーを使って、雨雲や台風の動きを合成写真にする。
このくらいのことしか「アメダス」には出来ない。

それなのに、アックス氏は、
「アメダスに写っていないのだから、フクイチ発の霧や雲や水蒸気はない!」という詭弁(ダマシ)論法で、ココを荒らしている。これはズルい人間がヤルことです。
以上。




191:名無し :2015/07/20 (Mon) 16:28:22 host:*.infoweb.ne.jp
飯山さま

いつも拝読させて頂いております。移住の話がいよいよ現実味を帯びてきたことに、ついに来たかという諦観の念を抱かずにはいられません。
それでも出来る限りの事はしようと思い、家族を連れて北海道へ転宅することを考えているのですが(現在は北東北在住です)、いくら日本国内といえども移住 先と変わらない若しくはそれよりも過酷な状況になるのであれば潔く異国へ行くべきかという思いもあり、なかなか決断できずにいます。

そこで、移住について質問させて下さい。

「東日本に住民がいては邪魔」ということですが、その東日本とはどこまでの範囲なのでしょうか。通常は北海道・東北・関東を指すと思いますが、その定義は曖昧です。
東日本に北海道を含めないとすれば、①北海道の居住者は強制移住の対象にはならないということでしょうか。また北東北の一部など、②東日本のうちで移住の対象にならない地域はあるのでしょうか。
そして飯山さんがおっしゃるように、③移住先はバイカル湖の畔が最有力候補なのでしょうか。

また移住対象外であったとしても、他国の管理下に置かれる日本国内では、今までのように(所詮は見せかけですが)恙ない生活を送ることが出来るとは思えま せん。④日本国内のインフラや食糧事情はどのようになるのでしょうか。戦後のような厳しい環境が待ち受けているのでしょうか。残された者は原発の収束作業 に動員されるのでしょうか。

日本崩壊後の地図というのを以前目にしたことがありますが、その地図では関東から青森までが政府管理(居住禁止区域)となっていて、その他の地域は北海道 が蝦夷、沖縄は琉球王国、などのように其々が独立国家のように描かれていました。今日本が置かれている状況を考えると、それをデマだ嘘だと言う事はもう出 来ないと感じています。
そうであれば日本という国は消滅することになりますが、その際その地図のように、⑤規模の小さな幾つかの国が誕生することになるのでしょうか。それともあくまでも、国際管理下内での日本国臨時政府による統治、という形になるのでしょうか。

取りとめのない文章になってしまい申し訳ありません。
お忙しいところ恐縮ですが、今後どのように行動すべきかの方針を決めるため、お力添えを頂ければ幸いです。



195:飯山一郎 :2015/07/20 (Mon) 17:35:34 host:*.ocn.ne.jp
>>191 名無し様

いま、日本は最悪状況(多病・多死社会)に突入しました。
しかし、病気になって死んでいくのは…、
過去4年半の間、何の対策もせず、呑気・脳天気に生きてきた人たちです。

いま、生死を分ける最大の問題は…、内部被曝の問題です。
この内部被曝による放射能障害を克服して健康に生きるためには、免疫力を上げる生き方! これしかありません。

ですから、今後いかなる状況になっても健康でさえあれば、どんな難問にも対処できます。

将来のことはクヨクヨ考えずに、どっしりと構えて生きていきましょう!



grnba.bbs.fc2.com/
★ 掲示板:『放知技(ほうちぎ)』 ★彡より転載しました(敬称略)。



*飯山さんは前のレスで、結論を出している。↓ それなのに、食い下がるのは腹に一物背に荷物の類と見られても仕方ありませんねw

【結論】フクイチ発の放射性水蒸気(湯気・雲・霧)が「危険ではない!」と思うならば、その考え方に沿って生きていけば良い! 私は「非常に危険だ!」と思うので、この考え方に沿って生きてゆく。 それだけの違いです。議論など必要ないのです。


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Serch
★放射性物質を集めやすい植物の成分:食べて応援は危険!
cmk2wlさんによる、放射性物質を集めやすい植物の成分についての連投まとめ。 === 不定期に補遺追加中 ==
まとめ
cmk2wl@cmk2wl 2013-09-20 21:58:04
1. 放射性物質を集め易い性質を持つ植物の共通成分を調べてみました。共通しているのは「テルペン」という炭化水素です。 (◯◯テルペンと記載、あるいはアウクビン、カロテノイドといった記載もある)
cmk2wl@cmk2wl 2013-09-24 09:48:49
1.の補遺 カロテノイドは天然の色素で、黄色の発色に寄与している(つまり黄色い花をつける植物)。炭素と窒素でできているのは「カロテン」。 カロテンはテルペンの一つ。窒素を含有しているので、危険性は高いかも。



cmk2wl@cmk2wl 2013-09-24 09:50:51
1.の補遺2 トマト(リコペン)人参(カロテン)みかん(クリプトキサンチン)卵黄(ルテイン)の色素はカロテノイド。テトラテルペン類。


cmk2wl@cmk2wl 2013-09-20 21:58:40
2. セシウムを集めやすいメープルシロップ(楓の樹液)には「トリテルペン」というテルペンが成分として含まれています。


cmk2wl@cmk2wl 2013-09-20 21:59:31
3. テルペンがふくまれる植物は、セシウムの含有量が高い傾向が。現に、セージ、月桂樹葉、タイム、カモミール、ローズヒップティー、リンデン、ドライハーブ、ダンデライオン、松の葉、オレンジ、レモンなどの柑橘類など、高含有のものは高濃度汚染されているケースがままあります。


cmk2wl@cmk2wl 2013-09-20 22:01:37
4. 線香が高濃度に汚染されているケースがある。「椨(たぶのき:クスノキ科)」や「杉の葉」を砕いて作るものがあるが、これらもテルペン含有。


cmk2wl@cmk2wl 2013-09-20 22:02:40
5. 森林がセシウムを集めやすいのは、その密集度にもあるのかもしれませんが、木の成分そのものにも原因があるという可能性です。


cmk2wl@cmk2wl 2013-09-25 23:57:00
5.の補遺 木材の主要成分は、セルロース、ヘミセルロースとリグニン(ベンゼン環)からなり、副成分はテルペン類、芳香族化合物。


cmk2wl@cmk2wl 2013-09-26 12:29:33
5.の補遺2 木の香り成分の大部分は、内鎖状及び環状のモノテルペン類、セスキテルペン類。イソプレン2個結合したモノテルペン、3個結合したセスキテルペンの一部は、揮発性が高く空気中を漂い森の臭いとなっている。フィトンチッド。



cmk2wl@cmk2wl 2013-09-20 22:04:38
6. 植物は、吸収した「放射性炭素」をテルペンとともに放出。これが炭素年代測定の基礎となっている。(放射性炭素:自然界にもあるもので、動植物の含有量は一定を保たれている為) テルペン類はフィトンチッドともよばれている。



cmk2wl@cmk2wl 2013-09-20 22:05:06
7. 植物はテルペンを放出する。ロシアに生育するトドマツなどの針葉樹林では、テルペンを 1ヘクタール当たり一昼夜に 3~5kg。広葉樹林からは 約2kgのテルペン類を放出。日本のヒノキ林で一日に1ヘクタール当たり 4~5kg。スギ林で 3~4kgのテルペン放出量。


cmk2wl@cmk2wl 2013-09-20 22:06:31
8. 森にあるテルペン高含有の植物が、セシウムを吸着し、それを昼前(11:00頃)をピークにテルペンを空気中に放出する。 これにセシウムが入っていたら周辺住民はどうなるか。


cmk2wl@cmk2wl 2013-09-20 22:08:03
9. 森林(針葉樹)の土(落葉)には1㎥あたり 1リットル程度のテルペン(モノテルペノイド)が含まれる。 (キノコ類の高濃度汚染はここからなのか、調査中)


cmk2wl@cmk2wl 2013-09-20 22:09:20
10. 他にもテルペン炭化水素の含有率の高いもの。アンジェリカシード、バルサム、ベルガモット、シダ―ウッド、クミンシード、モミ、ジンジャー、グレープフルーツ、レモン、マンダリン、ナツメグ、ペッパー、パイン(松)、ローズマリー、ヤロウ。


cmk2wl@cmk2wl 2013-09-24 09:49:06
10.の補遺 アロマ的な見方をすれば、ペパーミント:ハーブ系、レモングラス:柑橘系、ラベンダー:フローラル系、イランイラン:オリエンタル系、ジンジャー:スパイス系、ティートリー:樹木系に注意。


cmk2wl@cmk2wl 2013-09-26 12:22:30
10.の補遺2 ハッカ独特の香り(メントール)や、樟脳防虫剤の強烈な臭い(カンファー)等は、全てモノテルペンに酸素原子を含む、テルペノイド(テルペンの仲間)です。


cmk2wl@cmk2wl 2013-09-26 12:23:31
10.の補遺3 松の木から抽出されるテレピン油。柑橘類からのオレンジオイル。


cmk2wl@cmk2wl 2013-09-26 12:48:00
10.の補遺4 「生薬」の類いの植物は、驚くほどの数が四環性のトリテルペン。 https://t.co/prC3arpfCa …


cmk2wl@cmk2wl 2013-09-20 23:35:31
11. 甲状腺を守る為に http://t.co/qp7vq0wMk0 や、ポリフェノールでも書いたように、放射性物質も「物質」である限り、かならずその物性というものがある。 ベンゼン環やピリミジン環、ひいては環式有機化合物に結合、影響し易い。テルペンも同様。



cmk2wl@cmk2wl 2013-09-22 01:11:09
12. 例として多環式テルペンの構造式をいくつか 甲状腺を守る為に http://t.co/qp7vq0wMk0 のベンゼン環のように、六員環とくっついた五員環からできています。構造式で「環」をなすものには、本当に注意が必要です。 http://t.co/CecagJw1rn



cmk2wl@cmk2wl 2013-09-26 12:25:03
12.の補遺 ブラシノステロイド(テルペノイド)は、植物ホルモンの一種。ステロイド骨格をもつ化合物の一群。植物体全身の伸長成長、細胞分裂と増殖、種子の発芽などを促進する。ここに放射性物質が集まりやすいとすれば、奇形も納得できる。

togetter.com/li/566863 転載しました。↑
マーカーは勝手に付けました。




>構造式で「環」をなすものには、本当に注意が必要です
>放射性物質を集め易い性質を持つ植物の共通成分を調べてみました。共通しているのは「テルペン」という炭化水素です。 (◯◯テルペンと記載、あるいはアウクビン、カロテノイドといった記載もある)

・放射能時代を生き抜くためには:従来の健康に良いとされていた行為、食生活ほど、放射能汚染が顕著なので、注意することが大事ですね。
色野菜、森林浴、ハーブ、生薬、油絵観賞・・・・

どんど焼き、薪ストーブ、木造の家・・・

だから、「食べて応援」をするのは非常に危険な行為」です。
164:飯山一郎 :2015/07/19 (Sun) 23:58:16 host:*.ocn.ne.jp 
>>157 アックス様
「貴殿の疑問に対する回答はHPに掲載」とありますが、ココに掲載します。貴殿の疑問は、フクイチ発の放射性水蒸気(湯気・雲・霧)が「危険ではない!」とする(私に言わせれば)危険な発言だからです。
致命的な危険が想定される場合に、それを「危険ではない!」とする発言は、原発ムラや民主や自公の政府と同じ(非常に危険な)発言です。

大きなな危険が想定されるにも関わらず、それを「危険ではない!」と認識して発言したが…、実際に大変な危険が到来した場合、責任が取れますか? 取れないでしょう! ということです。

したがって貴殿の「疑問」は、無責任で危険な発言なのです。

危機管理の要諦は、最悪状況を想定して対処する! ←これが基本中の基本です。
貴殿の「疑問」は、危機管理の基本原則に照らしても間違った考え方です。

前置きが長くなりましたが、上の前置きを前提にして貴殿の「疑問」に答えます。

1.原子炉剥き出しと同じ放射線レベルではありません。超高熱デブリの高熱によって蒸発した水蒸気です。ただし、4~5年以内にその地域は全滅します。

2.偏西風は高空を流れる気流です。フクイチ発の水蒸気(湯気・霧)はトリチウムの重さで、海面に沿って低空を流れます。流れ流れて、中国の天津や青島にも流れました。

3.アメダスは雨雲を映し出すシステムです。海上を流れる霧は映りません。

4.志ある飯山一郎やcmkwl氏や村田光平氏が、世界中に密告しています。

5.日本の実質的な支配層である高級官僚と米国ネオコンは、国家の最高法規である日本国憲法をも捻じ曲げ、機密保護法や戦争法を強引に制定してきました。国家の支配層は、何でも出来るのです。実際、何でも好き勝手にヤッています。



『永続敗戦論』

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社会不満と無知、妬み嫉みのネットウヨから権力を握ったゴロツキ右翼に至るまで、彼らの主張の根底にあるのは、「日本はアメリカには負けたが、アジアには勝っていた。日本はアジアに対して今も宗主国だ。」という感情妄想であると言い切って良いだろう。
 途方も無いほどに矛盾した感情妄想であるが、これを利用した10年来のマスコミ操作によって変質した自民党を乗っ取ってしまった。

 マスコミの謀略も火のないところに煙は立たないわけで、戦後国民意識の中に根強く残ったきたこの感情妄想が、90年の冷戦終了と米国一国支配、世界的な極右民族主義の台頭、各国が政治国家維持のために対立緊張の需要が高まるなかで伸長してきたと考える。

 この病的な民族感情の妄想はどこから生まれたのか、あるいはどこにそんな感情妄想を生み出す余地があったのか?
 私は第二次大戦の敗戦処理にあったと思っている。
 欧州各国国民は多大な犠牲を生みながらもレジスタンスを戦い、イタリアはムッソリーニをレジスタンスが処刑した。
 欧州の戦争裁判は善かれ悪しかれ、現実には妥協の余地のない厳しいものとなった。

 ところが、日本の戦後処理は被害国が崩壊状態だったこと、米ソ冷戦に規制され、ほぼ米国の独占支配下の処理となったのである。
 戦争犯罪の追及は、A級戦犯のみで妥協の手打ち式となり、最高責任は不問とされた。
 すべての戦争責任は陸軍幹部のみとされ、その他は免罪されると同時に、敗戦までが終戦と言う呼び名となり、まるで自然現象の不運であるかのように扱われた。
 もちろん、自然災害ならばその責任は戦争とは雲泥の差がある。

 「A級戦犯の代わりに罪を問われなかった最高責任者」

 この戦後処理の妥協は、明治以来のアジア侵略、中国侵攻についての国際的な暗闇を覗かせるものである。
 明治維新までの疑惑があるが、今は触れない。

 話を戻せば、日本の敗戦処理は一種の談合であり、最高責任者を始め国の支配者たちはA級戦犯以外はほぼ免罪され、公職追放も米ソ冷戦によって取り消された。
 米国の植民地自治政府となった、日本の支配層は戦争責任など全く意識しないで済んだのである。

 支配層が意識しないで済んだのであるから、当然に一般国民に対してもこれは触れない、なかったことにする方策が取られた。
 もちろん、一般国民が戦争責任を意識したら、自分たちが追及されるのは火を見るよりも明らかだからである。
 こうして、温存された「戦争無責任」。
 アジア各国は戦後毎年のように日本側の暴言を批判してきた。
 
 半世紀以上を経て、中国などアジア各国が台頭してくるに連れて、「戦争無責任」との対立は年々強まっている。
 「アジアには勝っていたのだ」との異様な感情妄想も急に生まれたのではなく、敗戦処理の過程で生まれていたものが公然化してきたのである。 

 以下は昨年春に出版された「永続敗戦論」の著者による後説明。
 内容についての著者自身による「解題」となっている。
 やや論文的な文章なので、読みやすくするため改行、強調太字などをしています。
 ーーーーーーーーーーーーーーーーーー
   永続敗戦論からの展望  白井 聡 2013/9/20 オルタ117号

 本年三月に、私は『永続敗戦論――戦後日本の核心』(太田出版)と題する著作を上梓した。
 本書が提起する「永続敗戦」という概念が着想されるにあたり、「二つの起源」を挙げることができる。

============================
■『永続敗戦論』の執筆動機
============================

 ひとつには、二〇一〇年の鳩山由紀夫政権の崩壊劇である。
 普天間基地を国外ないし沖縄県外に移そうとして政権は倒れた。
 この事件は、本質的に言えば、「アメリカの意思」と「日本国民の意思」のどちらをとるか取捨選択を迫られて、前者をとらざるを得なかった、ということだ。
 アメリカによって間接的に解任されたと言ってもよい。
 ところが、鳩山政権の末期、メディアはひたすら鳩山氏の政治手法の拙劣さや性格に攻撃を集中させていた。

 鳩山氏の人格が実際のところどうであれ、この国ではメディアを筆頭に国民が「我が国の首相は外国の圧力によってクビになった」という出来事の客観的な次元を全く認識しようとしないということ、これが退陣劇において露呈した事態にほかならなかった。
 つまりは、誰が政権を担おうが、米国の意向という枠内から逸脱するような「政権交代」は土台不可能であるという厳しい現実、この客観的次元を見ないようにするために、政治家の人格云々というお喋りに、人々はうつつをぬかしていた。

 この誤魔化しは、八・一五を「終戦の日」と日本人が呼び慣わしていることと全く同じである。
 「敗戦」を「終戦」と呼んで敗北の事実を曖昧化する。「敗北の否認」である。
 そして、鳩山政権崩壊以後、菅政権、野田政権と続いたが、政権交代直後に掲げられた諸政策は次々に後退し、あれほどの期待がかけられた「政権交代」の意味は、不明瞭になってゆく。

 これもまた、「政権交代の不可能性」の露呈にほかならないが、そこで国民の憤懣はこの不可能性をつくり出しているものに向かうのではなく、民主党の非力・無能力へともっぱら向けられた。
 そしてついには、「大多数の国民の意思」は蔑ろにされ敗れたという事実は自覚されないまま、自民党へと政権は戻って行った。
 かように「政権交代の失敗」は、「敗北の否認」に浸透されている。

 第二のきっかけは三・一一、とりわけ福島原発の事故だった。
 原発の重大事故に際して電力会社がひどい振舞いをするということは、私にとって想定内だった。
 「想定外」だったのは、「安全神話」を守るための努力すらもきわめて不十分であったこと、そして国家と市民社会の事故への反応であった。
 国家の次元に関して言えば、SPEEDIのデータを国民には秘密にしながら米軍には流していたということをはじめとして、要するにこの国の体制は「国民の生命と安全を守る」ということに基本的に関心がない、ということがわかった。
 大江健三郎は、中野重治の言葉を引いて「私らは侮辱のなかに生きている」と語ったが、この言葉は全国民の置かれている状況を的確に言い当てたものであろう。

 この国の権力構造は、まさしく「侮辱の体制」であることが明らかになった。
 ところが、怒っている人は少ない。絶対数では少なくはないが、相対的には少ない。
 東京でのデモの参加者は、大規模なものでは10万人以上にも上るといわれているが、首都圏の人口は全部で3000万を軽く超えている。
 自分の生命をほとんど直接的に脅かされた――風向き次第では首都圏は深刻な放射能汚染に見舞われたはずである――というにもかかわらず、行動によって抗議の意思表示をしている人はたったこれだけ(人口の1%にも届かない)なのである。

 私はここに、日本人の生物としての本能の破壊を見る。
 しかも、原子力がこれだけの不祥事を起こしてしまった、「王様は裸だ」と誰もが知ってしまったのに、いまだに原発批判はかなりの程度タブーであり続けている。
 芸能界はその典型である。大学も大差はない。財界については言うに及ばず、脱原発を掲げる経営者もそれなりの数がいるものの、経団連をはじめとする主流派は、臆面もなく引き続きの推進を求めている。
 つまり、腐敗しているのは国家だけではない。市民社会もまた同じである。

 「三・一一以後の光景」を体験してわかったのは、この国の国民は奴隷の群れだということだ。
 このことがわかったとき、震災前から考えてきたことと震災後の光景が一貫したものとしてつながった。
 「敗戦」を「終戦」と呼び変えることによって、一体何が温存されたのかが見えてきた。

 あの戦争の時代、国民は全体として軍国支配層の奴隷にされたわけだが、その構造は(※ 今も)基本的なところで持続してきたということが見えてきた。
 このことは、大部分の日本人にとって、主に冷戦構造と戦後日本の経済的成功のおかげで見ないで済むようになっていた。
 この構造を私は「永続敗戦」と名づけた。
 敗戦の事実を誤魔化しているがゆえに、敗戦をもたらした体制が延々と続いている。

 現在の社会・政治情勢を語る上で第二次世界大戦における敗戦という出来事を引き合いに出すのは、何とも迂遠な議論に聞こえるかもしれない。
 しかしながら、あの敗戦を総括できなかったことが、現代日本社会の在り方、この社会の権力の存在様態を現実的に、かつ強力に規定していることは厳然たる事実である。
 その意味で、敗戦は「過ぎ去らない過去」であり、この点を清算しない限り、この社会に良き展望が開けることは絶対にあり得ない。

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■「永続敗戦」の構造
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 「敗戦の終戦へのすり替え」がなされなければならなかった最大の理由は、敗戦の責任を有耶無耶にし、敗北必至とあらかじめ分かっていた戦争(対米戦)へと国民を追い込んで行った支配層が、戦後も引き続き支配を続けることを正当化しなければならないという動機であった。

 この策動は、玉音放送において「降伏」や「敗北」といった表現が慎重に避けられたことから早くも開始され、東久邇宮内閣の「一億総懺悔」という標語の提示に見られるように、明確な意図を持って推進されたと言えよう。
 こうした流れの果てに、敗戦したことそのものが曖昧化され、「敗戦ではなく終戦」というイメージに、日本人の歴史意識は固着してゆく。
 そもそも敗戦していないのであれば、誰も責任を問われる道理がなくなるのだから、実に見事な(!)論理である。

 こうしたからくりは、言うまでもなく、日米合作によって成立した。
 非常に限定された形でしか戦争責任を追及せず、戦前の支配層を戦後の統治者として再起用する一方、左翼をはじめとする批判者勢力の力を抑制するという方向性は、「逆コース」以降顕著になるアメリカによる「民主化」の基本方針であり、それは、明瞭なかたちをとり始めた冷戦構造における日本の位置づけによって必然化されたものであった。

 こうした経緯を経て戦後日本の権力中枢が再編成されたことを鑑みれば、その体制が対米従属を基幹とする、半ば傀儡的なものとなったのは当然の事柄であった。
 保守合同による自民党結成(1955年)におけるCIAの資金提供という事実に典型的に見て取れるように、戦後日本の保守政治の根本は半傀儡的政権を通した間接統治であった。

 CIAの援助によって成立した政党がほぼ一貫して政権を握り続けてきたという一事をとっても、「敗戦」は今現在に至るまで継続している。
 ゆえに「永続敗戦」という概念こそ戦後という時代を指し示すのに好適であると私が確信する所以があるが、問題は、このことが大多数の国民にとって意識の外にあるということである。

 こうした忘却ないし無意識化を可能にした第一義的なファクターは、戦後日本の経済復興・高度成長という経済的成功であっただろう。
 ソ連や中国といった連合国=戦勝国よりも明らかに高い生活水準を達成した戦後日本人にとって、あの敗戦は「負けるが勝ち」のエピソードと化す。
 これによって「敗戦」の「終戦」への転換は国民の意識にとってリアリティそのものとなった。

 しかし、いかにこのすり替えが意識における現実となったとしても、欺瞞は欺瞞でしかない。
 その代償が、際限のない対米従属である。
 すでに述べたように、戦前からの連続体としての戦後の支配層は、米国の許容と承認のもとに統治してきた以上、太平洋の向こうに頭が上がらないのは当然である。
 かつ、彼らは親分への隷属を否定してみせなければならない。

 隷属こそは敗戦の証拠なのだから、敗戦を有耶無耶にするためには、隷属の事実が否認されなければならない。
 「真の独立」だの「戦後政治の総決算」だの「戦後レジームからの脱却」だのといった似たり寄ったりのスローガンが同一の政治勢力から飽きもせず繰り返し発せられるのは、以上の事情からである。
 これらの勢力から一線を画していた鳩山由紀夫元首相ですら、首相辞任にあたって「私は外圧により敗れた」とは言わなかった。
 「われわれは、負けたのであり、負け続けてきたのであり、負けている」という憂鬱な真実は、戦後日本政治において公言できないトラウマにほかならない。

 かように戦後日本社会は「敗戦」を意識の外へと追い遣ってきたが、このことを裏書きしたもう一つの要素は、対アジアへの姿勢である。
 対米関係において敗戦の帰結を無制限に承認していることと引き換えに、対アジアに対する敗戦は全力で否認されなければならない。
 このことが、戦後補償や歴史認識の問題をめぐって繰り返し軋轢を引き起こしてきた。
 ゆえに、対米従属とアジアでの日本の孤立という二つの事柄は、コインの両面であるとみなされなければならない。
 アジアにおける米国の最重要パートナーという地位があるからこそ、アジア世界では孤立していて一向に構わないという態度が可能となる。

 しかしながら、この体制はすでに限界に直面している。
 以上の構図は冷戦構造とアジアにおける日本の経済力の突出性によって可能になったものにほかならないが、北朝鮮問題を除いて冷戦構造はとうに崩壊し、経済は衰退した。
 そのとき、敗戦の誤魔化しによって封じられてきた問題が、すべて吹き出てくる。

 その代表が領土問題であり、沖縄の米軍基地問題にほかならない。
 尖閣諸島をはじめとする領土問題に解決の目途が全く立たない理由は、その本質が国民に、否、外国当局者においてすら理解されていないという事情に求められる。
 その本質とは、現代日本の抱える領土問題が第二次世界大戦の敗戦処理の問題であるという事実である。

 ゆえに、これらの領土問題の処理は、カイロ宣言、ポツダム宣言、サンフランシスコ講和条約といった日本が受け入れた(敗戦により受け入れざるを得なかった)諸外交文書の文言によって原則的に規定される。
 この事情から見れば、日本政府が掲げる「固有の領土」論には相当の無理があるとみなさざるを得ないのだが、このことは敗戦を意識の外に追い遣った国民には、ほとんど理解されていない。
 こうした現状は、敗戦を否認し、「あの戦争は負け戦ではない、単に終わったのだ」という歴史意識を国民に刷り込んできたことの結果にほかならない。

 だが、冷戦構造の崩壊以降、構図は全面的に変化した。アジアにおける日本の経済力の突出性は相対化され、それに伴い、アジア諸国が以前はグッと呑み込んでいた日本への不満を隠さなくなった。
 そして、米国にとっての日本の位置づけも当然大きく変更されるこことになった。
 もはや、日本は無条件的に庇護されるべき第一の同盟者ではない。
 むしろ、TPP交渉において見て取れるように、自身が衰退するなかで、収奪すべき対象へと新たに位置づけられるのは当然の趨勢である。

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■戦後の終わり
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 こうした事柄はすべて、「戦後の終わり」を告げている。
 無論、「戦後の終わり」という観念は新しいものではない。これまでも、多くの知識人が説得力のある論理で、「戦後の終わり」を論じてきた。
 しかし、それらが本当に大衆的な感覚として根づいたかといえば、かなり疑問が残る。
 これはある意味で「気分」の問題であって、知識人の議論は、それが鋭いものであっても、「気分」自体を変えられるわけではない。

 やはり、「戦後」が決定的に終わってきたのは、ゼロ年代あたりから、つまり「格差社会」がしきりに指摘され「一億総中流」が明白に崩れてきた時代においてである。
 というのは、「戦後日本」を形容する最も支配的な物語は「平和と繁栄」であったからだ。ゼロ年代から「繁栄」に、明白に翳りが見えてきた。
 言い換えれば、「みんなの気分」がはっきり変わってきた。

 そしてそのあと隣国との対外的緊張が高まりを見せ始め、もう一つの「平和」の方も危機へと向かうに至る。
 東日本大震災はこうした状況下で発生したのであり、「関東大震災によって大正時代は実質的に終わった」という歴史を思い起さずにはいられない。

 つまり、震災と原発事故によって、いよいよ気分としても「戦後」が終わった。なぜそう断言できるのか。
 それは、ひとつには「戦後民主主義」の虚構性がはっきりと暴露されてしまったことが挙げられる。
 すでに述べたように、この国の政府は「民主政府」ではない。
 国民主権は、建前としてすら存在しない。

 こうなると、「戦後とは民主主義と平和を大事にしてきた時代だ」という国民の大部分が同意してきたコンセンサスが崩れてくる。
 ゆえに、社会が急速に「本音モード」に入ってきて、「平和と繁栄」の物語によって覆い隠されてきたこの社会の地金が表面に噴出してくることになる。
 それを代表するのが、原子力基本法やJAXA法への「安全保障」の文言の取り入れであり、その先には憲法第九条の実質的な廃止があるだろう。

 それでは、その「覆い隠されてきた地金」、日本社会の本音とは何なのか? 
 それこそが、「俺たちはあの戦争に本当は負けたわけじゃないんだ」という「敗戦の否認」にほかならない。
 これまでは、敗戦国だということを一応建前としては認めてきた。「お前らは戦争に負けただろって言われて本当は違うと思うけど、まあいいいか。俺たちは平和で豊かだし。負けたからには押し付けられた民主主義を一応信奉しているふりもしなけりゃいけないなあ」。
 この建前は、「繁栄」が崩れれば、一挙に崩壊する。
 「まあいいか」では済ませられなくなって、「本当は違う」という本音が爆発的に噴出し、「民主主義を信奉するふり」もかなぐり捨てられることになる。

 こうした「気分の変化」には、大局的な背景がある。
 いま述べてきた「戦後の終わり」は、国民の意識や感情といった領域の問題であり、国民の主観的次元に属する。
 これとは次元を異にする客観的次元での「戦後の終わり」がある。
 それは、先にも簡単に触れたように、国際的関係のなかでの日本国家の立ち位置にかかわる。
 この次元において、二つの意味で「平和と繁栄」の時代としての「戦後」はすでに終わっている。

 ひとつには、「繁栄」を支えてきたアジアにおける日本の突出した経済力が、中国の台頭によって相対化されたことが挙げられる。
 かつての中国は、日本の「敗戦の否認」に対し、不快感を持っても、国力差への配慮からそれを表面化させることを控えてきた。
 今日こうした遠慮をする必要はなくなった。

 もうひとつは、すでに二〇年以上が経過したが、冷戦構造の終了である。
 これによって、日米関係の真の基礎は変更された。冷戦構造があったからこそ、日本の高度経済成長は可能になったことを鑑みれば、この構造こそは戦後の根幹をなしていた。
 そして、冷戦が終わった以上、アメリカは日本をアジアにおけるほぼ無条件のパートナーとして庇護してあげる必要はもはやない。

 ゆえに、アメリカにとって日本は、助けてあげるべき対象というよりもむしろ収奪する対象に変ってくる。
 そのことを露骨に告げているのがTPP問題である。
 それにもかかわらず、冷戦崩壊以降、「日米関係のより一層の緊密化」というスローガンが結局のところ優ってきて、今日ますますそうなっているのは、異様な光景である。
 真の基礎は変わっているのであるから。

 こうして真の基礎が変わるなかで、「暴力としてのアメリカ」の姿が、見える人にははっきりと見えてきた。
 あの戦争で日本を打ち負かしたところの「暴力としてのアメリカ」である。
 戦後直後、一九五〇年代には砂川闘争に代表されるように、「暴力としてのアメリカ」の姿は、多くの国民の視界に入って来ざるを得ないものだった。
 しかし、その後、六〇年安保という危機を乗り越えて、「アメリカ的なるもの」は国民生活のなかに広く深く浸透しつつ、その過程で暴力性を脱色されて文化的なものへと純化されてゆく。
 だからと言って、アメリカそのものが暴力的でなくなったわけではない。
 依然として「暴力としてのアメリカ」であった。

 ただし、その暴力が日本へと向くことはなく、ベトナムやイラクへとそれは向けられていた。ゆえにわれわれは、それを見ないで済ますことができてしまった。
 「ウチに向かってくるんじゃないからいいや、さあどうぞ、大人しく基地も提供しますから、よそのどこかで暴れてきてください」、という態度を日本はとり続けた。
 「暴力としてのアメリカ」の「暴力」が日本に向けられるかもしれないということはそれこそ「想定外」であり、そのために、そのような事態が現実に起こっているのにもかかわらずそれを認識できないのである。

 無論、いま述べた構図に当てはまらないのが沖縄である。
 そこでは復帰以前も以後も一貫して「暴力としてのアメリカ」のプレゼンスがはっきりとしていた。
 ゆえにいま、沖縄は日本の本土に対する強烈な批判者になっているのと同時に、唯一物事の客観的次元を把握できる立場にいる。
 これに対して、日本社会の大勢は、沖縄のメッセージを理解していないし理解しようとしてすらいない。
 よくて、「可哀そうに」とか「申し訳ない」くらいにしか思っていない。
 つまり、他人事なのだ。
 ここで見落とされているのは、今日の沖縄の姿は、明日の本土の姿であるということにほかならない。

 このように、「戦後」を支えてきたものは、客観的に変わってしまった。
 にもかかわらず、この国の社会は、この「終わり」を受け止めることができていない。
 「敗戦の否認」を代表するような政治家を選挙で首相に推しあげて、「成長神話よもう一度」の夢に酔っているのだから。
 ある意味で、永続敗戦の構造はいま純化しつつあるのだといってもよい。
 だがそれは、「終わりの始まり」に直面した社会が示している一種の痙攣的な反応だ。
 結局のところ、いつかは受け止めるほかない。
 それがソフトランディング的に実行されるか、破局的事態を通じてなのか――それが問題である。

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■またしても「敗北の否認」
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 現代の情勢分析として以上のような議論を『永続敗戦論』では展開したが、本書刊行前後から現在までで目についた本論に関わる事態を、いくつか指摘しておきたい。
 いずれの事象も本書で私が示した構図が真実を抉ったものであることを証明している。
 その意味で、私の分析家としての力量は証明されたと言えるわけだが、そのことを喜ぶ気には到底なれない。
 なぜなら、これらの「証明」は、永続敗戦レジームが依然として継続しているだけでなく、純化さえしており、出口を見つけることが全くできていないことを、物語っているからである。

 最初に挙げたいのは、2月の安倍首相訪米である。
 迎えたオバマ大統領の冷遇ぶりは際立っており、ほとんど嫌悪感を隠さなかったと言ってよいだろう。
 『永続敗戦論』において私は、安倍の掲げる「戦後レジームからの脱却」が本気で追求されるならば、米国は「傀儡の分際がツケ上がるのもいい加減にしろ」という強烈なメッセージを送ってくることになるだろうという趣旨のことを書いたが、果たしてその通りとなった。

 加えて、6月に行なわれた習近平・オバマ会談は、長時間に及び、実に対照的なものとなった。
 この米中首脳会談についての日本の大メディアの報道ぶりは、「永続敗戦レジーム健在なり」を見事・無残なまでに証明するものであるように、私には見えた。
 すなわち、会談の詳細な内容を知る術はないにもかかわらず、米中の利害・政策対立の表面化を盛んに言い立てる報道が目立った。
 「米中は永遠に対立していなければならない、そうでなければ日本が米国のナンバーワン・パートナーであり続けられないから」、という報道ならぬ主観的願望の吐露が各紙の紙面を覆った。
 哀れと言うほかない。

 第二には、排外主義の跋扈である。
 いわゆる「在特会」の活動が先鋭化し、東京・新大久保、大阪・鶴橋といったコリアンタウンでの示威活動が日常化するという状況が現出した。
 ヘイトスピーチを堂々と行なう彼らの姿は、醜悪極まりなく、衝撃的でもあるが、彼らが戦後日本社会の必然的な鬼子であることは強調されるべきである。
 戦前の日本において、朝鮮半島出身者をはじめとする植民地出身者は、暗に差別してよい存在であった。
 現在、彼らもまた同等の人権を認めなければならないのは、敗戦の結果である。

 ゆえに、レイシストたちの行動は、実に端的なやり方による「敗戦の否認」なのだ。
 同等な存在として在日コリアンが存在していることは、日本の敗戦の「生きた証拠」である以上、彼らはそれを全力で否定しようとする。
 「われわれは負けてなどいない、だから奴らを差別する、そうする権利をわれわれは持っている」。
 これが、彼らのヘイトスピーチにおけるメタ・メッセージにほかならない。
 そして、恐ろしいことに、このメッセージの最初の部分、「われわれは負けてなどいない」という部分は、国民のマジョリティに浸透した意識である。

 ゆえに、レイシストが自分たちの運動を「国民運動」と称していることは、根拠なきことではない。
 したがって、単なるリベラリズムやヒューマニズムによってはこの運動を解体することはできず、批判者は「戦後の核心」としての敗戦の問題に遡る必要がある、と私は考える。

 最後に、福島原発事故の処理とオリンピック(2020年)招致の問題を挙げておく。
 汚染水の処理問題という事故処理の初歩の初歩が、すでに事故処理を破綻の淵に追い込んでいる。
 『永続敗戦論』のなかで、この国の「無責任の体系」がこの未曾有の事故を処理できるのか疑問である、という危惧を表明した。
 不幸にも、この危惧は的中してしまった。
 この不安を覆い隠すように、オリンピック招致の空騒ぎが演出され、しかもそれは実現してしまった。

 「永続敗戦」の基本は、「敗戦の否認」であり、「失敗・敗北を認めないこと」にある。
 要するに、当事者たちは、いまだに原発事故の深刻さを観念的に否定したがっているわけである。
 こうした意識に基づく実践の帰結がどのようなものとなるのか、私は考えたくもない気分にしばしばとらわれている。

 (筆者は文化学園大学助教・社会思想・政治学専攻)


時代を読む~若手論客に聞く(1)社会思想・政治学者=白井聡さん「平和と繁栄の終わり」 カナロコ(神奈川新聞)

敗戦を直視せず、米国に従属し、戦後日本は平和と繁栄を享受してきた。その時代が本当に終わりつつある。これまでの物語にしがみついて生きるのか。
それともまだ見ぬ世界に踏み出すのか。社会思想・政治学者の白井聡さん(36)は、私たちの覚悟を問うている。

 ■「終戦」の意味

 戦後、日本人は敗戦を実感せずに生きてきた。
 もちろん1945年8月の段階では、そこら中が焼け野原で、負けは誰の目にも明らかでしたが、復興し、経済成長を遂げた。V字回復です。

 70年代以降、戦勝国であるソ連や中国と比べて生活水準にはっきりと差が出て、どちらが敗戦国か分からなくなった。
 むしろ「負けてよかった」という意識を日本人は持ち続けてきたのではないでしょうか。

 そのとき、日本の支配層が引いておいた「伏線」が見事に生きてきた。

 8月15日は「敗戦の日」ではなく「終戦の日」です。
 なぜこの日か。
 連合国に対してポツダム宣言を受け入れると通知した14日でも、ミズーリ号の上で降伏文書にサインした9月2日でもよかったのに。

 終戦の日は用意周到に誘導されたのです。
 8月15日は、死者が帰ってくるお盆に当たる。
 普通の死者と戦争の死者を一緒にして、戦争が天災のようなものになった。
 開戦の判断や降伏のタイミングなど、もっと合理的な政治判断があれば避けられた犠牲があいまいにされた。

 玉音放送だってそう。「降伏」とか「敗戦」といった言葉が出てこない。
 玉音放送で国家による「敗戦のごまかしプロジェクト」は始まり、経済成長によって完成した。

 では、なぜ敗戦を否認してきたか。
 戦前の指導者層の権力を戦後も温存するためです。

 普通に考えれば、「なんでまたあいつらが偉そうな顔をしているんだ」という話。
 でも、そもそも負けていないなら誰も責任を取る必要はない。

 敗戦の否認を可能にしたのは冷戦構造です。
 米国としては、日本が社会主義陣営に走らないよう、豊かになってもらわなければならなかった。

 米国にべったりと従属して冷戦の最前線を台湾や朝鮮半島に押しつけ、日本は平和と繁栄を享受してきた。この戦後のレジーム(体制)を僕は「永続敗戦」と呼んでいます。

 ■歴史認識映す

 冷戦が終わってこのレジームは崩れたはずでした。でもしがみついてきた。

 平和と繁栄の時代が本当に終わったと社会が実感したのは東日本大震災のときです。あの光景を見れば納得できる。

 特に原発事故は大きい。日本のエリート層に対する社会の信頼が揺らいだ。
 優秀と思われてきた官僚機構が実は相当にスカスカだった。
 素人向けについた「安全神話」といううそに、彼ら自身がだまされていた。
 ここまでずさんで、うかつな人たちだったなんて、それこそ「想定外」です。

 それでも敗戦の否認は今も続いています。在日コリアンの排斥を主張するヘイトスピーチ(差別的憎悪表現)にも、明瞭に表れている。

 大日本帝国においては朝鮮人は二級市民扱いされ、半ば公然と差別していい対象だった。敗戦の結果、同等の基本的人権を持つ存在として尊重することになった。

 それを、現実に差別的発言をすることで「本当は負けてない」という気分になれる。
 敗戦を認めずに済む。

 怖いのは、現に声高に叫ぶ彼らは少数者だが、実はマジョリティーということ。
 だって戦後の日本人は敗戦を否認してきたじゃないですか。その歴史意識を非常に極端に煮詰めた、僕たちの自画像なんです。

 ■成長神話崩壊

 アジアとの関係がうまくいかないのは、米国の後ろ盾を前提に付き合おうとするからです。
 つまり「ドラえもん」でいうところのスネ夫。米国というジャイアンの陰に隠れて、「のび太のくせに」ならぬ「アジアのくせに」と指をさす。
 アイデンティティーは「家が金持ち」ということ。

 経済成長が止まって、近ごろスネ夫のアイデンティティーは崩壊しつつある。
 だから安倍政権は経済成長を取り戻そうと死に物狂いです。

 それにしか価値を見いだせないのは、経済成長を実現する限りにおいて戦後の保守政治は支持され、戦争責任が免罪されてきたから。
 その系譜を継ぐ安倍政権が経済成長を続けられなければ、その正当性は消滅してしまいます。

 けれども親分であるはずの米国は丸々と太った子豚を放ってはおかない。
 TPP(環太平洋連携協定)のように強い収奪の姿勢をみせてきている。傀儡(かいらい)保守政権がこれに抵抗できないのは当然。
 これこそ永続敗戦の帰結です。

 日米同盟基軸論者は米国が日本を守ってくれることを前提にしているが、日米安全保障条約だって、日本を守ることが米国の国益になる限りにおいて日本を守るかもしれないというだけです。
 その意味で自主防衛以外に道はない。
 ただし、自己保身のために戦争を続けた末に多くの国民を死なせた人たちの継承者に国防を語る資格はありません。

 ■語られぬ政治

 新年だから明るい話題? 
 そうですね、唯一の希望は沖縄独立の動きでしょうか。
 元外務省主任分析官で作家の佐藤優さんは「絵空事ではない。沖縄の政治エリートたちがその気になれば、短期間で独立できる」と長年強調しています。

 そういう動きは本土に大きな刺激を与える。「そういうことをしていいんだ」って。

 先日も三浦市で米軍ヘリの不時着事故があった。
 艦載機の飛行ルートを米軍に問い合わせても教えてもらえない。日米地位協定があるからです。
 沖縄や神奈川だけでなく、日本中どこも同じ。「それでいいのか」という声が、大きくならなければいけない。

 「仕方ない」とやり過ごす国民に問題がある。主権者という意識がない。
 憲法に書いてあったって、主権者たろうと努力しない限り主権者たりえない。

 こういう話は必ず波風が立つ。
 日本政治の専門家が論じるべきだけど、空気を読んでいるのか、誰も言わないから僕が言いました。
 若者が政治に興味を持たないと言うけれど、当たり前。
 生臭い政治問題を語る教育者や学者が少ないからです。

 何が起きたらこの国民は正気に返るんでしょう。
 原発事故で殺されかけたのに。
 首都圏で今こうやって生活できるのはたまたまだと、なぜ気付かないのか。
 政府が演出するクールジャパンとか絆じゃなくて、本当に守るべきものを僕らは持っているのでしょうか。
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   特集ワイド:東京、そして/中 社会思想家・白井聡さん  毎日
 <この国はどこへ行こうとしているのか>

 ◇「現実の否認」を絶て--白井聡さん(36)

 白いストライプが入った鮮やかな青のスーツに、黒の山高帽。まるで映画のスクリーンから飛び出たようなしゃれたいでたちだ。
 「服飾系の学部に個性的な服の学生が多いから、合わせてるんです」。
 社会思想家で、文化学園大助教の白井聡さん(36)は、そう言って照れくさそうにほほ笑んだ。それにしても、この人はこんな格好でデモに通っていたのだろうか。

 官邸前などでの脱原発のデモにたびたび参加し、数万人に上った群衆に交じって白井さんは「原発反対!」と叫んできた。
 そして、ふと気付いた。「東京にも放射能は降り注ぎ、危険にさらされたのに、なぜこんなに参加者が少ないのだろう。首都圏人口が3000万人だから何十、何百万人が来てもおかしくないはずだ」

 昨年中国・上海で開かれた政治思想関係の国際学会では、韓国人学者にこう聞かれた。
 「日本のデモはなんであんなに小規模なんだ? もし韓国で同じ事故があったら、何十万人規模のデモになる。そうすれば政権なんて吹っ飛んでしまうよ」。
 「その通りだ」としか言えなかった。

 怒りの声を上げる国民が少ないのはなぜか。
 「私は『現実の否認』という日本人のメンタリティーが根底にあると考えています。
 しかもこれは今に始まったわけではない。戦時中も戦後もそうでした」

 「現実の否認」って、何なんだ?

 政治思想を研究してきた白井さんは、昨年3月「永続敗戦論 戦後日本の核心」(太田出版)を出した。
 「戦後日本は敗戦を終戦と呼び替えることで敗北の事実をなかったこと、つまり否認した。さらに東西冷戦下で米国の保護下にあり、経済大国化に成功したため、敗戦の責任を考えずに済んだ」。
 この構造を「永続敗戦」と名付けた。同著は論壇で大きな反響を呼んだ。

 執筆の動機は福島第1原発事故だ。
 事故発生後「この国の政府は、国民の生命と安全を守ることに関心がない」と感じた。
 緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)のデータを米軍に流しておきながら、国民には当初公開しなかった。
 線量が高い地域に多くの人々が避難し、被ばくした。
 100億円以上を費やした装備がこんな使われ方をされたのに誰も責任を取っていない。

 「人命軽視は戦時中の日本と全く同じです。戦争末期は国体の護持(つまり天皇制の維持)にこだわり過ぎて、早期の戦争終結に動かず犠牲者を増やした」。
 1945年7月のポツダム宣言をすぐに受け入れず、原爆が投下され、膨大な人命が失われた。

 戦中戦後の政府と原発事故収束に手をこまねく現代の政府は、「敗戦」や「原発事故」という重大な現実を全力でごまかし、否認する点で全く同じだった。
 そう気づいて「はらわたが煮えくり返るくらい」の怒りがこみ上げた。

 「東京五輪招致は『現実の否認』の象徴です」。
 昨年9月、国際オリンピック委員会(IOC)総会で、安倍晋三首相は「汚染水の影響は福島第1原発の港湾内で完全にブロックされている」「状況はコントロールされている」と堂々と宣言した。
 しかし汚染水の流出は止まっておらず、制御されているとは言い難い。「権力側は原発事故の現実から今も目をそらしているとしか思えない」と言い切る。

 しかし、この人の指摘は、政府と権力者による「現実の否認」にとどまらない。

 「五輪招致は、都合の悪い現実を否認したいという国民の欲望が、政策として結晶されたものだと思います。
 原発事故の状態を冷静に考えれば、五輪招致にかまけている場合ではない、という結論に至るのではないでしょうか」

 「原発事故は収束した」「被害はたいしたことない」「事故はもう起こらない」……。そんな希望的観測に私たちは逃げていないか。

 白井さんと会った文化学園大は都庁からほど近いオフィス街にある。20階にあるギャラリーの窓からは、そびえ立つ双頭の都庁ビルが見えた。
 知事選は中盤に入り、この新宿でも候補者たちが日々主張を訴えている。

 今回の都知事選では複数の候補者が脱原発を争点に掲げる。
 「原発政策は国政マターだ」と争点化をけん制する声が少なくないが、白井さんは「原発事故以降の国政選挙で主な争点にされなかったから、今回議論されるのは自然なことです」と言ってのける。
 2012年の衆院総選挙では民主党政権の是非が問われた。昨年の参院選では安倍内閣への信任の有無が焦点で「自民党は原発を再稼働したいとの意思が透けて見えたし、民主党も完全に脱原発を掲げていなかった」と解説する。

 「『原発推進か脱原発かの二項対立は意味がない』との主張がありますが、私に言わせればこんな主張をする人は大ばか野郎です。
 二項対立でしか答えのでないケースもある。それがまさに原発。
 推進か止めるかの二者択一しかない。
 都政に多くの課題があるのに原発のワンイシューに絞っていいのかという意見もあるが、原発問題を他と同列に扱うほうがおかしい。
 原発は国民生活に直結するだけではなく、核兵器への転用の可能性がある。
 まさに国家の中核にかかわる大問題で、すべてのイシューに関連している」

 言葉に力をこめた。

 「このままでは『恥ずかしい国』へまっしぐらですよ」。
 冷戦は終わったのに、安倍政権は、安全保障面で米国依存を強めている。
 しかし現実は、靖国神社参拝で米国に突き放され、領土問題を抱える中韓とは摩擦が拡大している。

 「安倍首相がダボス会議で『英独は大きな経済関係にあったが、第一次世界大戦に至った』と発言し、騒ぎになったでしょう。
 政府は『誤訳だ』と釈明したけれど、欧州メディアは『日本は軍事衝突の準備をしている』と受け止めた。
 ならば、中国が同じ『誤解』をしても仕方がない。
 今後、偶発的に日中が軍事衝突する可能性は十分ある」と、深いため息をつく。

 白井さんは都民ではなく、都知事選の投票権はない。
 しかし、その言葉はますます熱くなっていった。
 「原発を推進してきた世代を『今さら脱原発なんて無責任過ぎる』と批判したくなる気持ちはよくわかります。
 でも私たちは将来を担う世代だから、『現実の否認』を絶たねばなりません。
 それには、福島の原発事故について、私たち個人に刑法で問われるような責任はないけれど、他ならぬ自分たちが起こしたんだ、という当事者意識を持つべきなんです」

 この人の怒りは、未来への責任感からきている。取材後、「大ばか野郎だ」の一言が、頭の中で何度も響いていた。【江畑佳明】



次の大災害の時にはどうなっていることだろう。

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 2/24に著者白井聡氏による著書「永続敗戦論の解題に相当する「永続敗戦論からの展望」を掲載したところです。

 かつて、経済学の野口悠紀雄氏がこの国の経済と政治を制御する社会体制が大戦の敗北によっては殆ど変わらず、その前の1940年米英開戦に向けた国家総動員体制によって変革したものがそのまま現在継続していることを論証展開しました。
 「1940年体制」
 このことは多くの声が各方面から指摘していたのですが、野口氏が初めて総括的に論証したものでした。

 白井氏の「永続敗戦論」は我々の中から生み出される、いまだアジアとの敗戦を認めない風潮が、その源泉が戦争責任の不問による敗戦の誤魔化しにあること。
 その潮流が絶えることなく戦前からのアジア蔑視、敗戦を認めない意識、戦争犯罪否定などを生み出していることを論証したものです。

 根っこはA級戦犯で手打ちした戦争責任の不問にあるわけだが、そのことによって、いまだ続くこの戦時総動員体制思想が国民大衆の人権軽視、マスコミ統制、原発事故などの事実を認めない態度、対話にならない官僚制度など。そこから世界からは奇想天外と受け止められる外交態度が続々と生みだされる。

 敗戦と終戦としての誤魔化しは多くの声が指摘していたのだが、はっきりと戦争責任の隠蔽、敗戦の誤魔化しを根拠にする社会思想であると、総括的に論証展開した成果は大きい。
 生き延び復活した亡霊たちの、彼らの社会認識の外堀を埋める成果である。

 戦争責任が談合で手打ちされたがゆえに、いつまでも靖国が生き残ったこと「A級戦犯の代わりに罪を問われなかった最高責任者」。
 
 白井氏についてのインタビュー記事が3つほど見つかりましたので紹介します。
 長くなるので2つに分けることにします。
  ーーーーーーーーーーーーー
    「敗けた」ということ 「永続敗戦」を提起している、白井聡さん  2013/7/3  朝日

 「新しい国へ」「グレートリセット」と語気を強める政治家が拍手を浴びる、戦後68年目の夏。
 私たちは「何か」を、なかったことにしたがっているようだ――
 いったい、何を? そして、なぜ? 戦後日本が大切に紡いできた「平和と繁栄」の物語の読み直しに挑んでいる、社会思想史家の白井聡さんに聞いた。

 ――歴史認識をめぐって、みんなが言いたいことを言うようになっています。「タガが外れた」感がありますが、これまで何が、日本社会のタガとなっていたのでしょう。

 「それは、戦後日本を象徴する物語たる『平和と繁栄』です。
 『中国や韓国にいつまで謝り続けなきゃならないのか』という不満に対して、『これは遺産相続なんだ』という説明がされてきました。
 遺産には資産と負債がある。
 戦争に直接責任がない世代も戦後の平和と繁栄を享受しているんだから、負の遺産も引き受けなさいと」

 「しかしいま、繁栄は刻一刻と失われ、早晩、遺産は借金だけになるだろう。
 だったら相続放棄だ、という声が高まっています」

 「そもそも多くの日本人の主観において、日本は戦争に『敗(ま)けた』のではない。戦争は『終わった』のです。
 1945年8月15日は『終戦の日』であって、天皇の終戦詔書にも降伏や敗戦という言葉は見当たりません。
 このすり替えから日本の戦後は始まっています。
 戦後とは、戦前の権力構造をかなりの程度温存したまま、自らを容認し支えてくれるアメリカに対しては臣従し、侵略した近隣諸国との友好関係はカネで買うことによって、平和と繁栄を享受してきた時代です。
 敗戦を『なかったこと』にしていることが、今もなお日本政治や社会のありようを規定している。私はこれを、『永続敗戦』と呼んでいます」

 ――永続敗戦……。言葉は新しいですが、要は日本は戦争責任を果たしていないという、いつものあの議論ですね。

 「そう、古い話です。しかし、この話がずっと新しいままであり続けたことこそが、戦後の本質です。
 敗戦国であることは端的な事実であり、日本人の主観的次元では動かせません。
 動かすには、もう一度戦争して勝つしかない。
 しかし自称愛国者の政治家は、そのような筋の通った蛮勇を持ってはいません」

 「だからアメリカに臣従する一方で、A級戦犯をまつった靖国神社に参拝したり、侵略戦争の定義がどうこうと理屈をこねたりすることによって自らの信念を慰め、敗戦を観念的に否定してきました。
 必敗の戦争に突っ込んだことについての、国民に対する責任はウヤムヤにされたままです。
 戦争責任問題は第一義的には対外問題ではありません。
 対内的な戦争責任があいまい化されたからこそ、対外的な処理もおかしなことになったのです」

 「昨今の領土問題では、『我が国の主権に対する侵害』という観念が日本社会に異常な興奮を呼び起こしています。
 中国や韓国に対する挑発的なポーズは、対米従属状態にあることによって生じている『主権の欲求不満』状態を埋め合わせるための代償行為です。
 それがひいては在特会(在日特権を許さない市民の会)に代表される、排外主義として表れています。
 『朝鮮人を殺せ』と叫ぶ極端な人たちには違いないけれども、戦後日本社会の本音をある方向に煮詰めた結果としてあります。
 彼らの姿に私たちは衝撃を受けます。
 しかしそれは、いわば私が自分が排泄(はいせつ)した物の臭いに驚き、『俺は何を食ったんだ?』と首をひねっているのと同じです」
    ■     ■
 ――左派リベラルは、なぜタガになり得なかったのでしょうか。

 「左派の最大のスローガンは『平和憲法を守れ』でした。
 復古主義的な権力者たちに憲法をいじらせてはならないという時代の要請に応えたものではあったのですが、結果的には『平和がいいよね』というものすごく単純な心情にのみ訴えかけて大衆動員をはかろうという、政治的には稚拙なキャンペーンになってしまいました」

 「繁栄が昔日のものとなる中で急激に平和も脅かされつつあるという事実は、戦後社会に根付いたと言われてきた平和の理念が、実は戦後日本の経済的勝利に裏付けられていたに過ぎなかったことを露呈させています。
 左派はこのことに薄々気づいていながら、真正面から向き合おうとはしてこなかったと思います」

 ――右も左もだめなら、タガは外れっぱなしですか。

 「海の向こうからタガがはめられていることが、安倍政権下で顕在化してきました。
 鳩山政権時代、日米同盟の危機がしきりと叫ばれましたが、それは想定内の事態でした。
 米軍基地をめぐりアメリカにたてついたのですから。
 ところが安倍政権は対米従属の性格が強いにもかかわらず、オバマ政権から極めて冷淡な対応を受けています。
 非常に新しい事態です。これはなんと言っても歴史認識問題が大きい。
 当然です。アメリカにしてみれば、俺たちが主導した対日戦後処理にケチをつけるのか、お前らは敗戦国だろうと。『価値を共有する対等な同盟関係』は、日本側の勝手な思い込みに過ぎなかった。
 対米従属が危うくなっているということは、端的に『戦後の終わり』を意味します」
    ■     ■
 ――そんな中、被害者意識を核にした物言いが目立ちます。

 「被害者意識が前面に出てくるようになったきっかけは、拉致被害問題でしょうね。
 ずっと加害者呼ばわりされてきた日本社会は、文句なしの被害者になれる瞬間を待っていたと思います。
 ただこの被害者意識は、日本の近代化は何だったのかという問題にまでさかのぼる根深いものです」

 「江戸時代はみんな平和にやっていたのに、無理やり開国させられ、富国強兵して大戦争をやったけど最後はコテンパンにたたきのめされ、侵略戦争をやったロクでもないやつらだと言われ続ける。
 なんでこんな目に遭わなきゃいけないのか、近代化なんかしたくてしたわけじゃないと、欧米列強というか近代世界そのものに対する被害者意識がどこかにあるのではないでしょうか。
 橋下徹大阪市長の先の発言にも、そういう思いを見て取れます」

 ――しかし、被害者意識を足場に思考しても、何か新しいものが生まれるとは思えません。

 「その通りです。結局いま問われているのは、私たちが『独立して在る』とはどういうことなのかということです。
 いま国民国家の解体が全世界的に進行し、大学では日本語での授業が減るだろうし、社内公用語を英語にする企業も増えている。
 この国のエリートたちはこれを悲しむ様子もなく推奨し、みんなもどこかウキウキと英語を勉強しています。
 このウキウキと日本人の英語下手は一見背反する現象ですが、実はつながっているのではないでしょうか」

 ――どういうことでしょう。

 「英語が下手なのは、言うべき事柄がないからですよ。
 独立して在るとは『言うべき言葉』を持つことにほかならない。
 しかし敗戦をなかったことにし、アメリカの言うなりに動いていればいいというレジームで生きている限り、自分の言葉など必要ありません。
 グローバル化の時代だと言われれば、国家にとって言語とは何かについて深く考察するでもなく、英語だ、グローバル人材だと飛びつく。
 敗戦の事実すらなかったことにしているこの国には、思考の基盤がありません」

 「ただし、仮に言うべきことを見つけても、それを発するには資格が必要です。
 ドイツだって『俺たちだけが悪いのか』とそりゃあ内心言いたいでしょう。
 でもそれをぐっとこらえてきたからこそ、彼らは発言できるし、聞いてもらえるのです」
    ■     ■
 「言うべきことがないことと、『仕方ない』で何事もやり過ごす日本人の精神風土は関係しているのでしょう。
 焦土から奇跡の復興を遂げて経済大国になったという国民的物語においては、戦争が天災のようなものとして捉えられています。
 福島第一原発事故についても、いっときは社会が脱原発の方向へと動いたように見えましたが、2年が経ち、またぞろ『仕方ない』という気分が広がっている。
 自民党政権はなし崩し的に原子力推進に戻ろうとしているのに、参院選での主要争点にはなりそうにありません」

 ――「仕方ない」の集積が、いまの日本社会を形作っていると。

 「その代表が原爆投下でしょう。日本の自称愛国者たちは、広島と長崎に原爆を落とされたことを『恥ずかしい』と感じている節はない。
 被爆の経験は、そのような最悪の事態を招来するような『恥ずかしい』政府しか我々が持ち得なかったことを端的に示しているはずなのに、です。
 原発事故も、政官財学が一体となって築き上げた安全神話が崩壊したのですから、まさに恥辱の経験です。
 『仕方ない』で万事をやり過ごそうとする、私たちの知的・倫理的怠惰が、こういう恥ずかしい状況を生んでいる。
 恥の中に生き続けることを拒否すべきです。
 それが、自分の言葉をもつということでもあります」

 (聞き手・高橋純子)

 私が子供のころに、また職場の先輩から直接聞いた話。

 「満州に行って先に入っていた友人と同行して人力車に乗った。到着して人力車を降りた。車夫はお金をもらうために手を出した。友人は車夫の顔に往復ビンタを張って、近くの警察に引き渡した(日本の警察は街中にいっぱいいた)。車夫がどうなったかはわからない。」

 「どん底の貧しさになった満州の村にチブス、ペストが発見される。石井部隊の指令で村は焼き払われる。住民は寒さのなかで死んでいったと思う(伝染病菌を石井部隊が散布し、その始末として軍警に村を焼き払わせていた)。」

 「自分の父が戦争で中国に行った時の話だ。小屋の穴に隠れていた娘さんを、皆で剣付き鉄砲で突いてひきづり出した、そして中尉殿に献上した。と聞いた。」 
 ーーーーーーーーーーーーーーーーー
   中国で見た日本の軍人   2/15  小澤俊夫  リベラル21

 ぼくは小学校入学の一年前、1936年(昭和11年)、父の仕事の都合で瀋陽(当時の奉天)から北京に移住し、翌年、北京の日本人小学校に入学した。
 その頃、北京在住の日本人は約700人といわれていた。
 ところが1937年(昭和12年)7月に、いわゆる盧溝橋事件が起き、日中戦争が勃発して、日本軍が北京周辺を制圧すると、日本の軍人、民間人が瞬く間に増えていった。ぼくが一年生の時には1クラスだったが、二年生の時には2クラスになっていた。
 
 日本軍が制圧した北京市だから、日本人は威張っていた。
 あるとき、ぼくの目の前で洋車(ヤンチョウ。人力車)がとまり、日本の兵隊が降りてきた、と思ったらそのまま歩いて行ってしまった。料金を払っていないのである。
 あれっ、と思って見ていると、洋車引きが追いかけていって、手を出した。
 すると、兵隊は腰のサーベルを半分くらいさっと抜いて洋車引きをにらみつけた。洋車引きはあとずさりして、何か叫びながら逃げてきた。
 兵隊はサーベルを鞘に収めると、そのまま行ってしまった。
 ぼくは子どもながらに、これはおかしいと思った。
 料金を踏み倒して、サーベルを抜いて脅かすとは何事か、とぼくは腹を立てた。日本の兵隊のいやな面を見てしまった思いで、今でも忘れられないでいる。
 
 北京には日本軍の野戦病院が開かれた。それは中国で最も権威有る大学とされていた清華大学だった。
 清華大学は現在でも中国の中心的な大学である。それを占領して野戦病院にしたのであった。
 日本で言えば、東京大学を占領して野戦病院にしたようなものである。
 中国の文化人たちは、「なんと野蛮なことだ」と思ったことだろう。

 小学三年と四年の頃、ぼくはよく、クラスの友だちと、あるいは母に連れられて、傷病兵の慰問に行った。
 地雷で片脚を失った兵隊、目をつぶされた兵隊、片腕をもぎ取られた兵隊など、胸がふさがるような病室だった。
 兵隊たちはぼくら子どもが慰問にいくと、とても喜んで、ぼくらの周りを取り囲んでいろいろな話をしてくれた。

 ほとんどは戦場での手柄話だった。
 進軍していって、途中の畑で人が働いていると、それが老婆であれ、子どもであれ、必ず射殺したものだ、何故なら、その老婆が、われわれのことを通報する可能性があるからだ、という兵隊もいた。
 敵に自分たちの行動を知られたくないためだという。
 その兵隊は、手柄話として得意になって話したのだが、ぼくは、子どもながらに、おばあさんや子どもまで射殺するとは、ひどいことだと思った。
 でも兵隊にしてみれば、スパイを働く人間としか見えないのだろう。
 
 もっとすごいことを、得意になって話す兵隊がいた。
 抵抗分子が潜んでいるとみて、ある村に進軍した。
 ところが撃ってこない。どこかに潜んでいるに違いないが、村を捜索してもそれらしき男はいない。
 そこで、村人全員に食料を配給するという知らせを回した。
 そして、集まってきた村人を一軒の農家に入れて、農家に火をつけた。農民は大混乱におちいったが、外へ脱出した者は機関銃で皆殺しにした。
 この話は怖かった。
 でも、兵隊は手柄なのだから、得意になって話した。周りの兵隊たちも満足そうに聞いていた。
 ぼくはこどもだったけれど、後で思った。これは人殺しじゃないか。
 戦争でなかったら明らかに犯罪だ、と戦争への疑問が生まれた経験だった。
 
 南京攻略の時のことを話してくれた兵隊がいた。南京城をめぐる攻防は激しく、なかなか埓があかなかった。そこで最後には毒ガス攻撃をしたと、得意げに話した。
 毒ガスは国際的に使用禁止になっていることは知っていたので、ぼくは驚いた。
 だが兵隊たちは、当たり前のように話していた。

 また、しまいには膨大な数の投降兵がでたので、奴らに溝を掘らせ、その前に一列に並ばせておいて、機関銃で1遍に片付けたもんだ、と言った兵隊もいた。
 これは具体的に場面を想像してみると、すさまじい場面である。後に、南京大虐殺として国際的に糾弾された事件だったのだと思う。
 こういう話を、みんな手柄話として、得意満面で話して聞かせるのであった。
 ぼくらはこわごわ聞いた。
 それでも、後から、「これは普通の時ならば犯罪じゃないか。戦争だからいいのかなあ?」という疑問はいつも抱いていた。

 (※ もうすぐ北風:当時日本軍の方面軍指令は、南京突入による混戦虐殺などの事態を考慮して、中国軍が城市を離れるまで軍は近郊にとどまれ。と言う指令であった。
 ところが皇族の「朝香宮」は「お上(総和天皇)の声だ、生きてるものは皆殺せ!」と南京突入を指令し、大虐殺を実行した。
 この「朝香宮」は軍規違反に問われず、国際法違反も問われず、東京裁判にも問われなかった。昭和天皇と同じなことは言うまでもない。)

 1941年(昭和16年)5月、ぼくたち家族は日本へ引き揚げ、東京府の立川市にすむことになった。
 その頃、戦地に対して国内のことを「銃後」と呼んでいた。明らかに軍国主義国家の生んだ呼び方である。
 戦地から銃後に移住してくると、男たちが次々に召集されていく場面をたびたび見ることになった。
 父が、夫が、息子が赤紙で召集されていった。
 家庭では、赤い召集令状が来ると、涙をこらえて別れをし、国防婦人会のたすきを掛けた婦人たちに見送られて入隊していった。
 近所の住民たちは、弾丸除けの千人針を作って召集兵に贈り、武運長久を祈った。立川駅では町会や隣組の人たちが万歳三唱して召集兵を見送った。
 「軍国の母は泣かない」と常日頃いいきかせられているので、母や妻たちは涙を見せず、立派に見送っていた。
 
  残された家庭では、慰問袋を作って、戦地にいる父、夫、息子に送った。
 そこには心を込めた品々が入れられた。皆、戦場の父は、夫は、息子は皇軍兵士として立派に行動しているものと信じていたのである。
  ところがぼくは、戦地での日本兵を知っていたので、そこに大きな差があることに気がついた。
 銃後では愛する父であり、夫であり、息子である者が、戦地では老婆でも子どもでも無差別に射殺する鬼のような日本兵になる事実。
 村人たちを一軒の農家に閉じ込め、火をつけて皆殺しにする日本兵になる事実。
 多数の捕虜を並ばせておいて、機関銃でなぎ倒す日本兵になる事実。
 この大いなる乖離は、銃後にいる人は全く知らない。
 愛する、優しい父、夫、息子が立派な殊勲を立てて帰国する日を、ひたすら待ちわびているのである。

 一人一人の人間の、この大きな分裂を銃後の人は知らない。戦地から来る知らせは、せいぜい父が、夫が、息子が戦死したという悲しい知らせである。
 敗戦後の日本人は忘れてしまっている。
 無事帰還した兵隊は、家族には何も話さなかった。
 そのことは、多くの婦人たちが証言している。
 帰還した元日本兵にしてみれば、平和になった故郷で、家族に話せるような体験ではなかったのだ。

 逆に、外国、特に直接の被害を受けたアジアの人は、、優しい父、夫、息子という日本人は知らない。
 彼らにとって日本人は、残虐行為をした人間そのものなのである。
 その認識に基づいて、日本人の犯罪行為の追及が行われる。
 ところが、日本人にとっての日本兵は、やさしい父、夫、息子なのである。
 われわれ日本人は、あの戦争のことを考えるとき、目線の方向によって日本人像がまったく異なることを忘れてはならない。
 つまり、銃後の、そして戦後の日本国内での日本人像を描きながら戦争を論じたら、世界的には全く通じないのである。

 あの戦争は、動機はいろいろあったにせよ、アジアへの侵略戦争であった。そしてその中で残虐行為があった。
 無関係な女性を引っ張り回して慰安婦とした事実もあった。
 銃後の人は知らなくとも、アジアの人は知っていた。そして、日本は1945年8月にポツダム宣言を受諾して、無条件降伏をしたのである。

 つまり全体主義をやめ、民主主義国家の仲間に入れてもらうことを約束したのである。
 だから、全体主義時代に犯した罪を償うのは当然のことである。
 それをちゃんとしてこないで、なんとなく賠償して、これですんだ、としてしまっても、外国は了承してくれない。
 今日本はそういう状態に陥ってしまっている。

  一言で言えば、政治家たちは歴史から学ばず、銃後の目で見ているだけなのである。
 そして、敗戦は終戦になっているから、全体主義は継続して生きているのである。
 その「日本を取り戻す」ためには官僚機構が強くならなければならない。
 そこで「特定秘密保護法」が必要なのである。
 戦争中の「銃後」の世界と戦地での日本兵の世界の乖離を、遅まきながら、しっかり把握して政治を行わなければ、日本は国際社会から置いてきぼりにされてしまうのである。(2014/01/28)

「くず」とは報じていない。
 「ボンクラ」「嘘つき」「極端な低能」「誇大妄想の狂人」「バカ首相」と報じたのだ。
 安倍、麻生は二人一緒に熟読せよ!
 ーーーーーーーーーーーーーーー
   「ある夕刊紙は…」愛読者の安倍首相、日刊ゲンダイを批判? 2/13 日刊ゲンダイ

 安倍首相が12日の衆院予算委員会で、NHK経営委員の百田尚樹氏が都知事選の応援演説で対立候補を「人間のくず」と表現したことを野党議員に追及され、
 「ある夕刊紙は私のことをほぼ毎日のように〈人間のくず〉と報道しております。私は別に気にしませんけどね」
 と笑いながら受け流した。

 どうも日刊ゲンダイを指しているようだが、権力批判や監視が命題のジャーナリズムとは違い、公人である百田氏の「くず」発言を笑いでゴマカすのには疑問が残る。
 もっとも、本紙は首相のことを「ボンクラ」「嘘つき」とは表現したが、一度も「くず」とは報じていない。

 麻生副総理と同様、熱心な本紙読者として知られる安倍首相。
 今後は2人一緒に細心の注意で熟読してもらいたい。
 ーーーーーーーーーーーーー
    安倍首相「『人間のくず』と報道されても気にしない」 日刊ゲンダイが応戦「一度も『くず』とは報じていない」「熟読を」 2/13 JCASTニュース
 
 (抜粋)
もっとも、実際に日刊ゲンダイ紙面に掲載された表現はかなり過激で、「ボンクラ」「嘘つき」といった生やさしいものではない。
 ここ1か月の1~2面の見出しだけでも
「エヘラエヘラいい気になっているそのオメデタサが命取りになった愚の骨頂」(1月22日)
「2月9日安倍自民推薦候補が敗北すれば安倍首相は腹痛を起こして退陣に至ること必至と予測されている」(2月6日)
といった具合だ。
 中でも1月16日発行の紙面では、安倍首相が6月のワールドカップで対戦するコートジボワールのワタラ大統領との共同会見で、安倍首相が
「先ほど大統領に『この対戦する日の6月14日は私の母の誕生日なので、何とか考えていただけないか』と伝えた」
とジョークを飛ばしたことを「八百長まがいを持ち掛けたような下卑た下心の発言」と批判。
 見出しで
「冗談と笑えないバカ首相のアフリカ外交での言動 彼は知性を持っているのか」
「首相であるのが国民として恥ずかしいこの極端な低能さ加減」
「知恵の足らない男ほど大言壮語するのが常だが、『地球儀を俯瞰する戦略外交』なんて、すでに誇大妄想の狂人の領域だ」
と罵倒している。
 ーーーーーーーーーーー
※ 実に小気味良い。一服の清涼というか、真実は清く尊いものだ。
 彼らは「保守」とか「右派」とかではない。
 そもそも論評の対象ではない。
 低能、嘘つき、小ずるさだけ一人前のゴロツキ右翼など、批判のついでに罵倒されるのが当然で自然現象というものだ。
 批判、罵倒しないのは異常な日本のマスコミのみ!
 ゴロツキ政府と闘う日刊ゲンダイに敬意を表します。 

「将軍様」もびっくりの危険人物がメディア統制-ペセック 2/10 ブルームバーグ

自分の叔父を最近処刑した独裁者に危険人物として目を付けられるようになったら、北アジアにおけるあなたの評判はこれ以上落ちようのないところまで落ちたと認識するべきだ。
北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)第1書記によってアドルフ・ヒトラーと比べられた安倍晋三首相は、真剣に考えるべき時だろう。

もちろん、将軍様は世界一まともな政治評論家というわけではない。叔父の張成沢(チャン・ソンテク)氏を狂犬病の犬に食わせたという報道まであったくらいだ。
しかし安倍首相をヒトラーに比べたのは金第1書記だけではない。
第2次世界大戦のA級戦犯14人が祀(まつ)られている靖国神社を昨年12月26日に参拝したことは、アジアの「ナチス」に敬意を表する行為だと中国当局者から激しい抗議を受けた。

韓国も安倍首相の歴史認識に怒りを隠さない。
朴槿恵大統領は昨年9月、日本との関係改善を呼び掛けたヘーゲル米国防長官に、「もしドイツが何事もなかったかのような顔をして隣国国民に痛みを与えるような発言を続けていたら、欧州の統合が可能だったと思いますか」と問い返した。
朴大統領は「私はそうは思いません」と述べ、ヘーゲル長官に安倍首相の「誠意の完全な欠如」について一席ぶったと報じられている。

安倍首相は平和と友好、理解を望んでいるのだとアジアに信じさせようとしている。それが本心からのものであれば、翻訳の途中で何かが抜け落ちたのだろう。
しかしNHKをめぐる最新のごたごたは首相の本心を疑わせる。

  特定秘密保護法とNHK経営委員会

安倍首相は昨年遅くに特定秘密保護法も強引に成立させた。
さらに、NHK経営委員会を自分と意見の合う保守主義者たちで固めてしまった。
12人の経営委員は国会が指名するが、首相の意向が強く反映される。
政府人事案に基づき新任委員となった作家の百田尚樹氏は先週、「南京大虐殺はなかった」との発言で猛烈な非難の嵐を巻き起こした。女性は家庭にとどまり子供を育てるべきだと論じる長谷川三千子氏も、安倍首相が推した経営委員。
そして会長に就任した籾井勝人氏はまるで、米FOXニュースのボス、ロジャー・アイレス氏だ。

米国のPBSも公共放送だが、日本の文化や世論に対するNHKの影響力はPBSの比ではない。
日本国民が敗戦の玉音放送で初めて昭和天皇の声を聴いたのもNHKラジオを通じてだった。
子供たちはNHKの番組を見て育つ。
家族は夕食を囲みながらNHKのドキュメンタリーや時代劇、特番を見る。
ロシアのソチで始まった冬季五輪を観戦するのもNHKでだし、2011年3月の大震災後の日々、福島から放射能の雲が押し寄せてくる中で1億2600万人の国民が情報を求めて頼ったのもNHKだった。

  メディアの役割

戦時中の従軍慰安婦問題について思慮を欠いた発言で国際的緊張をさらに悪化させた籾井氏のような人物を、安倍首相がNHK会長に推挙した上に今もなお支持しているというのは大いに憂慮される。
政府の言いなりになって安倍首相の右寄りの政策の片棒をかつごうとしていると認めた籾井氏の発言も、国民の怒りを買った。

籾井氏は就任記者会見で「日本の立場を主張するのは当然のこと。政府が右と言うことを左と言うわけにはいかない」と発言。
しかし、それは「当然」ではない。
民主国家におけるメディアは政府を監視するためにあるのだ。
公共放送でもそれは同じだ。
なのに今やNHKは、ブッシュ前大統領にとってのFOXニュースのように、安倍首相が自身の見解を国民に押し付けるための宣伝機関になってしまった。
その弊害は既に表れ始めている。

NHKラジオで経済コメンテーターを長年務めていたエコノミストの中北徹・東洋大学教授は、東京都知事選を前に脱原発についてコメントを予定していたが、NHKに内容の変更を求められ出演を拒否した。安倍首相の自民党が電力会社や原発再稼働に賛成する産業界を支持基盤としていることは周知の事実。
安倍首相は原発用の設備や技術の国外輸出にも力を入れている。

  福島原発事故

2011年の原発事故の当時ですら、NHKの報道はお粗末だった。
パニックを引き起こすことを恐れ、リスクを過小に報道した。
東京の住民の多くは福島第一原発での爆発を、日本の最も信頼されている放送局からではなく、CNNやBBCといった外国メディアまたは米軍の記者会見で知った。
次の大災害の時にはどうなっていることだろう。

国民が情報を切に求めている時に、NHKはせっせと政府のちょうちん報道でわれわれの不安を紛らせてくれるのだろう。
それが今や、政府とNHKの公式方針なのだから。(ウィリアム・ペセック)


「戦争はなぜ起きるのか」氏から二題。
 ーーーーーーーーーーーーーーー
   安倍ジジイと 「赤ずきん日本」 1/5 「戦争はなぜ起きるのか」から

安陪晋三によっていよいよ日中戦争が近づいた日本。
まるでこの日本は童話「赤ずきん」の主人公のようだ。

「安倍晋三爺さん。お爺さんはどうして秘密保護法を強行採決したの?」
「それはね、お前たちに戦争の秘密を知られないためだよ」

「そうなんだ・・・、じゃあお爺さん、どうして靖国神社を参拝するの?」
「それはね、中国や朝鮮の人を怒らせるためだよ」

「そうなんだ・・・、じゃあお爺さん、どうして集団自衛権を行使するの?」
「それはね・・・・・、戦争でお前を殺してしまうためだよ!
そんなことさえも分らないのかい! お前たち大衆はいったいどこまで愚か者なんだろうね、ハッツハッハ!」

安倍ジジイがその上辺を脱ぎ捨て、戦争狼の姿を現す日は近い。

   アメリカをも虚言で騙す安倍晋三 1/5 「戦争はなぜ起きるのか」から

今朝の朝日新聞に、国際問題化している安倍晋三の靖国神社参拝に関し、
(よりによって自衛隊を指揮する)小野寺五典が、
ヘーゲル国防長官に電話で釈明を行ったという記事が出ているが、
安倍自民党政府は日本国民や中国人、朝鮮人だけではなく、アメリカ政府をも虚言で騙した。

 小野寺五典防衛相は4日夜、米国のヘーゲル国防長官と電話で協議し、安倍晋三首相が靖国神社に参拝したことについて、「二度と戦争を起こしてはならないと過去への痛切な反省に立ち、今後とも不戦を誓う意味で参拝した、というのが首相の本意だ」と説明した。
 小野寺氏は「中国や韓国の皆さんの心を傷つけるつもりはない」とも伝達。
 防衛省によると、これらの説明に対し、ヘーゲル長官からはコメントはなかったという。
(朝日新聞平成25年1月5日朝刊)
(※ ヘーゲルがコメントしようもないのは当然である。)

何度も書いていることだが、
もし安陪晋三に「二度と戦争を起こしてはならない」という気持ちが少しでもあるのなら、
現在、安倍晋三が「永遠の戦争の放棄」を謳っている世界で唯一至上無二の平和憲法9条を書き換えようとしている、または無力化使用としているという事実とまったく合致しないのである。

小野寺が明言したように「二度と戦争を起こしてはならない」のであれば、
むしろ「平和憲法9条」をどんな手段をもってしても守り抜くはずではないか。

であるのに、「平和憲法を廃止し」「集団自衛権を行使する(戦争する)」と言っている安陪晋三に、反省の気持ちなど微塵もあるわけがない。

中国や朝鮮の人々は、安陪晋三によって日本が再び軍国化し、あの侵略戦争を再開するであろうと考え、
日本が強くなる前に戦争で叩きのめしてしまえと言っているのである。

事実、安倍晋三は軍事兵器の増産と、禁じられてきた武器の海外輸出を再開することを決定した。

安陪晋三は過去の戦争を反省する謙虚な総理大臣ではなく、
日本国民やアメリカ国民を欺いて、「平和」を口では唱えながら、実はしっかりと戦争準備を進めている21世紀のアドルフ・ヒトラーである。

安陪晋三が靖国神社を参拝するたびに中朝の人々の怒りは沸騰し、最後には戦争へと至ってしまうであろう。

安倍は自分でこれらの戦争の種を撒き散らしながら、その責任を尖閣諸島や拉致問題にすり替え、
自身の責任を逃れて、国民の怒りを諸外国へと向けさせる。

国民の増税や原発問題等に関する不満の捌け口は、中朝との戦争へと向けさせられ、どちらかが滅びるまでその戦争は続き、あなたや、あなたの子供や孫が死体となって大地に転がるまで安倍戦争は終わらないであろう。

言葉と行動がまったく逆になっている政治家を信じることなどできるわけがない。

今だけ上手いことを言って税金をばら撒いて国民を騙し、そんも借金を戦争でチャラにしてしまおうとしている安陪晋三や小野寺五典の国民騙しの言葉が、今や海を渡って全世界へと拡散するとき、

「日本人はなんて嘘つきな民族なんだ!」という評判が全世界を多い尽くすのだ。

そして、中朝と日本が戦争になったときには、世界中が日本の味方にはならない。

「安陪晋三は二度と戦争を起こさないといっていたのに、なぜ日本は戦争してるんだ?」

「日本て、70年前まで中国や朝鮮を侵略してたよね、確か?」

「そうそう、それで戦争に負けたくせに、もう戦争しませんから戦後賠償はかんべんしてくださいといったまま、賠償に使う金でじゃぶじゃぶ公共事業を行って、世界第二位の経済大国にまで伸し上がったのよ。ほんとうにこずるいは日本人って~」

「呆れるね。それで二度と戦争しません。憲法で誓いますと世界に宣言しておきながら。
やっぱりほとぼりが冷めたころを見計らって戦争を始めたのさ」

「安倍がいる自民党が公共事業で1000兆円も借金を作ってもう払えきれないからだろ。
戦争で国債を買った国民が死ねば、払わなくともいいもんな!」

「それは世界共通ね」

「国民の間引きだよ。その間引きで国民の財産が国に転がり込んで、戦争という地獄行きが、実は死に掛けた国家の救済になるのさ」

「でも、本当に滅びてしまった国もあるわよ」

「確かに。今度の戦争では世界中の誰も日本になど味方しないから、今度こそ滅びるだろうね」

「唯一の同盟国の、アメリカ政府にさえ平気で嘘を吐くんだから。誰も相手にしないわよ」

「結局、正直者は得をすると言われているように、嘘吐きの総理大臣に政治を任せたインチキ国家が、やっと滅びて世界はすっきりするってシナリオなんだわ」

「そうだね。そういうまがまがしい国は世界にないほうがいいね」

「貧しくとも、正直で正しく、戦争を起こさずに生きてゆくこそ、真の人間の生きる道なのだからね」

「死こそまことの生などと言っている、戦争賛美者のプラトン君に騙された日本人は、一時は豊かに見えたけど、実は世界で最も心の貧しい国民だったというわけか」

「真の財産は土地や金ではなく、人間の正直で素直な心にあるというわけだね」

「イーシャラー」
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 ※ そう、世界はゴロツキ政権の嘘と戦争犯罪の賛美に怒っているだけではない。
 そんな政権を生み出した、日本の国民自体が非常な疑いと違和感を持って見られ始めている。
 日本と中韓の対立で、日本に味方する国などどこにもなくなったのである。
 ゴロツキ政権はさらにエスカレートして、すべてを外国との対立に転化してゆくだろう。

 いつかきた道、孤立と滅びの道へ。 

安倍某の靖国参拝は、国民洗脳工作の進展チェックというNYタイムズ。
 安倍が目指す国家主義の復活は北東アジアの安定に危険な要素である。
 中韓は安倍と会談して立ち向かい、米国は支持しないことを明瞭にすることで、その台頭を阻止しなければならないという。
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   日本で台頭する危険な国家主義  12/27 論説委員会 NYタイムズ 翻訳「星の金貨」氏から

権力の座に返り咲いて1年となる12月26日、安倍晋三首相が、日本の戦没者を祀る神社であり、第二次世界大戦中の戦犯を合祀していることで論争の的となっている神社靖国を参拝しました。

中国と韓国は直ちにこの参拝を厳しく批判、アメリカ合衆国もこれに同調しました。

諸外国が日本の侵略主義、そして植民地支配の象徴とみなす靖国神社への安倍首相の参拝は、すでに緊張関係にあった対中国、対韓国との外交関係を一層悪化させることになりました。
アメリカ合衆国大使館は、「日本の指導者が近隣諸国との緊張を悪化させるような行動を取ったことに、米国政府は失望している。」との声明を公式ウェブサイトに掲載しました。

問題は、安倍氏がなぜ現在靖国を訪問することを決心したかという点にあります。
前回日本の首相が靖国神社を参拝してから7年が経ちましたが、中国と韓国がともにその存在自体を快く思わない神社に、参拝すれば中韓両国との外交関係に必ず悪影響を及ぼすと解っていながら、なぜ参拝を行ったのでしょうか?

中国、そして韓国と日本の外交関係は、2000年代中頃より現在の方が尚悪くなっています。

安倍氏が初めて首相に就任したのは2006-7の間でしたが、2012年2度目の首相になった時から、中国と韓国の指導者は安倍首相との会見を拒否し続けてきました。

ひとつは東シナ海に浮かぶ尖閣諸島をめぐる領土問題、もうひとつは第二次世界大戦中、日本軍兵士の性的奴隷とされた韓国の従軍慰安婦の問題のためです。
逆説的に、中国、韓国がこうした態度を明確にして圧力をかけているからこそ、安倍首相が靖国参拝に踏み切ったという事が言えます。

尖閣諸島問題について中国側が徹底して対決姿勢をとったことは、日本国民に中国の軍事的脅威について信じ込ませるために、日本政府にとっては極めて好都合なことでした。

安倍首相の目標到達点の一つは、どこで領土紛争が発生しても直ちに軍事力を行使できるように日本の軍備の形を変えてしまうことです。
そのために安倍首相はこの一年間中国側が日本に送り続けた様々なサインを無視し続けましたが、中国の『強硬姿勢』を内外にアピールし続けることで、その事実を隠すことが出来たのです。

靖国参拝は、そうした国民に対する宣伝工作がうまくいっているかどうかを確認するための、作業の一部だったという事が言えます。

日本が従軍慰安婦問題に真摯に向き合おうとしない態度に対する韓国側の厳しい批判が延々と続いている事、そしてパク・クネ大統領が安倍首相との会談を拒否し続けている態度は、日本の一般国民に対し、韓国に対する不信感を植えつける事になりました。
それは世論調査の結果、日本人回答者の約半数が、韓国もまた日本に対する「軍事的脅威」であるとする結果に表れています。
日本人有権者のそうした意識は、安倍首相に中国政府や韓国政府の反応にとらわれる事無く、思い通りに振る舞う自由を与える事になりました。

日本の主要な日刊新聞である毎日新聞、朝日新聞、読売新聞の3紙は、安倍首相の就任以来、靖国参拝には否定的な論調を続けてきました。
もっと重要な問題、それは安倍首相やその取り巻きの国家主義者にとって何より大切なはずの存在である今上天皇が、前代の昭和天皇同様、靖国神社参拝を拒否している事です。

安倍首相が最終的に目指すもの、それは現在の平和憲法を書き換える事です。
この憲法は第二次世界大戦後のアメリカ軍による占領期間に交付されたもので、国家の交戦権を禁じています。
そして天皇は憲法の定めにより国政に参加する権限は持っていませんが、今上天皇もまた日本が戦争する事を認めてはいないのです。

安倍首相が靖国神社参拝を行う数日前、今上天皇は80歳の誕生日を祝う席上、「平和と民主主義の大切な価値」を守り続けるため、1945年に平和憲法を制定した人々に対する「深い感謝の念」を表明されたのです。

このような状況を考えれば、中国と韓国は歴史の解釈の問題について、日本国内に賛同者を見つける事は可能です。
中国も韓国も安倍首相と会談する機会を設け、正面から立ち向かうべきなのです。
これ以上会談を拒否し続ければ、安倍首相がさらに思い通りの政策を実現するための口実を与えることになってしまいます。

日本の軍事的な冒険は、アメリカの支持が無ければ可能ではありません。
アメリカ政府は安倍首相のやり方が、北東アジア地区にどんな恩恵も与えない事をはっきりとさせる必要があります。

アジアの建設的な未来は、国家間の信頼関係を築いていく事の中にこそあります。
安倍首相の行動は、その信頼と未来とを次々と破壊していく行為に他ならないのです。


この日本という国は、いつも後になり見つかったら「ゴメンネ」で済ます。

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投資の世界では、多くの“レジェンド”が世界規模の経済崩壊を不可避としている。

彼らは最近、「日本に最後の審判の日が迫っている」と隠すことなく警告を発し始めた

ちょうど「清算の日」が来ている・・・
そして、世界崩壊は想像以上に恐ろしいことになる。

世界中の投資家は、今後、数ヵ月、そして数年間、彼らに襲いかかるものが何か知らずにいる。それは幸せなことなのかも知れない。


実際のところ、誰も世界の危険を理解していないようである。


ただ、投資家の0.5%未満だけが、彼らの金融資産が破壊されることを予知して、それから身を守るための準備をしている。

しかし、誰も、このひどい現実を受け止めようとしないのである!
ここまできてしまうと、日本が無能であるという事実は、もはや重要ではなくなる。


日本政府は、一般会計税収の約6割に当たる額の国債を発行しており、これまでに発行した国債の総額は税収の5割以上に上っている。


でも、このまま楽しむのも悪くはないかもしれない。それが続くまでは。

 ある日突然、病気の治療中でもないのに、体調が急変して突然死に至る――。日本心臓財団ホームページ内では、突然死をこう定義している。予期していない病死のことで、急死ともいう。発症から死亡までの時間が24時間以内という医学的定義がされている〉
【急性心筋梗塞の予兆】
「消化の悪いものを食べたわけでもないのに、脂汗が出るほどの『胃の痛み』に注意が必要です。みぞおちから胃の上部にかけて痛む場合、心筋梗塞を疑うべきです」


ありえる事態のうち最もおそろしいのは、次の震災で稼働中の原発が大爆発をおこすことでしょう。

【何百万年も冷やし続けなければならない!人類史上もっとも愚かな技術!】もうたった2年で故障=冷却停止で危機!この人類史上もっともオバカな技術を再稼働させようとする、人類史上もっともオバカな連中

この日本という国は、いつも後になり見つかったら「ゴメンネ」で済ます。勿論、見つからねば、隠し続ける、嘘つき続ける。政治、役人、企業、御用学者、商売メデイアら全てがグルで極道や無責任をやっているのだ。「死人に口なし」政策こそ日本権力者等の昔からの常套手段である。

NHKにしても朝日新聞にしても国民に流さない情報があると気付いてから信用できなくなりました。放射能も地震も庶民には隠されている情報がたくさんあるという事

福島県の中通りの郡山市や福島市のような都市部に普通に生活している人達が大勢居ます。北関東然り。チェルノブイリとの比較から想定されるのは、汚染地域に継続して居住している人数が桁違いだと言うこと。いわゆる専門家の間でも低線量被爆の影響については、はっきりと否定されてはいません。つまり、誰も健康に影響がないと断言できないわけです。人工の放射性物質さえ無ければ起きえないと考えることの方が、大多数の人が納得いくような現象まで非科学的だと批判する人達の思考の底には、なんらかの利権や不都合があるのでしょう。メディアを使った復興プロパガンダや事実の隠蔽などは、まさに前大戦の大本営と翼賛メディアの行動に重なります。じゃあ、どうしたらよいのかと居直るしかないのが大多数の一般市民の心情でしょう。そのような状況を作り出してきた為政者や富裕層に出くわしたことを運が悪かったと思い、少しでも彼らのおこぼれにあずかるよう生きてゆくか、それとも、自分の頭で考え、リスクを避けるようにし、仲間を増やす努力を続けるか、日本という国が百年後も存在していられるか否かが問われていると思います。


福島事故の百倍以上の放射能が撒き散らされ、医療が完全にパンクすることになります。重態の病人が放置され町のいたるところで絶叫がきこえる。動物などまったくかえりみられず福島同様のこの世の地獄絵となります。
日本経済も完全に終了します。輸出が不可となることから輸入ができなくなり、食料不足で餓死者が続出するでしょう。このとき人を殺しても食料を確保しようとする人がでてきますから、一時の油断もならないガダルカナルの日本兵のような状況におかれます。

特権階層は自分たちの食料を守るためには、自衛隊、警察をつかうのに躊躇しません。
彼らもまた一緒に特権階層となろうとしますから、抗議でもすればただちに暴力、射殺の憂き目が待つことになります。

庶民には血の一滴まで絞り採るような課税をする。一方で大金持ちは海外で税逃れをする。この国にあって庶民はもはや奴隷でしかない。パナマ文書は私たちにとって遠い世界の出来事のように見えるが、そうではない。財源はパナマにあるじゃないか。

核兵器の製造の為ウランプルトニューム抽出で宗主国米国への貢物

私たちは為政者によって滅ぼされるんじゃなくて 為政者に擦り寄る多数の市民によって滅ぼされるんだってこと 多数の市民はテレビでいろんなことを刷り込まれてる 日本には資源がない リサイクル社会はエコ 原発に代わる自然エネルギー これ全部嘘 これが分からなければ騙されたまま死ぬ。

やはり連中はやって来た。地方選挙では不正選挙は難しい筈だが、絶対に負けられない事態ではやって来るのだ。しかし、難しい状況での不正選挙はやはりばれるのも早い。これまで一度も公に発覚した事は無かった。その慣れが不正選挙に走らせるのだろう。

これで増税するとか言い出したら、全国民が官僚や政治家たちや関連企業のタックスヘイブン口座調べ出しますよね。

5年たっても原発事故の終息のメドは立っていない。成す術がなくお手上げ状態が続いている。<福島の絶望的状況> 
誰も予想不可能、突然襲ってくる大地震。

熊本大地震の最中でも原発稼働停止をしないで強行するアベ自民党に、敢えて歯向かうのは得策ではないと考え、徹底的に従う事にしたのだろう。
こんな低級の人間が、原子力という事故ったら人間の手に負えない化け物を扱う所のトップというのだから、命を預ける国民は余りにも悲しすぎる。

「防衛装備品を海外に売って商売することは今まで考えていなかった」――。オーストラリアの次期潜水艦の共同開発交渉で受注できなかった川崎重工業の村山滋社長は27日の会見でこう語り、今回の交渉参加が政府主導だったことを示唆した。

「人殺しの武器で商売する」
これを「恥」と思わないのが安倍晋三とそこに群がるブラック企業。

オスプレイを10倍以上の価格で購入する安倍のセールスなど誰も信用しない。

借金塗れのくせに、海外に70兆円もばら撒き、アホウはCSISの会議場で、「水道を民営化する」と約束してるし、これから震災塗れになるのに、原発再稼動してる、成長力も書けないのを、何処の国が相手にするんだろうか。





失われた30年から亡国になるまで

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太平洋戦争は某財閥とその手先である政治家が結託して引き起こしたものであったことがお分かりになったと思う。そしてその財閥や政治家に海外から指令を下していたのが、英米ユダヤ金融財閥であった。彼らは日本の外債を引き受け、日本に金解禁を強要し、大恐慌を引き起こして日本を未曾有の不景気の中に投げ込んだ。そして愚かな軍人を煽って、日本を地獄の戦争へと駆り立てていったのだ。

物価が高くなればなるほど、労働者の資産価値は下落し、彼らに資金の不当な流出を課す。一方、地価と工業製品の価値の上昇のため、資本家はインフレによって裕福となる。労働者は相対的に貧しくなる。これが資本家がインフレを引き起こす理由である。労働者や農民などの消費者から資産を収奪するためである。

 第一次世界大戦後、アメリカは122億ドルに及ぶ対ヨ-ロッパ債権を獲得し、全世界の貨幣用の金の半ば以上を集中した。イギリスにかわって世界経済の主導権を握ったアメリカは、大戦で疲弊したヨ-ロッパ諸国の財政を整理し、通貨を安定させて、ヨ-ロッパ経済の復興をはかることを先決と考えた。

1925年イギリスが戦前の平価で金本位制に復帰(旧平価解禁) したのは、戦後の疲弊と貿易収支の赤字が続く中で自国通貨を切り上げるという、無謀な決断だった。資金はイギリスからアメリカへ逃避先を求めて動いた。しかし、イギリス、フランス、ドイツの中央銀行は、この金の移動をアメリカの高金利のなせる技と解釈し、揃ってワシントンを訪れ、アメリカの金利引下げを要請した。ニューヨーク連邦準備銀行総裁のベンジャミン・ストロングは、公定歩合の引き下げに踏み切った。
 イギリスが金本位制に復帰した時、アメリカはイギリス経済を救おうとして低金利と金融緩和の政策を取り続けた。この政策は、一面で景気を刺激する効果を持ったが、反面で株価の上昇を招き、異常な株式投機熱を煽る結果を招いた。

1928年末から29年秋にかけて、アメリカ政府は、金利を引き上げる措置を講じた。その結果、こんどは外国資金が証券投資と高い利子率を目的に流入しはじめ、株式ブ-ムに拍車をかけることになった。
 1922年から1929年までの間に、連邦準備は通貨の供給を62%膨張させた(インフレ政策)。新しい通貨はすべて、証券取引相場を法外につり上げるために使われた。マスメディアは証券取引で急速に財を成したというセンセ-ショナルな話を一般に広めはじめた。誘惑的な新聞報道によって、一般人が投機へそそのかされた。1928年から29年秋にかけての株式ブ-ムは、実際の経済活動を反映しない極めて不健全な基礎の上に、狂乱の花を咲かせ。ホテルのボ-イやレストランのウェイトレスまでが株に手を出す始末であった。そして、バブルが弾けた。
 「すべてが済んだ時、ニューヨークの金融業者たちは相場師にコ-ル=ロ-ン(短期貸出金)の弁済を要求しはじめた。これは、相場師とその顧客が自分らの借金を解消できるようにするためには、今や株を取引所に投げ込まなければならなくなったことを意味している。これはもちろん、取引所の崩壊をもたらし、全国の銀行を片っ端から倒産させることとなった。上部の寡頭制には属していなかった銀行には、このとき相場師の弁済要求が特に強く突きつけられた。これによってこれらの銀行の弁済手段は急速につき果て、その結果、閉鎖されなければならなくなったのである。連邦準備は、弾力性のある通貨を堅持するよう法律によって義務づけられているにもかかわらず、これらの銀行には助け船を意識的に出さなかった」

1930年から、大都会の路上に靴磨きや、りんご売りの姿が目立つようになった。自動車工業都市デトロイトでは、職を失った労働者がプラカ-ドを立てて職探しにやっきになっていた。レストランの前には、残飯を求めて長蛇の列が出来た。ごみ箱をつつく姿も珍しくなかった。メロンの皮、魚の頭、腐敗した肉ですら、探索の対象となった。
 さらに大恐慌は、新しい種類の放浪者を大量に生み出した。少なくとも2万5000の家族と20万人以上の青少年が放浪の旅を続けていた。実際には、100万人を越える放浪者がいたと推定されている。おんぼろ自動車を持つことも出来ない極貧の家族の中には、綿花農場での職を求めて、ア-カンソ-からテキサスを経てリオ=グランデにいたる900マイルの道程を歩いて行く者もあった。

それにしてもこの大恐慌は正に狂気の沙汰としか言いようがなかった。
 「飢餓と余剰の並存という信じられない光景がそこかしこに展開した。失業者たちはすりきれた洋服しか着ていないというのに、農民は1932年に1300万梱の綿の売れ残りを抱えていた。子供たちは段ボ-ル底の靴をひきずって学校へ行っているというのに、マサチュ-セッツ州の靴工場は年の内六ヵ月は閉鎖しなければならなかった。食事に事欠く人間が大勢いるというのに作物は畑で腐っていた。
 カリフォルニアでは売れ残りのオレンジに石油をかけて燃やしているというのに、アパラッチ山脈のある地方では村民のすべてがタンポポその他の雑草で飢えをしのいでいた。
アイオワではとうもろこしが余りにも値が安いため、郡部の裁判所では暖炉の薪がわりに燃やされたが、干ばつに見舞われた北西部では多数の牛や羊や馬が餓死していた。酪農家が売れない牛乳を排水溝に流しているというのに、失業中の親は育ち盛りの子供に何とか一パイントの牛乳でも飲ませてやりたいと必死だった」(林敏彦著『大恐慌のアメリカ』
岩波新書)
 不況が長引き、有り余る豊富の中にこれほど多数の人が欠乏を感じているのは、社会経済システムが狂っているからに他ならなかった。

それでは、この大不況からの脱出はどのようにして可能になったのであろうか。戦争である。アメリカが大不況から抜け出して1929年までの長期的成長軌道上に復帰したのは、日本軍の真珠湾への奇襲が起こった1941年になってからであった。
 1939年9月1日、ヒトラ-はポ-ランド進撃を開始し、第二次世界大戦が始まった。1941年3月、三期目を始めたばかりのル-ズヴェルトに、議会は連合国に軍事物資を供給するための武器貸与法を許した。必要な資金は国債の発行によって賄われる。巨大なスケ-ルで軍事生産が開始された。その年の1月には3.3億ドルに拡大していたアメリカの輸出は、さらに4.6億ドルに増加した。12月7日(日本時間12月8日)には、日本軍の真珠湾攻撃が起こった。この卑劣な奇襲によって、アメリカ国内の参戦反対派の声は沈黙させられた。
 1942年の連邦軍事支出はGNPの14.4%に急上昇し、連邦財政赤字はGNPの13.5%となった。43年には連邦財政赤字はGNPの30%に達した。44年には連邦・地方政府を合わせた全ての政府財政支出の合計は、アメリカ経済全体の58.2%を占めるに至った。総生産は40年から45年までに59%拡大した。アメリカは、テクノロジ-と資源の許す限りの潜在的生産力を、戦争動員のためにフル稼働させた。武器貸与プログラムによって、40年から45年までの間に総額500億ドルにのぼるアメリカの軍事物資がイギリスをはじめとする連合国に供与された。これは1933年から39年までのニュ-ディ-ルの財政支出総額よりも大きかった。
 結局のところ、ル-ズヴェルトがデフレ政策を転換し、大量国 債発行によるインフレ財政を実行したのは、第二次世界大戦によってだったのである。ル-ズヴェルトは戦争が開始されるまで、たらたらと不況を長引かせたのである。アメリカの失業率は1941年の9.9%から1944年には1.2%へと下がっていった。大量失業経済は一転して労働力不足経済へと姿を変えたのである。

亡国日本の悲しみ
 1945年8月6日、西太平洋テニアン島の基地を発して広島上空に到達したB29「
エノラ・ゲイ」が原爆「リトルボ-イ」を投下、一瞬の内に、広島全市の6割が破壊しつくされ、爆心地から半径500・以内の人々はほとんどが即死した。
 1950年の広島市役所発表によると、死者は推定で24万7000人。残された原爆症患者をはじめ被害者の数はこれを大きく上回る。
 8月9日、広島に続いて、長崎にも原爆「ファットマン」が投下された。長崎では、7万3884人が死亡し、7万4909人が重軽傷を負った。
 8月14日、日本はポツダム宣言を受諾し、翌15日正午からのラジオ放送で、天皇自らが録音した終戦詔書の「玉音放送」が流れ、国民は戦争が終わったことを知る。
 太平洋戦争によって日本は旧植民地、属領等の領土45%を喪失し、残された国富も空襲等による直接・間接の損害を受けた。敗戦時における日本経済の被害額=損失額を経済安定本部「太平洋戦争による我国の被害総合報告書」によって概観すると、戦死、戦病死者は陸軍114万人。海軍41万人、空襲等による死者30万人、負傷行方不明者を加えると合計253万人。在外邦人等を加えて300万人近いと推測されている。
 物的被害のうち領土は旧植民地、属領等を49%喪失し、一般物的資産は空襲による建物、生産設備、公共施設、船舶等の破壊焼失による直接被害=損失は487億円(終戦当時価格)、間接的被害=損失が156億円で、直接間接の戦争被害=損失は643億円になる。純軍事的資産の損失は艦艇、航空機等404億円。一般兵器296億円、合計700億円を喪失しているので、これを加えると物的資産の損失額は1340億円となる。
 海外引揚者と復員によって敗戦後2年間に600万人をこえる人口増、その上に軍需会社からの大量解雇が加わって、潜在失業を含めて1300万人をこえる失業者などの諸条件が重なりあい、ほとんどすべての人は竹の子生活を余儀なくされていた。

占領行政下の日本経済は二つに区分して考えることができる。一つは「傾斜生産方式とドッジ・ライン」の時期であり、もう一つは「朝鮮戦争特需と独禁政策緩和」の時期である。

 昭和20(1945)年8月の敗戦から25年はじめのドッジ・ライン実施までの時期は、戦後の混乱によるインフレ-ションと傾斜生産方式による経済運営が行われた。傾斜生産方式とは、アメリカの援助によって重油を輸入し、まず鉄鋼を増産し、炭鉱へ鋼材を重点的に配給し、それによって石炭の増産をはかり、さらに鉄鋼の生産にその石炭を特別に増配するという経路を通して、石炭と鉄鋼の生産を相互循環的に増大させ、それを起動力にしてインフレによる日本経済の縮小再生産をくいとめ、逆に拡大への道を一歩踏み出そうと意図したものであった。資金面でも、鉄鋼・石炭を中心とする基礎産業の設備復旧と補修のために、これら基礎産業へ優先的に、復興金融公庫を通じて傾斜融資された。
 このころ占領軍の対日政策の転換があり、日本を東洋の工場にし、経済面で反共の防壁にするため、日本を資本主義的に復興させるという政策が進められた。アメリカのデトロイト銀行総裁ドッジは、昭和24(1949)年2月、ロイヤル陸軍長官とともに来日した。ドッジは戦後の日本経済に徹底的な外科手術を施し、国内市場を縮小させて企業の自主的な合理化を促進し、輸出の拡大をはかろうとした。このドッジの勧告はドッジ・ラインと呼ばれている。具体的には、1949年度について超均衡予算を編成し、単一為替レ-ト制度を制定することの二つを内容としていた。このドッジ・ラインによって、昭和22年当時、1ドル当たり180円のものから600円にいたるまで、極めて広範囲に分散していた個々の輸出入品の円・ドル比率は、24年4月25日から1ドル=360円という単一為替レ-ト制度に切り換えられ、以後輸出入価格は、国際価格と正常な連携を保つこととなった。
 これは、円の国際価値を安定し、アメリカの資本導入と技術導入のための徹底的な地ならしをはかることになった。その結果、インフレ-ションは収束したが、猛烈なデフレ-ションで滞貨は増え、購買力は不足し、そのうえ戦後第一回目の世界的な景気後退期と重なりあったために、不況は深刻を極めた。24年2月から25年3月までの14ヵ月間に企業整理件数1万1000件、解雇者は51万人をこえた。そこへ25年6月、朝鮮戦争が勃発するのである。

昭和26年7月にはついに政府は『財閥解体完了』声明を出し、持株会社整理委員会の解散を命ずるにいたる。もはや独占力の強化は悪ではなくなり、日本経済は晴れてビッグ・ビジネス時代を迎える」(宮崎義一著『日本経済の構造と行動』筑摩書房)
 ここで、政府が「財閥解体完了」声明を出し、持株会社整理委員会の解散を命じた昭和26年という年に注目して欲しい。再び表 をご覧頂きたい。政府債務総額は昭和20年度末から26年度末の間に3.24倍に増加しているが、この間に進行したインフレ-ションの結果、累積債務は目減りしたから、26年度末残高の実質値は、20年度残高の11%の大きさに減少している。内国債だけについてみると6.3%に過ぎない。また、国民経済にとっての国債の実質 的な大きさを示すものとして、国債残高(内国債と外国債)を国民所得と比較してみると、昭和19年度の189%から、21年度に48%となり、以後、この期間に漸減して、26年度末には8.2%となっている。すなわち、政府は戦後インフレ-ションによって、国民から資産を収奪し、終戦直後に債務処理問題として懸念された国債の負担問題は、少なくとも国庫の観点からみるかぎり、雲散霧消したのである。
 この戦後インフレ-ションは零細な個人保有層に大きな打撃を与えた。また、国債の大量保有がインフレ下の金融機関の浮沈の一因をなしたのである。こうして政府債務が国民の犠牲のもとで無事に処理された後、いよいよ我が財閥が復活したのだ。
 ビッグ・ビジネスは、昭和28-29年の不況を契機にどっと現れる。独占禁止法の改訂および運用上の緩和によって、不況カルテル、輸出カルテルなどの結成もあり、昭和27年には、旧財閥名称が再び使用できるようになった。昭和27年12月、大阪銀行が住友銀行に改称したのを皮切りに、28年7月、千代田銀行が三菱銀行に改称、29年1月、帝国銀行が三井銀行に改称した。また、29年5月には旧三菱商事系四社の合併が認められ、30年8月には旧三井物産三社が合同に踏み切り、さらに同年9月、丸紅と高島屋飯田の合併が続く。

池田勇人は近藤家を通じて甘露寺家と姻戚関係にある。岩崎久弥の二女澄子は甘露寺家に嫁いでいる。池田勇人はまた、ブリジストンの石橋家を通じて藤山愛一郎と親族である。問題の一萬田尚登であるが、昭和29年12月第一次鳩山内閣の大蔵大臣に就任し第二次第三次鳩山内閣に留任、昭和32年7月岸内閣の大蔵大臣に認証されている。ちなみに元首相、鳩山一郎はフリーメーソンである。鳩山一郎のスポンサ-が石橋一族の石橋正二郎であった。正二郎の長女安子が、鳩山一郎の長男威一郎に嫁いでいる。

ビッグ・ビジネス時代が開幕した昭和30(1955)年という年は、戦後激動期の体制が再編成された年であった。第二次鳩山内閣が成立し、保守合同が行われて、自由党と日本民主党が合同して自由民主党が結成された。これは政界と財界をつなぐ資金ル-トを、一本の太いパイプに強化して、政界への影響力を不動のものにしておきたかったビッグ・ビジネスの年来の主張であった。
 また、単独講和か全面講和かで左右に分裂していた社会党が4年ぶりに統一され、いわゆる「55年体制」が作り上げられた。労働戦線でも、民間6単産が賃上げ中心の春闘方式を始めている。この年には、国鉄宇高連絡船「紫雲丸」が貨物船と衝突して沈没、修学旅行の小中学生ら168人が死亡するという悲劇が起こっている。森永砒素ミルク中毒事件が発生し、砂川闘争では労組・学生と警官隊が衝突した。街頭テレビに人が群がり、天才画家山下清は諸国を放浪していた。そんな時代だった。
 翌31年には、経済企画庁が経済白書「日本経済の成長と近代化」を発表、「もはや戦後ではない」が流行語になった。昭和31(1956)年の神武景気から、「高度成長期」が幕を開く。高度成長を主導したものは、重化学工業を中心とする民間設備投資であった。日本経済は昭和31年以降、年率平均10%程度の成長を遂げ、昭和37年には、実質国民総生産は約倍増、製造工業生産に至っては三倍弱となった。この間の欧米先進国の実質国民総生産の増加は、アメリカ14.9%、イギリス15.7%、フランス25.2%に過ぎず、戦後日本と並んで世界経済の三大奇跡とまでいわれた西ドイツ、イタリアでさえ、仲良く41.6%ずつだった。日本の経済成長がいかに凄まじかった か分かるだろう。

 この高度経済成長も、昭和40(1965)年頃から翳りが見え始める。この年の不況は深刻で、山一証券など証券会社に対する不安が高まり、債権の運用預かりなどに対して大量の解約が殺到した。このため山一証券の資金繰りは極度に悪化し、倒産の危機に見舞われそうになった。日本銀行は同年5月、山一証券に対して特別融資を適用することを決定した。特別融資というのは、日銀が信用恐慌を防ぐため、日本銀行法第25条により、無担保・無制限の資金を貸し出すことで、この適用は昭和6(1931)年の金融恐慌以来のことであった。
 かくして昭和40年の不況は、ドッジ・ライン以来の均衡財政主義を崩壊させ、戦後初の赤字国債(二千億円)が発行されたのである。そしてドッジ・ラインのもう一つの柱である単一為替レ-ト制度(1ドル=360円)も、昭和46(1971)年のスミソニアン合意で崩れさった。為替レ-トが16.88%引き上げられて、1ドル=308円になったのだ。

1971年8月15日、アメリカ大統領ニクソンが、テレビを通じて全米に、ドル防衛策の一環として金・ドル交換の一時停止をはじめとする新経済政策を発表し、世界に大きなショックを与えた。

先に、ニクソン・ショック後の日本の外為市場は、ヨ-ロッパ各国の外為市場がすべて閉鎖されている中で、一人6日から27日まで、引き続き開かれ、しかも1ドル=360円レ-トでドルを買い支えたことを述べた。
 「これは明らかに日本政府の大きな政策ミスであり、なぜこのような愚行がまかりとおったかは、戦後日本経済史最大の“謎”である」(『日本経済の構造と行動』)
 このため、わずか10日間ほどの間に約46億ドルもの外貨が一挙に日本に流入し、円との交換を要求したのである。何故か。円レ-トが切り上がれば、ドル貨を一度円貨にかえて、再びドル貨に転換するだけで、ドル勘定において多額の差益を生むからである。

この時の日銀総裁だったのが、第22代日銀総裁(昭和44年12月17日から昭和49年12月16日)佐々木直である。系図13を見て欲しい。佐々木直の長男は氏家家から嫁を貰っているが、氏家家は石川家と姻戚関係にあり、石川家は鹿島建設の鹿島家と、鹿島家はベンツの梁瀬家と姻戚関係にある。ヤナセ自動車の元社長、梁瀬長太郎はフリーメーソンである。この系図にはまた、フリーメーソンの下条康麿の名も見える。するとこの日本への外資の大量流入は、やはりフリーメーソンの陰謀だったことになりはしないだろうか。

 この外資の大量流入が、土地と株式のバブルを生んだのである。昭和46(1971)年になって、日銀海外資産が3.68兆円も急増した。これは、ほぼ100億ドル以上の外貨の急増に見合うものだ。ニクソン・ショック後の日本経済は、そのマネ-・サプライを外貨増大分だけ一挙に膨張させて、国内の資金をダブつかせた。しかもこの過剰な資金は大部分日銀から直接企業の手に入ったものだ。何故なら、外貨を入手し、それを円レ-トの切上げがある前に円貨と交換すべく迫ったのが商社およびメ-カ-であり、また、商社および輸出メ-カ-は、円レ-トの引き上げを見込んで、積極的に輸出代金の先取り(リ-ズ)の形式で、大量のドルを国内に持ち込んだからである。
 昭和46年度の日本経済は不況であった。実質成長率は5.8%で、昭和40(1965)年以来の低さであった。過剰な手許現金を入手した企業と商社は、この不況下で設備投資意欲はわかない。そこで、次に銀行からの借入金の返済を考えたが、取引銀行の圧力がくて、その抵抗を押してまで返済することは出来ず、取り合えず銀行預金にした。借金の返済に向けられなかった企業や商社の預金の増加分は、ほとんど法人による土地買いおよび株式買いの資金に向けられた。
 当時、政府は不況対策のため、金利を引き下げ財政を拡大したが、企業の設備投資は増加せず、むしろ株価引き上げのきっかけを作ってしまった。

この時の日銀総裁だったのが、第22代日銀総裁(昭和44年12月17日から昭和49年12月16日)佐々木直である。系図13を見て欲しい。佐々木直の長男は氏家家から嫁を貰っているが、氏家家は石川家と姻戚関係にあり、石川家は鹿島建設の鹿島家と、鹿島家はベンツの梁瀬家と姻戚関係にある。ヤナセ自動車の元社長、梁瀬長太郎はフリーメーソンである。この系図にはまた、フリーメーソンの下条康麿の名も見える。するとこの日本への外資の大量流入は、やはりフリーメーソンの陰謀だったことになりはしないだ
ろうか。
 この外資の大量流入が、土地と株式のバブルを生んだのである。昭和46(1971)年になって、日銀海外資産が3.68兆円も急増した。これは、ほぼ100億ドル以上の外貨の急増に見合うものだ。ニクソン・ショック後の日本経済は、そのマネ-・サプライを外貨増大分だけ一挙に膨張させて、国内の資金をダブつかせた。しかもこの過剰な資金は大部分日銀から直接企業の手に入ったものだ。何故なら、外貨を入手し、それを円レ-トの切上げがある前に円貨と交換すべく迫ったのが商社およびメ-カ-であり、また、商社および輸出メ-カ-は、円レ-トの引き上げを見込んで、積極的に輸出代金の先取り(リ-ズ)の形式で、大量のドルを国内に持ち込んだからである。
 昭和46年度の日本経済は不況であった。実質成長率は5.8%で、昭和40(1965)年以来の低さであった。過剰な手許現金を入手した企業と商社は、この不況下で設備投資意欲はわかない。そこで、次に銀行からの借入金の返済を考えたが、取引銀行の圧力が強くて、その抵抗を押してまで返済することは出来ず、取り合えず銀行預金にした。借金の返済に向けられなかった企業や商社の預金の増加分は、ほとんど法人による土地買いおよび株式買いの資金に向けられた。 当時、政府は不況対策のため、金利を引き下げ財政を拡大したが、企業の設備投資は増加せず、むしろ株価引き上げのきっかけを作ってしまった。

この法人の株式買いは、不況下にもかかわらず、株式市場を活発化させた。昭和47年2月末に東証ダウ3000円突破、途中ポンド・ショックで暴落したが、8月には4000円台に上昇し、12月に5000円台の大台に乗せた。これは、ダウ式平均株価の高さそのものにおいて新記録であるばかりか、上昇幅、上昇率においても証券市場空前の画期的な大記録といわれている。
 土地も値上がりした。昭和47(1972)年6月11日、通産大臣の田中角栄が『日本列島改造論』を発表すると、この前後から地価が急騰しはじめた。昭和46年度の年間地価上昇率は12.8%であったが、47年4月から9月までの半年間だけで8.4%の上昇率を示した。同じ半年間の六大都市の地価上昇率も、10.3%を記録している。それは、46年10月から47年3月までの半年間が6%であったことから明らかなように、急騰は4月以降生じたものといえる。
 『日本列島改造論』に触発されて、土地買いに走ったのは、不動産業者、私鉄、建設会社をはじめ繊維、銀行、保険、非鉄金属などあらゆる業種の企業に及んだが、とりわけすさまじかったのは商社の土地買いであった。
 『日本列島改造論』は、昭和60(1985)年に日本のGNPの水準を304兆円(1ドル=308円レ-トで換算すると約1兆ドル)に高めることを目標として、基幹資源産業(コンビナ-ト)を北東地域(苫小牧東部、むつ小川原町、秋田湾など)と西南地域(周防灘、山口、福岡、大分、志布志湾など)に、造船重機械流通加工型コンビナートを臨海地域(橘湾、宿毛湾、金武湾など)に、そして内陸型工業を農村地帯に配置して、「過密・過疎の同時解消」を企図したものである。

その中に指定された地域の土地は、今買い占めても将来値上がりすること確実であるという安心感を企業に植え付けた。日本の会社は一丸となって、不動産業に手を着けた。田中角栄は財界の支持を受けて総理となり、『日本列島改造論』は、日本列島の土地の先物買いのバイブルとして、ベストセラ-になった。
 この土地、株式、商品等の投機利益が企業の利潤として蓄積されて、その後の日本企業の海外投資の源泉となったのである。大蔵省発表の海外直接投資許可実績は、昭和43年度が5.57億ドル、44年度が6.67億ドル、45年度が9.13億ドル、ニクソン・ショックの年の46年度には減少して8.58億ドル、47年度にいたって突然、23.38億ドルという高水準を示した。
 昭和47年に海外直接投資が急増するにいたったのは、円レ-トの大幅切上げによって日本企業の輸出価格競争力が急速に低下したことが決定的要因であった。
 「価格が安いうえに品質が良いという評判で世界市場で売りまくってきた日本の家庭電器メ-カ-も円レ-トの切上げを契機に本格的な海外直接投資に踏みきったようである。
たとえば東京芝浦電気は、従来、川崎・小向工場で生産していた白黒テレビを48年末までに打ち切り、韓国テレビ(出資比率、日本側80%、韓国側20%)に全面的に移す方針を決定した。これは、単に韓国の国内市場向けの小規模なものではなく、白黒テレビでは世界最大の能力を持ち、そこから日本を含む世界の市場へ向けて輸出する基地となるべき工場である。
 また、国際事業本部を本社機構に設置した日立製作所は、シンガポ-ルに家庭電器の大規模な輸出拠点となる『日立コンシュ-マ-・プロダクツ・シンガポ-ル』の設立を急ぎ、テレビ、ラジオ、テ-プレコ-ダ-、部品等の量産を開始する計画を進めていた。
 円切上げ後のこのあわただしい動きは、ひとり家庭電器メ-カ-にとどまらない。自動車メ-カ-も、繊維メ-カ-も、同じ情勢を反映して現地生産への動きが活発であった」
(『日本経済の構造と行動』)
 この日本企業の海外進出を側面支援したのが、公害事件であった。1960年代に始まる高度経済成長は、数多くの公害事件を引き起こした。公害は日本の法律が予定しなか った事態であり、被害者の救済、加害者の処罰、事件発生の抑止など、いずれをとっても十分な対応がなされなかった。そこで健康被害を受けた住民たちは、全国各地で続々と損害賠償請求訴訟に踏み切り、1967年6月新潟水俣病訴訟、同年9月四日市公害訴訟、1968年3月イタイイタイ病訴訟、1969年6月水俣病民事訴訟、といった大規模な民事裁判が提訴された。これらの訴訟は、四大公害裁判と呼ばれた。なお、裁判の結果は、いずれも原告勝訴に終わっている。
 日本企業は、世論の高まりを見せた公害防止の要求に応えてそのための研究開発投資を実行する途を閉ざして、そのつけを東南アジア諸国を始めとする第三世界に負わせたのである。この醜い企業エゴが東南アジアの反発を招かないわけはない。1974年1月7日、田中首相が東南アジア5ヵ国歴訪に出発したが、1月9日、田中はタイの首都バンコクで、「経済侵略反対」「タナカ、カエレ」と叫ぶ学生らの激しい反日デモに迎えられた。

 日本企業の海外進出は、日本側にとってもマイナス面が大きい。それは産業の空洞化を招くことになるからである。ところでこの日本企業のアジア侵略は、1974年から75年にかけて日本国内で奇怪なテロ事件を引き起こした。東アジア反日武装戦線による連続企業爆破事件である。昭和49(1974)年8月30日昼過ぎ、東京・丸の内ビル街の三菱重工本社で、予告電話の直後、強力な時限爆弾が玄関前で爆発、社員、通行人など8人が死亡、重軽傷者385人にのぼる大惨事になった。東アジア反日武装戦線はその後も次々に企業爆破を続けていく。彼らによって攻撃された企業名は以下の通りである。
 三菱重工、三井物産、帝人中央研究所、大成建設、鹿島建設、間組、間組大宮工場、韓国産業経済研究所、尼崎オリエンタルメタル、間組江戸川作業所、横河工事会社京成江戸川作業所である。これらの企業はアジア侵略に怒り狂う左翼集団の鉄槌を浴びたのだ、というのは月並みな解釈である。事実はそれとは正反対なのである。考えてみて欲しい。この一連の企業爆破によって、企業側は実質的には何の損失も被ってはいないのだ。このテロ行為によって、悪徳企業の営業活動が阻害されたわけではない。むしろ世間の同情を集め、企業批判を沈静化させる役割を果たしてしまったと考えられる。得をしたのは企業なのだ。犯罪学の法則として、当の犯罪から利益を得たものが犯人であるというものがある
。すなわちこれらの企業爆破は、攻撃された当の企業がかげで手を引いていたことになる。彼らが犯罪者を雇ったのだ。攻撃された企業の一つ、鹿島建設はフリーメーソン企業である。鹿島守之助(鹿島組会長)はフリーメーソンに十分な理解があり、『鹿島平和研究所』を創設、“パン・アジア”運動や世界連邦運動で有名である。 1971年のニクソン・ショックは、日本国内だけでなく世界的なインフレ-ションを招いた。ニクソン・ショックは単に金・ドル交換停止に止まるものではなく、その後大量のドルを散布することになったからである。先進六ヵ国政府保有の金・外貨準備高の動きを示すと、アメリカとイタリアを除く四ヵ国(西ドイツ、日本、フランス、イギリス)政府の金・外貨準備高が、ニクソン・ショック後急上昇している。これは大量のドル撒布が行われたことを意味する。
 先進工業六ヵ国の金・外貨準備高は、ニクソン・ショック後わずか2年間で391億ドルも急増し、その内約360億ドル程度が主としてドルの流出による国際流動性の激増だった。これは、マルク買い、円買い等の激しい通貨投機による部分が少なくなかった。投機筋はアメリカ系多国籍企業だった。アメリカ系多国籍企業の所有する短期資産額(1971年)は1896億ドルに及び、当時先進工業六ヵ国政府が所有していた金・外貨準備高(483.81億ドル)の3.9倍にも達していた。多国籍企業が自らの資産のごく一部を一国通貨から他国通貨に変えただけで通貨危機を引き起こした。
 このドルの大量撒布により、ロンドン金自由市場においては、金価格がニクソン・ショック以後急速に上昇した。1970年末、1オンス=37.375ドルであった金価格は、2年7ヵ月後の1973年7月現在で115.60ドルに急騰した。実に3倍強であった。
 金価格急騰の原因は、ドルの大量撒布がユ-ロ・ダラ-市場及びアジア・ダラ-市場に資金供給量の増大をもたらし、金利低下の圧力となったからである。このような状況のもとで、ドル建預金保有者の目が自由金市場へ向き、金投機を誘発したのである。
 10年以上の長期間にわたって低落ないし低迷を続けてきた国際原料品価格(第一次産品価格)も、ニクソン・ショック後急テンポに上昇を続けた。これは国際通貨の変動に伴う投機買い、ないしヘッジ買いの激化による。
 そして、ニクソン・ショックによる世界的インフレ-ションに追い打ちをかけたのが、オイル・ショックであった。1973年10月6日、スエズ・シリア両戦線で、エジプト軍とシリア軍がほぼ同時に、イスラエルに攻撃を開始、1967年6月の第三次中東戦争以来の大規模な戦闘が勃発した。
 この日は、ユダヤ教徒にとって最も重要なヨム・キプ-ル(浄めの儀式の日)にあたり、イスラエルは国をあげての休日だった。このため、イスラエル側は虚をつかれる形となった。しかし、翌7日、イスラエルは予備役を大量動員して巻き返しを図る。9日にはダマスカス、レバノンを爆撃、シリア戦線では制空権を握り、ゴラン高原の戦車戦でもシリア軍を圧倒して、攻勢に転じる。
 エジプト・シリアを支持して8ヵ国が参戦するが、アメリカの武器供与もあって戦局はイスラエル有利のまま進展。16日には、アラブ側が停戦を申し入れるが、イスラエルは拒否する。これに対し、アラブ側は17日西側諸国に対する石油戦略を発表、石油危機の引き金となった。
 10月17日、石油輸出国機構(OPEC)加盟のペルシア湾岸6ヵ国が、原油の公示価格を1バレ ル(約159リットル)あたり3ドル65セント(半月前までは3ドル1セント)に引き上げると発表した。また、同じくこの日クウェ-トで開かれたアラブ石油輸出国機構(OAPEC)10ヵ国の閣僚会議では、10月の石油生産を5%削減すると発表した。
 これにともない、サウジアラビアの国営石油会社ペトロミンは、24日、日本に対して原油価格を70%引き上げると通告。同日、国際石油資本(メジャ-)のガルフ、フランス石油も、23日のエクソン、シェルに続いて積み出し価格の30%値上げを通告。25日にはメジャ-5社とペトロミン、ユニオンオイルなどが10%の供給削減を一斉に通知、第一次石油危機に突入する。
 石油ショックにより、1974年、75年と世界的に不況になった。インフレ-ションのさなかに不況が同時発生することを、「スタグフレ-ション」という。普通、インフレ-ションと不況とは、トレ-ド・オフの関係にあるといわれる。物価上昇率の高い年には経済の繁栄があり、失業率は低く、失業率の高い年には物価上昇率は低く、物価上昇率と失業率との間には互いに相反する方向への動き、すなわち「トレ-ド・オフ」の関係があることが明らかにされている。では、世界的規模において激しいインフレ-ションの中で不況が同時発生しているこの現実は、どのように説明されるのであろうか。
 それは、実質個人消費支出の急速な減退による。あまりにも激しい消費者物価の上昇によって、個人は強制的に消費削減を余儀なくされたのである。低所得者ほど生活必需品の大幅価格上昇の影響を強く受け、その購入のために貯蓄を引き出してもなお手一杯であった。かくて激しいインフレ-ションは、年金生活者、母子家庭、福祉施設、低賃金所得者等いわゆる「インフレ弱者」を容赦なく痛めつけ、無慈悲に彼らの実質消費を奪い取っていった。インフレによって収奪され、不況のため失業率は高くなり労働者の立場は弱くなる、社会的弱者にとっては正にダブル・パンチであった。
 第一次石油ショック直後(1973-74年)には、インフレ-ションと経常収支危機に対応して先進工業諸国はいずれも財政と金融を引き締めたが、75年頃から不況の深刻化に対応して金融を緩和し、公定歩合を引き下げ、西ドイツ、アメリカなどを中心に減税、公共投資計画等の財政刺激政策を採用し、そのために大幅な赤字財政をも辞さなかった。1975年以降、主要先進工業国の公定歩合がかなりの程度引き下げられ、財政赤字比率が急上昇した。
 しかし、これらの財政刺激政策は有効ではなかった。インフレを加速し、経常収支の赤字を拡大するばかりで、失業率の減少にはあまり効果を発揮しなかった。これらの財政刺激政策の帰結は、通貨危機の発生であった。赤字国債発行による財政政策は、輸入超過、国際収支の逆調を伴う。国内有効需要の増大が輸入を促進し、国内物価の上昇が輸出を抑制するからである。
 1976年6月、英ポンド救済のため日・米など9ヵ国がイングランド銀行に52億ドルを緊急融資することで合意した。1978年11月、ドル防衛の要請(1ドル=180円レ-トの堅持)。ドル防衛の要請に先立って当時のカ-タ-大統領は、78年10月24日付けでインフレ対策の強化と内需抑制策を発表している。
 この頃から次第に、トリレンマ(失業、経常収支赤字、インフレ-ションの同時発生という三重苦)のもとでは、国家による財政刺激政策は重い負担の割りには効果が薄いという認識が定着していく。やがて主要先進工業国の政権担当者自身の口から、国家財政の破綻が公言されるようになる。
 レ-ガンは、1981年大統領就任直後(2月5日午後9時)のテレビ放送の中で、「こんなことを私の口からいいたくないが、アメリカの経済状態は(1930年代の)大恐慌以来、最悪である。われわれはこの真実に直面し、事態を認めねばならない」と危機感を強調した。その上でレ-ガン大統領は、当時アメリカが直面していた経済的困難を4つ指摘した。
 ・インフレ-ション。アメリカの物価上昇率は、1960年代の初めまで1-1.5%程度であった。しかしこの2年間(79-80年)のそれは年平均13%に達している。

 ・失業。アメリカの失業者数は、1980年当時、780万人から800万人に及び、一列に並べると東海岸からカリフォルニアに達する長さである。
 ・生産性低下。アメリカの労働生産性は、1948-68年の20年間、年率3.2%で上昇を続けたが、68-73年の5年間の上昇率は、年率1.9%に鈍化し、73-78年の5年間の上昇率は、年率0.7%まで低下し、それ以降の伸び率はマイナスに転じ、1980年現在のそれはマイナス0.6%を示すに至っている。単に労働生産性の量的側面のみならず、労働意欲の低下、労働の質の低下も無視することはできない。
 ・財政欠陥。アメリカの財政赤字は1980年、800億ドルに達し、それは1957年の年間歳出額全体よりも巨額である。
 1981年2月28日発表の「アメリカの再出発-経済回復のためのプログラム」の中で、レ-ガンはいわゆる「レ-ガノミックス」を展開した。レ-ガンは何よりもアメリカ経済低迷の最大原因を政府部門の肥大化にあるとした。そして1984年までに財政の均衡を達成するために、次の4つの政策を提言した。・連邦支出伸び率の抑制、・大幅減税、・連邦政府諸規制の緩和、・適切な金融政策(マネ-・サプライの増加率を実質成長率以下に抑制する金融政策、マネタリズムの厳守)。
 
 このような酷い不況は、アメリカのみならず、西ドイツ、イギリス、フランス、イタリアそして日本も例外ではなかった。1973-82年の約10年間に、主要先進国においては、二回の景気下降局面と、一度の景気回復局面が発見できる。第一次石油ショック後の下降局面と第二次石油ショック後の下降局面の間に景気回復局面が見られ、1978-79年頃ピ-クを描き出しているが、好況感が浸透するのに必要なだけ十分な期間継続しないまま、突如イラン革命後の第二次石油ショックによって切断され、束の間の回復に止まったのだ。
 では不況対策の「レ-ガノミックス」の帰結はどうだったのだろうか。強力なインフレ対策と財政赤字を主因とする資金不足(クラウディング・アウト)は高金利をもたらし、外国資金のアメリカへの流入を誘引したが、それは外貨によるドル需要をもたらし、ドル高を必然化した。ドル高はアメリカの国際競争力を著しく低下させることを意味し、1982年から経常収 支の大幅赤字をもたらした。それがまた外国資金の流入、したがって対外債務の増大となり、1983年より対外純資産を激減させ、1985年、ついに対外純債務国に移行せざるを得なくなったのである。アメリカの財政赤字は外国、すなわち日本からの資金流入によって賄われた。
 アメリカの対外資産・負債残高は、1915年にはじめて資産が負債を超過してから、一貫して純資産残高を続け、1982年には、1470億ドルの最高額を記録している。
しかし、それ以降、経常収支の大幅赤字基調のため、急速に減少し、資産超過額は、1984年末ついにわずか282億ドルに過ぎなくなり、1985年の1177億ドルと史上最高を記録する経常収支の赤字によって、71年間持続した資産超過の状態は崩され、一挙に約1000億ドルもの純債務国に転落したのだ。
 一方、日本の1984年の対外純資産残高は743億ドルであり、282億ドルのアメリカを抜いている。日本がイギリスを抜き、世界最大の純債権国になったのは1987年末のことである。日本が世界一の金持ち国になった!「ジャパン・アズ・ナンバ-・ワン」だ。
 第二次石油ショック後、産業構造の転換が進んだ日本は輸入資源の量が伸びなくなって、輸出だけが伸びるという形になった。そのため1983年からは猛烈に貿易黒字が増えだし、1985年秋からの円高問題につながった。1983年以降の日本の輸出額の増大は、主としてアメリカ向けであったからである。
 1985年1月21日(月)、レ-ガンは二期目の大統領就任の式典を挙行した後、重要な人事を敢行した。ドナルド・リ-ガンを財務長官から大統領首席補佐官のポストに移し、財務長官の後釜には、その時まで大統領首席補佐官であったジェ-ムズ・ベ-カ-が就任した。ドナルド・リ-ガン前財務長官は、一貫してドル高、高金利をアメリカ経済の強さを示すバロメ-タ-と理解していた。彼はメリル・リンチ社の会長ポストに就いていた1971年から85年までの15年間に、メリル・リンチ社の収益を350%近く高めるのに貢献したといわれている。財務長官としての彼の判断では、株高が企業の好成績を示すように、ドル高は世界経済におけるドルへの信認の強さを示し、また高金利は、アメリカにおける予想投資収益率の高さの反映であって、いずれも、強いアメリカ経済のシンボルにほかならなかった。
 ところが新財務長官に就任したジェ-ムズ・ベ-カ-(ベ-カ-・ロヴェット・オフィス創立者の孫)は、円高・ドル安誘導を考えていた。1985年9月22日(日)、ニューヨークのプラザホテル2階「ホワイト・アンド・ゴ-ルドの間」において、米、英、仏、西ドイツそして日本の5ヵ国の蔵相と中央銀行総裁合計10名が緊急に集まり、G5が開催された。これがその後2年余り続いた円高・ドル安誘導のための協調介入の開幕となった。
 
 

日本は一度ならず過ちをまた繰り返す 新たな戦 争の発生は避けられそうもないのである

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G5の合意(プラザ合意)に基づき、欧米諸国は減税を中心とする税制改革、金融の弾力的運用などによって内需の拡大努力を実施することになった。一方日本は、住宅問題に焦点を合わせ、宅地開発の規制の緩和、地方自治体による公共投資、金利引き下げなどの
手段で、内需拡大を実施する意向を示した。
 先進主要国が為替市場への積極的な協調介入に踏み切るのは、1978年11月のアメリカドル防衛以来7年ぶりのことだった。G5の合意を受け、翌23日の各国の外国為替市場はどこもドル売り一色となり、1日で4-5%と世界金融史上空前のドル急落を記録した。
 東京外国為替市場の円相場は、1985年9月20日には1ドル=242円00銭であり、1987年10月19日ブラック・マンデ-には、1ドル=141円35銭であった。2年1ヵ月間で1ドル当たり100円65銭の円高・ドル安となり、変化率は71.2%にも達した。恐るべきスピ-ドで円高が進んだことになる。そして1987年12月には1ドル=130円に突入し、遂に1988年1月4日には1ドル=121円65銭まで切り上がった。
 G5の直後、主要先進国の中央銀行はドル売り・円買いの協調介入に率先して踏み出した。ニューヨーク連銀の発表によると、G5以後10月末までのドル売り介入額は合計31億9900万ドルであった。この期間、日銀のドル売り・円買い介入の規模は30億ドル以上。G5のうち、その他(西ドイツ、イギリス、フランス)の介入額合計30億ドル、G10加盟国(そのうちG5加盟国を除く)の介入額はほぼ20億ドル以上。したがって、この時期合計112億ドル以上の規模のドル売り協調介入が実施されたことになる。

 ところが、円相場が1ドル=180円を突破し、さらに175円を越えて円高が進んだ1986年3月18日、日銀は、今までの市場介入(ドル売り・円買い介入)を突然逆転させて、ニューヨーク市場でドル買い・円売り介入(逆介入)に踏み切った。東京市場ではじめて逆介入(ドル買い・円売り介入)を実施したのは4月1日のことであった。そして、このような日銀によるドル買い・円売り介入は、1988年1月頃まで断続的に実施された。
 ドル買い・円売り介入は、国内のマネ-サプライの増加となった。これが低い金利と相まって、株式投機や土地投機を誘発した。日銀が1987年3月31日発表した「1986年資金需給実績」(速報)によると、財政資金のなかで、外国為替資金特別会計の支払い超過分が4兆3510億円に達したが、日銀の外為市場におけるドル買い介入資金がほとんどだった。この4兆3510億円の円資金の流出は、マネ-サプライを約1.4%分上昇させた勘定になる。このような激しいマネ-サプライは、もっぱら土地投機・株式投機(その一部は海外証券投資となりアメリカ市場向け株式・債券購入)に向けられた。
 1987年1月21日国税庁から発表された最高路線価は、47都道府県庁所在地の平均で対前年19.6%の上昇を示した。それは前年(1986年)の引き上げ率(9.1%)の2倍に達し、『日本列島改造論』ブ-ムによって地価が高騰した1972-73年以来の高い伸びを示した。“狂乱地価”と呼ばれた地価上昇率、1971年(28%)、72年(2%)、73年(20%)に迫る暴騰となった。当時の地価上昇は全国的であったが、1986年以降のそれは、大都市の繁華街で高騰し(例えば東京・銀座では年79.2%の上昇)、他方、中小都市においては比較的安定していて、極端な二極分化現象が現れた。これは、大企業の投機熱や、地上げ屋の横行によるものであろう。最高路 線価の対前年上昇率はその後も顕著で、1988年23.7%、89年28.0%、そして90年28.7%と“狂乱地価”を超えている。
 株も暴騰した。1989年12月29日の大納会で、東証一部平均株価終値が史上最高の3万8915円87銭を記録した。そしてバブルが弾けた。プラザ合意以降の日銀による大量ドル買い介入と、公定歩合の度重なる引下げなど積極的な金融緩和措置は、バブル形成にあたって資金面の条件を用意した。これはニクソン・ショック直後の政策ミスと軌を一にする重大な失敗である。当時の日銀総裁は第25代日銀総裁(昭和59年12月17日から平成元年12月16日)澄田智である。澄田は、金融制度調査会会長の就任にあたって記者会見を行い、「日銀総裁時代の金融緩和が金融不祥事の一因になった点について、『円高不況、黒字の急拡大などから金融緩和はやむをえないことだったが、金融機関に節度ある融資を強く要請しなかったことについて反省している』と率直に語っている。
公定歩合は1985年末当時の5.0%から、87年2月の2.5%へ向かって、段階的に引き下げられている。
 この澄田一族はなかなか面白い経歴を持っている。日銀総裁・澄田智はベルギ-、フランスなどの大使館で一等書記官を務め、大蔵省でNo.1の事務次官まで昇進したあと、輸出入銀行の総裁になり、84年12月から日銀の総裁に就任している。澄田智の父親は、らい四郎といい、群馬県の陸軍中将だった。日本が中国大陸を侵略した時、北支那方面軍の第一軍で司令官を務め、満州の利権を終戦時まで支配した重罪戦争犯罪人であった。

 らい四郎が、中国現地で最も頻繁に交流したのが、河本大作であった。河本は満鉄が設立された時からその理事に就任し、大陸にある石炭、金属などの鉱山利権を動かした男である。張作霖爆殺事件の首謀者でもある。
 澄田らい四郎は、インドシナに赴任する前には、フランスの駐在武官を務めていた。そこで生まれた澄田機関が、今日の日銀総裁・澄田智(父親と同じくフランス大使館での初期キャリアを持つ)に引き継がれ、霞が関の天下り人事を支配してきた。澄田らい四郎は、インドシナ半島にいた時代から、現地の日本人将校に「あれは日本の将校ではなく、フランスの将校だ」とささやかれたばかりでなく、実際にもフランスを中心に活動する不思議な存在であったという。らい四郎の息子、澄田智は1990年に日銀総裁からラザ-ル・フレ-ルの顧問になった。
 興味深いのは、澄田智の出身地(群馬県吾妻郡)が故小渕恵三元首相の出身地と同じであることだ。群馬県吾妻郡には闇のオカルト人脈が根付いているのであろうか。バブル崩壊に話を戻す。日本の株式市場は、1989年12月29日、東証一部平均株価終値が史上最高の3万8915円87銭を記録して以来、1年間に大きくみて2回、大幅の株式低落を経験している。第一回の谷は、1990年4月2日の2万8002円7銭で、89年末のピ-クから28.05%の低落であり、第二回の谷は、1990年10月1日の2万221円86銭で、7月17日のピ-ク(3万3172円28銭)より39.1%の低下である。この日、株価は2万円の大台を割り込み、1万9990円51銭と対前年末49%もの大暴落を記録し、これによって東京株式市場時価総額は実に270兆円以上も消滅した計算になる。
 この株価暴落の引き金は、日本の証券業者による「大量売り」であるより、裁定取引に習熟していた外資系証券業者による大量の「現物売り」による裁定取引の解消であった。
「1990年9月中間決算」によると、日本の証券会社は、四大証券をはじめ激しい減益を示しているのに、ひとりソロモン・ブラザ-ズ・アジアは、対前期比39%増にあたる50億1000万円の経常利益を上げているのだ。株価暴落は、外資系証券業者によって仕組まれた謀略だったのである。そして外資系証券業者によるバブル崩壊を側面支援したのが、日銀・大蔵当局であった。
 「この平成バブル景気が公定歩合2.5%によって作られたことは明らかであるが、日銀・大蔵当局は次にバブル崩壊を企む。
 世の中が好景気に踊っている頃、早くもその仕掛けは発動されている。1989年5月31日、日銀は公定歩合をいきなり0.75%引き上げ『急速冷凍』に入る。その後も公定歩合は段階的に引き上げられ、同年10月11日には3.75%に、12月25日には4.25%、そして明けて90年3月20日に5.25%、8月30日にはついに6%へと引き上げられ、バブル崩壊の仕掛けは完成した。
 これに海外からの支援が加わる。88年6月にはBIS規制合意、90年8月は湾岸戦争勃発と日本経済崩壊のシナリオは見事なまでに内外の『関係者』たちによって『国際協調』され実行された」(ヤコブ・モルガン著『続最後の強敵日本を撃て』第一企画出版)

 このように公定歩合が引き上げられたのは、石油ショック後1980年3月以来実に9年2ヵ月ぶりのことであった。10月11日の引き上げ後わずか2ヵ月半の12月25日に0.5%切り上げたのは、三重野日銀総裁に代わって間もなくのことであった。
 BIS(国際決済銀行)規制というのは、1988年7月11日、日本を含む加盟12ヵ国の中央銀行総裁会議において、国際業務を行う銀行を対象に、それぞれの自己資本比率を「1991年3月末以降は、7.25%、93年3月までに8%以上とする」と決定した国際統一基準のことである。BISの自己資本比率8%規制というのは、たとえば、ある銀行が新しく100億円の貸出増を計画しようとすれば、8億円の自己資本の増加を準備する必要がある、ということを意味している。バブル崩壊後、自己資本の増大強化が困難になったので、BIS規制の要請に応えて自己資本比率を維持するためには、都市銀行は民間向け貸付金の圧縮を余儀なくされるに至った。公定歩合を引き下げても、マネ-サプライが伸びないのはこのためなのだ。公定歩合の引下げは銀行にとって調達コストの低下をもたらすが、銀行が不良債権を抱えている場合には、それを償却するため貸出金利を低下させず、銀行は貸出金利と調達金利のギャップを拡大させ、業務純益の拡大を図る傾向がある。その結果、マネ-サプライは低下する。
 一方の企業はエクイティ・ファイナンスのつけで設備投資を抑制せざるを得ず、個人消費はこれまた減退した。これでは、いくら金融を緩和しても景気が回復するわけがない。
そして日本企業の経営危機につけこんで行われたのが、外資による日本企業乗っ取り であった。バブルの発生もその崩壊もすべて、国際金融財閥によって予め仕組まれた謀略だったのである。この謀略に国内で手を貸したのが、日銀・大蔵当局であったのだ。

 最後に石油ショック以後の日本経済の問題点を三つ指摘して、終わりとしたい。第一は為替問題である。石油ショック後、世界経済を動かす力は、財とサ-ビスの貿易ではなく、資本の移動に変わった。為替レ-トを動かす力が、モノの貿易から貨幣の流れに変わったのである。
 ニューヨーク連銀(連邦準備銀行)からの呼びかけで、1986年3月現在、はじめて日・米・英の中央銀行が同時に調査した外国為替市場の一日当たりの取引高は、東京480億ドル、ニューヨーク585億ドル、ロンドン900億ドル、三市場合計で1965億ドルであって、年間49兆ドル強、モノとサ-ビスの世界貿易金額の16倍以上にものぼっている。ロンドンのユ-ロダラ-(アメリカ国外に保有されているアメリカ・ドル)市場の取扱い金額は、営業日一日当たり3000億ドルを超え、年間では75兆ドルに達している。優に世界貿易額の25倍に及ぶ巨額である。このことは、ジョ-ジ・ソロスのような通貨トレ-ダ-が、どんな国の通貨でも意のままに上下させることが出来ることを意味している。
 例えば、1997年夏に始まったアジア通貨暴落は、通貨マフィアのアジア経済破壊のために引き起こされた人災であった。彼らはマレ-シアの通貨リンギットを60%下落させ、同時にインドネシアのルピアを一時的に600%も下落させた。そしてIMFは資金提供の条件として、これらの国々に金融引き締め政策を行うよう迫ったのである。この世界支配層の脅迫にアジアで、いな世界で唯一逆らったのが、マレ-シアのマハティ-ル首相であった。マハティ-ルは、厳しい通貨管理、マレ-シア株式取引の国内化、固定為替レ-トを宣言することによって、グロ-バリゼ-ションの“ゲ-ムのル-ル”をひっくり返したのだ。その代償としてマハティ-ルが支払ったのが、マレ-シアの養豚産業の潰滅的打撃だった。1998年秋から、マレ-シア国内で新型ウイルスが伝染し、百人を超える死者を出したのだ。このウイルスは豚から感染したといわれる。マレ-シアは豚を急遽大量屠殺処分しなければならなくなった。これはマレ-シアに対する、秘密の細菌兵器攻撃である。それにしてもマハティ-ルは偉大だった。何故なら世界を相手に闘っているからだ。
よって、日本企業の海外進出は拍車をかけられた。鉄鋼、自動車、半導体、民生用電子機器などの輸出依存型基幹産業が不振に見舞われ、その対策の一環として海外での現地生産が強化された。日本の製品輸入比率(輸入に占める製品輸入の割合)も年々増加している。イギリスやアメリカの轍を踏んで、将来は日本もまた金を動かすだけの輸入超過国に変貌してしまうことだろう。
 第三の問題点は、財政赤字である。石油ショック以降、特に昭和50(1975)年以降の不況期には、赤字財政政策が積極的に打ち出され、巨額の赤字国債が年々継続的に発行されるようになった。50年度には5.3兆円、そしてそれ以降年々平均2兆円程度を上積みして、昭和55(1980)年度には遂に史上最高の発行高14.2兆円を示すに至った。また、国債依存度も、昭和49年度までは11.3%程度に止まっていたが、昭和50年になると一挙に25.3%に上昇し、52年度には過去最高の34.7%にも達した。
 バブル景気の最中には赤字国債の発行は中断したが、バブル崩壊後は、景気対策のための歳出増加と不況による税収不足から再び赤字国債が発行されるようになった。公債残高の累積も増加し、1998年末には270兆円以上となった。日本の人口を1億人として計算すると、これは国民一人当たり270万円の負担になる。人ごとではない。借金なのである。誰が代わりに払ってくれるものでもない。日本国民全員が負担しなければならないのだ。だが、あなたは家族の分も含めて(1家族=4人とする)、1000万以上のお金を国の借金返済のために払いますか?誰もそんな奇特なことはしないだろう。では政府は支払い猶予(モラトリアム)を宣言することになるのだろうか。その答えもNOである。そんなことをすれば、日本銀行券は紙屑になってしまう。何故なら、お金の価値というものは幻想によって支えられているからである。幻想を信用と言い換えてもよい。一度信用が失われてしまえば、お金の価値は無になる。不換紙幣を銀行に持っていっても、金とは交換してくれない。日銀券が紙屑になってしまえば、国家は破綻するであろう。そんな愚かな政策を政府が採用することは決してありえない。日本はアジアや南米の開発途上国ではないのである。
 それでは残された最後の選択肢は何なのであろうか。それはインフレである。ハイパ-・インフレによって国民から資産を収奪し、政府債務を帳消しにする方法しか残されていないのである。そして歴史を振り返るならば、この超インフレの向かう先は常に戦争であつた。では日本が戦争を回避する道はないのか。あることはある。例えば、政府が軍需産業ではない製造業を育成することである。国策自動車メ-カ-を設立するというのはどうだろう。工場を作り失業者を雇い安価な自動車を供給するのである。値段は1台50万円以下である。性能、デザインは市販の自動車に及ばないので、他の自動車メ-カ-と競合することにはならない。他産業への波及効果も大きいだろう。
 あるいは、安価な公団住宅を多量に建設するのはどうだろう。政府資金を投入し、住宅建設はゼネコンに安く請け負わせ、作業員として失業者を雇用する。販売価格は500万円以下にする。あるいは、農地開発はどうであろうか。政府が不要の農地を買い上げ、米ではなく小麦や大豆等、輸入作物を自前で生産するようにするのである。もっともこれはアメリカの反発を招くことになるであろう。あるいは石油公団を設立し、油田の開発から精製そして配給まで自力で行うようにしたらどうだろう。もっともこんなことをした通産大臣は、メジャ-にたちどころに抹殺されてしまうに違いない。あるいは、先端技術開発のために研究開発資金を投入してはどうだろうか。ロケットやジェット機、情報産業を育成するのである。これまたアメリカが許すわけはない。
 以上、徒然なるままにインフレ対策を列挙してみたが、日本政府がこのような政策を採用しないことは明らかである。 何故なら、以上のような貧民救済策では財閥が儲からないからである。財閥にとって戦争はうまみのある商売である。戦争になっても特権階級は国家権力によって生存の道が保証されているから困ることはない。苦しむのは庶民だけなのである。その庶民も、敢えてお上に逆らって戦争に反対することはないだろう。これまた我が身可愛さで、己の生活や立場を危険に晒してまで戦争に反対する者はいないだろうからだ。
 従って、日本は一度ならず再三踏んだ過ちをまた繰り返すことになるのだろう。それが5年先になるのか10年先になるのか20年先になるのか、筆者には分からない。しかし一つ確かなのは、今現在の不況はやがて収束し、日本はインフレ下の加熱経済に向かうであろうということだ。景気が回復するのは、金融再編成が完了し、金融寡頭支配が確立してからになろう。金融力の集中なしには、国家的事業をファイナンスすることが出来ないからである。その行き着く先は新たなバブルの発生なのか、それとも戦争なのか。PKO活動やガイドライン法、盗聴法、国旗・国歌法、オウム二法の成立等を考えると、政府はすでに戦争準備に取り掛かっているとしか思えない。残念ながら結論としては、新たな戦争の発生は避けられそうもないのである。

99%がいくら懸命に働いても、米日1%に収奪され このシステムを強固に固めたのは小泉純一郎である。

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もし川内原発が破壊されると、日本を世界の核のゴミ捨て場にするという、究極の稼ぎ時になるのである。

鏡はもともとゆがめられている。
ゆがんだ鏡に映る本当の姿は何なのか。
それぞれのパーツは正しくとも、その大きさが違えば、顔はゆがんで見える。

騙されても、また騙される日本人

日本の原発から出るプルトニウムで核兵器がつくられている現実をイラン、イラク、トルコ、イスラエル、パキスタン、印中台韓、北朝鮮の最新事情にはじめて触れた。

不気味な火山活動&地震発生の今、「残された時間」が本当にない。

発想が根底から狂っているのだ。

この国では、99%がいくら懸命に働いても、米日1%に収奪される。そのシステムが、構造的にできあがっている。このシステムを強固に固めたのは小泉純一郎である。

お役人の天下りが増えて、中抜き、ピンはね酷くなり、職人の賃金が大幅に下落。
職人になっても価格破壊の低賃金では、職人が育たず。
そこで長時間労働と低賃金で働く外人労働者が増加。

現在、世界には388基の原発が存在している。スイス、デンマークの科学者チームが、今後、60~150年の間に福島第1原発と同規模の事故が起きる可能性を50%の確率である、と推計した。

その日本には2000以上の活断層があり、全国どこでも大きな地震が起こる恐れがある。福島第1原発と同規模の事故というのは、またぞろ日本で起きるかもしれない。

核実験と原発事故は違うのでは? と思われがちだが、中身は同じ200種以上の放射性物質。福島第一原発の場合、3号機から猛毒物プルトニウムを含む放射性ガスが放出されている。これがセシウムよりはるかに危険度が高い。

1951~57年に計97回行われたアメリカのネバダ大気中核実験では、核実験場から220キロ離れたセント・ジョージで大規模な癌発生事件が続出した。220キロといえば、福島第一原発~東京駅、福島第一原発~釜石と同じ距離だ。

 3.11で地上に降った放射能総量は、ネバダ核実験場で大気中に放出されたそれより「2割」多いからだ。

今回とりわけ危険なのは、震源地が南西に拡大していることもあって、鹿児島の川内原発である。川内原発は、世界標準のコアキャッチャーも免震棟も避難路確保もない。低技術の原発である。

日本のどの原発も、建屋内に張り巡らされた約80キロメートルの配管と、25000か所の溶接、それと膨大な電気コード類のどれかが切断されても、どのような危機に陥るかわからない。

川内原発が壊れると、北上する風と黒潮と対馬海流とが、破壊力を高める。日本列島を嘗めるように放射能が鹿児島から東京まで汚染し続けることになる。川内原発が福島第1原発と決定的に違うのは、自然が強めるこの破壊力の凄まじさなのである。そのことを政治がわかっていない。

熊本地震には23億円しか出さないが、米国のオスプレイ17機を定価の2倍の3600億円で買った安倍政権は、物資輸送に限ればオスプレイよりもはるかに高機能な自衛隊ヘリCH47を使用せず、被災地のオスプレイ使用でパフォーマンス。パナマ文書の口止めにパナマモノレールに3千億円を貸し付ける。

今回の熊本地震で際立っているのは、人工地震説の多さだ。これは9.11と3.11の経験を経て、日本の覚醒した部分で、世界の裏側の構造を洞察し始めた人たちの登場を意味する。新しい強力な勢力である。


日本のような、のほほんとした国柄で、ようやく世界と対等に、「政府は嘘をつく」「政府は自国民を殺す」「政府は法を守らない」「政府の陰に、もうひとつ裏の権力があり、その権力が表の政府を操っている」という現実に気づき始めたのである。

「熊本地震被災地支援ドリームジャンボ宝くじ」とやらが、発売される。あのメディア脅迫の高市早苗総務相が、4月26日に発表した。

いかにもギャンブル政権らしい企画だ。もっとも被災自治体に入るのは収益の一部にすぎない。要は、99%の苦境は99%同士で助け合え、といっているのである。1%の場合は、たとえ人災であっても、たとえば東電の救済などは、けっして宝くじなどにはしない。税金から手厚く救済するのである。

いくら働いても米日1%に収奪されるシステム。そのひとつに株主への配当金がある。


タックス・ヘイブンで税収が減った分を、劣化した政治は、貧しい者への増税と、社会保障の削減によってまかなう。それをさらに富裕層への減税(法人税減税)に充てる。中間層が激減し、社会は貧困層と富裕層とに二極分化している。それでもなお安倍晋三は、貧困層への増税と社会保障の削減とをやめない。

黒田らは仕方がないので嘘の話をでっち上げ、、、、

「インフレになると企業収益が拡大し給与も増えて消費が拡大し設備投資が促され、さらなる売り上げが拡大していわゆる景気の好循環がうまれる、、、円安だと輸出が伸びてもうかる、、、」

、、、、、等と語っていたのである。

ドス黒腹の黒田日銀総裁は,豪邸を建て,退職金でゆうゆう老後を過ごすらしい。

自民党の閣僚、ゴールデンウィークに税金で海外旅行。
しかも、7日とか8日まで旅をしている。平和やな。

暦どうりなら6日には仕事しないかんのんちゃうの?

三菱自動車の水島工場が操業停止して1300人の社員が自宅待機、

下請け企業への影響も拡大している中

通商産業大臣は何しにモロッコへ行った?

日銀のクロちゃんまで海外旅行にいってる。

国民の生活なんかどうでもいいんやな。

甘利の言ったように「日本なんかどうなってもいい」というのだろう。

そんな政治家を選ぶ国民が悪いんかもしれんな。

いったい、どこまで品質が低下するのだろう。
 世界中からひんしゅくをかっているどこかの国の木っ端役人旅行客のことではない。

お金は人の心を狂わせ、暴走させ、良識的な判断を失わせる麻薬です。お金の魔力にとりつかれると、社会や仲間のこと、先祖や子孫のことなど気にかけず、「自分さえよければ」「今さえよければ」という発想に陥りがちです。それが、フクシマ原発事故で多くの人を苦しめる発端になった原因です。

 原発が「不良債権」であると知りながら、目先の利益を求めて間違ったことをやり続け、将来に大きなツケを残す判断をしている人たちは、まさにお金の魔力にとりつかれていると言っていいでしょう。しかも誤った経済学のもとで。

 全世界に徘徊するヘッジファンドや、タックスヘイブンに隠されてきた巨大なマネーの動きを知らずに、デタラメの出費を続けていますからね。あの男に任せておくと、もうじき、またしても日本はごっそり金を盗まれますよ。

今は、安倍晋三みたいな「駐日アメリカ大使」が総理大臣をやっている。これでは国民は救われません。原発も集団的自衛権もTPPも全部、アメリカの富豪の言いなりですから。

安倍政権は、選挙のときは「経済第一」「TPPは反対」と言っておきながら、権力を握ると急に安全保障の話を持ち出し、TPPはアメリカの言い分を丸呑みにしてしまいました。TPPというのは日本では自由化、規制緩和だと考えられています。

 でも、TPPの真相は、日本は自由化や規制緩和をさせられ、アメリカにとっては保護主義です。他国から利権を収奪するための保護主義政策なのです。

そうです。あのルールを1つずつ見れば、アメリカに都合のいいルールだけを取り込んで、黒幕の多国籍企業が利益を得る、それがTPPです。

 およそ礼儀というものを知らず無作法で、しかも驚くほどの無知で下品、話すことは論理の転回も何もなくウーンと勉強しない子がそのまま中年になったようなレベル、嘘を平気で言い事実と願望の区別もない妄想型、それでいて弱い者にはこずるく高飛車に傲慢な態度の連中。
 この連中は病院に行って、妄想性認知症、発達障害などの診察を受けなければいけない。

 この連中というのは日本の「政治家」とか「議員」とかいう連中のことだ。
 国政のトップを「右翼のゴロツキ」が占領して、好き放題のことを言い出し、権力を振るい始めたら、我も我もと本性をさらけ出し始めた。
 ゴロツキ政権にふさわしい地方議会議員というわけだ。

 とても世間様には、表には出せない日本の恥じそのもの。
 不正選挙の結果もあるだろうが、世界はすでに日本人全体を疑いの目で見ている。

日本病からの回復の特効薬は、
米国債を売り払い、米軍基地をすべて撤去し、
真の国家独立を実現し、
国民から徴収した税金をすべて国民のために使うこと、
ですね。
まあ、それを実行するには、
国民の命と暮らしを本気で守る政治家が多数必要ですし、
またそういう政治家が多数、急病死するでしょう。
・・・それくらいではすまないかもね。





本来なら日本に残り、熊本地震への対応に専念すべきです 54基も造っておいて

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大した用もないのに、今年のゴールデンウイークも安倍内閣の閣僚が次々に海外に出発する。

例年に比べ人数は少ないが、安倍首相をはじめ7閣僚がアメリカやヨーロッパなどに“お出かけ”する。

安倍首相は政府専用機を使い、閣僚はファーストクラスの超快適旅行だ。

熊本の被災地で車中泊を続ける被災者は内心、怒っているだろう。

特にヒドイのが林幹雄経産相だ。「日本・アラブ経済フォーラム」に参加するためアフリカ・モロッコに行くという。

モロッコに行っている間に川内原発で何か起こったらどうするのか。エネルギー政策を担う経産省のトップとして、あまりにも無責任な行動だろう。

「民進党が外遊取りやめを強く申し入れ、丸川珠代環境相はシブシブ取りやめたが、林経産相は“強行”した。

原発がある九州で地震が頻発しているのに、原発を担当する経産相と環境相が外遊を計画すること自体、危機意識の低さを表しています」

1回につき約5000万円前後とされる閣僚の外遊と合わせると、今回も約5億円もの血税が外遊に使われることになる。


熊本地震も1%の稼ぎ時!

米国・日本財界・官僚・政界/

もし川内原発が破壊されると

究極の稼ぎ時になる!

日本を世界の核のゴミ捨て場に

するという…安倍政府
日本国民は、のほほんとしているので、こういった見方はほとんどできない。しかし、前のふたつの巨大地震とも、米国、官僚、政治家、東京の土建業を潤してきた。

熊本県内の避難者数は約18万人に膨らんだ。飲み水、食料、ガソリン、衣料品、医薬品が不足してきた。「車中泊避難」に駐車場のスペースが足りなくなっている。

これだけの地震頻発国で、このざまだ。それは政治が、地震後の1%の荒稼ぎに力点をおいているからである。

玄海原発は大爆発する【九州から大阪まで壊滅】老朽化原発!!

もっとも危険な原発― それは疑いなく、この玄海原発だ。
☆もし事故が起きれば、その被害は福島第一の比ではない。
☆予想される「大爆発」は、人々の命も日本の未来も、
☆根こそぎ吹き飛ばしてしまう。

☆九州から大阪まで壊滅!!
☆井野博満東大名誉教授が警告。玄海原発は爆発する!!

☆もしも玄海原発1号機が爆発を起こした場合、
☆周辺にどれほどの被害を及ぼすのか。
☆元京都大学原子炉実験所講師の小林圭二氏は、こう語る。

☆「原子炉の脆性破壊は、いまだかつて世界が
☆経験したことがない、巨大な事故になります。
☆ 福島第一の事故は深刻ですが、それでも放射性物質の9割は
☆圧力容器内に残っていると思われます。

☆しかし、脆性破壊で爆発が起きれば、圧力容器は空になり、
☆ほぼすべての放射性物質が放出されてしまいます。
☆被害は玄海原発がある九州だけでなく、東は大阪にまで及ぶでしょう。

☆大阪は現在の福島県の一部のように、避難区域になって住めなくなります。
☆しかも、事故の進展が早い ので、退避することも難しい。
☆さらに、被害は中国など近隣のアジア諸国はもちろん、
☆欧米にまで及ぶ ことになるでしょう。

☆老朽化した原発がいくつも使われているのは、日本だけです。
☆こうした、世界 に類を見ない老朽化原発の象徴的存在といえるのが、
☆玄海原発の1号機なのです。

12/2 九州から大阪まで壊滅 井野博満東大名誉教授が警告 玄海原発は爆発する

もっとも危険な原発― それは疑いなく、この玄海原発だ。
もし事故が起きれば、その被害は福島第一の比ではない。
予想される「大爆発」は、人々の命も日本の未来も、根こそぎ吹き飛ばしてしまう。

チェルノブイリ以上の大爆発

「原子炉は老朽化するにつれ、圧力容器が中性子線によって脆化(ぜいか)=劣化していきます。

すると、ある条件に陥った場合に、容器がバリン、と割れてしまう危険性があるのです。
圧力容器の破壊は、原発にとって究極の大事故と言うべきものです。
圧力容器が割れたら核反応の暴走を防ぐ手立て はほとんどなくなります。
原子炉が、福島第一原発でも起きなかったような大爆発を起こすのです。
その危険が、いま玄海原発(佐賀県・九州電力)に迫っています」

そう指摘するのは、金属材料学の権威で、東京大学名誉教授の井野博満氏だ。

東京電力福島第一原発のメルトダウン事故を受け、
政府は浜岡原発(静岡県)の全面停止を決めた。
理由は、M8超とされる東海地震が発生する可能性が高まっているからだという。
しかし、果たして「危険な原発」は、浜岡だけなのか。

井野氏は、日本で最も古い原子炉の一つ、
玄海原発1号機の危険性を強く警告し続けている研究者だ。

「一般にはあまり知られていませんが、日本は『原発老朽化の先進国』です。
アメリカは日本より10年 早く、'60年代に原発を稼働させましたが、
大半はすでに廃炉になっていますし、ドイツも同様です。

その頃に建設され、運転を開始した原発がいくつも使われているのは、日本だけです。

こうした、世界に類を見ない老朽化原発の象徴的存在といえるのが、
玄海原発の1号機なのです。」

玄海原発では、もっとも古い1号機と、
'97年に運転開始の4号機が現在稼働中。 2号機、3号機は定期検査中だが、
その再稼働を巡って地元は紛糾し、 玄海町は稼働を承認するも、
佐賀 県は慎重な姿勢を崩していないなど、議論が続 く。
また、3号機は、'09年に日本初のプルサーマル発電を開始した原子炉としても知られる。

「'75年に稼働した玄海原発1号機は、
いまや日本一危険な原子炉であるといっても差し支えありません 。
なぜなら、地震や故障など、何らかの原因で通常の冷却機能が停止し、
緊急炉心冷却装置(ECCS)が 作動して原子炉圧力容器が急冷されると、
その際に容器そのものが破壊されてしまう危険性があるから です。

玄海原発1号機のような加圧水型軽水炉(PWR)は通常、
圧力容器内が150気圧、300度以上の高圧・高温 で運転されています。
もし、この150気圧の圧力容器が壊れ、爆発したらどうなるか。
容器内の放射性 物質はすべて噴出し、空高く舞い上がり、
広大なエリアに降り注ぐことになります。

福島第一どころか 、チェルノブイリ以上の大惨事になるのは間違いありません。

では、なぜそれほど玄海原発1号機が危険なのかを説明していきましょう。

原発の老朽化をはかるうえで重要な指標に、
圧力容器の「中性子照射脆化」というものがあります。
原 子炉内で核分裂が起きると、炉内に発生した中性子が飛んで、
圧力容器の内壁にぶつかり、金属にダメ ージを与えることになります。

年月がたつにつれて、これが圧力容器を脆(もろ)くしてしまう。
それが中性子照射脆化と呼ばれる現 象です。

一般に原子炉というと、非常に頑丈で、
何か特別な材料でできているように思われがちですが、
実はま ったくそんなことはありません。

圧力容器は鉄にニッケルやモリブデンなどを多少加えた鋼(はがね)でつくられていて、
配管にいたっ てはステンレス製で、これは家庭用の流し台の素材と同じです。
原子炉というのはそういうごくありきたりの金属でできています。

したがって、他の一般的な機械と同様、経年によってガタもくれば、老朽化もする。
しかも、その老朽 化において原発特有の原因があり、それが中性子照射というわけです。

原子炉があっさり割れる

「では、その「脆化=劣化」とはどういうものなのでしょうか。
簡単に言えば、中性子線によって金属の柔軟性・弾力性が失われて
「硬く」 なり、壊れやすくなる、と いうことです。

人体にたとえれば、動脈硬化によって血管が破れやすくなるのをイメージしてください。
金属の場合、 劣化が進むと、「ある温度」
(脆性遷移[ぜいせいせんい]温度と言います)より低くなると、
まるで 陶磁器が割れるように、小さな力であっさりと割れてしまうようになります。
この現象が、玄海原発1 号機のような老朽化原子炉では進んでいるのです。

通常、鋼の脆性遷移温度はマイナス20度くらいです。
しかし、中性子線を浴びることによってこの温度 がだんだんと上昇していきます。

この温度が高いほど、原子炉は危険になります。
なぜなら、地震等で緊急炉心冷却装置が作動し、
圧力 容器を冷やさねばならなくなった場合、
この「冷やす」という必要不可欠な操作自体が、危険を招くこ とになるからです。

玄海原発1号機の場合、この温度が、なんと「98度」になっているのです。

ガラスのコップに熱湯を注ぐと、割れてしまいますよね。
これはコップの内側と外側の温度差によって 生じる力に、
ガラスが耐えられなくなるからです。原子炉の場合は、これと逆になります。

高温の原子炉の中に、緊急冷却のために水を入れる。
すると、それによって圧力容器が破壊されてしまう。
「脆性遷移温度」が高いということは、その際、
より早い段階で容器が壊れる危険性が出てくる、割れやすい、ということになります。

ちなみに九州電力が公表している玄海原発1号機の脆性遷移温度は、
'76年が35度、'80年が37度、'93年 が56度でした。

ところが最新の'09年の調査で、それが一気に98度へと跳ね上がりました。
なぜこれほど急激に上昇し たのか原因は不明です。

ただ、圧力容器の鋼材に銅などの不純物が混ざっていると、
老朽化が早く進み、この温度が高くなるこ とがわかっています。

以前は関西電力の美浜原発1号機の脆性遷移温度が最も高かった
(81度)のですが、ここの圧力容器に は銅成分が少なからず含まれています。

玄海原発の場合、単純には説明のつかないところがありますが、
どうも鋼材そのものが均一な材質では ない、という仮説が成り立ちそうです。
つまり、圧力容器自体が一種の不良品だった可能性も捨て切れ ません」

安全・保安院は知らなかった

もしも玄海原発1号機が爆発を起こした場合、周辺にどれほどの被害を及ぼすのか。
元京都大学原子炉実験所講師の小林圭二氏は、こう語る。

「原子炉の脆性破壊は、いまだかつて世界が経験したことがない、
巨大な事故になります。 福島第一の事故は深刻ですが、
それでも放射性物質の9割は圧力容器内に残っていると思われます。

しかし、脆性破壊で爆発が起きれば、圧力容器は空になり、
ほぼすべての放射性物質が放出されてしま います。
被害は玄海原発がある九州だけでなく、東は大阪にまで及ぶでしょう。

大阪は現在の福島県の一部のように、避難区域になって住めなくなります。
しかも、事故の進展が早い ので、退避することも難しい。
さらに、被害は中国など近隣のアジア諸国はもちろん、
欧米にまで及ぶ ことになるでしょう。

呆れたことに、原子力安全・保安院は、
玄海原発1号機の異様に高い脆性遷移温度のことを、
昨年12月 に私たち「原発老朽化問題研究会」が指摘するまで、把握していませんでした。

九州電力はこの情報を保安院に伝えておらず、
保安院も電力会社に問い合わせる義務がないので知らな かったと言うのです。
福島第一原発の事故で、原子力の管理・監視態勢が
まったく機能しなかったことが問題になっていますが、ここでも同じことが起きている。

安全性が顧みられないうちに、日本の原発の老朽化はどんどん進んでいます。
脆性遷移温度が危険域に あるのは玄海1号機だけではありません。

美浜1号機は81度、 同2号機が78度、 大飯(おおい)2号機が70度、 高浜1号機が54度

と、ワースト2位から5位まで、福井県にある関西電力の原子炉が占めています。
また、6位の敦賀1号機 (日本原子力発電・51度)も福井にあります。

老朽化原発は一刻も早く、廃炉にする必要があります。
玄海1号機のように、本来40年の使用を想定していたのを
強引に60年に延長して使おうなどというのは、もってのほかです」

九州電力広報部は本誌の取材に対し、
「試験片による脆性遷移温度は98度ですが、容器本体の推定値は 80度、
60年間運転を続けても、91度と推定されています。

この数値は『日本電気協会』の定めた基準(93度)を下回っており、
安全性に問題があるとは考えておりません」 と回答した。

だが、同じように安全性に問題がなかったはずの福島第一原発は、
地震と津波の前に「神話」が脆くも 崩れ去り、多重メルトダウンという惨状を呈している。

今度、原発の過酷事故が起きれば、日本は完全に破滅する。
そのリスクを冒してまで老朽化原発を使用する理由がどこにあるのか。

財閥のための天皇制国家主義

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<財閥のための天皇制国家主義>

「アベハヤメロ!!」が国際語になる。そりゃあんな大地震でも原発止めなけりゃ、当然こういった評価になりますよね。川内原発稼働を擁護している人は、もしお隣の国でこんなことしてたら許せるのでしょうか?(しかも、地球を大汚染し続けている原発事故を起こした国がですよ)

 この天皇制国家主義の最大の悪用・利用者は、政商から財閥となった巨大資本である。その莫大な資金を悪用することで、財閥は軍閥から官閥・政閥をコントロールしてゆく。むろん、言論界も、である。

 天皇制国家主義は、財閥のためだった。植民地支配・侵略戦争によっての暴利を、財閥は独り占めにした。そこを日米戦争の相手国・ワシントンは、正しく認識していた。ポツダム宣言は、日本の侵略政治の背後を見抜いていたものだった。占領軍は、真っ先に財閥と軍閥を「解体」(「」は引用者)した。

 いま現在、同じく財閥が牙を抜いて、アジア・世界に挑戦しようとしている!安倍・日本会議の黒幕である。

【世界のアベ】安倍総理がドイツで熱烈歓迎を受ける!「安倍政治にはひとつも良いことがないのですぐ辞めてほしい」「何でこんな政治家を日本の有権者は選ぶのか」

ムサシが選んでいるのであって一応日本国民が選んでいるのではありません。
そこは勘違いしないでください。
責めるなら何一つ自分で考えず他人に頼りきりで
責める事も人任せ。酷いときには責めている人を腐す阿呆な国民、
全てダンマリの日本人の方を責めてください。
そう言う腐った国民は遠からず安倍自民に全て抹殺されるので
外国の方は気にしちゃ駄目です。こんな国に居残らなかった幸運を噛み締めて
自国がそうならないように尽くしてください。

「憲法を改悪するな」「秘密保護法を撤回せよ」「嘘つき安倍」「日本に良心はあるのか?」「川内原発即時停止せよ」「慰安婦問題の真の解決を」←安倍さん、ドイツでも大歓迎を受けているようです。

特定秘密保護法案は、刑事罰をもって保全する秘密の指定、秘密の指定と解除などを骨格としている。秘密を漏洩する側も秘密を入手する側も規制対象だ。この種の法律は、先進国ではそれぞれ歴史的な背景があるものの、すでに制定されている。例えば、アメリカの防諜法、イギリスの公務秘密法、ドイツのスパイ防止法をベースにする刑法や保安審査法、フランスの刑法、韓国の刑法、国家保安法、軍事機密保護法等である。

安倍首相に辞任を要求する抗議行動がベルリン

安倍政権や改憲派が目指しているのは、戦前回帰すなわち明治から続く世です。
これは、主権が国民にない天皇主権の世を意味します。

しかし、現在天皇は、象徴となっているため、天皇を傀儡として、国民の意をまとめる象徴に利用し、その権力は政府が牛耳り、国民を支配しようとするのが目的に思えます。

点と線: ちきゅう号 311 TPP 人権剥奪 傭兵化 放射能人体実験

国際決済銀行
http://ja.wikipedia.org/wiki/国際決済銀行
国際決済銀行(こくさいけっさいぎんこう、英語: Bank for International Settlements、略称: BIS)は、通貨価値および金融システムの安定を中央銀行が追求することを支援するために、そうした分野についての国際協力を推進し、また、中央銀行の銀行として機能することを目的としている組織。1930年に第一次世界大戦で敗戦したドイツの賠償金支払いを取り扱う機関として設立された。本部はスイスのバーゼル。各国の中央銀行を株主とする銀行として組織されている。中央銀行などの代表が会合を開催する舞台となるほか、金融に関するさまざまな国際的な委員会に対し事務局機能を提供していることでも知られている。

原発地雷にしても、地方を縛り付ける構造にしても、各種業界との金と表の交換にしても、その蔓延を最も浸透させた政治家。
そして自分も上前はねたり、究極のインサイダー情報を駆使して巨額の蓄財をした。
そんな政治家なのに、この掲示板で評価する人が多いのが理解できない。

当時田中角栄の失脚を引っ張っていた文芸春秋、立花隆ほかすべてのマスコミは例外なく、そしてもちろん石原はじめ米国の手先となって動いた自民党代議士は一斉に角栄たたきをやっていた。ダマスコミが提灯評論家を使って昼間のワイドショーで歩調を合わせてたたいていたことはいうまでもない。その様子は小沢たたきの時と、まったく同様である。石原が突如変節したのは魂胆があるのだろうし、そうでなくてもいまさら過去の罪滅ぼしをしたって、お調子者としか思えない。こんな駄本が数十万分も売れるなんて、ほんと日本人はお人よしを通り越してバカだね。やっぱり、今以上に貧乏になる世代になって初めて、国家を取り巻く非国民どもが誰であるか、しっかり見定めることができるスキルを身に着けることができるのだろう。オレオレサギが成り立つくらいの国であるうちは、いいようにされるさ。

<明治に確立した暗い明治>

 岩波文庫「近代日本思想案内」(鹿野政直著)を開くと、日本人の奴隷化政策が、不幸にして明治に確立したことを教えている。武器弾薬には兆速の進歩を遂げたが、文化面では徳川の江戸幕府の方が、はるかに優れていることがわかる。明治の欧化政策で注目させた学問的成果は、欧米の近代思想の翻訳である。中国の留学生は、日本で民主主義やマルクス主義を学んでいるほどだ。日本はしかし、明るい明治づくりに失敗して、侵略戦争に突入して、その挙句、原爆投下とソ連参戦によって、手ひどい仕打ちを受けてしまった。自業自得である。明治の失敗を教訓にしないと、日本の未来はないだろう。

<国家神道・教育勅語・大日本帝国憲法>

 欧化政策は、明るい日本を約束するはずだったかもしれないが、時の薩長藩閥政府は、欧米の悪しき侵略路線を選択した。それが大日本帝国憲法と教育勅語である。

鹿野本の指摘だが、もう一つ重大な事実を忘れていた。それは宗教政策である。廃仏毀釈による国家神道の確立である。

 数世代の強要によって、多くの日本人は、神社信仰の、恐怖で強いられたカルト教であることをすっかりと忘却している。マルクスが「宗教はアヘン」と決めつけた理由がわかる。神社の祭礼には、違和感を抱くことなく、参加する市民は現在もいる。特に右翼議員の祭礼参加は、靖国参拝に比例している。家の中心に飾った神棚と、近隣にある無数の神社、そして本山である靖国神社・明治神宮・伊勢神宮・出雲大社を、不思議とありがたがる風習は、現在も変わっていないかのようだ。

 明治期に確立した日本人の奴隷化の根源は、宗教と教育と憲法である。この3本の矢を撃ち込まれて、人々は健全な思考と抵抗心を完璧に失って、奴隷化されてしまった。問題は、そのことさえ理解する能力を喪失してしまった点にある。

<駆逐された自由民権運動>

 明治の欧化政策の評価される学術成果は、民主主義を学ぶ機会を手にしたことである。これが自由民権運動として、政治的な運動体として開花した。

 これが主流となれば、日本の近代史は大きく塗り替えることが出来たろう。不幸にして、地方侍による明治政府は、天皇制国家主義へと突っ走って、自由民権運動を駆逐してしまった。

 民主的な議会の開設や天賦人権論は、天皇主権・天皇神格化の前に封じ込められてしまった。ここに日本とアジアの不幸が生まれた。教育勅語と国家神道による神社参拝が、幼児期の日本人頭脳を改造してしまった原動力である。

 「天皇のために死ぬことが誇り」という想定できない奴隷人間を作り出してしまった。これに似た政権は地球上に存在しない。明治官僚の悪辣さを象徴して余りあろう。背後に、日本を代理戦争に狩りたてた欧米の列強も控えていたことも重要である。





<被害者はアジア諸国民>

 日本人の奴隷化でもって、多くの被害を受けたのも、奴隷化した日本人だったが、近隣のアジア諸国民のそれが、はるかに、はるかに上回った。(引用注:日本が暴れすぎて、欧州勢は退却という成果もあったのだが)

 日本の悪しき近代化は、周辺国に向かった。それもこれも、宗教と教育と天皇神格の憲法によって、国粋主義化した天皇制国家主義の行き着く先だった。その被害を受けた隣国が、防衛のために軍事化を急ぐ理由ともなっている。

 日本の新たな軍拡が、戦争の火種となることに国民は、昨年の戦争法強行で気付き始めた。



「日本人を大勢殺してくれてありがとう。これからもよろしくお願い」




<歴史の逆転にかける安倍・日本会議>

 昨日の5月3日に東京・江東区では、5万人前後の巨大集会が開かれた。「安倍退陣」「戦争法廃止」を訴えるプラカードが、天に向かって泳いでいた。他方、その前日に中曽根康弘や民進党の右翼・松下政経塾の松原、公明党の斎藤ら改憲派が奇声を挙げた。

 後者は、日本会議・神社本庁が仕掛けたものだろう。会場としては明治神宮がぴったりだろうが、露骨すぎて使用しなかったらしい。歴史の逆転にかける右翼の面々、天皇制国家主義者らの集いであるが、国民は戦争体制に反対である。中国や北朝鮮の脅威論でもって、国民を欺こうとしても無理なことだ。



<引きずられる公明党創価学会>



 問題は宗教である。思考停止の教団を軽視してはならない。彼らは理屈では理解しない。上層部の指令で動く軍隊と同じである。



 北海道5区の補選は、不正選挙と創価学会の支援もあって、自民の弔い合戦候補に軍配を上げた。


 それまで、平和を高らかに歌っていた公明党創価学会である。突然、日本が危ないと信じ込まされて、戦争体制の先頭を走らされている。そのことに気付かない会員が少なく無いという。

 宗教も、信者を奴隷化する手段として効果的なのであろう。(で、タックスヘイブンでつか)

ふーーん



<歴史を後戻りさせない!>

 残念ながら3日の朝日新聞社説を読んでいない。「朝日デジタル」で見出しだけである。「歴史を後戻りさせない」とあった。正論に戻った朝日新聞に安堵した。むろんのことで、朝日世論調査は「9条改憲反対」が68%。世論調査に自信をもったものであろう。

 自民党の改憲案は大日本帝国憲法に回帰している、教育勅語もカルトの国家神道も願い下げだ。


朝日が元気を出せば、国民も勇気が出てくる。29年前の5月3日は、阪神支局襲撃事件が起きている。極右の犯行に相違ない。


 朝日の無念を理解できる日本人は、奴隷化に屈しない自立人間であろう。懸念してきた「朝日のナベツネ化」はないと軌道修正したい。ならば「パナマ文書」やTPPの甘利喚問、少し古い腐敗事件の「徳洲会疑獄」にも健筆をふるってもらいたい。北海道5区補選の千歳開票区の点検も忘れてほしくない。

 歴史の逆転は、日本人の奴隷化にほかならない。




2016年5月4日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)



NHKの「憲法記念日」報道がヒドすぎる!「改憲反対」が増加した世論を無視し改憲派の盛り上がりだけを強調 リテラ 2016.05.04
http://lite-ra.com/2016/05/post-2215.html




亡くなった元ゼロ戦パイロット原田要氏は生前、安倍首相を痛烈批判していた!「戦前の指導者に似ている」と リテラ 2016.05.04
http://lite-ra.com/2016/05/post-2214.html


神社に初詣行ったら「憲法改正しよう」とあってうんざり… 何なのコレ。
http://togetter.com/li/920653

【IWJブログ】境内に櫻井よしこ氏の改憲ポスターが!全国各地の神社で起きている「異変」 ~日本会議・神社本庁・安倍政権が一体となって「政教分離」を定めた憲法に違反する、改憲署名を推進!  記事公開日:2016.1.5
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/281360

・・「『美しい日本の憲法をつくる国民の会』さんが、1000万人の(改憲推進の)拡大運動を進めており、神社本庁をはじめ、東京都神社庁も、会の活動に協力をしている。全国の神社での署名運動はその一貫で行っている。この署名用紙も、国民の会が作っているものです」

 「美しい日本の憲法をつくる国民の会」とは、櫻井よしこ氏や日本会議(※)会長の田久保忠衛・杏林大学名誉教授、日本会議名誉会長の三好達・元最高裁判所長官が共同代表を務め、事務局長を日本会議事務局長の椛島有三氏が務めるなど、実質的には日本会議主導の団体だ。

・・ そして同会の代表発起人には、神社本庁総長である田中恆清(たなかつねきよ)氏が名を連ね、神社本庁を母体とする政治団体「神道政治連盟」の幹事長である打田文博氏が、事務総長を務めている。

 そして同会は、2015年11月10日、「今こそ憲法改正を!武道館一万人大会」を開催。超党派の「改憲派」国会議員が出席し、安倍総理もビデオメッセージを寄せ、「『21世紀にふさわしい憲法を自らの手で作り上げる』その精神を日本全体に広めていくために、今後とも、ご尽力をいただきたいと存じます。憲法改正に向けてともに着実に歩を進めて参りましょう」などと、露骨に支援を呼びかけている。


神社本庁による日本国憲法へのあからさまな挑戦、信仰心の悪用は「宗教の面汚し」

 神社本庁が、極右組織と一体となり、あからさまな安倍政権支援の政治運動を行うなど、許されるのだろうか。憲法第20条・89条の「政教分離」に抵触するのではないか。

 そもそも日本国憲法におけるこの条項は、戦前、国民(当時は臣民)を天皇制国家に従属させ、戦争に駆り立ててゆく洗脳装置として機能する国家神道を復活させないための条項だったはずである、そうした忌まわしい過去をもつ神社界が、公然と改憲の運動に加担している。これは現行憲法に対する挑戦以外の何ものでもないだろう。

 安倍政権の憲法改正に強く警鐘を鳴らしている、弁護士の猪野亨(いのとおる)氏はIWJの電話取材に応じ、「神社本庁が目指しているのは、天皇を中心とした統治体制への『王政復古』だ」と厳しく指摘した。

 「政教分離が日本で規定された一番の歴史的背景は、大日本帝国が神道を『国家神道』として国教化し、それが軍国主義と結びついて日本を破滅させたという反省です。今回の署名設置は、そもそも政教分離が何のためにできたのかという憲法の根本趣旨からすると大問題。世俗的な団体であるという信頼を悪用し、騙すようなかたちで本性を現したという意味でも、宗教の面汚しとも言われかねない事態です」・・


アメリカによるプーチン失脚のシナリオ

 シナリオ1 ウクライナでロシア人を虐殺
        ⇒ロシアにウクライナに軍事介入させる
        ⇒国際世論でプーチンが孤立化
        ⇒親欧米NGOを操作しロシアで反政府内乱を起こす
        ⇒プーチン失脚
        ⇒ロシア経済のグローバル化

 シナリオ2 ロシアへの経済制裁強化
        ⇒ロシア金融危機となりIMF管理下へ
        ⇒IMFによる緊縮財政、民営化、外資受け入れ
        ⇒ロシア経済のグローバル化

 マレーシア機撃墜もロシアを悪者にしプーチンを孤立化させる作戦

   その理由

   ・盗聴会話の公開やミサイル車両映像の公開など、ウクライナ側
    の手際が良すぎること。また、ロシアが撃墜したとアメリカは言うが
    証拠の衛星写真だけは公開していないこと。
 
   ・EU側の乗客が多数犠牲となり、アメリカはEUに対ロシア制裁
    を強化するよう焚き付けていること。


 偽旗作戦 で検索すると、エボラやら何やら出るわ出るわ・・
 

・ソ連崩壊と同時にアメリカから新自由主義者が乗り込み、
   強引に市場経済を導入。
   このため物価が統制されず80倍のハイパーインフレに。
   これがIMF介入を招く。
   IMFは民営化一本やりの機関。強引に民営化が推進される。

  ・民営化証券(バウチャー)というものを導入。
   このわけの分からないバウチャーを買い集めた銀行家が財力を持った。
   そしてロシア政府に借金をさせることに成功。
   必然的にロシア企業やエネルギー産業が乗っ取られ、新興財閥が生まれた。
   このようなグローバル政策を許容したエリツィンは欧米から支持を受けた。

  ・新興財閥の7人のうち6人はユダヤ人であった。
   彼らは露骨に政治に介入し、ロシアを欧米に解放するNGO政治団体を
   作ったりメディア支配をしたりしたため、プーチンが登場すると彼らを
   厳しく取り締まる。
   ここからアメリカとの関係悪化が始まる。
   2003年に石油会社社長ホドルコフスキーを逮捕投獄。この時点から
   ロシアとアメリカの新冷戦がはじまったとみてよい。

  ・以後、アメリカは親ロシア国を標的として、一連の東欧カラー革命を
   工作する。
   これはターゲット国の親欧米NGOを操り不正選挙を演出し、デモ内乱を
   起こして最終的に政権転覆を図るという方式。
   これらはロシアに戦いを仕掛けた行動とみなされる。
     2003年グルジア 「バラ革命」
     2004年ウクライナ「オレンジ革命」
     2005年キルギス 「チューリップ革命」

  ・一方のプーチンもアメリカに対抗する。
   ロシア国内にNGO規制法をつくり内乱を防止。
   またウズベキスタン、ベラルーシではカラー革命を阻止すべく動く。

  ・今回のウクライナ紛争もまたアメリカにより同じ手段で仕掛けられた
   ものである。


・ウィーン会議(ナポレオン戦争後)

  ロスチャイルドは戦争当事国の各国に戦争資金を貸し付けて
  膨大な利益を得、ヨーロッパを実質支配するようになる。
  またウィーン会議の結果、ユダヤ人が解放され社会の重要ポスト
  を占めるようになる。
  
  ロシアは彼等の動きに抵抗している。アレクサンドル1世は
  ロスチャイルドがロシアに民間の中央銀行を作ろうとの提案を
  拒否。(結果、アレクサンドル1世は不審死をとげる)
  
  ロスチャイルドはマルクスに資金援助し共産主義を支援。また
  スイスを永世中立国化した。
  ※スイスの部分は興味深い。

  「・・戦争を嫌ったからスイスは永世中立国になったわけでは
   ありません。(中略)永世中立国であるスイス国内に銀行を
   持てば、戦争に際し両陣営に資金を供給することが可能になり
   また、戦争が起こっても安心して財産を保管できることになり
   ます。スイスの永世中立国化は国際金融資本家の利益のために
   計画されたのです。」
  (p96,97)


 ・アメリカ南北戦争
  
  南北戦争にもロシアが大きく関わっている。
  リンカーンは北軍。南軍はイギリス・フランスが支援した。
  一方リンカーンにはロシアのアレクサンドル2世が支援。
  金融資本家は世界を支配するにはアメリカを分裂させ弱体化
  させる必要があると考えた。そこで南軍を支援した。
  
  リンカーンもアレクサンドル2世も民間の中央銀行の設立を
  拒否し、ロスチャイルド勢力と戦っている。
  南北戦争は金融支配、紙幣発行権をめぐる戦争ともいえる。

  リンカーンは南北戦争の戦費の資金調達にロスチャイルドの融資
  を断り、国立の紙幣発行銀行を作った。(そして暗殺される)

  一方のアレクサンドル2世も民間の中央銀行設立には応じず、
  国立の中央銀行を設立する。(そして暗殺される)


 ・ロシア革命

ロシア革命は「ユダヤ革命(ジューイッシュ・レボリューション)」で
  あった。
  ユダヤ人と背後の国際金融資本家が起こしたものである。
  この事実が特に日本でほとんど認知されていないことを馬渕氏は
  たいへん危惧している。
 
 「(革命)当時のイギリスやヨーロッパ諸国では、ロシア革命が
   ユダヤ革命であったことは常識でした。しかし、わが国では
   現在に至るもロシア革命の真相が教えられていません。」

  「21世紀になっても世界が混乱状態にあるのは、ロシア革命の
   真相が理解されていないからです。革命と戦争の世紀であった
   20世紀を総括するうえで、ロシア革命の真相を解明することは
   必須であるのです。」
  (p104~105)

  一方アメリカも革命を絶賛支持。ウィルソン大統領は取り巻きの
  共産主義者の操り人形だった。
  結果、ソ連にもアメリカにもユダヤ系中央銀行が設立される。

  ソ連が使い棄てられた理由
  
  注目は馬渕氏が述べる「ソ連が使い棄てられた理由」だ。
  馬渕氏はこう解説する(要旨)。

  アメリカを完全支配するためにはアメリカを弱体化させねばならず、
  ましてや世界支配を達成できない。そのためにソ連という敵を
  作り数々の戦争・紛争を起こし争わせ東西冷戦構造を演出。
  しかしその後、新自由主義という新戦略でほぼアメリカを支配す
  ることに成功。さらに世界支配の展望が見えてきたため、もはや
  ソ連は「用済み」となった。ソ連崩壊の時期と新自由主義の台頭
  時期は一致している。。




第5章 道徳と民族を破壊する4人の洗脳者

 本書のハイライトはこの第5章だろう。
 
 世界を理解するには「グローバリズム」「新自由主義」の思想背景を
 理解することが必須である。
 今の日本に最も足りないし、また必要なものである、と言いたいのでは
 ないだろうか。
 馬渕氏は、経済理論そのものではなく、それを動かしている思想自体
 を深く検証すべきだと主張する。

 「私が本章で強調したいことは、新自由主義と言う思想が持つ意味
  なのです。現実の世界は経済学の理論によって動いているのでは
  なく、経済理論の背景にある政治思想や世界観、人間哲学に影響
  されていると言えるからです。」
 (p131~132)


 ここでは4人の「洗脳者」を挙げている。よく覚えておこう!

  ①アイン・ランド(アメリカ、1905~1982)
  ②ズビグニュー・ブレジンスキー(アメリカ、1928~)
  ③ジャック・アタリ(フランス、1943~)
  ④ジョセフ・スティグリッツ(アメリカ、1943~)



 ①アイン・ランド(アメリカ、1905~1982、思想家・小説家)

  1
  (出典:http://www.snsi.jp/tops/kouhou/1667)
 
  ポイント
  ・日本での知名度は低いがアメリカでは大人気。
  ・徹底した利己主義、エゴイズム肯定主義を説く。
   (リバタニアリズム)
  ・資本主義を肯定していることから、一見すると保守思想家と
   みなされている。
  ・自由放任資本主義(利己主義、エゴイズム)こそが人間の
   最大の権利であると主張。
  ・倒錯した強者の論理を説く。
   武力、詐欺、強奪、奴隷、などで正しい人間を略奪すること
   が生き延びる道。
  ・グリーンスパン元FRB議長が師と仰ぐ(ランドが推薦)
   など政治影響力を行使。

 ②ズビグニュー・ブレジンスキー(アメリカ、1928~)

  2
  (出典:http://www.davidicke.jp/blog/20111204/)

  ポイント
  ・カーター政権・国家安全保障問題担当補佐官、オバマ政権・
   外交顧問などを務めた。
  ・グローバル市場化が歴史の必然と説く。
  ・歴史の必然に逆らう国には介入しても許される、と間接的に
   主張。
  ・アメリカの他国に対する三段階戦略を主張。

    まず民主化 ⇒ 次に民営化 ⇒ 最後にグローバル化

    実際にアメリカは各国でこの戦略を実行。
    複数政党制を導入し選挙を実施。好ましくない候補者が
    有利なときは不正選挙と言いがかりをつけデモを扇動。
    好ましい候補が勝つまで続けられる。
    このように民主化は外部からの干渉と支配を容易にする。


 ③ジャック・アタリ(フランス、1943~)

  3
  (出典:http://nikusiminorensa.at.webry.info/)


  ・リーマンショックを予見。「予言者」を自任しているが
   彼はそのシナリオを知っていたと考えるのが妥当。
  ・ヨーロッパでのキッシンジャー的な役回りを担当。
  ・世界中央銀行(=世界統一通貨)の創設を主張
  ・世界統一政府樹立を主張。。
   利他主義を説いている。これはグローバル化完了後の世界政府
   樹立を目指すことを言い換えているもの。偽装しているだけである。



 ④ジョセフ・スティグリッツ(アメリカ、1943~)

  4
  (出典:http://satehate.exblog.jp/)

  ポイント
  ・グローバリスト、民間中央銀行設立論者でありながら
   本音を巧妙に隠した、経済理論を唱える。
  ・読者をトラップにかけるような論理展開をする。
   例えば中央銀行は民主主義においては公的機関でなければ
   ならないが、民主主義的な政治プロセスから独立している
   ことが望ましい、などと言う。これは中央銀行は民間銀行で
   あるべきでかつ独裁的であるべきと主張しているに等しい。


   
では本章で馬渕氏が新自由主義の本質について述べた部分を
いくつか抜粋してみよう。

 ・ケインズは背徳を説いた
  「ケインズを取り上げるのは彼の有名な有効需要理論を論じるため
   ではありません。(中略)ケインズが市場の発展のためにあらゆる
   規制を拒絶し、因習や旧来の価値観によって押しつけられたあら
   ゆる道徳的な習慣を拒否したことが挙げられます。
   (中略)要するに、グローバル市場は道徳も排除するのです。」


 ・民営化ではなく私物化だ
  「(小泉氏の言う)民営化と言う言葉は正確ではありません。正しくは、
   私有化というべきです。つまり、市場は私人が支配しているのです。
   (中略)現在の私たちは、市場という言葉の魔力に無関心になって
   います。」
  (p131)


 ・市場が侵しがたい権威だという洗脳
 「市場経済至上主義、すなわち経済は市場の調整に任せておけば
  うまくいくという思い込みは、根拠のない洗脳です。(中略)
  日本の経済専門家も発想はまったく新自由主義的発想、すなわち
  グローバリズム的発想に凝り固まっているのです。」
  (p139,p140)



第6章 ディアスポラ化する人類

 第6章では、なぜユダヤ人がグローバリズムによる世界統一を目指して
 いるのかを「ディアスポラ(離散)」というキーワードで解説している。

 著者によればおおむね次のような世界支配の筋立てであるという。

 ユダヤ人は民族離散という逆境を逆手にとり、世界の富を独占して
 国家を骨抜き・解体することにより民族の生き残りを図ってきた。
 その手段として平等思想、共産主義、グローバリズムを世界に広めて
 きた。
 人類が移住する民になって、地理的にも心理的にも根無し草になった
 とき、つまりディアスポラ化されたときに人は新しい生きる意味を
 与えてくれる新しいイデオロギーを求めるようになる・・

 (馬渕氏におかれては、ぜひともその卓越した知性と洞察力をもって
  宇宙人による地球支配計画まで論説のウィングを広げていただき
  たいものだ。
  僕が思うに馬渕さんの言説と陰謀宇宙人説はすこしも矛盾しない!)


終 章 歴史認識大戦争に備えよ

 最後に本章で、今後の日本外交への提言がなされている。
 現代において国益を守り、誤った外交をおこなわないためには、本書に
 書かれてきたようにじつに深い思想的バックボーンが必要なことを
 あらためて感じる。
 (ままごと政治ごっこをしている民主党には1億年無理である)


 では簡単にまとめてみよう。

 ポイント

 ・プーチンはロシア産業がグローバル資本にむしり取られるのではなく、
  ロシアの伝統にもとづくロシア型近代工業国家を建設することを
  めざしている。
  そしてそれを成し遂げた日本に学びたいと考えている。

 ・日露関係の強化、北方領土問題の解決が日本の国益となる。

 ・日露関係の強化により中韓の反日活動も弱まらざるを得ない。
  つまり日露関係の強化は、歴史認識大戦争に日本が勝利すること
  である。日本国民のモラルが勝利することは極めて重要である。

 ・アメリカの説得が肝要である。ロシアが近代工業国家になることで
  アメリカにもビジネスチャンスが生まれることを理解させ、日米関係を
  現実に合わせて調整していく必要がある。
 
 
-------以上要約おわり。勉強になりました。


日本人にも、ユダ金研究者おったと・・・
氏の認識は、ユースタス・マリンズやジョン・コールマン博士と近い印象。
(マリンズは、焚書され、陰謀論者とレッテル貼られてます)
ユダヤ研究は、タブーにも関わらず西欧の方が進んでいる印象がある。
その差は、研究者の数でしょうか。

ちなみに、犯人はアメリカではないです。
アメリカに、寄生ただ乗りしている連中です。
ロシアは、プーチンが追い出した。
アメリカの前はイギリス。
国家をクルマに例えると、わかり易いかもしれない。
ユダ金は何台もクルマを持っていて、用途によって乗るクルマを使い分ける。
現在のメインマシンがアメリカで、サブがイギリス?ソ連は廃車(笑)イスラエルは大切な盆栽。日本はサーキット仕様で酷使(笑)サウジはポンコツで、直して乗るか廃車か検討中(笑)
アメリカには、そろそろ乗れなくなりそうだと。

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