「５年前、政権を失った背景には貧困の拡大に対する不満や怒りがあったのではないか。これでは小泉竹中路線の二の舞になる」と批判。
自民党に学習能力があるなら、集団的自衛権の行使もふくめ、これ以上の暴走は墓穴につながることはわかるはずです。
しかし、わかっちゃいるけどやめられないのも自民党の習性。
いくら不満がたまろうが、不正選挙をやるから、今度は小泉・竹中の後の二の舞にはならない。
ムサシがついているから大丈夫！
安倍首相の「いいとも生出演」で国民に与えたイメージは、首相と取り巻きが意図したような「親しみやすさ」ではなく、「愚かさと軽薄さ」であろう。
安倍政権打倒を！⇒脱原発を進めるために、いちばんよいのは、総理が代わること。
安倍政権のやることなすこと皆トチ狂っている。
女性の就労を促すために政府が為すべきは、女性の働き易い環境を整備することであって、主婦が家庭に留まりにくい環境を無理やり作ることではない。
【首相、配偶者控除の見直し指示 女性の就労促す】
安倍首相は「私がマイナス思考になると、日本全体にも影響していく」と話した。
冗談じゃない。
安倍首相がプラス思考でやっていることで、日本はどんどんおかしな国になっている。
安倍さんのやっている事が余りに狂っているから、我々国民は日本の将来は大丈夫だろうか？と心底心配になり、マイナス思考にならざるをえなくなるのですよね。。
その通りです。
安倍首相は「狂っている」のです。
もっと多くの国民に、その事実に気付いてほしいですね。
あと10日足らずで消費税の8％への増税が実施されます。この3％の上乗せは、おそらく大失敗の結果となるのではないでしょうか。
3%分の増税は、金額にすれば約8兆円です。8兆円もの大型増税なのです。そんな大きなカネを国民の懐から召し上げれば、その分消費が落ち込むのは当たり前です。ましてや、増税前に買いだめする駆け込み需要が起こっていますから、増税直後は必然的に消費の反動減となります。
安倍首相にとって大きな誤算だったのは、輸出が伸びないことです。4-6月期は国内消費の反動減が予想されたため、安倍政権は懸命に円安へ誘導し、ともかく超円高を修正することで輸出増を期待しました。しかし、期待の輸出が一向に伸びません。
それもそのはず、超円高が続くうちに輸出企業は脱日本を果たし、いまや残っているのは内需中心企業が多くなっています。トヨタ、日産、ホンダなどにしても、残っているのは日本国内で生産しても充分に競争力があるものばかりです。したがって、いまさら円安だからといって改めて輸出を伸ばすといったことにはなりにくい。
「消費税増税後は景気が悪化し、安倍政権はいばらの道を行かざるを得ない。輸出も増えないから、次の10％への消費税増税はほぼ困難」です。
そしてもし10％への増税を中止すれば、それこそ大混乱となり、安倍政権も崩壊せざるを得ないだろうという見方です。
こうしたことを見据えて、いま安倍政権が最も力を入れているのは、6月に発表する「新しい成長戦略」。この中では。「世界で最も企業活動がしやすい国・ニッポン」のようです。
この中の最大の目玉が、「首切り自由の国・ニッポン」です。働く者、労働者にはたまったものではありません。多くの働く人が労働者ではなく、労働奴にされるようです。
安倍政権は1日も早く幕引きさせたほうがいいのではないでしょうか。
俺の様な資産家の勝ち組には安倍は最高の政治家だ
最近は高級酒も高級ソープも安くて質が良くなって いい事ばかりさwwww
ソープも今までは化け物みたいな30女が居座ってたけど、やはり競争は大事だね
移民解放でブロンドの美女とかインドの美女が日本に次々に入ってくれば、ソープも宝石箱みたいになる。
安倍先生には何としても、雇用の緩和と移民導入をやってソープ嬢に競争させて欲しい
もうババアには金出したくない。
アベノミクス株価は、人類がはじめて体験する金利ゼロを我慢してきた日本人を、先祖の遺言で固く拒絶してきた投機に巻き込むのも無理はない。かくて、国家予算の二倍もの１５０兆円の個人資産は、山頂から崩落する溶岩のように、一気に流出する。
世の中はこういうものだからな：
「人の心は金で買えます。カネがあれば何でもできる。女は金にもれなくついてくる」
「世の中、金だ、愛情だって金で買える」
「世の中にカネで買えないものなんて、あるわけないじゃないですか」
「人間はお金を見ると豹変します。豹変する瞬間が面白いのです」
「サラリーマンは現代の奴隷階級、起業家は現代の貴族階級」
「女は２５歳超えたら無価値で有害なだけの産業廃棄物」
「年寄りは合法的に社会的に抹殺するしかない」
「ずるい手でも法律に触れなければ勝ち」
「大衆の７割はバカで無能。世論には意味がない」
政府が所得税改革の検討を始めるという。具体的には、（1）「個人課税」から「世帯課税」への移行、（2）配偶者控除の廃止・縮小の二本柱とされるが、この改革の方向は正しいだろうか。
目先のことしか考えられない財務官僚は、とにかく配偶者控除をなくして増税したい一心である。それだけでは増税がミエミエなので、世帯課税にして少しばかりの減税を大きく見せたい。
しかし、今のような所得税改革案ができると、結局増税になって、女性の社会進出を「後ろからスカートを踏む」形になってしまう。狡猾な財務官僚は、安倍政権の取り巻きが右寄りで、そうした人たちは、個人単位より家族単位のほうがいいと信じていることをうまく利用して、「個人課税から世帯課税へ」を吹き込んでいるのだろう。
思えば消費税に関しても、世界の国では消費税＝一般財源であるのに、日本では社会保障目的税にするという世界で例をみない「改悪」を平気で行い、デフレ脱却前に消費税増税を強行して景気を腰折れさせようとしている財務官僚である。
「安倍とプーチンの黒い密約」を報じた。これに激怒するワシントンとも。真実は不明だが、ウクライナ・クリミヤ問題で安倍は、側近をモスクワに送り込んでいる。安倍のロシア批判が生ぬるいことも、こうした憶測を浮上させている。
＜靖国だけではなかった？＞
国際社会は、軍事力にモノをいわせるプーチンのクリミア併合に強く反発、制裁に踏み切っている。そんな独裁的強権主義者と一番親しい人物が、日本の安倍である。
安倍には北方領土返還という国益から、プーチンとの仲は好ましいものと思われていた。口先だけの日米同盟から、日露傾斜に突っ込んでいる。
ずる賢いプーチンは、日本のカネと技術で悲願のシベリア開発を実現したいとの狙いがある。そのためのニンジンが領土問題の処理だが、４島は戦争で決着したモノである。４島返還は無理である。２島なのか、２島ブラスαなのか、両者の間で密約が交わされた？との憶測が浮上している。
問題はそのことをワシントンに隠して行われた、ということから、東京―ワシントンの関係は、歴史認識・靖国に次いで、これが新たな火種になっている、との憶測を呼んでいる。
＜３月１２日、側近がモスクワ入り＞
日本の対ロ外交は、はっきりいうと領土返還というよりも利権がらみだ。シベリアの石油・天然ガスに三井などの財閥が関与、これの手先が安倍後見人の森喜朗である。
森も安倍も台湾からロシア利権に足場を移して久しい。
モスクワ接近と言うと、鳩山一郎内閣が存在した。この時は６０万人のシベリア抑留日本兵の帰還のためだったが、それでもワシントンの右翼CIAは、鳩山から岸信介に政権を交代させた。
同じく石油ショックで泣いた田中内閣は、ソ連の石油・天然ガスに目を付けた。途端に金銭疑惑を、当時の台湾派の福田派や文春から突き上げられて失脚、その後にロッキード事件にも見舞われて逮捕された。
さて、安倍の始末をどうつけるのか、政界雀はCIAの動向を注目している。
自民党に学習能力があるなら、集団的自衛権の行使もふくめ、これ以上の暴走は墓穴につながることはわかるはずです。
しかし、わかっちゃいるけどやめられないのも自民党の習性。
いくら不満がたまろうが、不正選挙をやるから、今度は小泉・竹中の後の二の舞にはならない。
ムサシがついているから大丈夫！
安倍首相の「いいとも生出演」で国民に与えたイメージは、首相と取り巻きが意図したような「親しみやすさ」ではなく、「愚かさと軽薄さ」であろう。
安倍政権打倒を！⇒脱原発を進めるために、いちばんよいのは、総理が代わること。
安倍政権のやることなすこと皆トチ狂っている。
女性の就労を促すために政府が為すべきは、女性の働き易い環境を整備することであって、主婦が家庭に留まりにくい環境を無理やり作ることではない。
【首相、配偶者控除の見直し指示 女性の就労促す】
安倍首相は「私がマイナス思考になると、日本全体にも影響していく」と話した。
冗談じゃない。
安倍首相がプラス思考でやっていることで、日本はどんどんおかしな国になっている。
安倍さんのやっている事が余りに狂っているから、我々国民は日本の将来は大丈夫だろうか？と心底心配になり、マイナス思考にならざるをえなくなるのですよね。。
その通りです。
安倍首相は「狂っている」のです。
もっと多くの国民に、その事実に気付いてほしいですね。
あと10日足らずで消費税の8％への増税が実施されます。この3％の上乗せは、おそらく大失敗の結果となるのではないでしょうか。
3%分の増税は、金額にすれば約8兆円です。8兆円もの大型増税なのです。そんな大きなカネを国民の懐から召し上げれば、その分消費が落ち込むのは当たり前です。ましてや、増税前に買いだめする駆け込み需要が起こっていますから、増税直後は必然的に消費の反動減となります。
安倍首相にとって大きな誤算だったのは、輸出が伸びないことです。4-6月期は国内消費の反動減が予想されたため、安倍政権は懸命に円安へ誘導し、ともかく超円高を修正することで輸出増を期待しました。しかし、期待の輸出が一向に伸びません。
それもそのはず、超円高が続くうちに輸出企業は脱日本を果たし、いまや残っているのは内需中心企業が多くなっています。トヨタ、日産、ホンダなどにしても、残っているのは日本国内で生産しても充分に競争力があるものばかりです。したがって、いまさら円安だからといって改めて輸出を伸ばすといったことにはなりにくい。
「消費税増税後は景気が悪化し、安倍政権はいばらの道を行かざるを得ない。輸出も増えないから、次の10％への消費税増税はほぼ困難」です。
そしてもし10％への増税を中止すれば、それこそ大混乱となり、安倍政権も崩壊せざるを得ないだろうという見方です。
こうしたことを見据えて、いま安倍政権が最も力を入れているのは、6月に発表する「新しい成長戦略」。この中では。「世界で最も企業活動がしやすい国・ニッポン」のようです。
この中の最大の目玉が、「首切り自由の国・ニッポン」です。働く者、労働者にはたまったものではありません。多くの働く人が労働者ではなく、労働奴にされるようです。
安倍政権は1日も早く幕引きさせたほうがいいのではないでしょうか。
俺の様な資産家の勝ち組には安倍は最高の政治家だ
最近は高級酒も高級ソープも安くて質が良くなって いい事ばかりさwwww
ソープも今までは化け物みたいな30女が居座ってたけど、やはり競争は大事だね
移民解放でブロンドの美女とかインドの美女が日本に次々に入ってくれば、ソープも宝石箱みたいになる。
安倍先生には何としても、雇用の緩和と移民導入をやってソープ嬢に競争させて欲しい
もうババアには金出したくない。
アベノミクス株価は、人類がはじめて体験する金利ゼロを我慢してきた日本人を、先祖の遺言で固く拒絶してきた投機に巻き込むのも無理はない。かくて、国家予算の二倍もの１５０兆円の個人資産は、山頂から崩落する溶岩のように、一気に流出する。
世の中はこういうものだからな：
「人の心は金で買えます。カネがあれば何でもできる。女は金にもれなくついてくる」
「世の中、金だ、愛情だって金で買える」
「世の中にカネで買えないものなんて、あるわけないじゃないですか」
「人間はお金を見ると豹変します。豹変する瞬間が面白いのです」
「サラリーマンは現代の奴隷階級、起業家は現代の貴族階級」
「女は２５歳超えたら無価値で有害なだけの産業廃棄物」
「年寄りは合法的に社会的に抹殺するしかない」
「ずるい手でも法律に触れなければ勝ち」
「大衆の７割はバカで無能。世論には意味がない」
政府が所得税改革の検討を始めるという。具体的には、（1）「個人課税」から「世帯課税」への移行、（2）配偶者控除の廃止・縮小の二本柱とされるが、この改革の方向は正しいだろうか。
目先のことしか考えられない財務官僚は、とにかく配偶者控除をなくして増税したい一心である。それだけでは増税がミエミエなので、世帯課税にして少しばかりの減税を大きく見せたい。
しかし、今のような所得税改革案ができると、結局増税になって、女性の社会進出を「後ろからスカートを踏む」形になってしまう。狡猾な財務官僚は、安倍政権の取り巻きが右寄りで、そうした人たちは、個人単位より家族単位のほうがいいと信じていることをうまく利用して、「個人課税から世帯課税へ」を吹き込んでいるのだろう。
思えば消費税に関しても、世界の国では消費税＝一般財源であるのに、日本では社会保障目的税にするという世界で例をみない「改悪」を平気で行い、デフレ脱却前に消費税増税を強行して景気を腰折れさせようとしている財務官僚である。
「安倍とプーチンの黒い密約」を報じた。これに激怒するワシントンとも。真実は不明だが、ウクライナ・クリミヤ問題で安倍は、側近をモスクワに送り込んでいる。安倍のロシア批判が生ぬるいことも、こうした憶測を浮上させている。
＜靖国だけではなかった？＞
国際社会は、軍事力にモノをいわせるプーチンのクリミア併合に強く反発、制裁に踏み切っている。そんな独裁的強権主義者と一番親しい人物が、日本の安倍である。
安倍には北方領土返還という国益から、プーチンとの仲は好ましいものと思われていた。口先だけの日米同盟から、日露傾斜に突っ込んでいる。
ずる賢いプーチンは、日本のカネと技術で悲願のシベリア開発を実現したいとの狙いがある。そのためのニンジンが領土問題の処理だが、４島は戦争で決着したモノである。４島返還は無理である。２島なのか、２島ブラスαなのか、両者の間で密約が交わされた？との憶測が浮上している。
問題はそのことをワシントンに隠して行われた、ということから、東京―ワシントンの関係は、歴史認識・靖国に次いで、これが新たな火種になっている、との憶測を呼んでいる。
＜３月１２日、側近がモスクワ入り＞
日本の対ロ外交は、はっきりいうと領土返還というよりも利権がらみだ。シベリアの石油・天然ガスに三井などの財閥が関与、これの手先が安倍後見人の森喜朗である。
森も安倍も台湾からロシア利権に足場を移して久しい。
モスクワ接近と言うと、鳩山一郎内閣が存在した。この時は６０万人のシベリア抑留日本兵の帰還のためだったが、それでもワシントンの右翼CIAは、鳩山から岸信介に政権を交代させた。
同じく石油ショックで泣いた田中内閣は、ソ連の石油・天然ガスに目を付けた。途端に金銭疑惑を、当時の台湾派の福田派や文春から突き上げられて失脚、その後にロッキード事件にも見舞われて逮捕された。
さて、安倍の始末をどうつけるのか、政界雀はCIAの動向を注目している。