日本人は追い込まれているという事実を、客観的に、現実的に捉えるべきだ

古い常識では生きていけなくなる

グローバル化の時代は先進国の人間の給料を引き下げる動きをする。また、企業はコストの安い海外に職場を移す。だから、この流れは、グローバル化が続く限り止まらない。

「真面目に働いたら報われる」は非常識になる。
「悠々とした年金生活が送れる」も非常識になる。
「日本は日本人だけのもの」も非常識になる。
「日本文化は永遠に残る」も非常識になる。


■政府による収奪は、徹底化されていくことになる

日本人は定年までしっかり働き、定年退職したらあとは悠々自適の生活に入るというのが理想でもあり、常識でもあった。今でも、それが可能だと信じ切っている人もいる。

しかし、これもあり得ない。政府は、必死になってインフレを起こし、年金を引き下げ、受給年齢を引き上げ、医療費の自己負担も上げ、消費税もどんどん上げている。

なぜなら、もう日本政府の累積債務は1000兆円を超えて、かなり絶望的なところにまで到達しているからだ。国民から収奪するしかないから、政府は収奪しに来ている。

2013年12月18日には、国民年金を長期滞納している人間は、所得が400万円以上もあれば差し押さえすると厚生労働省は宣言している。このように、今後も政府による収奪は、徹底化されていくことになる。

そんな中で、年金が維持されるはずもなく、インフレも始まったら、高齢者が追い込まれてしまうのは自明の理だ。国の福祉がいつまでもあると思うのは、もう非常識なのである。

年金で生活などできなくなるというのが、衰退の時代の常識だ。高齢者は巨額の資産を持っていない限り、死ぬまで働かなければならないのだ。

そもそも、年金を支える若年層が減っている上に貧困化しているのである。それだけでも年金制度がこのまま維持されるわけがないことが分かる。

少子高齢化の問題は、日本の現在のシステムを崩壊させる時限爆弾である。

年金制度も少子高齢化によって破綻が見えてきているし、国の活力低下、内需低下もまた少子高齢化によって年々ひどくなっていく。