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Channel: 丹沢最高峰 蛭ケ岳1673回超えを目指して 
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アベコベミクスを鹿児島2区の選挙でも、女性の多くが自民党に入れた。

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弱い者同士が叩き合う。スズメの涙ほどの税金を払っている者が生活保護を受けるものを叩く。やっと生活保護を抜け出してスズメの涙程の税金を払ったとたんにそいつは生活保護を受ける者を叩く。役所の窓口の人間は「大切な税金」とばかりに恣意的に生活保護を出し渋る。でも多くの税金を天下り先に投げ込んで天下る連中のことはだれも問題にしない。最近マスコミネタでは特別会計の事などとんとお目にかからなくなった。弱い者や下層の役人同士で小さなパイを出す出さないとやっているうちに大きなパイをごっそり抜かれているのにね。まぁどうしようもないけどね


「低賃金で働け、子どもの面倒は自分でみろ、年寄りの介護も家庭でやれ。これが安倍内閣の女性活用政策」

http://sun.ap.teacup.com/souun/14030.html
2014/4/29 晴耕雨読

鹿児島2区の選挙でも、女性の多くが自民党に入れた。しかも安いお給料をもらっている人たちが。それが現実。
何かがくるっている様に思えます。この投稿全面支持です。やはり女性が心の底から怒らないと、日本は変わらないと思う。消費税を30%にしないと、足らないと言い出してきていますから、もうめちゃくちゃ。
それでも選挙権を棄権する人の多さ、又そんな政府を支持する国民の多さ。日本は
変わらないのでしょうね?



昔からどれほど虐められてもジミンコーメーを支持したり救いようないバーカのアベゲリゾーやハッタリ八百長てんくらジイサン小泉なんかに投票してきた多くの庶民も悪い。それにしても、これほども苦しむことが好きなのか、この日本の愚民らは。かつての隠れジミンである民主が大嘘をつき、多くの日本人同胞を失望落胆させた罪も深い。


渋谷東急訪問は中止になったというけれど、庶民が買い物に行くイオン・西友・ヨーカドーに視察に行けば?食品にも課税される消費税は、所得が低い人ほど打撃が大きいのだから。

そしてそのスーパーで働くパートさんの時給がいくらか確かめろ。

アベノミクスはそこにはないよ。

時給800円でスーパーで働いて、保育園に支払う保育料もままならず、そもそも保育園の空きすらない。

そのうえ介護も施設から自宅介護へ移行させようとしている。

低賃金で働け、子どもの面倒は自分でみろ、年寄りの介護も家庭でやれ。

2〜3日前の昼ごろかな〜?TVの声が聞こえてきて、経済学者のような人が話しているのをチラッと見たんだけど「・・・・・・給料を下げると企業は儲かりますから景気がよくなる・・だか経済がよくなる」だかとばかばかしい事を言ってましたよ。
誰が考えたって給料が下がったらみんな金を使わなくなって経済が落ち込むに決まってんじゃん。
あほらしい。



これが安倍内閣の女性活用政策。

子どもを生めなんてよく言えるわ。

安倍を支持するのは安倍より上巣鴨あたりのババアばかりだろ。
誰でも勤まるような仕事で偉そうに亭主関白気取ってきたのが高度成長期。

TPP参加や原発推進、消費税増税、憲法9条改正等アンケートでは反対意見のほうが
圧倒的に多いのに、安倍氏の支持率が60%近いとはどう考えても納得いかない。
それに加えて今後は医療費混合制度や介護保険料強制徴収制度がほぼ固まったところでやはり介護は家庭ですべきだの、税収を増やす為雇用均等法をたてに女性の
土木関係従事者を倍増させるだの、仕事成果主義にして残業代はなしにするだの
ほんとに意味不明なおもいつきで政治をもて遊んでるとしか言いようがないおバカ



女性を低賃金の非正規雇用で都合よく使っておいて、保育や介護は女性まかせ、扶養控除も削るという、どこまで女性を馬鹿にしてるんだか。女性の力を活用するなんて出まかせを言って、よく恥ずかしくないもんだと思うわ、安倍首相。

非正規で働いて親や子どもの面倒も見るなんて、あんたは出来るのか?今でこそ派遣法改悪で男性の非正規雇用も珍しくなくなったけれど、ついこの間までは非正規雇用といえば女性だった。

その多くは、安い時給で働き、家事もこなす主婦であり、高度経済成長期の日本で社畜と化した夫を支え、かつ企業に安価な労働力を提供してきたのだ。

配偶者控除にはこうした背景がある。


派遣労働者が企業に都合のいい雇用の調整弁のように、女性もまた子育てや介護の担い手・安価な労働力として都合よく使われてきたといえないだろうか。

日本の女性は我慢強過ぎたんじゃないかという気がする。

労働基準法が定める労働時間は1日8時間週40時間、これを超える場合には時間外労働割増賃金が、また深夜の時間帯には深夜労働割増賃金支払い義務が発生する。

この定めが過剰労働の抑止になる。

残業代ゼロというのは単に賃金だけの問題ではない。

働かされ過ぎによる過労死にも繋がりかねないのだ。

私が非常勤として労働基準監督署に勤務していた時、ある大手企業の社員が過労により心臓疾患を起こし労災認定を受けた案件で、社員の上司が監督官に呼び出され聴取を受けに来た。

その時、その上司は「(被災した社員が)仕事が出来ないから長時間労働になったんだ」と平然と言い放ったという。

残業代ゼロについて、安倍は「多様な働き方を」などとぬけぬけと抜かすが、これは「労働者の働き方」ではない、「事業主による働かされ方」なのだ。

現状でも裁量労働制といった「みなし労働時間制」という「抜け穴」があるのに、最後の砦である法36条の割増賃金がなくなれば過労死に繋がりかねない。

消費税増税の一方で法人税減税、議員定数や議員報酬の削減はおざなり、その上残業代ゼロ法案とは、どこまで国民をなめているのかと腹立たしい。
このままでは国民は企業と政府にむしり取られるばかりだ。

かつて「給料日の怒りを国会へ」と唱えるサラリーマン新党があったが、本当に怒る時が来たと思う。


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