アベノミクスによる四本目の矢が東京五輪の名を借りた仮初の経済成長
極一部の富裕層は大儲けできるらしいが
大多数の庶民は
増税地獄とリストラと老後の生活が担保に取られて生き地獄にならなければ好いのだか
７年後まで無事にいられれば儲けものという発想も
大東京の五輪需要によるインフラ整備も
フクイチ放射能漏れが収束しないかぎりは無駄になる場合もある
そして、こういう意見もある
福島第一原発事故の放射能が、降り注ぐ関東圏に住む国民騙しの、東京オリンピック開催!
福島第一原発から天空に吹き出す放射能の量は、チェルノブイリの1000倍であり、東京に連日降り注ぐ放射能により都民は被爆しています!
この現状の中で、東京オリンピックを開催できるはずもありません!
東京は、2年もせずに放射能被爆の被害者が続出
欧米メディアが福島原発の汚染水を問題にしはじめている。国際社会は日本をどうみているのか、東京五輪はどうなるのか――。原発問題に詳しく、公述人として国会にも出席した元スイス大使の村田光平氏に話を聞いた。
２０２０年五輪の開催地に東京が選ばれる可能性はかなり低いでしょう。いまからでも日本は、五輪招致を辞退すべきです。
日本政府は福島原発の問題を国際社会から隠そうとしてきました。でも、とっくに世界は原発事故の深刻さに気づいています。欧米メディアが一斉に取り上げているのをみれば明らかでしょう。海に汚染水を流し続けているのだから、もはや日本だけの問題ではないということです。
ドイツの「キール海洋研究所」が昨年、福島原発事故によって太平洋がどうなるか、６年後の放射能汚染をシミュレーションしています。太平洋は真っ赤になっている。当然、ＩＯＣ委員のメンバーも、シミュレーションの中身を知っているでしょう。
また「核戦争防止国際医師会議」（ＩＰＰＮＷ）は６月上旬、「原発事故は解決から程遠い」と声明を出しています。
アメリカでは福島原発について、１億人の署名運動が始まりつつある。日本政府に任せていては不安だから、アメリカ政府が解決に乗り出すべきだと、オバマ大統領に直訴するそうです。
世界中が危惧しているように、もはや民間の東電に汚染水問題を解決できないことはハッキリしています。残念ながら日本政府も解決できないでしょう。いま安倍政権がやるべきことは、国家を挙げても処理できない事実を国際社会に正直に公表することです。そのうえで、国際協力を仰ぐしかありません。
いま日本は、福島原発事故を収束できず、国際社会に不安感を与えている。この先、世界中に協力を求めなくてはいけない。なのに、オリンピックを開催しようというのは、あまりに無責任だし不道徳です。
もはや、東京に勝ち目はないと思います。もし、東京開催が決まったら、ＩＯＣ委員会は存在価値や見識を問われるでしょう。ＩＯＣは原発事故の現実を知らないのか、と必ず批判される。でも、ＩＯＣはそれほどバカじゃないと思う。
五輪招致のために安倍総理がブエノスアイレスに行くのは、国家の危機である事故処理よりも、オリンピックを重視したと捉えられても仕方がない。総理はブエノスアイレス行きを断念すべきです。▽村田光平（むらた・みつへい） ６１年東大法卒。外務省入省。セネガル大使、スイス大使などを歴任。東海学園大名誉教授。
以上
東京は、2020年には不毛の大地と成っており、「オリンピック開催」など夢のまた夢でしかありません!
しかるに、この、「オリンピック開催」は、放射能被爆に動揺し始めた関東圏の国民を安心させるという心理作戦と断定します!
開催など、ありえないことです!
私のブログと、ツイッターを、ご覧下さい!
私の書き込み道りの事象が、数日、もしくは数か月後に起こっていますことが御分かり頂けます!
「何故か!」と聞かれますと、現実離れしたお話に成りますのでしません
危機は直ぐそこまでやってきています!
私もそうならないことを祈り、
一向に福島県を居住地にしている日本政府の見識と
福島第一原発事故により、福島県民は塗炭の苦しみにあっています!
現在は、福島県どころか関東一円に、放射能による深刻な被害がおよんでいますが、政府や東電は無視しています!
この福島県民の叫び声を見よ!
悲惨この上ない!
福島第一原発より、天空に舞い上がる大量の放射能は、日本全国どころか全世界を汚染してしまいます!
そして、我が国は世界各国より、損害賠償請求を受けて破綻してしまいます
今、東京五輪祝賀ムードを隠れ蓑にして
事の真相から目を逸らす
アベノミクスが一部富裕層のためだけになることが分かるだけに
法人税減税を含めて、大銀行保護政策や大企業優遇政策にも辟易しています
こんな政策を続けていたら、日本国から子供の姿が居なくなる日も来てしまうと思います
極一部の富裕層は大儲けできるらしいが
大多数の庶民は
増税地獄とリストラと老後の生活が担保に取られて生き地獄にならなければ好いのだか
７年後まで無事にいられれば儲けものという発想も
大東京の五輪需要によるインフラ整備も
フクイチ放射能漏れが収束しないかぎりは無駄になる場合もある
そして、こういう意見もある
福島第一原発事故の放射能が、降り注ぐ関東圏に住む国民騙しの、東京オリンピック開催!
福島第一原発から天空に吹き出す放射能の量は、チェルノブイリの1000倍であり、東京に連日降り注ぐ放射能により都民は被爆しています!
この現状の中で、東京オリンピックを開催できるはずもありません!
東京は、2年もせずに放射能被爆の被害者が続出
欧米メディアが福島原発の汚染水を問題にしはじめている。国際社会は日本をどうみているのか、東京五輪はどうなるのか――。原発問題に詳しく、公述人として国会にも出席した元スイス大使の村田光平氏に話を聞いた。
２０２０年五輪の開催地に東京が選ばれる可能性はかなり低いでしょう。いまからでも日本は、五輪招致を辞退すべきです。
日本政府は福島原発の問題を国際社会から隠そうとしてきました。でも、とっくに世界は原発事故の深刻さに気づいています。欧米メディアが一斉に取り上げているのをみれば明らかでしょう。海に汚染水を流し続けているのだから、もはや日本だけの問題ではないということです。
ドイツの「キール海洋研究所」が昨年、福島原発事故によって太平洋がどうなるか、６年後の放射能汚染をシミュレーションしています。太平洋は真っ赤になっている。当然、ＩＯＣ委員のメンバーも、シミュレーションの中身を知っているでしょう。
また「核戦争防止国際医師会議」（ＩＰＰＮＷ）は６月上旬、「原発事故は解決から程遠い」と声明を出しています。
アメリカでは福島原発について、１億人の署名運動が始まりつつある。日本政府に任せていては不安だから、アメリカ政府が解決に乗り出すべきだと、オバマ大統領に直訴するそうです。
世界中が危惧しているように、もはや民間の東電に汚染水問題を解決できないことはハッキリしています。残念ながら日本政府も解決できないでしょう。いま安倍政権がやるべきことは、国家を挙げても処理できない事実を国際社会に正直に公表することです。そのうえで、国際協力を仰ぐしかありません。
いま日本は、福島原発事故を収束できず、国際社会に不安感を与えている。この先、世界中に協力を求めなくてはいけない。なのに、オリンピックを開催しようというのは、あまりに無責任だし不道徳です。
もはや、東京に勝ち目はないと思います。もし、東京開催が決まったら、ＩＯＣ委員会は存在価値や見識を問われるでしょう。ＩＯＣは原発事故の現実を知らないのか、と必ず批判される。でも、ＩＯＣはそれほどバカじゃないと思う。
五輪招致のために安倍総理がブエノスアイレスに行くのは、国家の危機である事故処理よりも、オリンピックを重視したと捉えられても仕方がない。総理はブエノスアイレス行きを断念すべきです。▽村田光平（むらた・みつへい） ６１年東大法卒。外務省入省。セネガル大使、スイス大使などを歴任。東海学園大名誉教授。
以上
東京は、2020年には不毛の大地と成っており、「オリンピック開催」など夢のまた夢でしかありません!
しかるに、この、「オリンピック開催」は、放射能被爆に動揺し始めた関東圏の国民を安心させるという心理作戦と断定します!
開催など、ありえないことです!
私のブログと、ツイッターを、ご覧下さい!
私の書き込み道りの事象が、数日、もしくは数か月後に起こっていますことが御分かり頂けます!
「何故か!」と聞かれますと、現実離れしたお話に成りますのでしません
危機は直ぐそこまでやってきています!
私もそうならないことを祈り、
一向に福島県を居住地にしている日本政府の見識と
福島第一原発事故により、福島県民は塗炭の苦しみにあっています!
現在は、福島県どころか関東一円に、放射能による深刻な被害がおよんでいますが、政府や東電は無視しています!
この福島県民の叫び声を見よ!
悲惨この上ない!
福島第一原発より、天空に舞い上がる大量の放射能は、日本全国どころか全世界を汚染してしまいます!
そして、我が国は世界各国より、損害賠償請求を受けて破綻してしまいます
今、東京五輪祝賀ムードを隠れ蓑にして
事の真相から目を逸らす
アベノミクスが一部富裕層のためだけになることが分かるだけに
法人税減税を含めて、大銀行保護政策や大企業優遇政策にも辟易しています
こんな政策を続けていたら、日本国から子供の姿が居なくなる日も来てしまうと思います