3月に消費税8％以降初の確定申告を迎える。
売上が前年同程度の場合、納税額は６割増だ。
納税義務者の滞納は激増し、税務署による売掛債権の差し押さえ等で廃業・自殺者も倍増する事になる。
消費税８％という増税による景気の停滞は、貧困層を直撃している。
個人が努力すれば何とかなるという「努力原理主義」では、最早どうにもならない。
手を打たないと持たなくなっている。
与野党問わず、もっと貧困のリアリズムを考えるべき
黒田バズーカ緩和を含め、財政再建を尻目に膨大な公共投資をつぎ込み、GPIFの株式購入増額と日銀直接引き受けで無理やり株価を引き上げているわけですが、これだけ見てもやれることはすべてやってしまった・・・と言えるのではないでしょうか。
それが消費税の一撃ですべて水泡に帰した、ということです。その「消費税爆弾」は2017年までには再び炸裂することが確定しており、さらに言えば実際の消費税支払いは、実はまだ始まっていません。
企業にしてみると、売り上げの減少に直面しているものの、いまはまだ消費税分を消費者からお預かりしている状況ですから、消費者は毎日買い物をするたびに、こりゃ高いな、とびっくりしてすでに財布のひもを締めているわけですが、これをいざ納税し、おい、こんなに持ってかれるのかよ、という事態に企業側（供給サイド）が直面するのは4月なのです。
安倍首相は榊原経団連会長と初ゴルフ。料亭政治ならぬゴルフ政治で、相対的に豊かな大手企業に賃上げを依頼するが、雇用流動化政策やホワイトカラーエクゼンプションでは元も子もない。多くの中小企業に賃上げのゆとりはなく、全体の底上げはできない。
日本は早くロシアを支持しなければいけません。ロシアと日本は平等な平和条約、それに引きかえ安保条約はどうでしょう。どちらがいいかは決まっています。それに日本人で日本の窮地を救える人はいませんが、外国にはいます。それが正にプーチンさんです。なんでもはいはいアメリカ様の安倍ですが、少し足りないからプーチンさんに近づきすぎたようです。日本にとってはけがの功名で最高の事なのですがアメリカにとっては不満で今回の選挙で安倍を首にしようと画策したようです。しかし、国民がドアホノミクスを理解していなくいやある意味バカだからこれも運よく安倍の首は飛びませんでした。プーチンさんはやる事が早いですから安倍がボーっとしている間に全てうまく行くように思います。つまりTPPも集団的自衛権も吹き飛びそうです。邪魔をするのは洗脳された官僚でしょう。ここで国民が安倍プーチンの後押しをしなければなりません。
安倍政権の下で進行した円安は、日本の経済地位の暴落をもたらしている。
国債発行額より日銀ばら撒き額のが多くなった
もはや円の投売り状態である
為替レートは一国経済にとっての城壁である。
自国通貨を堅調に維持することが国の経済資源を守る最良の方法だ。
円安進行で、日本の経済規模も大暴落している。
２００８年まで日本のＧＤＰ規模は世界第２位だった。
ところが、２００９年にお隣の中国に追い抜かれて第３位に転落した。
その中国のＧＤＰ規模が昨年２０１４年には日本の２倍以上になった。
たったの５年で、日本経済は中国経済の半分以下の規模に転落したのである。
これが｢アベノミクス｣がもたらしている現実だ。
外国に株式を公開しちゃダメだ
新興国じゃあるまいし
中国のように自国企業を守らないといけない
そうしないからアメリカが目の敵にするソニーは内部から壊されるし
郵政は数兆円で株買えば２５０兆円が手に入るといったことが起こる
ＮＹダウの３３１ドル下落を受けて、日経平均株価も５２５円安。
欧州と新興国の落ち込みにつられ原油安、そして株安の連鎖です。
仕事始めから世界的なリセッションがひたひた押し寄せている。
アベノミクスの規制緩和策では格差と貧困が深刻になるだけ。 http://goo.gl/ObLw75
米国は国際政治だけでなく世界経済を引っ張る力も弱っている。
このまま原油安が続けば、シェールガスバブルが弾けるリスク。
バブルが続けば、金利引き上げで新興国経済を落ち込ませるリスク。
前門の虎後門の狼です。
日本は過去の自民党政治のツケで１７０兆円もの国債発行、泥沼の金融緩和状態に。
福島の原発事故は人類がこれまで一度も経験したことがないほど過酷な事故だ。
政府や東京電力が計画するような溶融燃料（燃料デブリ）取り出しは全くできないと思う。
大変残念で悲しいことだが、諦めたほうがいい。
チェルノブイリ原発のように、原子炉建屋全体を「石棺」と呼ばれるような構造物で覆い、
放射性物質が外部に出るのを防ぐ対策を急ぐべきだ。
自分も石棺にするのが良いのではと思っていました。しかし、次第に疑問が出てきたのです。
１．チェルノブイリは日本に比べて格段に地震が少なく、大きな地震が起こることはまずない地域です。日本の地震をめぐる状況を考えると、石棺を造ってもすぐに不具合が出てしまい、あまり効果がない可能性があります。
２．チェルノブイリでは、原子炉の土台部分の下に新たにコンクリートを入れて、地下水汚染を防ぐ方策が取られたと思います。福島の場合、そういったことはされていず、今後やることも多分不可能です。理由は地下水の多さにあり、隣接する阿武隈高地から太平洋へ向かう地下水の流れは原子炉の基礎部分よりも水位が高く、地震の多さを考えると、地下水汚染を避けることが出来ません。
結局、40年でも50年でもかけて、ほぼ永遠になるだろう地下水汚染を防ぐためにメルトダウンした燃料棒の取り出しをやるしかないのだと思います。
今の状況を見るにつけ、いつも思うのは、人間の知識の限界というか、人間の能力の限界です。自然は人間が支配しきれるものではなく、下手に工作をすれば、福島のように手痛いしっぺ返しを受けてしまうということです。福島原発事故が今後地球生命に及ぼす影響はかなりのものになるでしょう。ただし、今までも例えば原子力潜水艦など、廃炉処理をせずに、そのまま深海へ放棄してきたわけで、まだ地球の環境はなんとかなるのかもしれません。
売上が前年同程度の場合、納税額は６割増だ。
納税義務者の滞納は激増し、税務署による売掛債権の差し押さえ等で廃業・自殺者も倍増する事になる。
消費税８％という増税による景気の停滞は、貧困層を直撃している。
個人が努力すれば何とかなるという「努力原理主義」では、最早どうにもならない。
手を打たないと持たなくなっている。
与野党問わず、もっと貧困のリアリズムを考えるべき
黒田バズーカ緩和を含め、財政再建を尻目に膨大な公共投資をつぎ込み、GPIFの株式購入増額と日銀直接引き受けで無理やり株価を引き上げているわけですが、これだけ見てもやれることはすべてやってしまった・・・と言えるのではないでしょうか。
それが消費税の一撃ですべて水泡に帰した、ということです。その「消費税爆弾」は2017年までには再び炸裂することが確定しており、さらに言えば実際の消費税支払いは、実はまだ始まっていません。
企業にしてみると、売り上げの減少に直面しているものの、いまはまだ消費税分を消費者からお預かりしている状況ですから、消費者は毎日買い物をするたびに、こりゃ高いな、とびっくりしてすでに財布のひもを締めているわけですが、これをいざ納税し、おい、こんなに持ってかれるのかよ、という事態に企業側（供給サイド）が直面するのは4月なのです。
安倍首相は榊原経団連会長と初ゴルフ。料亭政治ならぬゴルフ政治で、相対的に豊かな大手企業に賃上げを依頼するが、雇用流動化政策やホワイトカラーエクゼンプションでは元も子もない。多くの中小企業に賃上げのゆとりはなく、全体の底上げはできない。
日本は早くロシアを支持しなければいけません。ロシアと日本は平等な平和条約、それに引きかえ安保条約はどうでしょう。どちらがいいかは決まっています。それに日本人で日本の窮地を救える人はいませんが、外国にはいます。それが正にプーチンさんです。なんでもはいはいアメリカ様の安倍ですが、少し足りないからプーチンさんに近づきすぎたようです。日本にとってはけがの功名で最高の事なのですがアメリカにとっては不満で今回の選挙で安倍を首にしようと画策したようです。しかし、国民がドアホノミクスを理解していなくいやある意味バカだからこれも運よく安倍の首は飛びませんでした。プーチンさんはやる事が早いですから安倍がボーっとしている間に全てうまく行くように思います。つまりTPPも集団的自衛権も吹き飛びそうです。邪魔をするのは洗脳された官僚でしょう。ここで国民が安倍プーチンの後押しをしなければなりません。
安倍政権の下で進行した円安は、日本の経済地位の暴落をもたらしている。
国債発行額より日銀ばら撒き額のが多くなった
もはや円の投売り状態である
為替レートは一国経済にとっての城壁である。
自国通貨を堅調に維持することが国の経済資源を守る最良の方法だ。
円安進行で、日本の経済規模も大暴落している。
２００８年まで日本のＧＤＰ規模は世界第２位だった。
ところが、２００９年にお隣の中国に追い抜かれて第３位に転落した。
その中国のＧＤＰ規模が昨年２０１４年には日本の２倍以上になった。
たったの５年で、日本経済は中国経済の半分以下の規模に転落したのである。
これが｢アベノミクス｣がもたらしている現実だ。
外国に株式を公開しちゃダメだ
新興国じゃあるまいし
中国のように自国企業を守らないといけない
そうしないからアメリカが目の敵にするソニーは内部から壊されるし
郵政は数兆円で株買えば２５０兆円が手に入るといったことが起こる
ＮＹダウの３３１ドル下落を受けて、日経平均株価も５２５円安。
欧州と新興国の落ち込みにつられ原油安、そして株安の連鎖です。
仕事始めから世界的なリセッションがひたひた押し寄せている。
アベノミクスの規制緩和策では格差と貧困が深刻になるだけ。 http://goo.gl/ObLw75
米国は国際政治だけでなく世界経済を引っ張る力も弱っている。
このまま原油安が続けば、シェールガスバブルが弾けるリスク。
バブルが続けば、金利引き上げで新興国経済を落ち込ませるリスク。
前門の虎後門の狼です。
日本は過去の自民党政治のツケで１７０兆円もの国債発行、泥沼の金融緩和状態に。
福島の原発事故は人類がこれまで一度も経験したことがないほど過酷な事故だ。
政府や東京電力が計画するような溶融燃料（燃料デブリ）取り出しは全くできないと思う。
大変残念で悲しいことだが、諦めたほうがいい。
チェルノブイリ原発のように、原子炉建屋全体を「石棺」と呼ばれるような構造物で覆い、
放射性物質が外部に出るのを防ぐ対策を急ぐべきだ。
自分も石棺にするのが良いのではと思っていました。しかし、次第に疑問が出てきたのです。
１．チェルノブイリは日本に比べて格段に地震が少なく、大きな地震が起こることはまずない地域です。日本の地震をめぐる状況を考えると、石棺を造ってもすぐに不具合が出てしまい、あまり効果がない可能性があります。
２．チェルノブイリでは、原子炉の土台部分の下に新たにコンクリートを入れて、地下水汚染を防ぐ方策が取られたと思います。福島の場合、そういったことはされていず、今後やることも多分不可能です。理由は地下水の多さにあり、隣接する阿武隈高地から太平洋へ向かう地下水の流れは原子炉の基礎部分よりも水位が高く、地震の多さを考えると、地下水汚染を避けることが出来ません。
結局、40年でも50年でもかけて、ほぼ永遠になるだろう地下水汚染を防ぐためにメルトダウンした燃料棒の取り出しをやるしかないのだと思います。
今の状況を見るにつけ、いつも思うのは、人間の知識の限界というか、人間の能力の限界です。自然は人間が支配しきれるものではなく、下手に工作をすれば、福島のように手痛いしっぺ返しを受けてしまうということです。福島原発事故が今後地球生命に及ぼす影響はかなりのものになるでしょう。ただし、今までも例えば原子力潜水艦など、廃炉処理をせずに、そのまま深海へ放棄してきたわけで、まだ地球の環境はなんとかなるのかもしれません。