間違いなく日本を破綻させるための政策である

況が深刻なのは、東京の大手メディアが民族の危機を、国民に知らせないことだ。

したがって、国民は現在進捗している危機をまったく知らない。

一番危機的なのは、国民が老後の頼りにして積み立てている年金が株（博打）に大量に注ぎ込まれていることだ。

国民の老後などは完全に捨てられている。

円安（円弱）とは物価高のこと。

企業は利益を内部留保に回すから、給料は上がらない。

つまり円安とは、国民には何のメリットもない。

ただの生活苦。

そのうち食料品が買えなくなる。

とんでもない、ワン・ワールド主義者が政府・日銀にいて、本気で日本破壊を進めている。

本気ですよ。

諸悪の根源は円安政策。

円安にしても輸出は増えない。

物価が上がって、給料は上がらないから、生活は追い詰められる。

こうなると戦時下と同じだ。

農家あるいは畑を持っている人が強くなる。

一家が食べられるほどの食糧を生産できるからだ。

そのあたりを睨んでおくことが大切だ。

米国より先に、日本がデフォルトを迎えるだろう。

日本は、米国の抱きつき心中に遭って、先に死ぬパターンである。

それを、安倍・黒田で喜々として実践している。



日本のデフォルトは、意識的な政略として起きる。

世界のプロが米国より先に日本のデフォルトが起きるといいだした。

世界は日銀の2度目の金融緩和を、狂気の政策だといっている。

しかし黒田は本気である。

すべては先の衆参選挙から起きた。

ふてくされて棄権した国民に多くの責任がある。

いずれデフォルトになって、全てを犠牲にしても救済されるもの。

それはメガバンクだ。

世界統一政府の樹立者）であり、メガバンクだ。

自殺者が出ても、メガバンクは救済される。

中国は元の信用性を高めるために、ドルの信用を貶めている。

米国債を購入してドルを防衛することは、もはや中国では支持されていない。

むしろ中国は金（キン）を買っている。

元の信頼を高めるためだ。

つまり中国は、ドルの終焉を見越して、着々と手を打っている。

元の国際通貨がそこまできている。


黒田バズーカ1＆2は、日本経済再生のためではなく、間違いなく日本を破綻させるための政策である。

外圧に屈した「黒田バズーカ2」で、一気に株高・円安が進行。

株高といっても東証の70％近くは外国株主。

金融緩和は、かれらのためになされたのである。



現政権の謀略は、国民から借りた1000兆円の借金（国民の借金ではない。

政府の借金である）を、どうやって国民に払わずにチャラにするか。

それだけだ。

その結論は戦争しかない。

悪政の総決算が戦争の選択なのだ。