なんて国だ、馬鹿政治家が支配する国

２０１１年１２月９日　玄海原発３号機の事故　
”スリーマイル事故レベルの規模”(レベル５)との見方

事故の数日後、関西辺りまでの西日本一帯で
それ以前の数百倍にも相当する、放射性物質が検出


国民の血税を外遊の旅に大盤振る舞いはやめてほしい。
時代に変わり目が読めない総理。
独立国としての自覚を即すプーチン氏、日本を戦争の盾と貢君としか思っていないアメリカ。


日銀が2014年10月31日に、追加金融緩和をしたことを予測していた関係者はほとんどいなかった。だから、これはサプライズ緩和とも言われている。

円は一気に115円台をつけ、さらに日経平均も一時的に17000円台を回復するという暴騰を演じたのである。

勢い余ってニューヨーク株式市場まで最高値を更新するという事態にもなっていた。

、「金融緩和をしたところで、国民に金が回らず、景気を良くすることにはつながらない」というものである。

「日本売りを加速するものになる。国民生活にとって、禁じ手を使ってしまったのではないか」「一部の企業が儲かり、国民が置いていかれる」というのは、まさにそれを指している。

円安になると、輸出企業は儲かっていく。事実、トヨタのような典型的な輸出企業は、この円安によって営業利益は２兆4000億円の利益となり、過去最高を更新する勢いとなった。今後、円安がさらに進むとさらなる上方修正もある。

しかし、円安は輸入コストを上げるので、今後は製鉄、エネルギー産業が苦しむことになる。海外旅行を扱う旅行代理店から、海外ブランドを扱う小売りも当然、大きな影響を受ける。

さらに、金融緩和はインフレを促進させるので、資産を持たない一般市民が大きなダメージを受ける。日本はすでに少子高齢化が猛烈なスピードで加速しており、貯蓄の取り崩しをする生活パターンに入っている。

消費税で物価が上がり、インフレで貯金が目減りし、その貯金も取り崩されている。

2014年８月の生活保護受給世帯は、160万9830世帯を記録して過去最多となっているのを見ても分かる通り、高齢者・障害者・シングルマザーの世帯を中心にして、生活に追い詰められていることが見えてくる。

金融緩和は、資産を持った勝ち組をさらに富ませ、資産を持たない人々をさらに追い込む。

本当に国民のために政治を遂行しようという意思を持った官僚を一定期限で雇用をする制度にしないと，シロアリ・ハイエナ官僚に国民生活を破壊されてしまう。

パソナ、竹中の労働派遣業を儲けらせて、なんの徳がある。
派遣業は、法的に禁止にしなさい。
労働者を低賃金で働かせ、なおかつピンハネしている派遣業。
こんな業界が存在すること自体、日本経済はおかしくなるのだ。

派遣業の低賃金で、若者は結婚し子供も産めない状況に追いやられている。
これで、人口減少は拡大するばかりである。
しっかりした賃金を出さないと日本の将来は危うい