私達国民は、消費税増税のデフレスパイラルにこれから何年もさらされることになります。さらなる低所得化が長時間労働をもたらし、貧窮のどん底に陥るのです。
消費税引き上げによって、デフレの解消などありえません。税収が安定することなどあり得ません。年金が確保されることなどありません。
縮小している経済で年金を確保すればするほど、経済は不安定化し、消費税も引き上げればますます経済が縮小するなどは子供でも分かる事です。
さらに景気の落ち込みを防ぐために５兆円の補正予算を組むなど無意味です。一時の対策に過ぎず、使い終われば５兆円の借金が残るだけです。
なぜ消費税引き上げはこういうことが起こすのか。
それは消費税引き上げは、取引毎にお金を市場から奪っていくからです。それは製造の縮小拡大に関係なくお金をむしり取っていくからです。生産能力はそのままで資金だけが減少するからです。
デフレスパイラルとは消費税引き上げによる市場からの資金減少により、購買力が減少し、生産能力に応じた生産量を十分に買うことができなくなり、不良在庫が生じ、市場が縮小循環に陥ることをいいます。
このデフレスパイラルは、消費税の引き上げによって市場から奪われた資金の量に生産能力に応じた生産額が一致するところまで続きます。
普通の経済循環の不景気は、需要と供給の差によって起こりますが、デフレスパイラルは、資金の大幅な一挙の減少によって起こります。それも需給や生産量とは無関係に起こります。
消費税引き上げとはそれを人為的に行うことです。バブル時にやればそれは景気過熱を抑制するものになり薬になります。デフレ時にやれば劇薬、毒薬に匹敵します。
それ故、消費税引き上げ前と消費税引き上げ後とでは、企業の経営体質に大きな違いが生じます。
製造コストに比べ利益が少ない体質がさらに進みます。
いわゆる儲け難い状況です。そのため企業は体質改善を図るため、リストラ、人員削減を繰り返し、研究開発費を削り、利益を上げられる体質に変えようとします。
それがさらに失業者、生活保護所帯の増加となり悪循環が繰り返されます。
多くの企業が利益を上げられず、赤字を計上し、そして消費税は赤字企業からも、資金を吸い上げます。
企業淘汰の最たるものです。その企業の裏には借金と、労働者がへばり付いています。企業の淘汰に伴い社会に借金と失業者が増加します。
貯蓄のある層や、まだ所得に余裕のある層は、消費を落としませんが、この２０年続くデフレのために、貯蓄が無い層や低所得層が増えています。その人たちが消費税引き上げ分を補うことができず、生活の質を落としたり、自己破産することになります。
デフレ下では、需要が減退するのではなく、買えないのです。買い控えではなく、買えないのです。
消費税引き上げは、生活保護所帯増加策と言えます。
低所得層増大政策といえるでしょう。
現在のように新興国が台頭した状況では、これからどんどん生産競争が激しくなっていくことでしょう。そんな状況で消費税が増税されれば、付加価値を十分に上げられないため、企業は、研究開発費や技術革新にお金と歳月をかけることができなくなり、ますます国際的に不利な状況に追い込まれることになるのです。。
それは日本の企業の多くが国内で生産活動を続けられなくなり、国内は失業者と生活保護所帯があふれ、低所得国家に落ちぶれることになります。
今回の消費税増税と、補正予算による経済対策は、急ブレーキをかけ、アクセルを思いっ切り踏んでいるようなものです。
デフレの縮小循環の下では、単なる５兆円の公共投資がなされるだけであり、それによる経済成長が生じるわけではありません。単なる５兆円の借金が残されるだけです。
日本は欧米の経済植民地としての役割を果たすのみ。日本国民の幸福という観点が政治経済に反映されることはない。この国は一体なんなんだ。
これからの中小企業は半年も赤字が続いたら倒産の目に会うのでは
4月1日から消費税が8％にアップしましたが、3％の消費税アップは小売業界に大打撃を与えていることが判明しました。大手デパートの「高島屋」は、4月7日までの1週間の売り上げが、去年の同じ時期に比べて25％程度減少したと発表。大手スーパーの「ダイエー」も、増税が始まった最初の1周間で売上が8％も減少し、小売業界は平均で10％から20％の売上減となっています。
２０％を超える売上減が発生すると、本気で倒産を考えなければいけなくなるお店も出て来る可能性が高いです。増税後は株価もジワジワと下げてきていますし、これで「アベノミクス」という幻想は終焉を迎えることになるかもしれません。もっとも、この後ろには更なる増税が控えているので、日本経済が破綻するような事態にも覚悟が必要です。
安倍晋三の極右軍国主義化政策推進中につき
国内では経済撃墜対外的には近隣諸国やアメリカにまで挑発外交で対応し総スカンを食らい孤立化
福島第一原発は放射能拡散中でもｐｍ２．５の情報で目晦まし
TPPは譲歩に次ぐ譲歩でアメリカの奴隷日本の面目躍如
日本の市民は歓喜のうちに阿鼻叫喚の地獄へと誘導される
橋下徹、小保方晴子、佐村河内守や渡辺善美など小者がマスコミを賑わしている間に安倍政権は解釈改憲を姑息に進めている
ウクライナへの１５００億円は領収証あるか？
誰に渡したか？
ウクライナでは政府予算の半分は政権中枢の者が私腹を肥やすために使われるそうだ
知ってたか？
消費税引き上げによって、デフレの解消などありえません。税収が安定することなどあり得ません。年金が確保されることなどありません。
縮小している経済で年金を確保すればするほど、経済は不安定化し、消費税も引き上げればますます経済が縮小するなどは子供でも分かる事です。
さらに景気の落ち込みを防ぐために５兆円の補正予算を組むなど無意味です。一時の対策に過ぎず、使い終われば５兆円の借金が残るだけです。
なぜ消費税引き上げはこういうことが起こすのか。
それは消費税引き上げは、取引毎にお金を市場から奪っていくからです。それは製造の縮小拡大に関係なくお金をむしり取っていくからです。生産能力はそのままで資金だけが減少するからです。
デフレスパイラルとは消費税引き上げによる市場からの資金減少により、購買力が減少し、生産能力に応じた生産量を十分に買うことができなくなり、不良在庫が生じ、市場が縮小循環に陥ることをいいます。
このデフレスパイラルは、消費税の引き上げによって市場から奪われた資金の量に生産能力に応じた生産額が一致するところまで続きます。
普通の経済循環の不景気は、需要と供給の差によって起こりますが、デフレスパイラルは、資金の大幅な一挙の減少によって起こります。それも需給や生産量とは無関係に起こります。
消費税引き上げとはそれを人為的に行うことです。バブル時にやればそれは景気過熱を抑制するものになり薬になります。デフレ時にやれば劇薬、毒薬に匹敵します。
それ故、消費税引き上げ前と消費税引き上げ後とでは、企業の経営体質に大きな違いが生じます。
製造コストに比べ利益が少ない体質がさらに進みます。
いわゆる儲け難い状況です。そのため企業は体質改善を図るため、リストラ、人員削減を繰り返し、研究開発費を削り、利益を上げられる体質に変えようとします。
それがさらに失業者、生活保護所帯の増加となり悪循環が繰り返されます。
多くの企業が利益を上げられず、赤字を計上し、そして消費税は赤字企業からも、資金を吸い上げます。
企業淘汰の最たるものです。その企業の裏には借金と、労働者がへばり付いています。企業の淘汰に伴い社会に借金と失業者が増加します。
貯蓄のある層や、まだ所得に余裕のある層は、消費を落としませんが、この２０年続くデフレのために、貯蓄が無い層や低所得層が増えています。その人たちが消費税引き上げ分を補うことができず、生活の質を落としたり、自己破産することになります。
デフレ下では、需要が減退するのではなく、買えないのです。買い控えではなく、買えないのです。
消費税引き上げは、生活保護所帯増加策と言えます。
低所得層増大政策といえるでしょう。
現在のように新興国が台頭した状況では、これからどんどん生産競争が激しくなっていくことでしょう。そんな状況で消費税が増税されれば、付加価値を十分に上げられないため、企業は、研究開発費や技術革新にお金と歳月をかけることができなくなり、ますます国際的に不利な状況に追い込まれることになるのです。。
それは日本の企業の多くが国内で生産活動を続けられなくなり、国内は失業者と生活保護所帯があふれ、低所得国家に落ちぶれることになります。
今回の消費税増税と、補正予算による経済対策は、急ブレーキをかけ、アクセルを思いっ切り踏んでいるようなものです。
デフレの縮小循環の下では、単なる５兆円の公共投資がなされるだけであり、それによる経済成長が生じるわけではありません。単なる５兆円の借金が残されるだけです。
日本は欧米の経済植民地としての役割を果たすのみ。日本国民の幸福という観点が政治経済に反映されることはない。この国は一体なんなんだ。
これからの中小企業は半年も赤字が続いたら倒産の目に会うのでは
4月1日から消費税が8％にアップしましたが、3％の消費税アップは小売業界に大打撃を与えていることが判明しました。大手デパートの「高島屋」は、4月7日までの1週間の売り上げが、去年の同じ時期に比べて25％程度減少したと発表。大手スーパーの「ダイエー」も、増税が始まった最初の1周間で売上が8％も減少し、小売業界は平均で10％から20％の売上減となっています。
２０％を超える売上減が発生すると、本気で倒産を考えなければいけなくなるお店も出て来る可能性が高いです。増税後は株価もジワジワと下げてきていますし、これで「アベノミクス」という幻想は終焉を迎えることになるかもしれません。もっとも、この後ろには更なる増税が控えているので、日本経済が破綻するような事態にも覚悟が必要です。
安倍晋三の極右軍国主義化政策推進中につき
国内では経済撃墜対外的には近隣諸国やアメリカにまで挑発外交で対応し総スカンを食らい孤立化
福島第一原発は放射能拡散中でもｐｍ２．５の情報で目晦まし
TPPは譲歩に次ぐ譲歩でアメリカの奴隷日本の面目躍如
日本の市民は歓喜のうちに阿鼻叫喚の地獄へと誘導される
橋下徹、小保方晴子、佐村河内守や渡辺善美など小者がマスコミを賑わしている間に安倍政権は解釈改憲を姑息に進めている
ウクライナへの１５００億円は領収証あるか？
誰に渡したか？
ウクライナでは政府予算の半分は政権中枢の者が私腹を肥やすために使われるそうだ
知ってたか？