南海トラフ地震が数年の範囲内で起きるという予測や予言がいろいろあり、「いよいよか」という感がある。
５日午前５時１８分ごろ、伊豆大島近海を震源とする地震があり、東京の都心で震度５弱の揺れを観測しました。
この地震による津波の心配はありません。
震度５弱を観測したのは東京・千代田区です。
｢太平洋プレートが沈み込んでマグマとなり､火山の爆発を引き起こします｡現在､富士山や八甲田山の活動が盛んになりつつあるのも､その影響の可能性が高いのです｣(高橋教授)
南海トラフ大地震では、東海地方から四国・九州にかけて約1000kmの震源域が広がる。最大で震度7の揺れが町を襲い、場所によっては数分で30mを超える津波がやってくる。
大都市の名古屋や静岡、さらには大阪でも建物が倒壊して火災が発生、さらに津波が押し寄せて甚大な被害を与えるのだ。政府想定による死者は32万人、経済的な損失額は220・3兆円に達するとされる。
世界で発生したM９以上の地震では､後に必ず火山が噴火しているという｡まだ不安は尽きない｡
東日本大震災後、政府は復興増税として、
・所得税の2・1%上乗せ
・個人住民税の一律年1000円上乗せ
・法人税の10%上乗せなどを行い、計10・5兆円の財源を確保する予定。
財務省の試算では、サラリーマンの夫と専業主婦、子供ふたりの年収1000万円の家庭では、所得税の増税分だけで年間1万4000円の負担増になるというが、もしこれがかりに13倍になれば、年間18万2000円の増税となる。
南海トラフ大地震がなくとも、日本ではすでに消費税など各種の増税や控除の廃止などが決められており、'12年8月に大和総研が発表した試算によると、40歳以上の片働き4人世帯・年収1000万円の家庭で'16年時点での負担増は年間61万6800円という。今後南海トラフ大地震が起きれば、合わせて年間80万円近い大増税社会がやってくることになる。ただし、前出の佐藤氏はこう話す。
「経済的なダメージが大きいなかで増税をすると経済に対する悪影響も大きくなる。また震災後はすぐに復旧・復興を始める必要があり、増税は時間がかかる。
すると、現実的に取りうる主な手段は借金になります。国内は企業も個人も資金需要が逼迫していると思われるから、『外債』が中心となるでしょう。関東大震災の際も主な復興財源には外債が活用されました」
その発行額はどれくらいになるのか。東日本大震災で政府は復興国債を'12年度末までに約14・3兆円発行したが、かりにこれを13倍すれば185・9兆円。GDPの約40%にも達する。
「問題になるのは金利です。関東大震災のときの外債は金利が日露戦争当時に日本が発行した外債の利回り5%強~6%を上回る8%となり『国辱公債』と批判されました。恐らく同様な事態になると思われます。
現在でさえ、財政運営の失敗のツケが社会福祉のカットにつながり、高齢者の医療費の窓口負担が増やされたり、年金の支給開始年齢が引き上げられたりしているが、最悪の場合、年金廃止や医療費の全額自己負担もありえるだろう。
南海トラフ地震よりも原発直下の地震で原発事故になる方が怖いと思います。
電力網の崩壊が怖い
噴火＞変電所ショート、地震津波で 原子炉冷却止まって
非常電源燃料切れ 爆発 日本消滅
伊方半島の中 船しか近ずけなくなる 浜岡、伊方は送電線やられると思う
数々の巨大地震に見舞われながらでも
長い歴史を日本人は生き抜いてきたが、
原発事故は、歴史を否定し、日本（地球）を滅亡させる。
そんなこと、わかりきっているのに…。
地震の国で無理矢理原発という発電をして原発の3階に核のゴミを満杯にすることは完全に国益に反することであり、
結果として原発ロシアンルーレットを作った自民。
地震の国日本の原発は完全に人災で、
原発は核のゴミの処理さえ最初から詐欺で、何万年も保管などと言っているのが全くの詐欺では。
今月に行われた日英首脳会談の時に、安倍首相が事実上の原発再稼働宣言をしていました。安倍首相は5月1日夜にロンドンの金融街シティーの講演で「原子力発電所を一つ一つ慎重な手順を踏んで稼働させていく」と語り、経済成長のために原発を稼働させると明言しました。また、法人税についても「法人税の改革を一層進める」と述べ、法人実効税率引き下げを示唆しています。
日本ではここまでハッキリとした発言をしていないことから、「海外向けの本音」という感じでしょうね。麻生副首相も海外では「日本の水道局を全て民営化する」とか宣言していましたが、国内では同じ様な発言はしていません。国民には教えずに、海外で滅茶苦茶な約束をしている自民党の上層部はあまりにも酷すぎです。
このままでは、日本国民が知らない間に日本の富が消えてしまいます。こんな政党が福島の選挙では、「原発廃炉」を掲げていたのです。そろそろ、いい加減に公約違反に罰則を設けるべきだと私は思います。
５日午前５時１８分ごろ、伊豆大島近海を震源とする地震があり、東京の都心で震度５弱の揺れを観測しました。
この地震による津波の心配はありません。
震度５弱を観測したのは東京・千代田区です。
｢太平洋プレートが沈み込んでマグマとなり､火山の爆発を引き起こします｡現在､富士山や八甲田山の活動が盛んになりつつあるのも､その影響の可能性が高いのです｣(高橋教授)
南海トラフ大地震では、東海地方から四国・九州にかけて約1000kmの震源域が広がる。最大で震度7の揺れが町を襲い、場所によっては数分で30mを超える津波がやってくる。
大都市の名古屋や静岡、さらには大阪でも建物が倒壊して火災が発生、さらに津波が押し寄せて甚大な被害を与えるのだ。政府想定による死者は32万人、経済的な損失額は220・3兆円に達するとされる。
世界で発生したM９以上の地震では､後に必ず火山が噴火しているという｡まだ不安は尽きない｡
東日本大震災後、政府は復興増税として、
・所得税の2・1%上乗せ
・個人住民税の一律年1000円上乗せ
・法人税の10%上乗せなどを行い、計10・5兆円の財源を確保する予定。
財務省の試算では、サラリーマンの夫と専業主婦、子供ふたりの年収1000万円の家庭では、所得税の増税分だけで年間1万4000円の負担増になるというが、もしこれがかりに13倍になれば、年間18万2000円の増税となる。
南海トラフ大地震がなくとも、日本ではすでに消費税など各種の増税や控除の廃止などが決められており、'12年8月に大和総研が発表した試算によると、40歳以上の片働き4人世帯・年収1000万円の家庭で'16年時点での負担増は年間61万6800円という。今後南海トラフ大地震が起きれば、合わせて年間80万円近い大増税社会がやってくることになる。ただし、前出の佐藤氏はこう話す。
「経済的なダメージが大きいなかで増税をすると経済に対する悪影響も大きくなる。また震災後はすぐに復旧・復興を始める必要があり、増税は時間がかかる。
すると、現実的に取りうる主な手段は借金になります。国内は企業も個人も資金需要が逼迫していると思われるから、『外債』が中心となるでしょう。関東大震災の際も主な復興財源には外債が活用されました」
その発行額はどれくらいになるのか。東日本大震災で政府は復興国債を'12年度末までに約14・3兆円発行したが、かりにこれを13倍すれば185・9兆円。GDPの約40%にも達する。
「問題になるのは金利です。関東大震災のときの外債は金利が日露戦争当時に日本が発行した外債の利回り5%強~6%を上回る8%となり『国辱公債』と批判されました。恐らく同様な事態になると思われます。
現在でさえ、財政運営の失敗のツケが社会福祉のカットにつながり、高齢者の医療費の窓口負担が増やされたり、年金の支給開始年齢が引き上げられたりしているが、最悪の場合、年金廃止や医療費の全額自己負担もありえるだろう。
南海トラフ地震よりも原発直下の地震で原発事故になる方が怖いと思います。
電力網の崩壊が怖い
噴火＞変電所ショート、地震津波で 原子炉冷却止まって
非常電源燃料切れ 爆発 日本消滅
伊方半島の中 船しか近ずけなくなる 浜岡、伊方は送電線やられると思う
数々の巨大地震に見舞われながらでも
長い歴史を日本人は生き抜いてきたが、
原発事故は、歴史を否定し、日本（地球）を滅亡させる。
そんなこと、わかりきっているのに…。
地震の国で無理矢理原発という発電をして原発の3階に核のゴミを満杯にすることは完全に国益に反することであり、
結果として原発ロシアンルーレットを作った自民。
地震の国日本の原発は完全に人災で、
原発は核のゴミの処理さえ最初から詐欺で、何万年も保管などと言っているのが全くの詐欺では。
今月に行われた日英首脳会談の時に、安倍首相が事実上の原発再稼働宣言をしていました。安倍首相は5月1日夜にロンドンの金融街シティーの講演で「原子力発電所を一つ一つ慎重な手順を踏んで稼働させていく」と語り、経済成長のために原発を稼働させると明言しました。また、法人税についても「法人税の改革を一層進める」と述べ、法人実効税率引き下げを示唆しています。
日本ではここまでハッキリとした発言をしていないことから、「海外向けの本音」という感じでしょうね。麻生副首相も海外では「日本の水道局を全て民営化する」とか宣言していましたが、国内では同じ様な発言はしていません。国民には教えずに、海外で滅茶苦茶な約束をしている自民党の上層部はあまりにも酷すぎです。
このままでは、日本国民が知らない間に日本の富が消えてしまいます。こんな政党が福島の選挙では、「原発廃炉」を掲げていたのです。そろそろ、いい加減に公約違反に罰則を設けるべきだと私は思います。