彼はこの国を米国を中心とする『ブロック』に嵌め込もうとし、自衛隊員を米兵の弾除けに使おうとしています。営々として国民が貯蓄したこの国の富を『熨斗』を付けて1％のハゲ鷹たち渡そうとしています。
２００６年１２月２２日に安倍首相は、国会で「全電源喪失は起こりえない」と答弁。
そして今、コアキャッチャーも２重の格納容器もない「安全基準」を｢世界一｣だと嘘をつく。
福島は大気中へｾｼｳﾑを10京Bq放出。わずか一日でﾁｪﾙﾉの総放出量に等しい。海洋放出はﾁｪﾙﾉの3倍
輸入物価上昇を除けば物価上昇せず、実質賃金と家計消費も減少を続けているのに、アベノミクス「この道しかない」と垂れ流す。
３分の１が非正規雇用で将来が見通せない若者、さらには過労死自殺するまで働かされるブラック企業の正規・非正規労働者、行方不明になる認知症患者、老後破産に陥る高齢者、これらはアベノミクスが生み出すスローバイオレンスである。
経団連が日本経済の長期ビジョンは、たぶん失敗する。
高度な産業は、知識の集積が必要であり、
人々が豊かに暮らせない国家で、すぐれた研究者、技術者が育たないことは
近隣の国家を見ても分かる。
世相が日本社会の矛盾を端的に物語る。強盗殺人
が朝のニュースにならない日は皆無だ。
輝ける日本の明日を担う若者、子供たちが卒業
し職を求めるとき、将来の生活設計が出来ない
企業風土、給与体系では、気持ちがすさぶ。道徳教育推進
などピント外れも甚だしい。憲法で保証されている人権
を踏みにじる規制改革の名の憲法違反を平気で行
う会社だらけにする現政権存在こそ日本の病理だ。
国家として健全財政は当たり前のことです。しかし財務官僚に財政を健全化するのだという決意も覚悟も何も見えないで、ダダ漏れの底の抜けたバケツのような国庫に、国民からいかに血税を搾り取っても、彼らはわが世の春を謳歌して、更に新しい使途を国民に提示して「足らない」と政治家の尻を叩くだけです。かくして、毎年対前年比増の予算を政権党をして国会に提出させ続けるだけの『思考停止』予算のオンパレードでしかありません。
老人世代の優雅な高額年金を削って、 子育て世代への給付として回すべきです。すでに子育ても終わり、子供への教育費投資も終わり、おおむね住宅ローンも終わった老人世帯に月額30万円を超える年金が必要でしょうか。だが、月額15万円に満たない老人世帯への国民年金は増額して、餓死者が出ない最低の社会保障のライフラインとして支給すべきことは当然です。
政党交付金 １月１日現在の国会議員数と直近の衆院選、最近２回の参院選の得票率をもとに額が決まり、４、７、１０、１２月の４回に分けて支給される。２０１４年分の交付決定額は、トップの自民党が１５７億８３６６万円、最も少ない新党改革が１億２６４万９０００円だった。
かつて「原発で長生きできる」と吹きまくり福島を原発大国にしたのも、誰あろう会津出身の大政治家・渡部恒三でした。
そして前福島県知事の佐藤雄平はその渡部恒三の甥っ子で、もちろん彼も会津出身です。
原発事故で福島、東北がめちゃくちゃになったにもかかわらず、再稼働したがる人がいて、自民わっしょいになってるのか。東電への対処が甘すぎる弊害でしょう。会社潰して、一人2億ぐらいの負債を付けて放りだせばいい。社長、役員は死刑又、文句言った奴の何人かは吊るすとかしないとダメでしょうね。今のままじゃ事故起きても怖くないから何にも改善されぬまま再稼働。当然、爆発するでしょう。そして無能には対処できず、つけは国民回すだけ。
東京電力福島第一原子力発電所の事故で放出された放射性物質は、核燃料のメルトダウンや水素爆発が相次いだ事故発生当初の４日間ではなく、その後に全体の７５％が放出され汚染を深刻化させていたことが、日本原子力研究開発機構の分析で分かりました。
事故が起きてから放出がおおむね収まった３月末までに放出された放射性物質の量は４７万テラベクレルと推定され、このうち、核燃料のメルトダウンや水素爆発が相次いだ３月１５日の午前中までの４日間の放出量は全体の２５％で、むしろ、その後の２週間余りで全体の７５％を占める大量の放出が続いていたことが分かりました。
さらに、当時の気象条件を基に拡散の状況を解析したところ、１５日の夕方から深夜にかけて起きた大量放出で、今も帰還困難区域となっている原発周辺の汚染が深刻化していたほか、２０日の夜から翌日にかけての放出が関東地方など広範囲に広がり、一部の水道水の汚染などにつながったとみられることが分かりました。
NHK職員の年収は確かに高い。平均で1500万をこえるとゆうことは役員となればいかほどか。電力会社、日本銀行、NHK、彼らの給与の高さ及び付加名目の給付金が高く退職後もOBに対する企業年金も厚遇だ。受信料と国の税金からの拠出金で賄う。
国の借金も増え、福島の原発事故の収束にこれからも巨額の費用がかかる。今回の原発事故報道を考えるとNHKに受信料を払うのも忌々しく思う、真実を伝えただろうか。今度は強制で受信料を取られる立場になる視聴者としては、NHKの職員を国家公務員と同じ同等の給与体系にすれば良い。最近のNHKを見ているとどうも怪しい。
２００６年１２月２２日に安倍首相は、国会で「全電源喪失は起こりえない」と答弁。
そして今、コアキャッチャーも２重の格納容器もない「安全基準」を｢世界一｣だと嘘をつく。
福島は大気中へｾｼｳﾑを10京Bq放出。わずか一日でﾁｪﾙﾉの総放出量に等しい。海洋放出はﾁｪﾙﾉの3倍
輸入物価上昇を除けば物価上昇せず、実質賃金と家計消費も減少を続けているのに、アベノミクス「この道しかない」と垂れ流す。
３分の１が非正規雇用で将来が見通せない若者、さらには過労死自殺するまで働かされるブラック企業の正規・非正規労働者、行方不明になる認知症患者、老後破産に陥る高齢者、これらはアベノミクスが生み出すスローバイオレンスである。
経団連が日本経済の長期ビジョンは、たぶん失敗する。
高度な産業は、知識の集積が必要であり、
人々が豊かに暮らせない国家で、すぐれた研究者、技術者が育たないことは
近隣の国家を見ても分かる。
世相が日本社会の矛盾を端的に物語る。強盗殺人
が朝のニュースにならない日は皆無だ。
輝ける日本の明日を担う若者、子供たちが卒業
し職を求めるとき、将来の生活設計が出来ない
企業風土、給与体系では、気持ちがすさぶ。道徳教育推進
などピント外れも甚だしい。憲法で保証されている人権
を踏みにじる規制改革の名の憲法違反を平気で行
う会社だらけにする現政権存在こそ日本の病理だ。
国家として健全財政は当たり前のことです。しかし財務官僚に財政を健全化するのだという決意も覚悟も何も見えないで、ダダ漏れの底の抜けたバケツのような国庫に、国民からいかに血税を搾り取っても、彼らはわが世の春を謳歌して、更に新しい使途を国民に提示して「足らない」と政治家の尻を叩くだけです。かくして、毎年対前年比増の予算を政権党をして国会に提出させ続けるだけの『思考停止』予算のオンパレードでしかありません。
老人世代の優雅な高額年金を削って、 子育て世代への給付として回すべきです。すでに子育ても終わり、子供への教育費投資も終わり、おおむね住宅ローンも終わった老人世帯に月額30万円を超える年金が必要でしょうか。だが、月額15万円に満たない老人世帯への国民年金は増額して、餓死者が出ない最低の社会保障のライフラインとして支給すべきことは当然です。
政党交付金 １月１日現在の国会議員数と直近の衆院選、最近２回の参院選の得票率をもとに額が決まり、４、７、１０、１２月の４回に分けて支給される。２０１４年分の交付決定額は、トップの自民党が１５７億８３６６万円、最も少ない新党改革が１億２６４万９０００円だった。
かつて「原発で長生きできる」と吹きまくり福島を原発大国にしたのも、誰あろう会津出身の大政治家・渡部恒三でした。
そして前福島県知事の佐藤雄平はその渡部恒三の甥っ子で、もちろん彼も会津出身です。
原発事故で福島、東北がめちゃくちゃになったにもかかわらず、再稼働したがる人がいて、自民わっしょいになってるのか。東電への対処が甘すぎる弊害でしょう。会社潰して、一人2億ぐらいの負債を付けて放りだせばいい。社長、役員は死刑又、文句言った奴の何人かは吊るすとかしないとダメでしょうね。今のままじゃ事故起きても怖くないから何にも改善されぬまま再稼働。当然、爆発するでしょう。そして無能には対処できず、つけは国民回すだけ。
東京電力福島第一原子力発電所の事故で放出された放射性物質は、核燃料のメルトダウンや水素爆発が相次いだ事故発生当初の４日間ではなく、その後に全体の７５％が放出され汚染を深刻化させていたことが、日本原子力研究開発機構の分析で分かりました。
事故が起きてから放出がおおむね収まった３月末までに放出された放射性物質の量は４７万テラベクレルと推定され、このうち、核燃料のメルトダウンや水素爆発が相次いだ３月１５日の午前中までの４日間の放出量は全体の２５％で、むしろ、その後の２週間余りで全体の７５％を占める大量の放出が続いていたことが分かりました。
さらに、当時の気象条件を基に拡散の状況を解析したところ、１５日の夕方から深夜にかけて起きた大量放出で、今も帰還困難区域となっている原発周辺の汚染が深刻化していたほか、２０日の夜から翌日にかけての放出が関東地方など広範囲に広がり、一部の水道水の汚染などにつながったとみられることが分かりました。
NHK職員の年収は確かに高い。平均で1500万をこえるとゆうことは役員となればいかほどか。電力会社、日本銀行、NHK、彼らの給与の高さ及び付加名目の給付金が高く退職後もOBに対する企業年金も厚遇だ。受信料と国の税金からの拠出金で賄う。
国の借金も増え、福島の原発事故の収束にこれからも巨額の費用がかかる。今回の原発事故報道を考えるとNHKに受信料を払うのも忌々しく思う、真実を伝えただろうか。今度は強制で受信料を取られる立場になる視聴者としては、NHKの職員を国家公務員と同じ同等の給与体系にすれば良い。最近のNHKを見ているとどうも怪しい。