地震が多発する島国である日本の脆弱な地質学的構造を考慮すれば、安倍政権は欠陥の多いリスク・アセスメントと事故が発生した際の機能に疑問がある安全基準に基づいて日本国内の50基の原子炉の再稼働を認めるべきではありません。
いったん環境中に放射性物質が放出されてしまったら、それを制御することなど不可能なのです。
そして世界中の専門家が最も懸念している問題があります。
東京電力は悪化し続ける環境汚染について、どのような有効な対策も取れないままでいます。
さらに見過ごせないのは空前絶後とも言うべき産業事故を引き起こした張本人でありながら、自然災害の被害者であるがごとく振る舞っていることです。
そして今回の事故により日本がどれ程の財政的被害を被り、放射能汚染がどれ程ひどいものであるかを、国民に対し包み隠さず明らかにすることが必要です。
日本の国民は福島第一原発の事故収束・廃炉作業の費用を、数世代に渡り支払い続けなければならない事を正直に認めなければなりません。
３基の原子炉が同時にメルトダウンするという、人類が初めて経験した巨大事故が福島第一原子力発電所において発生してから３年という月日が経ちましたが、この間福島第一原発は今いったいどういう状況にあるのか、きわめて貧弱な情報しか提供されてきませんでした。
カネ、権力、そして科学技術に関する傲慢さは、日本国内はもちろん北半球で暮らしている人々の生活や生命、健康よりも常に優位に立ち、この間福島第一原発からは途切れることなく放射性物質が放出され、環境中のいたるところに入り込んでしまいました。
福島第一原発の事故は産業事故の歴史において、最悪の例を作りだしました。
多くの大手メディアが真実の隠ぺいに加担している現在、数多くの疑問と質問が電話、電子メール、そして手紙によってフェアウィンズに寄せられ続けています。
そしてもう一つの疑問、今後福島県全域、そして日本はどういうことになるのか？
その大きな問題が残されているのです。
それではまず、３基のメルトダウンの引き金が引かれてしまった時点に立ち返ってみましょう。
福島第一原発の建設が始ろうとしていた1966年当時、設計を行っていたアメリカのゼネラル・エレクトリック（GE）社は後の福島第一原発を運命づける、ある重要なデザイン上の決定を行いました。
日本の地震のおよび津波の専門家からの抗議にも関わらず、GE社は福島第一原発の建設予定地であった崖の上の台地を、海抜約８メートルの高さにまで削り取ることを決定したのです。
当時GE社は、日本で津波が引き起こした数々の災害の歴史について把握しており、この点についての知識を持つ科学者はGE社の決定に異議を唱えました。
しかしGE社はこの意見を退け、崖を削り取り、代わりに高さ５メートルの防潮堤を建設することにしたのです。
日本の２千年に及ぶ歴史には、太平洋岸に押し寄せる津波が40メートル前後の高さに達する可能性がある事が記されていましたが、GE社はその可能性を排除してしまったのです。
なぜ、GE社はそのような決定をしたのでしょうか？
私はその場にいたわけではありませんが、おそらくは福島第一原発の建設、そして完成後の運営費用を削減することが目的であったと考えています。
アメリカの産業界の技術者たちは、
原子力の平和利用という考え方の普及に乗り出し、広島、長崎の悲惨な体験と原子力発電を切り離すべく大々的にキャンペーンを始めました。
福島第一原子力発電所の事故は2011年に安全管理の問題が突然に引き起こしたものなどではないのです。
１号機のメルトダウンが証明して見せたように、世界中の原子力監督・規制機関は、ゼネラル・エレクトリックのマーク１型沸騰水型原子炉が、操作が複雑で、安全上も問題がある事を把握していました。
それでは高さが15メートルの津波が福島第一原発を襲った2011年3月11日に移動しましょう。
日本の科学者が1960年代にその到来を恐れた巨大津波は、高さが５メートルの防潮堤を楽々と乗り越え、東北の太平洋岸に建設された福島第一原発に殺到しました。
原子炉の冷却ポンプが破壊され、非常用の電源装置も全く稼働できなくなました。
冷却水が無くなった原子炉を待つものは、破滅でしかありませんでした。
稼働中の原子炉１号機、２号機、３号機が次々と爆発し、北半球全域に向けて放射性物質を噴き上げました。
溶けた核燃料が圧力容器、原子炉格納容器の底を突き破るメルトスルーが起き、原子炉がある地上・地中一帯が取り返しがつかない程汚染されてしまいました。
稼働中の他の３基とは異なり原子炉の炉心が外に取りだされていた状態の４号機原子炉建屋でも爆発が発生、ここでは使用済み核燃料プール内の水が大量に蒸発し、大量の核燃料火災発生の直前にまで至りました。
４基の原子炉の爆発によって環境中に放出された放射性セシウム、ストロンチウム、放射性ヨウ素、そしてホットパーティクルは東日本・北日本全域に拡散しましたが、折から吹いていた北西風によって海上に運ばれ、その結果これらの放射性物質が北半球の全域で観測されることになりました。
人間の手によって作りだされた、人類がこれまで直面した中で最悪の産業事故
付近一帯の汚染をすべて取り去る作業は、今世紀中には終わらない
いったん環境中に放射性物質が放出されてしまったら、それを制御することなど不可能
敷地内の膨大な数のタンク内に保管されている高濃度の放射能汚染水については、漏出事故を繰り返すなど予断を許さない状況にあります。
そして原子炉1〜3号機の溶け落ちた核燃料とその場所に流れ込む地下水は、高濃度の汚染水を作り続けており、地中にしみ出した分については、太平洋への流れ込みが懸念されています。
福島はこれから一体どうなるのでしょうか？
福島第一原発の敷地の下には汚染水により徐々に地下湖が形成されつつあり、そこから太平洋に汚染がしみだしていく現象は今後100年間は続くと考えられます。
事故収束・廃炉作業には数十年の歳月がかかりますが、付近一帯の汚染をすべて取り去るにはそれ以上の年月が必要であり、おそらくは今世紀中には終わらないでしょう。
ところで、福島第一原発の事故はなぜ世界規模の巨大災害に発展したのでしょうか？
事故がここまで最悪の状態に陥った原因は、日本政府が国民や滞在者では無く東京電力という組織の救済を優先した事、そしてその企業利益を守ろうとしたこと。
女優の木内みどりさんがイギリスで
、原発再稼働を決めた安倍政権を「また事故起きる」と激しく批判した。
この記事を掲載したのは東京新聞だ。当然、朝毎読はボツネタで一切報じてないようだ。原子力村からの圧力に屈して、長い物には巻かれろ推進中の朝毎読は、とうの昔にマスコミとして体はなしてないからどうでもいいが。しかし、なんだかんだ言っても東京新聞は偉い！その内容を以下抜粋転載する。
女優の木内みどりさんが、ロンドンで行われた脱原発集会でスピーチし、日本政府が同日の閣議決定で事実上、原発ゼロを撤回し、原発再稼働を進めるとした政府のエネルギー基本計画を批判した。木内さんは東京電力福島第一原発事故後、脱原発運動に積極的に参加。
木内さんは英語で「私の人生は福島の事故後に完全に変わり、脱原発のためにできることはすべて行おうと決心した。誰も事故の責任を取らず、原因を追及もしない日本に対し私は怒っている」と述べた。基本計画にも触れ、「国民が事故のことを忘れたり、事故から逃げていてはまた事故が起きる」と訴えた。
彼女はすごく素敵な人だね。招かれたにしても、わざわざロンドンまで行ってスピーチするのだから行動力もある。
しかも、女優が原発反対を表明するのは仕事を干される可能性もありリスクも大きい。さらには英語でスピーチしたとあるから教養もあるしリベラル係数も高いのだろう。自分の意見すら表明出来ない人が女優になっても、役者として演技表現も出来ないでしょうが。まあ、旦那さんも西武デパートの社長を務めた著名人だし、女優の仕事がゼロになっても政治家の道もあるだろうしね。共産党支持者だから嫌いという人も多いが、その共産党の赤旗もスクープが多い。
政敵だから当然だけど
安倍が財界の走狗だということをスッパ抜いてる
自民党、公明党がエネルギー基本計画案を了承した夜、紀尾井町の料亭で経団連の今井氏、奥田氏、御手洗名誉会長などの財界人と会食し「川内原発の再稼働を絶対応援する」安倍晋三首相は居並ぶ財界人を前に川内原発を突破口に再稼働を一気に進める狙いを語ったという。今井氏は原子力産業協会の会長だ。
しかし、安倍はどんだけ財界の番犬ポチに成り下がっているのだ。
更には自民党の議員連中はその安倍の番犬以下の存在になっている。福島原発が未だに汚染物質を垂れ流して、国民の健康を著しく損ねている現状を放置しての原発再稼働に対して、反対の意見を唱える議員は皆無だ。木内みどりではないがまたメルトダウンが起きる。日本の政治家は何考えてんのよ！人の命はお金をどれだけ積まれても買えないはずだ。政治家は本来なら国民の忠犬ハチ公として奉仕するのが務めでしょ。
ツーか、識字率100%の時代に字もロクに書けない安倍に、そんな基本的なことすら期待する私がバカだったわね。
東京・関東の子どもたちの血液、特に白血球の数値が低くなっている、と明らかにしました。それは柏市や三郷市のようなホットスポットだけでなく、埼玉市や川崎、横浜、相模原の子どもたちの数値も悪くなっている、と指摘しました。
、「東京の子どもの健康問題はどうなっているんだ」と取材を受けていますが、一本の記事にも番組にもなっていません。今のマスメディアは、「東京は安全だ、危険なのは福島だ」という情報操作がなされているのです。
日本の大手マスメディアは，すでに社会の木鐸としての機能を捨てています。「官僚、政治、報道」が一体となった「政・官・報」複合体が、日本の支配体制の正体です。事実上の「大本営発表体制」ができあがっているのです。それも各社は競って創作して大嘘を報道しているのである。
大手マスメディアは「国民を安心させる」「真意を隠して反発させないため」に、確信犯的大ウソをつくためウソ発見器で検知できない。そして政府とメディアの官報複合体は、決して本当のことを国民に知らせないのです。バカ国民は何も気がつかない。もしバレても、そのときは国家破産。全員沈没で誰も助からないと逃げている。
市民や政治家が正義を主張すると，テレビ新聞は，それを悪法だとねじ曲げて報道されて、その人間は泥まみれにされてしまう。市民からの反論の言葉さえ，ねじ曲げて報道して、その人間は泥まみれにされ闇に葬ってしまうのである。
いったん環境中に放射性物質が放出されてしまったら、それを制御することなど不可能なのです。
そして世界中の専門家が最も懸念している問題があります。
東京電力は悪化し続ける環境汚染について、どのような有効な対策も取れないままでいます。
さらに見過ごせないのは空前絶後とも言うべき産業事故を引き起こした張本人でありながら、自然災害の被害者であるがごとく振る舞っていることです。
そして今回の事故により日本がどれ程の財政的被害を被り、放射能汚染がどれ程ひどいものであるかを、国民に対し包み隠さず明らかにすることが必要です。
日本の国民は福島第一原発の事故収束・廃炉作業の費用を、数世代に渡り支払い続けなければならない事を正直に認めなければなりません。
３基の原子炉が同時にメルトダウンするという、人類が初めて経験した巨大事故が福島第一原子力発電所において発生してから３年という月日が経ちましたが、この間福島第一原発は今いったいどういう状況にあるのか、きわめて貧弱な情報しか提供されてきませんでした。
カネ、権力、そして科学技術に関する傲慢さは、日本国内はもちろん北半球で暮らしている人々の生活や生命、健康よりも常に優位に立ち、この間福島第一原発からは途切れることなく放射性物質が放出され、環境中のいたるところに入り込んでしまいました。
福島第一原発の事故は産業事故の歴史において、最悪の例を作りだしました。
多くの大手メディアが真実の隠ぺいに加担している現在、数多くの疑問と質問が電話、電子メール、そして手紙によってフェアウィンズに寄せられ続けています。
そしてもう一つの疑問、今後福島県全域、そして日本はどういうことになるのか？
その大きな問題が残されているのです。
それではまず、３基のメルトダウンの引き金が引かれてしまった時点に立ち返ってみましょう。
福島第一原発の建設が始ろうとしていた1966年当時、設計を行っていたアメリカのゼネラル・エレクトリック（GE）社は後の福島第一原発を運命づける、ある重要なデザイン上の決定を行いました。
日本の地震のおよび津波の専門家からの抗議にも関わらず、GE社は福島第一原発の建設予定地であった崖の上の台地を、海抜約８メートルの高さにまで削り取ることを決定したのです。
当時GE社は、日本で津波が引き起こした数々の災害の歴史について把握しており、この点についての知識を持つ科学者はGE社の決定に異議を唱えました。
しかしGE社はこの意見を退け、崖を削り取り、代わりに高さ５メートルの防潮堤を建設することにしたのです。
日本の２千年に及ぶ歴史には、太平洋岸に押し寄せる津波が40メートル前後の高さに達する可能性がある事が記されていましたが、GE社はその可能性を排除してしまったのです。
なぜ、GE社はそのような決定をしたのでしょうか？
私はその場にいたわけではありませんが、おそらくは福島第一原発の建設、そして完成後の運営費用を削減することが目的であったと考えています。
アメリカの産業界の技術者たちは、
原子力の平和利用という考え方の普及に乗り出し、広島、長崎の悲惨な体験と原子力発電を切り離すべく大々的にキャンペーンを始めました。
福島第一原子力発電所の事故は2011年に安全管理の問題が突然に引き起こしたものなどではないのです。
１号機のメルトダウンが証明して見せたように、世界中の原子力監督・規制機関は、ゼネラル・エレクトリックのマーク１型沸騰水型原子炉が、操作が複雑で、安全上も問題がある事を把握していました。
それでは高さが15メートルの津波が福島第一原発を襲った2011年3月11日に移動しましょう。
日本の科学者が1960年代にその到来を恐れた巨大津波は、高さが５メートルの防潮堤を楽々と乗り越え、東北の太平洋岸に建設された福島第一原発に殺到しました。
原子炉の冷却ポンプが破壊され、非常用の電源装置も全く稼働できなくなました。
冷却水が無くなった原子炉を待つものは、破滅でしかありませんでした。
稼働中の原子炉１号機、２号機、３号機が次々と爆発し、北半球全域に向けて放射性物質を噴き上げました。
溶けた核燃料が圧力容器、原子炉格納容器の底を突き破るメルトスルーが起き、原子炉がある地上・地中一帯が取り返しがつかない程汚染されてしまいました。
稼働中の他の３基とは異なり原子炉の炉心が外に取りだされていた状態の４号機原子炉建屋でも爆発が発生、ここでは使用済み核燃料プール内の水が大量に蒸発し、大量の核燃料火災発生の直前にまで至りました。
４基の原子炉の爆発によって環境中に放出された放射性セシウム、ストロンチウム、放射性ヨウ素、そしてホットパーティクルは東日本・北日本全域に拡散しましたが、折から吹いていた北西風によって海上に運ばれ、その結果これらの放射性物質が北半球の全域で観測されることになりました。
人間の手によって作りだされた、人類がこれまで直面した中で最悪の産業事故
付近一帯の汚染をすべて取り去る作業は、今世紀中には終わらない
いったん環境中に放射性物質が放出されてしまったら、それを制御することなど不可能
敷地内の膨大な数のタンク内に保管されている高濃度の放射能汚染水については、漏出事故を繰り返すなど予断を許さない状況にあります。
そして原子炉1〜3号機の溶け落ちた核燃料とその場所に流れ込む地下水は、高濃度の汚染水を作り続けており、地中にしみ出した分については、太平洋への流れ込みが懸念されています。
福島はこれから一体どうなるのでしょうか？
福島第一原発の敷地の下には汚染水により徐々に地下湖が形成されつつあり、そこから太平洋に汚染がしみだしていく現象は今後100年間は続くと考えられます。
事故収束・廃炉作業には数十年の歳月がかかりますが、付近一帯の汚染をすべて取り去るにはそれ以上の年月が必要であり、おそらくは今世紀中には終わらないでしょう。
ところで、福島第一原発の事故はなぜ世界規模の巨大災害に発展したのでしょうか？
事故がここまで最悪の状態に陥った原因は、日本政府が国民や滞在者では無く東京電力という組織の救済を優先した事、そしてその企業利益を守ろうとしたこと。
女優の木内みどりさんがイギリスで
、原発再稼働を決めた安倍政権を「また事故起きる」と激しく批判した。
この記事を掲載したのは東京新聞だ。当然、朝毎読はボツネタで一切報じてないようだ。原子力村からの圧力に屈して、長い物には巻かれろ推進中の朝毎読は、とうの昔にマスコミとして体はなしてないからどうでもいいが。しかし、なんだかんだ言っても東京新聞は偉い！その内容を以下抜粋転載する。
女優の木内みどりさんが、ロンドンで行われた脱原発集会でスピーチし、日本政府が同日の閣議決定で事実上、原発ゼロを撤回し、原発再稼働を進めるとした政府のエネルギー基本計画を批判した。木内さんは東京電力福島第一原発事故後、脱原発運動に積極的に参加。
木内さんは英語で「私の人生は福島の事故後に完全に変わり、脱原発のためにできることはすべて行おうと決心した。誰も事故の責任を取らず、原因を追及もしない日本に対し私は怒っている」と述べた。基本計画にも触れ、「国民が事故のことを忘れたり、事故から逃げていてはまた事故が起きる」と訴えた。
彼女はすごく素敵な人だね。招かれたにしても、わざわざロンドンまで行ってスピーチするのだから行動力もある。
しかも、女優が原発反対を表明するのは仕事を干される可能性もありリスクも大きい。さらには英語でスピーチしたとあるから教養もあるしリベラル係数も高いのだろう。自分の意見すら表明出来ない人が女優になっても、役者として演技表現も出来ないでしょうが。まあ、旦那さんも西武デパートの社長を務めた著名人だし、女優の仕事がゼロになっても政治家の道もあるだろうしね。共産党支持者だから嫌いという人も多いが、その共産党の赤旗もスクープが多い。
政敵だから当然だけど
安倍が財界の走狗だということをスッパ抜いてる
自民党、公明党がエネルギー基本計画案を了承した夜、紀尾井町の料亭で経団連の今井氏、奥田氏、御手洗名誉会長などの財界人と会食し「川内原発の再稼働を絶対応援する」安倍晋三首相は居並ぶ財界人を前に川内原発を突破口に再稼働を一気に進める狙いを語ったという。今井氏は原子力産業協会の会長だ。
しかし、安倍はどんだけ財界の番犬ポチに成り下がっているのだ。
更には自民党の議員連中はその安倍の番犬以下の存在になっている。福島原発が未だに汚染物質を垂れ流して、国民の健康を著しく損ねている現状を放置しての原発再稼働に対して、反対の意見を唱える議員は皆無だ。木内みどりではないがまたメルトダウンが起きる。日本の政治家は何考えてんのよ！人の命はお金をどれだけ積まれても買えないはずだ。政治家は本来なら国民の忠犬ハチ公として奉仕するのが務めでしょ。
ツーか、識字率100%の時代に字もロクに書けない安倍に、そんな基本的なことすら期待する私がバカだったわね。
東京・関東の子どもたちの血液、特に白血球の数値が低くなっている、と明らかにしました。それは柏市や三郷市のようなホットスポットだけでなく、埼玉市や川崎、横浜、相模原の子どもたちの数値も悪くなっている、と指摘しました。
、「東京の子どもの健康問題はどうなっているんだ」と取材を受けていますが、一本の記事にも番組にもなっていません。今のマスメディアは、「東京は安全だ、危険なのは福島だ」という情報操作がなされているのです。
日本の大手マスメディアは，すでに社会の木鐸としての機能を捨てています。「官僚、政治、報道」が一体となった「政・官・報」複合体が、日本の支配体制の正体です。事実上の「大本営発表体制」ができあがっているのです。それも各社は競って創作して大嘘を報道しているのである。
大手マスメディアは「国民を安心させる」「真意を隠して反発させないため」に、確信犯的大ウソをつくためウソ発見器で検知できない。そして政府とメディアの官報複合体は、決して本当のことを国民に知らせないのです。バカ国民は何も気がつかない。もしバレても、そのときは国家破産。全員沈没で誰も助からないと逃げている。
市民や政治家が正義を主張すると，テレビ新聞は，それを悪法だとねじ曲げて報道されて、その人間は泥まみれにされてしまう。市民からの反論の言葉さえ，ねじ曲げて報道して、その人間は泥まみれにされ闇に葬ってしまうのである。